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株式会社キョウデン 有価証券報告書‐第28期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月28日
【事業年度】 第28期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川英機
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１
【電話番号】 ０２６５（７９）００１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長島田清志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂８丁目11番５号
【電話番号】 ０３（５７８５）５５６５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長中西彦次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高（百万円） 304,261 314,042 112,736 37,722 33,564
経常損益（百万円） 3,845 4,603 1,989 △1,228 △620
当期純損益（百万円） 854 1,125 △279 △3,040 △1,611
純資産額（百万円） 14,654 27,947 18,380 13,731 11,926
総資産額（百万円） 136,145 96,250 47,141 43,263 41,496
１株当たり純資産額（円） 283.05 294.46 283.63 204.69 172.18
１株当たり当期純損益（円） 16.57 21.73 △5.40 △59.60 △32.88
潜在株式調整後１株当たり
16.19 21.51 − − −
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 10.8 15.8 31.1 23.6 20.2
自己資本利益率（％） 6.0 7.5 △1.9 △24.5 △17.3
株価収益率（倍） 43.0 20.8 − − −
営業活動によるキャッシュ・
6,631 6,525 3,215 1,180 1,543
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△2,580 △5,626 △4,844 2,925 △1,991
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△6,266 △3,223 △4,971 1,554 △1,900
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
25,965 14,327 7,840 13,076 10,740
期末残高（百万円）
従業員数
4,377 3,389 1,961 2,085 2,057
（外、平均臨時雇用者数）
(10,046) (10,204) (6,564) (703) (536)
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益の△は損失であることを示しております。
３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、第28
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第25期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号 平成17年12月９日）を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高（百万円） 15,344 15,138 17,592 15,021 11,630
経常損益（百万円） 1,205 1,496 998 91 △140
当期純損益（百万円） 1,778 344 1,562 △2,058 △2,805
資本金（百万円） 4,332 4,352 4,358 4,358 4,358
発行済株式総数（株） 52,120,051 52,241,051 52,279,051 52,279,051 52,279,051
純資産額（百万円） 13,390 13,219 14,331 11,872 8,776
総資産額（百万円） 30,839 28,608 28,551 27,645 24,471
１株当たり純資産額（円） 258.64 255.29 277.64 237.85 180.26
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 3.00 1.00
（内１株当たり中間配当額）
(−) (−) (−) (−) (−)
（円）
１株当たり当期純損益（円） 34.49 6.65 30.19 △40.34 △57.22
潜在株式調整後１株当たり
33.70 6.58 − − −
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 43.4 46.2 50.2 42.9 35.9
自己資本利益率（％） 14.2 2.6 11.3 △15.7 △27.2
株価収益率（倍） 20.6 67.9 4.9 − −
配当性向（％） 14.5 75.1 16.6 − −
従業員数
475 500 687 612 550
（外、平均臨時雇用者数）
(99) (98) (106) (62) (56)
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益の△は損失であることを示しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第27期は１株当たり当期純損失のため、第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第25期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号 平成17年12月９日）を適用しております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和58年７月 電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村
89番地１に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立
昭和59年６月 プリント配線基板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線基板の一部製
造、並びに検査業務を開始
昭和60年３月 長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線基板の製造を開始
昭和60年11月 設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線基板の製造・販売を開始
昭和61年８月 長野県上伊那郡南箕輪村6213番地１に本社を移転
平成２年４月 長野県上伊那郡箕輪町に工場を新設（現本社工場）
平成２年５月 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１に本社を移転
平成３年９月 株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併
平成４年11月 三次元ハウジング（モデリング）システムを導入、モデリング事業を開始
平成５年２月 昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加
同時にハウジング（モデリング）部門における業務提携契約を締結
平成９年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年２月 昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式
会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズに社名変更）の全株式を取得
平成10年６月 モデリング事業のため相模原工場を開設
平成10年９月 本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得
平成11年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成13年７月 株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
平成13年９月 本社工場の隣接地に第二工場を新設
平成13年10月 子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併（現戸塚工場）
平成13年12月 トーエイ電資株式会社及びTOEI DENSHI (THAILAND) CO.,LTD.（現KYODEN (THAILAND) CO.,LTD.）
を連結子会社化
平成14年３月 本社工場で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得
平成14年６月 キョウデンエレクトロニクス株式会社を清算し、同社工場を当社の茨城工場として開設
平成14年８月 更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
平成15年６月 旧日本エレクトロニクス株式会社より、当社子会社（現日本エレクトロニクス株式会社）が営業譲
受
平成15年６月 モデリング事業部門を営業譲渡
平成15年９月 当社茨城工場を日本エレクトロニクス株式会社に譲渡
平成16年11月 子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社の新株予約権
を行使し、同社を連結子会社化
平成19年３月 子会社である株式会社九九プラスが第三者割当増資を行ったことにより持分法適用関連会社へ異
動
平成19年４月 子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併
平成19年10月 子会社である株式会社長崎屋の株式を売却
平成20年７月 株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同
社を連結子会社化
平成20年９月 持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却
平成22年３月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社12社、非連
結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成され、事業はプリント配線基板事業、工業材料事業を営んで
おります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業におけ
る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの主な事業の種類別セグメント情報における事業区分は同
一であります。
区分 主要製品又は事業の内容 会社
当社、
日本エレクトロニクス㈱、
製造
富士機工電子㈱、
プリント配線基板事業 プリント配線基板 販売
㈱キョウデンファインテック、
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
販売 KYODEN HONG KONG LTD.
硝子長繊維用原料、耐火物、 製造
工業材料事業 昭和ＫＤＥ㈱
混和材、農薬原料 販売
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な の所有
名称 住所 資本金 資金援助 債務保証 営業上 設備の
当社 当社
事業内容 割合
従業員 （百万円） （百万円） の取引 賃貸借
役員
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
昭和KDE株式会社 東京都 百万円 50.3
工業材料事業 3 − − − なし あり
（注）1,3 豊島区 2,820 [0.1]
日本エレクトロ
福島県 百万円 プリント配線 製品の
ニクス株式会社 100.0 3 1 1,600 954 あり
いわき市 450 基板事業 加工他
（注）1,4
富士機工電子
百万円 プリント配線 85.0 製品の
株式会社 堺市堺区 2 − − − なし
739 基板事業 (53.9) 加工他
（注）1,2
KYODEN
(THAILAND) 百万タイバーツ プリント配線 100.0 製品の
タイ王国 − 3 835 1,992 なし
CO.,LTD. 777 基板事業 (100.0) 加工他
（注）1,2
KYODEN
百万香港ドル プリント配線 製品の
HONG KONG LTD. 香港 100.0 1 1 − 52 なし
234 基板事業 販売他
（注）１
株式会社キョウデ
横浜市 百万円 プリント配線 製品の
ンファインテック 100.0 2 2 733 245 あり
都筑区 100 基板事業 加工他
（注）1
その他６社
（注）１．昭和ＫＤＥ株式会社、日本エレクトロニクス株式会社、富士機工電子株式会社、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.、
KYODEN HONG KONG LTD.及び株式会社キョウデンファインテックは特定子会社であり、昭和ＫＤＥ株式会社
は有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数となっております。
３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又同意している者の所有割合で外数となっております。
４．日本エレクトロニクス株式会社は、債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、平成22年３月末時点
で2,454百万円であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
プリント配線基板事業 1,816 (523)
工業材料事業 191 (8)
全社（共通） 50 (5)
合計 2,057 (536)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
550(56) 36.1 8.2 4,250
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パー
トは除いております。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比し62名減少しましたのは、主として自己都合による退職等であります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社２社には労働組合があり、平成22年３月31日現在におけ
る組合員数は105名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策の効果等により自動車や家電分野に持ち直しの動きが見られ
るものの、設備投資や雇用の過剰感は解消されておらず、雇用情勢は厳しく、個人消費も低水準で推移するなど、
依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、コストの削減はもとより、新規顧客の開拓、品質・納期での
信頼性向上活動を展開し、顧客満足度の向上に努めました。しかしながら、これらの景気悪化の影響を受け厳しい
状況となりました。
この結果、売上高は、11.0％減の33,564百万円となりました。利益面につきましては、大幅なコスト削減に努めた
ものの、営業損失は633百万円(前連結会計年度は843百万円の営業損失)、経常損失は620百万円(前連結会計年度
は1,228百万円の経常損失)、当期純損失は1,611百万円(前連結会計年度は3,040百万円の純損失)となりました。
事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
（プリント配線基板事業）
プリント配線基板事業におきましては、第１四半期において生産・在庫調整の影響を受け需要が低迷したもの
の、緊急経済対策等の効果により生産高は回復してきております。しかしながら、不安定な所得環境によるデフレ
傾向や企業間競争の激化により製品価格が下落し、売上高が減少しました。
この結果、売上高は12.7％減の26,922百万円、営業損失は998百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、硝子長繊維原料や耐火物は、需要が徐々に回復してまいりましたが、販売量は前
年同期を下回りました。混和材は、下水道補修材が堅調を維持し、販売量が増加しました。農薬原料は、需要の低迷
が続き、販売量が減少しました。
この結果、売上高は2.1％減の6,641百万円、コスト削減効果により、営業利益は40.9％増の358百万円となりまし
た。
所在地セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
企業間競争に伴う販売価格の下落等により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は13.2％減の27,265百万円、営業損失は130百万円となりました。
（アジア）
アジアの主要な生産拠点であるタイの経済情勢は世界的な景気の後退を強く受け、車載関連機器を中心に年初か
ら受注が激減しておりましたが、各種の政策により４月以降回復してきており、特にＡＶ向け基板の生産が増加い
たしました。しかしながら、原材料の高騰や製品価格の下落等により損益は厳しいものとなりました。
この結果、売上高は2.1％増の5,986百万円、営業損失は538百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は10,740百万円
（前連結会計年度は13,076百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,543百万円（前連結会計年度は1,180百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失1,268百万円、減価償却費1,967百万円、法人税等の還付額567百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,991百万円（前連結会計年度は2,925百万円の獲得）となりました。これは主
に、固定資産の取得1,955百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,900百万円（前連結会計年度は1,554百万円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の純減少額1,440百万円及びリース債務の返済440百万円によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
プリント配線基板事業（百万円） 26,951 87.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）
事業の種類別セグメントの名称
受注残高
受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
プリント配線基板事業 27,853 94.1 2,075 181.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
プリント配線基板事業（百万円） 26,922 87.3
工業材料事業（百万円） 6,641 97.9
その他の事業（百万円） − −
合計（百万円） 33,564 89.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
経営の基本方針に基づき、完全一貫支援の強化とグループ事業のシナジー効果を高めることにより、企業価値の
向上を図っていくことが課題と考えております。
これらを実現するために以下のことを推進してまいります。
①プリント配線基板事業
・営業力の強化
グループの営業の効率化を一段と追求し、設計から量産まであらゆる顧客ニーズに対応できる営業体制の強化
を図ります。
・製造、技術力の強化
顧客の要求するスペック、数量、納期、品質への対応力を強化しつつ、今後成長が見込まれる分野へ対応するた
め、ビルド、モジュール等薄物基板の技術開発に取組んでまいります。グローバル市場に対応するため、タイ工場
をはじめ海外戦略の再構築を図ります。また、既存の事業の強化拡充や新規分野・新市場への取組みに向かい、
Ｍ＆Ａを推進してまいります。
・コストの削減
コスト競争力の強化のため更なる稼働率、内製化比率の向上を図ります。
②工業材料事業
工業材料事業におきましては、新商品の開発や新販路の開拓を強化するとともに、間断ないコスト削減活動の
推進などにより企業価値の向上に努めるとともに、中国における硝子長繊維原料の合弁工場が今秋にも操業開
始となる見込みであるので、所期の目的である原料の安定調達とコスト削減を果たすべく、円滑な立ち上げに注
力してまいります。
③内部統制の強化
コンプライアンス、環境保全、労働・安全衛生、品質管理、ＣＳ（顧客満足度）を高め、企業価値の向上に努めて
まいります。
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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
当社グループの事業等のリスクはセグメントにより大きく異なりますので、セグメント別に記載致します。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月28日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
１．プリント配線基板事業
①価格競争
当事業の主要顧客であります電子機器等完成品メーカーは、 最終製品の販売価格下落に伴い、製品に組み
込むプリント配線基板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産
基板製造は、安価な労働力を背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減
する経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造においては高付加
価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品
メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試作基板製造
においては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、今後海外拠
点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グループの業績及
び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②材料・部品等の調達
当事業で使用する材料や部品の調達については、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、リス
ク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。しかし、市場環境により価格の
高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び
財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該会社の収益、費用、資
産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますので、換算時の為替相場に
よっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④技術革新スピードへの対応
当事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成長と
収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要な経営
資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社
グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客データ管理
当事業における顧客データの管理については、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配し、
保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来ないこと
はもちろんのこと社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはＣＡＭ作業者には許可し
ていますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。しかし、上記の対策を実施していても、従業員
等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客からの信頼性の低下を招き、当
社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．工業材料事業
①原材料の調達
工業材料部門の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国にお
ける資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定さ
れ、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先への依存について
当事業は、電子材料と工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向が
あります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
③環境保全と稼働中の鉱山の管理について
各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休廃止鉱山におい
て鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めておりますが、自然災害の発生や
法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響
を及ぼす可能性があります。また、子会社の所有を含め現在稼動又は休山中の鉱山を複数所有しております
が、それらを最終処理する場合には危険のない状態にする義務を負っていることから、然るべき費用の発生が
予想されます。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費は229百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は
次のとおりであります。
（1）プリント配線基板事業
プリント基板事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研
究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT
（FKD'S Advanced Chemical Technology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特
性を持っており、通信・車載向けなど様々な分野において実用量産化を進めております。
なお、当セグメントの研究開発費は155百万円であります。
（2）工業材料事業
工業材料事業部門においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混
合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、主として、環境、リサイクル対応商品、コンク
リート混和材やプレミックスモルタルなどの土木建築材料、並びに無機鉱物を原料とする各種の機能性材料の
開発に取り組んでおります。なお、研究開発力を補うため国内の大学研究室や大手企業との共同研究を積極的
に実施しております。
開発商品としては、アスベスト規制に対応する機能性材料ポレイシィ、コンクリート用超高強度混和材や下
水道管補修用のグラウトモルタル及び抗菌・防カビ・脱臭等の各機能を発揮する各種セラミック製品などが
あります。
なお、当セグメントの研究開発費は73百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月28日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％減の33,564百万円となり、前期と比較して4,158百万円減
少いたしました。これは主に、生産高は回復してまいりましたが、企業間競争により製品価格が下落したことによるも
のであります。
売上総利益は9.2％減の4,259百万円となり、前期と比較して432百万円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、大幅なコスト削減に努め、11.6％減の4,892百万円となりました。
営業損益は、前連結会計年度843百万円の損失に対し、633百万円の損失となりました。
経常損益は、前連結会計年度1,228百万円の損失に対し、620百万円の損失となりました。
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度2,872百万円の損失に対し、1,268百万円の損失となりました。
当期純損失は、前連結会計年度3,040百万円の純損失に対し、1,611百万円の純損失となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
プリント配線基板事業につきましては、価格競争、安価な輸入製品の増加及び原材料の高騰や予定数量の材料調達
ができない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて以下の対策を図ってまいります。
① プリント配線基板事業
当社グループは、安定した収益を確保するため、差別化された製品の開発・技術力の向上に努めるとともにタイ
工場を含めた海外生産拠点の確保を図っています。また、グループで情報の共有化を図り、原材料の価格交渉、調
達をしております。
② 工業材料事業
中国での合弁会社を活用し原料確保とコスト削減を併せて推進するとともに、調達先の多様化を進め、原材料の
安定調達を図り、同時に拡販を更に推進してまいります。
更には、排水処理装置や耐火物リサイクル事業で実績のある環境・リサイクル分野を中心に新規事業分野の拡
大を図ってまいります。
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（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は41,496百万円（前年同期比1,766百万円減）となりました。流動資産は26,307百万
円（前年同期比987百万円減）、固定資産は15,189百万円（前年同期比778百万円減）となっております。流動資産
の主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加（前年同期比2,137百万円増）、現金及び預金の減少（前年同期比
2,636百万円減）であります。受取手形及び売掛金の増加は、不況の影響で大きく減少した売上が回復してきたこと
が主な要因となっております。また、固定資産の主な増減要因は、東京事業所の建物・土地の取得および子会社の減
損損失のためであります。
当連結会計年度末の負債は29,570百万円（前年同期比38百万円増）となりました。流動負債は17,778百万円（前
年同期比114百万円減）、固定負債は11,791百万円（前年同期比152百万円増）となっております。流動負債の主な
増減要因は、支払手形及び買掛金の増加（前年同期比1,616百万円増）、短期借入金の減少（前年同期比1,684百万
円減）であります。また、固定負債の主な増減要因は、社債および長期借入金の増加（前年同期比721百万円増）、負
ののれんの減少（前年同期比283百万円減）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「第２事業の状況１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
（参考指標）
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％） 15.8 31.1 23.6 20.2
時価ベースの自己資本比率（％） 24.3 16.3 9.7 16.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.1 5.2 15.8 12.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 11.5 7.7 4.0 4.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッ
シュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しており
ます。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
プリント配線基板事業については、グループ企業の事業強化、並びにトータルソリューションプロバイダー体制
（お客様への完全一貫支援体制）の整備を進めてきました。これらから、厳しい市場情勢下において、設計・試作から
量産・実装までの基板商品・プロセスや海外生産力等のグループの持てる力を最も効率的に組織し、総合力を高め、
お客様のニーズに応えて行くことが重要であると考えております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、事業基盤の拡大を図るため、プリント配線基板事業を中心に2,000百万円の設備投資を実施してお
ります。
プリント配線基板事業においては、生産効率化を図るために、1,837百万円の設備投資を実施いたしました。また、事
務所経費の低減を目的として、固定資産を取得しております。
工業材料事業においては、安芸津工場における設備更新投資を含め163百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業の種類別セ 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） グメントの名称 （人）
及び その他 合計
リース資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
923
本社工場 プリント配線基 プリント配線 294
1,333 377 363 28 3,026
（長野県上伊那郡箕輪町） 板事業及び全社 基板製造設備等 (41)
(34,727)
1,099
東京営業所 プリント配線基 47
統括業務設備 185 8 19 3 1,316
（東京都港区） 板事業及び全社 (0)
(868)
−
横浜営業所 プリント配線 プリント配線 81
29 − − 3 32
（横浜市都筑区） 基板事業 基板製造設備等 (11)
(−)
337
戸塚工場 プリント配線 プリント配線 30
151 2 − 2 493
（横浜市泉区） 基板事業 基板製造設備等 (8)
(1,098)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業の種類別
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメントの 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び その他 合計
リース資産
名 称 構築物 (面積㎡)
運搬具
安芸津工場
耐火物 188 66
昭和ＫＤＥ㈱ （広島県 工業材料事業 116 336 39 20 700
(12)
製造設備 (20,403)
東広島市）
本社工場 プリント
プリント 205 145
（福島県 配線基板 5 4 − 2 217
(22)
配線基板事業 (22,020)
いわき市） 製造設備等
日本エレクトロ
ニクス㈱ 茨城工場 プリント
プリント 273 111
（茨城県 配線基板 2 6 32 0 314
(15)
配線基板事業 (21,913)
北茨城市） 製造設備等
本社工場 プリント
㈱キョウデン プリント 701 154
（横浜市 配線基板 − − − − 701
(20)
ファインテック 配線基板事業 (6,055)
都筑区） 製造設備等
プリント
本社工場 プリント 542 101
配線基板 251 166 1 19 981
(48)
（堺市堺区） 配線基板事業 (5,781)
製造設備等
プリント
美原工場 プリント 141 125
配線基板 276 133 27 8 587
富士機工電子㈱
(63)
(堺市美原区) 配線基板事業 (2,931)
製造設備等
貝塚工場 プリント
プリント 144 20
（大阪府 配線基板 106 127 0 5 384
(17)
配線基板事業 (1,585)
貝塚市） 製造設備等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社
平成21年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業の種類別
機械装置
設備の
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び その他 合計
内容 リース資産
名称 構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場 プリント
KYODEN プリント 307 653
（タイ王国 配線基板 457 1,370 47 320 2,503
(282)
(THAILAND)CO.,LTD. 配線基板事業 (87,903)
製造設備
チョンブリ）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社において調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業の種 投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 類別セグ 資金調達 完了後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） メントの 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
名称
プリント 自己資金
本社工場 プリント配
配線基板 230 − 及び 平成22年７月 平成23年３月 （注）
（堺市堺区） 線基板事業
製造設備等 借入金
富士機工電子㈱
プリント 自己資金
美原工場 プリント配
配線基板 150 − 及び 平成22年４月 平成23年３月 （注）
（堺市美原区） 線基板事業
製造設備等 借入金
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できませんので記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（平成22年３月31日） （平成22年６月28日）
会名
単元株式数
普通株式 52,279,051 52,279,051 東京証券取引所市場第二部
100株
計 52,279,051 52,279,051 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成17年４月１日∼
881,000 52,120,051 140 4,332 140 3,133
平成18年３月31日
平成18年４月１日∼
121,000 52,241,051 19 4,352 19 3,153
平成19年３月31日
平成19年４月１日∼
38,000 52,279,051 6 4,358 6 3,159
平成20年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品取 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 の法人 個人以外 個人
団体
株主数（人） − 12 18 59 23 1 4,768 4,881 −
所有株式数
− 37,484 2,879 164,378 5,472 50 312,475 522,738 5,251
（単元）
所有株式数
− 7.17 0.55 31.45 1.05 0.01 59.77 100 −
の割合（％）
（注）１．自己株式3,592,430株は、「個人その他」に35,924単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社クラフト 長野県松本市北深志３丁目９-６ 15,750 30.12
橋本浩 東京都港区 14,190 27.14
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,437 2.74
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10-17 907 1.73
加藤 義和 香川県観音寺市 823 1.57
株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 507 0.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１丁目１-２ 332 0.63
橋本修 東京都品川区 326 0.62
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ 300 0.57
キョウデン従業員持株会 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482−１ 272 0.52
計 − 34,846 66.65
（注）上記の他、当社所有の自己株式3,592千株（6.87％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） − −
3,592,400
普通株式
完全議決権株式（その他）（注） 486,764 −
48,681,400
普通株式 １単元（100株）
単元未満株式 −
5,251 未満の株式
発行済株式総数 52,279,051 − −
総株主の議決権 − 486,764 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県上伊那郡
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 3,592,400 − 3,592,400 6.87
482番地１
計 − 3,592,400 − 3,592,400 6.87
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年５月15日）での決議状況
1,500,000 200,000,000
（取得期間平成21年５月18日∼平成21年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 1,008,800 125,902,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 491,200 74,097,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 32.7 37.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 32.7 37.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年９月17日）での決議状況
1,500,000 300,000,000
（取得期間平成21年９月24日∼平成22年３月19日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 219,200 25,684,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,280,800 274,315,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 85.4 91.4
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 85.4 91.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 7,524
当期間における取得自己株式 60 10,200
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 3,592,430 − 3,592,490 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、取締役会で決議いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数につ
きましては、当面の間年一回を基本として考えております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり１円（中間配当０円）を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成22年５月14日
48 1
取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高（円） 1,169 787 459 192 170
最低（円） 671 420 145 75 78
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高（円） 129 125 112 147 149 150
最低（円） 115 90 90 107 112 110
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年７月 当社設立代表取締役社長
昭和59年７月 ㈲ブックランド信州（現㈱クラフ
ト）設立代表取締役社長
昭和60年１月 ㈲キョウデン大三ゴルフセンター
（現㈱キョウデン地所）設立代表
取締役社長（現任）
平成５年６月 昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）取締役
会長
平成11年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成11年６月 昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）代表取
代表取締役
橋本 浩 昭和27年２月５日生 (注)5 14,190
締役会長
会長
平成12年６月 同社取締役会長
平成16年４月 大江戸温泉物語㈱代表取締役社長
平成17年５月 大江戸温泉物語㈱代表取締役会長
平成17年８月 ㈱クラフト取締役（現任）
平成18年７月 ㈱長崎屋取締役会長
平成20年４月 大江戸温泉物語㈱取締役（現任）
平成21年３月 ㈱キョウデンエリアネット代表取
締役社長
平成22年６月 昭和KDE㈱代表取締役会長（現任）
昭和41年４月 ㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら
銀行）入行
平成８年６月 ㈱日債銀総合研究所常務取締役
平成10年６月 昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）取締役
平成11年６月 同社常務取締役
平成12年６月 同社代表取締役社長
平成14年６月 富士機工電子㈱取締役
平成17年３月 同社取締役会長（現任）
代表取締役 平成17年６月 日本エレクトロニクス㈱取締役
吉川英機 昭和17年８月30日生 (注)5 2
社長 平成17年６月 当社取締役
日本エレクトロニクス㈱代表取締
平成17年７月
役社長
平成18年６月 昭和KDE㈱取締役（現任）
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
日本エレクトロニクス㈱代表取締
平成20年６月
役会長（現任）
㈱キョウデンファインテック代表
平成20年７月
取締役社長（現任）
㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら
昭和49年４月
銀行）入行
平成６年６月 同行ソウル駐在員事務所長
平成11年７月 当社出向海外事業部長
平成14年６月 当社取締役管理本部長（現任）
昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）取締役
平成14年６月
（現任）
取締役 管理本部長 中西彦次郎 昭和26年６月21日生 (注)5 −
日本エレクトロニクス㈱取締役
平成15年５月
（現任）
平成18年６月 富士機工電子㈱取締役 (現任)
㈱キョウデンファインテック取締
平成20年７月
役（現任）
KYODEN HONG KONG LTD.董事長（現
平成21年４月
任）
平成２年４月 ㈱神戸製鋼所入社
平成12年４月 当社入社
平成15年４月 当社組立製造部長
KDGものづくり
当社KDGものづくり統括室長（現
統括室長 平成19年２月
取締役 山口鐘畿 昭和41年９月25日生 (注)5 13
兼 任）
品質保証本部長 平成19年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年４月 当社品質保証本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年４月 ㈱愛工機器製作所入社
平成４年11月 当社入社
平成９年４月 当社事業推進本部長（現任）
取締役 事業推進本部長 森清隆 昭和31年３月７日生 (注)5 −
平成15年４月 当社執行役員
日本エレクトロニクス㈱代表取締
平成21年４月
役社長（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）
昭和57年４月 ㈱三協精機入社
昭和62年１月 当社入社
平成13年４月 当社製造本部PCB製造部長
取締役 製造本部長 永沼弘 昭和39年１月７日生 (注)5 2
平成20年６月 当社執行役員製造本部長
平成21年６月 当社取締役製造本部長（現任）
㈱キョウデンファインテック取締
平成22年６月
役（現任）
昭和鉱業㈱（現昭和ＫＤＥ㈱）入
昭和56年４月
社
平成16年７月 同社営業一部部長
同社営業一部部長兼ＰＣ事業本部
平成18年２月
長
同社役員待遇営業本部副本部長兼
平成18年６月
ＰＣ事業本部長
取締役 田中基博 昭和33年11月７日生 (注)5 −
同社役員待遇営業本部副担当兼製
平成19年３月
造部門副担当
平成20年６月 富士機工電子㈱取締役（現任）
昭和ＫＤＥ㈱代表取締役社長（現
平成20年６月
任）
当社取締役（現任）
平成22年６月
昭和59年８月 富士機工電子㈱入社
平成10年６月 同社購買部長
平成13年４月 同社管理本部長
取締役 池側浩文 昭和40年７月29日生 平成16年６月 同社取締役管理本部長 (注)5 −
平成20年６月 同社常務取締役管理本部長
同社代表取締役社長（現任）
平成21年６月
平成22年６月 当社取締役（現任）
昭和58年９月 ㈱信濃特殊印刷工業営業部長
平成元年２月 当社入社
平成２年５月 当社取締役営業部長
平成３年８月 当社取締役営業本部長
常勤監査役 井内正明 昭和17年11月18日生 平成８年３月 当社取締役中部営業本部長 (注)2 66
平成11年５月 当社取締役試作PCB事業部長
平成12年６月 当社取締役製造本部長
平成20年６月 当社監査役
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和54年３月 司法研修所卒業
昭和56年４月 西武セゾングループ弁護士
監査役 長谷川洋二 昭和27年12月９日生 長野県弁護士会登録 (注)2 −
平成３年11月 当社監査役（現任）
平成15年６月 タカノ㈱監査役 (現任)
昭和40年４月 商工組合中央金庫入庫
平成５年７月 事業開発部長
監査役 髙屋正克 昭和17年１月１日生 (注)3 −
平成７年５月 商工サービス㈱常務取締役
平成17年６月 当社監査役（現任）
昭和42年４月 ㈱八十二銀行入行
平成９年２月 同行伊那市駅前支店長
監査役 唐沢勉 昭和19年９月17日生 (注)4 −
平成11年８月 ㈱北沢電機製作所総務統括部長
平成21年６月 当社監査役（現任）
計 14,274
（注）１．監査役長谷川洋二、髙屋正克、唐沢勉は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制の概要
当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に株主価値を増大させることが企業の使命と考えておりますが、
これらを実現するためには、株主以外のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければな
らないと考えております。これらを踏まえて、事業活動を行うためには、取締役会、監査役会、内部監査室、会計
監査人等による監督機能の強化を図るとともに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要と考
えております。
また、株主投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。
会社の機関の基本説明
業務執行体制として当社は、平成12年に経営機能の強化及び取締役会における経営意思決定の迅速化を図る
とともに、事業執行機能を強化するため執行役員制度を採用しております。また、上場子会社１社を有してお
り、当該子会社は、事業計画や予算編成等自主的に策定し、独自性は確保されております。なお、その他の関係会
社の統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会への出席や各社の経営戦略会議
等を通じて報告等を受けております。
(2)企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下の体制を採用しております。
(3)内部統制システムの整備の状況
当社は平成20年４月４日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針について」一部改訂いたし
ました。この方針に基づき、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法規の遵守(コ
ンプライアンス)」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。
内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタント
の協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能している
かを常時モニタリングしております。
(4） リスク管理体制の整備状況
リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運
用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況
を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。
当社の経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を
設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。
また、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリ
シー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさ
せております。
従業員からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名
での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。
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(5) 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、業務監査、会計監査、情報システム監査、コンプライアンス監査を実施し
ております。監査結果は、社長、監査役へ報告しております。
当事業年度の当社の監査役は４名で３名が社外監査役、１名が社内出身の常勤監査役です。
当事業年度に開催された監査役会は11回であり、監査役の出席率は100％であります。監査役の専任スタッフ
は配置しておりませんが、必要に応じて内部監査室及び管理部門がサポートしております。また、重要な議題等
については、担当役員よりその都度報告・事前説明をいたしております。監査役の監査活動は、取締役会、経営
会議、内部統制委員会等重要な会議へ出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役は、内部監査計画作成時、監査役監査との監査時期の調整
を行い、内部監査室と連携して事業所及び子会社の監査を行っております。
また、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結
果報告の受領と協議を行っております。会計監査人及び内部監査室とは、必要に応じて情報交換等を行い、監査
の実効性と効率性の向上を図っております。
(6) 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、取締役会に対し、監査役４名のうち３名が社外監査役とす
ることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立
の経営監視の機能が重要と考えており、経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
長谷川洋二氏につきましては、当社の顧問弁護士としてアドバイスを受けております。また、他の会社の社外
監査役を兼任し、豊富な実績・見識を有しており、経営判断におきましては高度かつ専門的な助言、指導等を受
けております。
髙屋正克氏（独立役員）、唐沢勉氏につきましては、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有し、経営
の客観性や中立性重視の観点から社外監査役に選任しており、両名の社外監査役と当社との間に特別な利害関
係はありません。
(7)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項により、社外監査役３名との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
(8)会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し
ております。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員・業務執行社員五十幡理一郎（１年）、杉田昌則（２年）
会計監査業務に係る補助者公認会計士２名、会計士補等５名、その他２名
(9)役員報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役 111 111 − − − 7
監査役
5 5 − − − 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 6 6 − − − 4
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役は６名、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役及び社外役員の対象とな
る役員の員数と相違しておりますのは、平成21年６月25日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及
び平成21年６月25日付で辞任により退任した監査役１名が含まれているためであります。
(10) 取締役の定数及び任期
当社の取締役は10名以内とし、その任期は１年とする旨、定款に定めております。
(11) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(13) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(14) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で対応することを基本的な考え方としております。
その整備状況としては、対応統括部署及び不当要求防止責任者は、本社管理部総務課、東京総務部とし、反社
会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に
対応する体制をとっております。また、外部の専門機関との連携状況は、公安委員会・暴力追放運動推進セン
ターより反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。なお、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交
わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。
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(15) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(16) 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄24百万円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱長野銀行 91,874 16 取引関係等の円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,300 7 取引関係等の円滑化
・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（百万円）
（百万円）
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金
売却損益の合計額 評価損益の合計額
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額
非上場株式 − 29 0 − （注）
上記以外の株式 − 31 0 2 7
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 48 4 44 −
連結子会社 34 3 33 0
計 82 7 77 0
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する
助言・指導業務についての対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査担当会計士等から提示された見積書に基づき、関連部署等での協議を行った上で、監査役会の同意を得て決
定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、
監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸
表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適正に把
握し、会計基準等の変更に適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等のセミ
ナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,126 10,490
受取手形及び売掛金 8,014 10,152
有価証券 500 799
商品及び製品 1,156 862
仕掛品 862 1,101
原材料及び貯蔵品 2,510 2,274
繰延税金資産 233 285
未収還付法人税等 −
569
その他 334 371
△13 △30
貸倒引当金
流動資産合計 27,295 26,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,466 9,213
△5,549 △5,842
減価償却累計額
3,917 3,371
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
機械装置及び運搬具 15,636 15,787
△12,069 △12,903
減価償却累計額
3,566 2,884
機械装置及び運搬具（純額） ※2 ※2
5,040 6,205
土地 ※2 ※2
リース資産 1,910 1,692
△1,273 △1,148
減価償却累計額
リース資産（純額） 636 544
建設仮勘定 185 7
2,145 2,211
その他 ※2 ※2
△1,598 △1,771
減価償却累計額
その他（純額） 547 439
有形固定資産合計 13,895 13,452
無形固定資産
その他 190 156
無形固定資産合計 190 156
投資その他の資産
386 341
投資有価証券 ※1 ※1
長期貸付金 310 261
繰延税金資産 777 655
642 581
その他 ※1 ※1
△233 △260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,882 1,580
固定資産合計 15,968 15,189
資産合計 43,263 41,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,103 4,720
8,983 7,298
短期借入金 ※2 ※2
リース債務 419 340
1年内償還予定の社債 170 200
3,100 3,090
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
未払法人税等 101 117
賞与引当金 301 342
その他 1,713 1,668
流動負債合計 17,892 17,778
固定負債
社債 850 1,100
5,591 6,063
長期借入金 ※2 ※2
リース債務 959 746
繰延税金負債 270 273
退職給付引当金 1,501 1,523
役員退職慰労引当金 1,355 1,308
1,050 767
負ののれん ※4 ※4
その他 60 8
固定負債合計 11,639 11,791
負債合計 29,531 29,570
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,159 4,159
利益剰余金 3,261 1,499
△530 △681
自己株式
株主資本合計 11,248 9,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △19 8
繰延ヘッジ損益 △8
6
△1,018 △952
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △1,031 △952
少数株主持分 3,514 3,543
純資産合計 13,731 11,926
負債純資産合計 43,263 41,496
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 37,722 33,564
33,031 29,305
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 4,691 4,259
5,534 4,892
販売費及び一般管理費 ※2, ※3 ※2, ※3
営業損失（△） △843 △633
営業外収益
受取利息 24 12
受取配当金 2 1
負ののれん償却額 284 299
雇用調整助成金 − 50
その他 144 107
営業外収益合計 454 471
営業外費用
支払利息 305 335
持分法による投資損失 −
189
為替差損 205 7
その他 138 115
営業外費用合計 839 459
経常損失（△） △1,228 △620
特別利益
17
固定資産売却益 −
※4
投資有価証券売却益 512 12
賞与引当金戻入額 − 155
38
その他 39 ※4
特別利益合計 570 206
特別損失
34 3
固定資産売却損 ※5 ※5
32 53
固定資産除却損 ※6 ※6
108
工場閉鎖損 − ※7
1,897 588
減損損失 ※8 ※8
投資有価証券売却損 88 0
投資有価証券評価損 57 25
その他 104 74
特別損失合計 2,214 854
税金等調整前当期純損失（△） △2,872 △1,268
法人税、住民税及び事業税 167 161
△77
法人税等調整額 80
法人税等合計 90 241
少数株主利益 77 101
当期純損失（△） △3,040 △1,611
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,358 4,358
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,358 4,358
資本剰余金
前期末残高 4,159 4,159
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,159 4,159
利益剰余金
前期末残高 6,600 3,261
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △40 −
当期変動額
剰余金の配当 △258 △149
△3,040 △1,611
当期純損失（△）
当期変動額合計 △3,299 △1,761
当期末残高 3,261 1,499
自己株式
前期末残高 △356 △530
当期変動額
△174 △151
自己株式の取得
当期変動額合計 △174 △151
当期末残高 △530 △681
株主資本合計
前期末残高 14,762 11,248
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △40 −
当期変動額
剰余金の配当 △258 △149
当期純損失（△） △3,040 △1,611
△174 △151
自己株式の取得
当期変動額合計 △3,473 △1,913
当期末残高 11,248 9,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △51 △19
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
31 28
額）
当期変動額合計 31 28
当期末残高 △19 8
繰延ヘッジ損益
前期末残高 0 6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14
6
額）
当期変動額合計 △14
6
当期末残高 △8
6
為替換算調整勘定
前期末残高 △70 △1,018
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△948 65
額）
当期変動額合計 △948 65
当期末残高 △1,018 △952
評価・換算差額等合計
前期末残高 △121 △1,031
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△910 78
額）
当期変動額合計 △910 78
当期末残高 △1,031 △952
少数株主持分
前期末残高 3,739 3,514
当期変動額
△225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29
当期変動額合計 △225 29
当期末残高 3,514 3,543
純資産合計
前期末残高 18,380 13,731
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △40 −
当期変動額
剰余金の配当 △258 △149
当期純損失（△） △3,040 △1,611
自己株式の取得 △174 △151
△1,135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 108
当期変動額合計 △4,608 △1,805
当期末残高 13,731 11,926
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,872 △1,268
減価償却費 2,488 1,967
減損損失 1,897 588
のれん償却額 29 21
負ののれん償却額 △284 △299
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △113 △47
賞与引当金の増減額（△は減少） △130 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 42
受取利息及び受取配当金 △26 △14
支払利息 305 335
為替差損益（△は益） △19 △25
持分法による投資損益（△は益） −
189
固定資産売却損益（△は益） 16 2
固定資産除却損 32 53
工場閉鎖損 − 108
投資有価証券評価損益（△は益） 57 25
投資有価証券売却損益（△は益） △424 △12
売上債権の増減額（△は増加） △2,112
3,192
たな卸資産の増減額（△は増加） 220 342
仕入債務の増減額（△は減少） △1,388 1,553
未払消費税等の増減額（△は減少） △63
162
未払費用の増減額（△は減少） △133 188
△526
その他 11
小計 2,686 1,460
利息及び配当金の受取額 30 14
利息の支払額 △295 △343
法人税等の還付額 − 567
△1,240 △154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,180 1,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） −
510
有価証券の純増減額（△は増加） −
500
投資有価証券の取得による支出 △7 △6
投資有価証券の売却による収入 10 34
子会社株式の取得による支出 △211 △18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △92 −
る支出 ※2
関係会社株式の売却による収入 3,980 1
固定資産の取得による支出 △2,308 △1,955
固定資産の売却による収入 485 3
工場閉鎖による支出 − △108
その他 58 58
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,991
2,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,440
715
長期借入れによる収入 4,660 3,500
長期借入金の返済による支出 △3,269 △3,428
社債の発行による収入 492 491
社債の償還による支出 △100 △220
リース債務の返済による支出 − △440
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △408 −
自己株式の取得による支出 △174 △151
配当金の支払額 △258 △149
△102 △60
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,900
1,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 △424 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,336
5,236
現金及び現金同等物の期首残高 7,840 13,076
13,076 10,740
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数13社 (1）連結子会社の数12社
主要な連結子会社名は「第１．企業の 主要な連結子会社名は「第１．企業の
概況４関係会社の状況」に記載してい 概況４関係会社の状況」に記載してい
るため、省略いたしました。 るため、省略いたしました。
当連結会計年度から㈱キョウデンファ ㈱ネットクエストは、清算により連結子
インテックを連結の範囲に含めておりま 会社でなくなりました。
す。これは、株式の取得により、連結の範
囲に含めることとしたものであります。
㈱キョウデンエンタープライズは、清算
により連結子会社でなくなりました。
(2）主要な非連結子会社の名称等 (2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
㈱キョウデンビジネスパートナー 同左
（連結の範囲から除いた理由）
㈱キョウデンビジネスパートナー
は、小規模であり、合計の総資産、売
上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社数−社 (1）持分法適用の関連会社数−社
項 (2）持分法を適用していない非連結子会社 (2）同左
㈱キョウデンビジネスパートナー及び関
連会社は、当期純損益及び利益剰余金に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
(3）当連結会計年度から㈱九九プラス及び (3）――――――
その連結子会社１社は、株式の売却によ
り持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO., 連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO.,
に関する事項 LTD.の他計３社の決算日は、平成20年12月 LTD.の他計３社の決算日は、平成21年12月
31日であります。連結財務諸表の作成に当 31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用 たっては、同決算日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、同日から連結決算日 しております。ただし、同日から連結決算日
である平成21年３月31日までの期間に発生 である平成22年３月31日までの期間に発生
した重要な取引については、連結上必要な した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。 調整を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 イ有価証券 イ有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
主として移動平均法による原価 同左
法
ロデリバティブ ロデリバティブ
時価法 同左
ハたな卸資産 ハたな卸資産
(イ）製品・仕掛品 (イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸 主として総平均法による原価法（貸
借対照表価額については収益性の低下 借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法） に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）原材料 (ロ）原材料
主として移動平均法による原価法 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の （貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法） 低下に基づく簿価切下げの方法）
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分）を
適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失は、それぞれ
142百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の イ有形固定資産（リース資産を除く） イ有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 (イ）建物 (イ）建物
主として定額法を採用しております。 同左
(ロ）その他 (ロ）その他
当社及び国内連結子会社は定率法、在 当社及び国内連結子会社は定率法、在
外連結子会社は定額法を採用しており 外連結子会社は定額法を採用しており
ます。 ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。 ります。
建物及び構築物８∼47年 建物及び構築物８∼47年
機械装置及び運搬具６∼12年 機械装置及び運搬具６∼12年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置に
ついては、従来、法人税法の規定する耐用
年数に基づき減価償却を行っておりまし
たが、当連結会計年度より平成20年度税
制改正に伴い、改正後の耐用年数に基づ
き減価償却を行っております。
この変更は、平成20年度税制改正を機に
機械装置の耐用年数の見直しを行った結
果、改正後の法定耐用年数を適用したほ
うがより利用実態に適合しているものと
判断したためです。
これにより、当連結会計年度の営業損
失、経常損失及び税金等調整前当期純損
失は、それぞれ83百万円増加しておりま
す。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
ロ無形固定資産（リース資産を除く） ロ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
ハリース資産 ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とした定額
法を採用しております。残存価額につ
いては、リース契約上で残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外については零としており
ます。
(3）重要な引当金の計上基 イ貸倒引当金 イ貸倒引当金
準 債権の貸倒れの損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
ロ賞与引当金 ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞 同左
与の支給に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
ハ退職給付引当金 ハ退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社は、従業員の 当社及び主要な連結子会社は、従業員
退職給付に備えるため、当連結会計年度 の退職給付に備えるため、当連結会計年
末における退職給付債務及び年金資産の 度末における退職給付債務及び年金資産
見込額に基づき計上しております。 の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、発生時の翌 また、数理計算上の差異は、発生時の翌
連結会計年度から従業員の平均残存勤務 連結会計年度から従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（１∼９年）によ 期間以内の一定の年数（１∼９年）によ
る定額法により費用処理しております。 る定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に
係る会計基準」の一部改正（その３）」
（企業会計基準第19号平成20年７月31
日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
ニ役員退職慰労引当金 ニ役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の、連結子会社 当社は役員及び執行役員の、連結子会
４社は役員の退職慰労金の支出に備える 社３社は役員の退職慰労金の支出に備え
ため、内規に基づく連結会計年度末要支 るため、内規に基づく連結会計年度末要
給額を計上しております。 支給額を計上しております。
なお、当社は、平成18年６月29日の定時 なお、当社は、平成18年６月29日の定時
株主総会の日をもって取締役及び執行役 株主総会の日をもって取締役及び執行役
員については役員退職慰労金制度を廃止 員については役員退職慰労金制度を廃止
し、それまでの在任期間に対応する金額 し、それまでの在任期間に対応する金額
は対象役員の退任時に支払うこととしま は対象役員の退任時に支払うこととしま
した。このため、取締役及び執行役員の役 した。このため、取締役及び執行役員の役
員退職慰労引当金については、制度廃止 員退職慰労引当金については、制度廃止
以降の繰入れはなく、対象役員の退任時 以降の繰入れはなく、対象役員の退任時
に取り崩すこととしております。 に取り崩すこととしております。
(4）重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物 同左
は負債の本邦通貨への換 為替相場により円貨に換算し、換算差額は
算の基準 損益として処理しております。なお、在外子
会社等の資産及び負債、損益項目はそれぞ
れの連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(5）重要なヘッジ会計の方 イヘッジ会計の方法 イヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理によっております。 同左
なお、為替予約については、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を
満たしている場合には、振当処理を採用
しております。また、金利スワップについ
ては、金利スワップの特例処理の要件を
満たしている場合には、金利スワップの
特例処理を採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象 ロヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建債権及び予定取引の為替変動 同左
リスクに対して為替予約を利用すること
としております。また、借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップを利用する
こととしております。
ハヘッジ方針 ハヘッジ方針
米ドル建債権の為替変動リスクに対し 同左
て実需の範囲内で為替予約を利用するこ
ととしております。また、借入金の金利変
動リスクに対して借入元本の範囲内で金
利スワップを利用することとしておりま
す。
ニヘッジの有効性評価の方法 ニヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動 同左
の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場
変動を半期毎に比較し、両者の変動額等
を基礎にして、ヘッジ有効性を評価して
おります。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作 イ消費税等の会計処理方法 イ消費税等の会計処理方法
成のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては、部分時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、 同左
償却に関する事項 ５年間の定額法により償却を行っておりま
す。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
計算書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す ――――――
る当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第
18号平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正
を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税
金等調整前当期純損失は、それぞれ４百万円増加しており
ます。また、適用初年度の期首利益剰余金は40百万円減少い
たしました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し
ております。
（リース取引に関する会計基準） ――――――
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月
18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３
月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準
じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（連結貸借対照表関係） （連結貸借対照表関係）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収還付
一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令 法人税等」（当連結会計年度末の残高は９百万円）は、資
第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度におい 産総額の100分の５以下となったため、流動資産の「その
て、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会 他」に含めて表示することにしました。
計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵
品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「た
な卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材
料及び貯蔵品」は、それぞれ1,212百万円、1,284百万円、
2,339百万円であります。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表
示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100 示しておりました「雇用調整助成金」は、営業外収益の総
分の10を超えたため区分掲記しました。 額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は２百 なお、前連結会計年度における「雇用調整助成金」の金額
万円であります。 は28百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産
売却益」（当連結会計年度は１百万円）は、特別利益の総
額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に
含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書） ──────
投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金増加によ
る支出」、「貸付金の回収による収入」、「敷金及び保証金
の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収
入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しく
なったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「貸付
金増加による支出」、「貸付金の回収による収入」、「敷金
及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回
収による収入」はそれぞれ１百万円、２百万円、４百万円及
び61百万円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお ※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお
りであります。 りであります。
投資有価証券（株式） 2百万円 投資有価証券（株式） 0百万円
投資その他の資産「その他」 163百万円 投資その他の資産「その他」 163百万円
（出資金） （出資金）
※２担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※２担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産 百万円 担保に供している資産 百万円
建物及び構築物 1,109 建物及び構築物 1,041
機械装置及び運搬具 313 機械装置及び運搬具 351
土地 1,447 土地 1,440
有形固定資産「その他」 121 有形固定資産「その他」 21
計 2,992 計 2,855
対応する債務 百万円 対応する債務 百万円
短期借入金 1,495 短期借入金 1,050
一年内返済予定の長期借入金 371 一年内返済予定の長期借入金 793
長期借入金 745 長期借入金 701
計 2,611 計 2,545
担保に供している資産には鉱業財団、工場財団抵当資 担保に供している資産には鉱業財団、工場財団抵当資
産として、建物及び構築物156百万円、機械装置及び運 産として、建物及び構築物146百万円、機械装置及び運
搬具312百万円、土地258百万円及びその他121百万円含 搬具350百万円、土地258百万円及びその他21百万円含
まれております。 まれております。
３受取手形割引高 468百万円 ３受取手形割引高 393百万円
※４のれん及び負ののれんの表示 ※４のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。 相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 45百万円 のれん 29百万円
負ののれん 1,096百万円 負ののれん 796百万円
差引 △1,050百万円 差引 △767百万円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う次の ※１売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う次の
簿価切下額が含まれております。 簿価切下額が含まれております。
392百万円 37百万円
※２販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次 ※２販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 1,837百万円 給与手当 1,559百万円
荷造運送費 886百万円 荷造運送費 908百万円
賞与引当金繰入額 103百万円 賞与引当金繰入額 94百万円
退職給付費用 60百万円 退職給付費用 81百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5百万円 役員退職慰労引当金繰入額 9百万円
貸倒引当金繰入額 11百万円 貸倒引当金繰入額 2百万円
※３一般管理費に含まれる研究開発費 ※３一般管理費に含まれる研究開発費
285百万円 229百万円
※４固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ４―――――――
建物及び構築物 15百万円
機械装置及び運搬具 2百万円
合計 17百万円
※５固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※５固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 34百万円 機械装置及び運搬具 1百万円
土地 1百万円
合計 34百万円
合計 3百万円
※６固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 18百万円 建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 9百万円 機械装置及び運搬具 7百万円
その他「有形」 4百万円 その他「有形」 4百万円
その他「無形」 0百万円 固定資産撤去費用 37百万円
合計 32百万円 合計 53百万円
７――――――― ※７工場閉鎖損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損 45百万円
固定資産移設費用 18百万円
割増退職金 11百万円
その他 33百万円
合計 108百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※８減損損失 ※８減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資 当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産グループについて減損損失を計上しました。 産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 場所 用途 種類
長野県 遊休 土地 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
東京都 事業用資産
その他「投資その他の資産」
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
福島県、
事業用資産 土地、リース資産、その他「有形」、そ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
茨城県
の他「無形」 神奈川県 事業用資産 土地、リース資産、その他「有形」、そ
の他「無形」
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
広島県 事業用資産
その他「有形」
当社グループは、プリント配線基板事業においては、 当社グループは、プリント配線基板事業においては、
主に事業会社ごとを１つの資産グループ単位として資 主に事業会社ごとを１つの資産グループ単位として資
産のグルーピングをしております。また、工業材料事業 産のグルーピングをしております。また、工業材料事業
においては、管理会計上の区分を単位として資産のグ においては、管理会計上の区分を単位として資産のグ
ルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込 ルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込
まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、 まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、
個別の資産グループとして取り扱っております。 個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、プリント配線基板事業を 当連結会計年度において、プリント配線基板事業を
行っている連結子会社１社の事業用資産については、 行っている連結子会社１社の事業用資産については、
営業損益が継続してマイナスであり、回復が見込まれ 営業損益が継続してマイナスであり、回復が見込まれ
ないため、また、平成21年６月までに事業閉鎖予定の事 ないため、また、事業を閉鎖した事業用資産について
業用資産については、その後の利用見込みがないため は、その後の利用見込みがないため減損損失を認識し
減損損失を認識しております。 ております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価 なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、土地については主に市場価格 額により測定しており、土地については主に市場価格
等を基礎として、その他の固定資産については売却可 等を基礎として、その他の固定資産については売却可
能性が見込めないため、零としております。 能性が見込めないため、零としております。
（減損損失の金額） （百万円） （減損損失の金額） （百万円）
建物及び構築物 892 建物及び構築物 506
機械装置及び運搬具 91 機械装置及び運搬具 18
土地 106 土地 11
リース資産 782 リース資産 40
その他「有形」 21 その他「有形」 4
その他「無形」 3 その他「無形」 3
その他「投資その他の資産」 2
合計 1,897
合計 588
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,279 − − 52,279
合計 52,279 − − 52,279
自己株式
普通株式 (注) 659 1,704 − 2,364
合計 659 1,704 − 2,364
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,704千株は、平成20年４月４日及び平成20年10月31日開催の取締役会決議
における取得による増加1,704千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成20年５月15日
普通株式 258 5 平成20年３月31日 平成20年６月12日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成21年５月15日
普通株式 149 利益剰余金 3 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,279 − − 52,279
合計 52,279 − − 52,279
自己株式
普通株式 (注) 2,364 1,228 − 3,592
合計 2,364 1,228 − 3,592
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,228千株は、平成21年５月15日及び平成21年９月17日開催の取締役会決議
における取得による増加1,228千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成21年５月15日
普通株式 149 3 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成22年５月14日
普通株式 48 利益剰余金 1 平成22年３月31日 平成22年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 13,126 現金及び預金勘定 10,490
有価証券勘定 500 有価証券勘定 799
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △550 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △550
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
13,076 10,740
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２――――――
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱キョウデンファインテッ
クを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに㈱キョウデンファインテック株式の取得価
額と㈱キョウデンファインテック取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産 480
固定資産 1,330
負ののれん △1,110
流動負債 △225
固定負債 △166
㈱キョウデンファインテック株式の取 309
得価額
㈱キョウデンファインテック現金及び 217
現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△92
株式の取得による支出
３重要な非資金取引の内容 ３重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・ 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ473百 リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ141百
万円及び503百万円であります。 万円及び146百万円であります。
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、プリント配線基板製造設備（機械装置） 主として、プリント配線基板製造設備（機械装置）
であります。 であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償 「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。 す。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 6百万円 １年内 7百万円
１年超 6百万円 １年超 11百万円
合計 12百万円 合計 19百万円
（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約により
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として譲渡性預金や短期社債等の短期的な余資運用及び株式でありま
す。
長期貸付金は、子会社貸付と従業員貸付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用
リスクは殆ど無いものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一
部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスクに対
して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需の範囲
で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券のうち短期的な余資運用については、譲渡性預金等満期が３ヶ月以内の短期
投資に限定することでリスク低減を図っております。上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ご
とに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社管
理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金調達にかかる流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理し
ております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,490 10,490 −
(2）受取手形及び売掛金 10,152 10,152 −
(3）有価証券及び投資有価証券 894 894 −
(4）長期貸付金 268
△170
貸倒引当金(*1)
98 98 △0
資産計 21,636 21,636 △0
(1）支払手形及び買掛金 4,720 4,720 −
(2）短期借入金 7,298 7,298 −
(3）未払法人税等 117 117 −
(4）社債 1,300 1,269 △30
(5) 長期借入金 9,153 9,155 1
負債計 22,590 22,561 △28
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が
△13 △13 −
適用されているもの
デリバティブ取引合計 △13 △13 −
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債権
者の財務内容に基づく回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
投資事業組合出資金 203
非上場株式 43
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,490 − − −
受取手形及び売掛金 10,152 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債） 299 − − −
(2) その他 500 − − −
長期貸付金 7 259 2 0
合計 21,449 259 2 0
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 4 7 2
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
②社債 − − −
えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 4 7 2
(1）株式 116 93 △23
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
②社債 − − −
えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 116 93 △23
合計 121 101 △20
（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上、下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
10 − 88
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
譲渡性預金 500
投資事業組合出資金 239
非上場株式 42
（注）その他有価証券で時価評価されていないものについての当連結会計年度の減損処理額は13百万円（全て
非上場株式）であります。また、減損処理を行ったものについては、減損処理後の金額を連結貸借対照表
計上額としております。
なお、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて50％以上、下落し回復可能性が乏
しい、又は不明な場合に減損処理を行っております。
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
１．債券
(1）国債・地方債等 − − − −
(2）社債 − − − −
(3）その他 − − − −
２．その他 500 − − −
合計 500 − − −
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当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 63 45 17
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
②社債 − − −
えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 63 45 17
(1）株式 31 33 △2
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
②社債 299 299 −
えないもの
③その他 − − −
(3）その他 500 500 −
小計 831 833 △2
合計 894 879 15
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）及び投資事業組合出資金（同203百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
34 12 0
１．株式
２．債券
− − −
(1）国債・地方債等
− − −
(2）社債
− − −
(3）その他
− − −
３．その他
34 12 0
合計
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について25百万円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引でありま
す。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建売上債権の為替変動リスクを回避し安定的な利益の確保を図る
目的で、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的
で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有し
ております。
なお、デリバティブ取引は、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用リス
クは殆ど無いものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社管
理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度（平成21年３月31日）
当社グループのすべてのデリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されているため該当ありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
為替予約の
売建 売掛金 68 − （注）
振当処理
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
(2)金利関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超（百万円）
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ取引
長期借入金 900 725 △13
変動受取・固定支払
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,274 1,678 （注２）
の特例処理 変動受取・固定支払
合計 3,174 2,403 △13
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度及び適格退職年
金制度を設けております。なお、当社は、平成19年８月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ
移行しました。
(2）制度別の補足説明
①退職一時金制度 当社及び連結子会社（７社）
②確定拠出年金制度 当社
③適格退職年金 連結子会社（３社）
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
退職給付債務 （百万円） △1,856 △1,836
311 326
年金資産残高 （百万円）
未積立退職給付債務 （百万円） △1,544 △1,509
66 3
未認識数理計算上の差異 （百万円）
連結貸借対照表計上額純額 （百万円） △1,478 △1,505
22 17
前払年金費用 （百万円）
退職給付引当金 （百万円） △1,501 △1,523
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
退職給付費用
(1）勤務費用 （百万円） 174 179
(2）利息費用 （百万円） 20 22
(3）期待運用収益 （百万円） △6 △5
(4）数理計算上の差異の費用処理額 （百万円） △22 19
(5）退職給付費用 （百万円） 165 216
(6）確定拠出年金への掛金支払額 （百万円） 63 60
(7）割増退職金 （百万円） 46 11
計 （百万円） 275 288
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
(1）割引率（％） 1.0∼2.0 同左
(2）期待運用収益率（％） 1.0∼2.3 2.3
(3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4）数理計算上の差異の処理年数 １年∼９年（翌連結会計年度） 同左
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（ストック・オプション等関係）
１．提出会社
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
当社取締役６名、当社執行役員４名及び当社従
付与対象者の区分及び人数（注）1
業員74名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式2,500,000株
（注）2
付与日 平成15年７月16日
行使時において、当社又は当社の関係会社の取
締役、監査役、執行役員又は従業員であることを
要する。
ただし、当社又は当社の関係会社の取締役、監査
役、執行役員が任期満了により退任した場合、並
権利確定条件
びに当社又は当社の関係会社の従業員が定年に
より退職した場合は、行使できるものとする。
その他の条件は当社と新株予約権の割当を受け
たものとの間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるものとする。
自平成15年７月16日
対象勤務期間
至平成17年６月30日
自平成17年７月１日
権利行使期間
至平成20年６月30日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,310,000
権利確定 −
権利行使 −
失効 1,310,000
未行使残 −
②単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 320
行使時平均株価（円） −
公正な評価単価（付与日）（円）
−
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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２．連結子会社（昭和ＫＤＥ株式会社）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
昭和KDE㈱取締役６名及び昭和KDE㈱従業員13名
（注）１
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 325,000株
（注）２
付与日 平成16年７月26日
行使時において、昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の関
係会社の取締役、監査役又は従業員であること
を要する。ただし、昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の関
権利確定条件 係会社の取締役又は監査役が任期満了により退
任した場合、並びに昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の
関係会社の従業員が定年により退職した場合は
この限りではない。
対象勤務期間 自平成16年７月26日至平成18年６月30日
権利行使期間 自平成18年７月１日 至平成21年６月30日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与日時点のものであり、当連結会計年度末時点（未
行使残に対応する人数）では、昭和KDE㈱取締役４名、昭和KDE㈱監査役１名、関係会
社取締役３名、昭和KDE㈱従業員７名及び元昭和KDE㈱従業員２名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 310,000
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 310,000
②単価情報
平成16年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 180
行使時平均株価（円） −
公正な評価単価（付与日）（円） −
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１ 昭和KDE㈱取締役６名及び昭和KDE㈱従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 325,000株
（注）２
付与日 平成16年７月26日
行使時において、昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の関
係会社の取締役、監査役又は従業員であること
を要する。ただし、昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の関
権利確定条件 係会社の取締役又は監査役が任期満了により退
任した場合、並びに昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の
関係会社の従業員が定年により退職した場合は
この限りではない。
対象勤務期間 自平成16年７月26日至平成18年６月30日
権利行使期間 自平成18年７月１日 至平成21年６月30日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与日時点のものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 310,000
権利確定 −
権利行使 −
失効 310,000
未行使残 −
②単価情報
平成16年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 180
行使時平均株価（円） −
公正な評価単価（付与日）（円） −
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日） (平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳 訳
繰延税金資産（流動） （百万円） 繰延税金資産（流動） （百万円）
未払事業税及び事業所税 17 未払事業税及び事業所税 17
賞与引当金 123 賞与引当金 138
たな卸資産 141 たな卸資産 165
その他 65 その他 64
小計 小計
347 386
評価性引当額 △79 評価性引当額 △101
差引 繰延税金資産の合計
268 285
繰延税金負債との相殺額 △34
繰延税金資産の純額 233
繰延税金資産（固定） （百万円）
繰延税金資産（固定） （百万円）
役員退職慰労引当金 524
役員退職慰労引当金 543
退職給付引当金 536
退職給付引当金 579
投資有価証券評価損 112
投資有価証券評価損 61
減価償却費 596
減価償却費 405
繰越欠損金 1,475
繰越欠損金 1,196
貸倒引当金 79
貸倒引当金 255
リース資産 198
リース資産 278
その他 162
その他 258
小計 3,686
小計 3,579
評価性引当額 △2,953
評価性引当額 △2,722
差引 732
差引 857
繰延税金負債との相殺額 △77
繰延税金負債との相殺額 △79
繰延税金資産の純額 655
繰延税金資産の純額 777
繰延税金負債（流動） （百万円）
その他 △34
小計 △34
繰延税金負債との相殺額 34
繰延税金負債の純額 −
繰延税金負債（固定） （百万円）
繰延税金負債（固定） （百万円）
吸収合併等による土地評価益 △346
吸収合併等による土地評価益 △345
その他 △4
その他 △89
小計 △351
小計 △434
繰延税金資産との相殺額 77
評価性引当額 84
繰延税金負債の純額 △273
差引 △349
繰延税金資産との相殺額 79
繰延税金負債の純額 △270
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別内訳 (％) との差異の原因となった主な項目別内訳 (％)
法定実効税率 40.1 法定実効税率 40.1
（調整） （調整）
住民税均等割額 △1.4 住民税均等割額 △2.9
受取配当金 1.3 交際費等損金に算入されない項目 △0.7
交際費等損金に算入されない項目 △0.6 のれん償却額（純額） 8.8
のれん償却額（純額） 3.6 評価性引当額の増減 △58.0
持分法による投資損失 △2.7 在外連結子会社の適用税率の差異 △4.6
評価性引当額の増減 △47.5 その他 △1.8
関係会社株式売却に伴う売却損益修正 6.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.1
在外連結子会社の適用税率の差異 △2.3
その他 △0.5
△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
プリント配線
工業材料事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
基板事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
30,839 6,781 101 37,722 − 37,722
売上高
(2）セグメント間の
− − 0 0 (△0) −
内部売上高又は振替高
計 30,839 6,781 102 37,723 (△0) 37,722
営業費用 31,941 6,527 104 38,572 (△6) 38,566
営業利益又は営業損失（△） △1,101 254 △1 △849 (5) △843
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 24,205 8,731 121 33,058 (10,205) 43,263
減価償却費 2,190 297 0 2,488 − 2,488
減損損失 1,897 − − 1,897 − 1,897
資本的支出 2,254 350 − 2,605 − 2,605
（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分により分けております。
２．各区分に属する主要な製品等
事業区分 主要製品等
プリント配線基板事業 プリント配線基板
工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料
その他の事業 人事コンサルタント
３．営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,205百万円であり、その主なものは、当社で
の余裕運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
５．減価償却費及び資本的支出には無形固定資産（ソフトウェア）とその償却額が含まれております。
６．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流通事業」は、事業縮小に伴い、当連結会計年度より「その
他の事業」にセグメント名称を変更しております。
７．会計方針の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表
分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のプリント配線基
板事業の営業損失が111百万円増加し、工業材料事業の営業利益が31百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財
務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17
日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失が、プ
リント配線基板事業で４百万円増加しております。
８．追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）に記載のとおり、当社及び主な国内連結子
会社の機械装置につきましては、従来、法人税法の規定する耐用年数に基づき減価償却を行っておりましたが、
当連結会計年度より平成20年度税制改正に伴い、改正後の耐用年数に基づき減価償却を行っております。この
変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のプリント配線基板事業の営業損失が65百万
円増加し、工業材料事業の営業利益が18百万円減少しております。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
プリント配線
工業材料事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
基板事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
26,922 6,641 − 33,564 − 33,564
売上高
(2）セグメント間の
− − − − − −
内部売上高又は振替高
計 26,922 6,641 − 33,564 − 33,564
営業費用 27,921 6,283 0 34,204 (△6) 34,197
営業利益又は営業損失（△） △998 358 △0 △639 (6) △633
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 23,158 9,469 − 32,627 (8,868) 41,496
減価償却費 1,690 276 − 1,967 − 1,967
減損損失 588 − − 588 − 588
資本的支出 1,837 163 − 2,000 − 2,000
（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分により分けております。
２．各区分に属する主要な製品等
事業区分 主要製品等
プリント配線基板事業 プリント配線基板
工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料
その他の事業 人事コンサルタント
３．営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,868百万円であり、その主なものは、当社での
余裕運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
５．減価償却費及び資本的支出には無形固定資産（ソフトウェア）とその償却額が含まれております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 31,406 5,864 452 37,722 − 37,722
(2）セグメント間の
696 582 1 1,280 (△1,280) −
内部売上高又は振替高
計 32,102 6,446 453 39,003 (△1,280) 37,722
営業費用 32,705 6,727 447 39,880 (△1,314) 38,566
営業利益又は営業損失（△） △602 △281 6 △876 (33) △843
Ⅱ資産 27,929 5,687 153 33,770 (9,492) 43,263
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア……タイ、香港
（2）その他……ドイツ
３．「消去又は全社」に含めた全社資産の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」
の「注４．」と同一であります。
４．会計処理の方法の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）に記載のとおり、当社及び国内連
結子会社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比
べ、当連結会計年度の営業損失が、日本で142百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第
18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比
べ、当連結会計年度の営業損失が、アジアで４百万円増加しております。
５．追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）に記載のとおり、当社及び主な国
内連結子会社の機械装置につきましては、従来、法人税法の規定する耐用年数に基づき減価償却を
行っておりましたが、当連結会計年度より平成20年度税制改正に伴い、改正後の耐用年数に基づき
減価償却を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度
の営業損失は、日本で83百万円増加しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 27,265 5,986 312 33,564 − 33,564
(2）セグメント間の
205 584 − 789 (△789) −
内部売上高又は振替高
計 27,471 6,570 312 34,354 (△789) 33,564
営業費用 27,601 7,109 310 35,021 (△823) 34,197
営業利益又は営業損失（△） △130 △538 2 △667 (33) △633
Ⅱ資産 28,087 5,540 176 33,804 (7,691) 41,496
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア……タイ、香港
（2）その他……ドイツ
３．「消去又は全社」に含めた全社資産の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」
の「注４．」と同一であります。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 6,069 482 6,552
Ⅱ連結売上高（百万円） 37,722
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 16.09 1.28 17.37
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（1）アジア……タイ、シンガポール
（2）その他……ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 6,664 332 6,997
Ⅱ連結売上高（百万円） 33,564
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 19.86 0.99 20.85
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（1）アジア……タイ、シンガポール、中国
（2）その他……ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連
当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
割合（％）
事務所等
役員の ㈱マルチバイ 東京都 不動産 流動資産
90 − 役員の兼任 賃借料の支払 8 1
所有会社 ブレーション 港区 賃貸業 「その他」
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 3 2
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
２．損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条
件については一般契約者と同様の条件によっております。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
割合（％）
事務所等
役員の ㈱マルチバイ 東京都 不動産 流動資産
90 − 役員の兼任 賃借料の支払 2 −
所有会社 ブレーション 港区 賃貸業 「その他」
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 11 0
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
２．損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条
件については一般契約者と同様の条件によっております。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の の 所 有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
割合（％）
長野県 東京営業所土
役員の 不動産 (被所有)
㈱クラフト 松本市 68 役員の兼任 地建物の取得 1,250 − −
所有会社 賃貸業 直接32.3%
事務所等
役員の ㈱マルチバイ 東京都 不動産
90 − 役員の兼任 賃借料の支払 9 − −
所有会社 ブレーション 港区 賃貸業
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 5 1
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地建物の取得については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にし、交渉の上取引条件を決定しておりま
す。
(2) 事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(3) 損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付
保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
（％）
事務所等
流動資産
賃借料の支払 21 2
「その他」
役員の ㈱キョウデン 東京都 不動産
90 − 役員の兼任
所有会社 エリアネット 豊島区 賃貸業 事務所の 投資その他
保証金の差入 19 の資産「そ 19
の他」
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 23 0
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(2) 損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付
保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 204円69銭 １株当たり純資産額 172円18銭
１株当たり当期純損失 59円60銭 １株当たり当期純損失 32円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△） （百万円） △3,040 △1,611
普通株主に帰属しない金額 （百万円） − −
普通株式に係る当期純損失 （△）
△3,040 △1,611
（百万円）
期中平均株式数 （千株） 51,023 49,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当社は、平成21年４月７日開催の取締役会において、株 当社は、平成22年３月５日開催の取締役会において、当
式会社クラフト（当社役員の所有会社）が所有する固定 社の連結子会社であります昭和ＫＤＥ㈱を完全子会社化
資産に係る売買契約を締結することを決議し、同日に取得 することを目的に、同社の普通株式を公開買付けにより取
いたしました。 得することを決議し、平成22年３月８日から本公開買付け
１．取得理由 を実施していましたが、平成22年４月19日をもって本公開
都内に分散している当社の各事業部門の所在地を統 買付けが終了しました。
合することにより、営業部門及び管理部門の効率化を この結果、昭和ＫＤＥ㈱の普通株式16,183,163株を取得
図ると共に、事務所経費の低減を目的として、当該固定 し、従前の保有株式と合わせて36,583,163株となりまし
資産を取得いたしました。 た。
２．取得資産の内容 １．株式取得の目的
資産の内容 土地（868.36㎡） 工業材料事業分野における中核事業会社としてのグ
建物（960.45㎡） ループ内での位置付けが一層明確化されること、また、
所在地 東京都港区赤坂八丁目315番地他 人的交流、グループ全体での意思決定プロセスの短縮
取得価格 1,250百万円 化、技術、開発・生産・物流・販売面等の様々な経営資
源が共有されることによりコスト削減が図れ、企業価
３．取得先の概要
値を最大化できると考えております。
（1）商号
２．取得した株式の発行会社の名称、事業内容等
株式会社クラフト
（1）商号
（2）本店所在地
昭和ＫＤＥ株式会社
長野県松本市北深志三丁目９番６号
（2）本店所在地
（3）資本金
東京都豊島区
68百万円
（3）資本金
（4）主な事業の内容
2,820百万円
不動産賃貸業、経営コンサルタント
（4）主な事業の内容
（5）当社との関係
硝子長繊維原料、耐火物、混和材等の工業材料の
役員の所有会社
製造・販売
４．取得年月日
（5）上場金融商品取引所名
平成21年４月７日
東京証券取引所市場第二部
３．株式取得の時期
平成22年４月19日
４．取得した株式の数、取得価額並びに持分比率
（1）取得した株式の数
16,183,163株
（2）取得価額
2,170百万円
（3）取得前の議決権比率
50.3％
（4）取得後の議決権比率
90.3％
５．支払資金の調達方法
自己資金
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
平成年月日 平成年月日
70
提出会社 第６回無担保普通社債 16．９．８ − 1.19 なし 21．９．８
(70)
提出会社 第１回無担保普通社債 20．３．28 500 500 1.21 なし 25．３．28
450 350
提出会社 第２回無担保普通社債 20．６．30 1.42 なし 25．７．31
(100) (100)
450
提出会社 第３回無担保普通社債 21．７．３ − 0.94 なし 26．７．31
(100)
1,020 1,300
合計 − − − −
(170) (200)
（注）１．（）内書は、一年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 700 150 50
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,983 7,298 1.42 −
一年以内に返済予定の長期借入金 3,100 3,090 1.91 −
一年以内に返済予定のリース債務 419 340 − −
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。） 5,591 6,063 2.08 平成23年∼28年
リース債務（一年以内に返済予定のものを除く。） 959 746 − 平成23年∼26年
その他有利子負債 − − − −
合計 19,053 17,539 − −
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,125 2,138 1,447 325
リース債務 277 222 129 76
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高（百万円） 6,621 8,370 8,980 9,590
税金等調整前四半期純損益
△531 △139 △52 △544
金額（百万円）
四半期純損益金額
△577 △303 △173 △556
（百万円）
１株当たり四半期純損益金
△11.62 △6.21 △3.57 △11.43
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,122 7,088
受取手形 1,169 1,217
2,528 2,678
売掛金 ※2 ※2
有価証券 500 799
商品及び製品 20 8
仕掛品 100 104
原材料及び貯蔵品 182 146
前払費用 46 36
繰延税金資産 81 121
517 1,116
短期貸付金 ※2 ※2
未収入金 29 40
未収還付法人税等 532 9
その他 26 77
△0 △2
貸倒引当金
流動資産合計 14,857 13,444
固定資産
有形固定資産
建物 3,224 3,435
△1,555 △1,673
減価償却累計額
1,669 1,762
建物（純額） ※1 ※1
構築物 422 424
△325 △340
減価償却累計額
構築物（純額） 96 83
機械及び装置 2,821 2,694
△2,236 △2,315
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 585 379
車両運搬具 58 58
△39 △46
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 18 12
工具、器具及び備品 489 460
△420 △413
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68 46
1,467 2,606
土地 ※1 ※1
リース資産 493 509
△88 △156
減価償却累計額
リース資産（純額） 404 353
建設仮勘定 −
2
有形固定資産合計 4,313 5,242
無形固定資産
ソフトウエア 58 42
リース資産 9 14
その他 9 9
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
無形固定資産合計 77 66
投資その他の資産
投資有価証券 322 288
7,094 6,684
関係会社株式 ※1 ※1
出資金 −
0
従業員長期貸付金 1 3
関係会社長期貸付金 1,893 2,506
破産更生債権等 74 67
長期前払費用 −
0
繰延税金資産 379 320
その他 248 225
貸倒引当金 △1,616 △2,437
− △1,941
投資損失引当金
投資その他の資産合計 8,397 5,717
固定資産合計 12,788 11,027
資産合計 27,645 24,471
負債の部
流動負債
543 927
買掛金 ※2 ※2
4,660 3,600
短期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 170 200
2,052 1,680
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 91 104
未払金 194 221
未払費用 173 158
未払法人税等 23 34
未払消費税等 88 9
前受金 21 16
預り金 41 38
賞与引当金 137 126
債務保証損失引当金 886 855
関係会社事業損失引当金 −
330
その他 0 13
流動負債合計 9,413 7,986
固定負債
社債 850 1,100
3,327 4,518
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 342 318
退職給付引当金 475 497
役員退職慰労引当金 1,312 1,275
その他 51 0
固定負債合計 6,359 7,708
負債合計 15,773 15,695
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金
資本準備金 3,159 3,159
その他資本剰余金 1,000 1,000
資本剰余金合計 4,159 4,159
利益剰余金
利益準備金 125 125
その他利益剰余金
別途積立金 1,500 1,500
△683
繰越利益剰余金 2,272
利益剰余金合計 3,897 941
自己株式 △530 △681
株主資本合計 11,884 8,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △19 7
△8
繰延ヘッジ損益 6
評価・換算差額等合計 △12 △1
純資産合計 11,872 8,776
負債純資産合計 27,645 24,471
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 15,021 11,630
売上原価
製品期首たな卸高 45 20
11,080 9,006
当期製品製造原価 ※1 ※1
当期製品仕入高 1,356 665
合計 12,482 9,693
0
他勘定振替高 −
※2
製品期末たな卸高 20 8
12,460 9,684
製品売上原価 ※3 ※3
売上総利益 2,560 1,945
2,455 2,036
販売費及び一般管理費 ※4, ※5 ※4, ※5
営業利益又は営業損失（△） △90
104
営業外収益
46 71
受取利息 ※1 ※1
103 62
受取配当金 ※1 ※1
27 3
受取手数料 ※1 ※1
その他 51 87
営業外収益合計 227 224
営業外費用
支払利息 149 186
支払手数料 10 4
投資事業組合運用損 33 36
その他 47 47
営業外費用合計 240 274
経常利益又は経常損失（△） △140
91
特別利益
関係会社株式売却益 −
22
関係会社清算益 132 20
役員退職慰労引当金戻入額 22 14
賞与引当金戻入額 − 109
関係会社事業損失引当金戻入額 − 161
−
その他 14
特別利益合計 177 320
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
特別損失
15 19
固定資産除却損 ※6 ※6
固定資産売却損 23 1
投資有価証券売却損 88 0
投資有価証券評価損 12 25
関係会社株式評価損 10 309
0
減損損失 0
※7
919 626
貸倒引当金繰入額 ※8 ※8
1,941
投資損失引当金繰入額 − ※8
関係会社事業損失引当金繰入額 −
330
886
債務保証損失引当金繰入額 −
※8
その他 36 5
特別損失合計 2,323 2,929
税引前当期純損失（△） △2,054 △2,750
法人税、住民税及び事業税 36 29
△32
法人税等調整額 26
法人税等合計 4 55
当期純損失（△） △2,058 △2,805
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 1,162 10.5 875 9.7
Ⅱ労務費 2,451 22.3 2,021 22.4
7,393 6,111
Ⅲ経費 ※１ 67.2 67.8
当期総製造費用 100.0 100.0
11,007 9,009
177 100
期首仕掛品たな卸高
合計 11,184 9,110
他勘定振替高 ※２ 3 −
100 104
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 11,080 9,006
（脚注）
前事業年度 当事業年度
※１．経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※１．経費の主な内訳は以下のとおりであります。
外注加工費 5,477百万円 外注加工費 4,530百万円
工場消耗品費 653百万円 工場消耗品費 652百万円
支払リース料 22百万円 支払リース料 21百万円
減価償却費 680百万円 減価償却費 410百万円
※２．他勘定振替高は、ＬＥＤ事業撤退に伴なう仕掛品廃 ２．――――――
棄損を特別損失に振替えたものであります。
３．原価計算の方法 ３．原価計算の方法
実際個別原価計算によっております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,358 4,358
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,358 4,358
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,159 3,159
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,159 3,159
その他資本剰余金
前期末残高 1,000 1,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,000 1,000
資本剰余金合計
前期末残高 4,159 4,159
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,159 4,159
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 125 125
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 125 125
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 4
当期変動額
△4 −
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △4 −
別途積立金
前期末残高 1,500 1,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,500 1,500
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 4,583 2,272
当期変動額
剰余金の配当 △258 △149
特別償却準備金の取崩 −
4
△2,058 △2,805
当期純損失（△）
当期変動額合計 △2,311 △2,955
当期末残高 △683
2,272
利益剰余金合計
前期末残高 6,213 3,897
当期変動額
剰余金の配当 △258 △149
特別償却準備金の取崩 − −
△2,058 △2,805
当期純損失（△）
当期変動額合計 △2,316 △2,955
当期末残高 3,897 941
自己株式
前期末残高 △356 △530
当期変動額
△174 △151
自己株式の取得
当期変動額合計 △174 △151
当期末残高 △530 △681
株主資本合計
前期末残高 14,375 11,884
当期変動額
剰余金の配当 △258 △149
当期純損失（△） △2,058 △2,805
△174 △151
自己株式の取得
当期変動額合計 △2,490 △3,107
当期末残高 11,884 8,777
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △44 △19
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
24 26
額）
当期変動額合計 24 26
当期末残高 △19 7
繰延ヘッジ損益
前期末残高 0 6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14
6
額）
当期変動額合計 △14
6
当期末残高 △8
6
評価・換算差額等合計
前期末残高 △43 △12
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
30 11
額）
当期変動額合計 30 11
当期末残高 △12 △1
純資産合計
前期末残高 14,331 11,872
当期変動額
剰余金の配当 △258 △149
当期純損失（△） △2,058 △2,805
自己株式の取得 △174 △151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 30 11
当期変動額合計 △2,459 △3,095
当期末残高 11,872 8,776
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．デリバティブの評価基準 時価法 同左
及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及 (1）原材料 (1）原材料
び評価方法 総平均法による原価法 総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の （貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法） 低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）製品・仕掛品 (2）製品・仕掛品
個別法による原価法 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の （貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法） 低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品 (3）貯蔵品
最終仕入原価法 最終仕入原価法
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関
する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用してお
ります。
これにより、営業利益及び経常利益は、
それぞれ15百万円減少し、税引前当期純
損失は、15百万円増加しております。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法（ただし、平成10年４月１日以降 定率法（ただし、平成10年４月１日以降
に取得した建物（附属設備を除く）につ に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法）を採用しております。 いては、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。 ます。
建物15∼31年 建物15∼31年
機械及び装置６∼７年 機械及び装置６∼７年
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（追加情報）
当社の機械装置については、従来、法人
税法の規定する耐用年数に基づき減価償
却を行っておりましたが、当事業年度よ
り平成20年度税制改正に伴い、改正後の
耐用年数に基づき減価償却を行っており
ます。
この変更は、平成20年度税制改正を機に
機械装置の耐用年数の見直しを行った結
果、改正後の法定耐用年数を適用したほ
うがより利用実態に適合しているものと
判断したためです。
これにより、営業利益及び経常利益はそ
れぞれ65百万円減少し、税引前当期純損
失は、65百万円増加しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産 (3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とした定額法を
採用しております。
５．繰延資産の処理方法 (1）社債発行費 (1）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 同左
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替 同左
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
７．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2） ―――――― (2）投資損失引当金
関係会社への投資により発生する損失に
備えるため、当核会社の実質価格の低下
の程度並びに将来の回収可能性等を勘案
し、必要と認められる額を計上しており
ます。
(3）賞与引当金 (3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与 同左
支給見込額のうち当事業年度に負担すべ
き額を計上しております。
(4）債務保証損失引当金 (4）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるた 同左
め、損失発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金 (5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 従業員の退職給付に備えるため、当事
年度の末日における退職給付債務の見込 業年度の末日における退職給付債務の見
額に基づき計上しております。 込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事 また、数理計算上の差異は、発生の翌事
業年度に一括費用処理しております。 業年度に一括費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会
計基準」の一部改正（その３）」（企業
会計基準第19号平成20年７月31日）を
適用しております。
なお、これによる影響はありません。
(6）役員退職慰労引当金 (6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出 同左
に備えるため、内規に基づく当事業年度
末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成18年６月29日の定時
株主総会の日をもって取締役及び執行役
員については役員退職慰労金制度を廃止
し、それまでの在任期間に対応する金額
は対象役員の退任時に支払うこととしま
した。このため、取締役及び執行役員の役
員退職慰労引当金については、制度廃止
以降の繰入れはなく、対象役員の退任時
に取り崩すこととしております。
(7）関係会社事業損失引当金 (7） ――――――
関係会社の事業損失に対する支援のた
め、当該会社の経営状況等を勘案し、当社
が負担することとなる損失見込額を計上
しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
８．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 同左
なお、金利スワップについては、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしている
場合には、金利スワップの特例処理を採
用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクに対して、借入 同左
元本の範囲内で金利スワップを利用する
こととしております。
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクに対して借入 同左
元本の範囲内で金利スワップを利用する
こととしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動 同左
の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場
変動を半期毎に比較し、両者の変動額等
を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し
ております。ただし、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 税抜方式によっております。 同左
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（リース取引に関する会計基準） ――――――
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計
審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リー
ス取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常
の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（損益計算書関係） ――――――
１．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表
示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外
費用の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「投資事業組合運用損」の
金額は、14百万円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※１担保に供している資産及びこれに対応する債務
（担保に供している資産） （担保に供している資産）
建物 333百万円 建物 318百万円
土地 360百万円 土地 354百万円
関係会社株式 2,800百万円 関係会社株式 2,800百万円
計 3,495百万円 計 3,473百万円
（対応する債務） （対応する債務）
短期借入金 1,419百万円 短期借入金 1,025百万円
一年内返済予定の長期借入金 672百万円 一年内返済予定の長期借入金 793百万円
長期借入金 1,495百万円 長期借入金 1,951百万円
計 3,587百万円 計 3,770百万円
※２関係会社に対する主な資産及び負債 ※２関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次
のとおりであります。 のとおりであります。
売掛金 128百万円 売掛金 109百万円
短期貸付金 516百万円 短期貸付金 1,112百万円
買掛金 384百万円 買掛金 679百万円
３保証債務 ３保証債務
金額 金額
保証先 内容 保証先 内容
（百万円） （百万円）
KYODEN KYODEN
金融機関からの借入に 金融機関からの借入等
(THAILAND) 2,506 (THAILAND) 1,992
対する債務保証 に対する債務保証
CO.,LTD. CO.,LTD.
KYODEN 金融機関からの借入に KYODEN 金融機関からの借入に
55 52
HONG KONG LTD. 対する債務保証 HONG KONG LTD. 対する債務保証
計 2,561 − 日本エレクトロニク 金融機関からの借入等
99
ス㈱ に対する債務保証
㈱キョウデンファイ 金融機関からの借入に
245
ンテック 対する債務保証
計 2,388 −
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１関係会社との取引高 ※１関係会社との取引高
受取利息 35百万円 受取利息 65百万円
受取配当金 102百万円 受取配当金 61百万円
受取手数料 22百万円 受取手数料 21百万円
外注加工費 4,794百万円 外注加工費 4,051百万円
※２他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ２───────
特別損失への振替高 0百万円
合計 0百万円
※３期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次の切下額が売上原価に含まれております。 額であり、次の切下額が売上原価に含まれております。
28百万円 36百万円
※４販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用と ※４販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用と
一般管理費に属する費用の割合は、おおよそ次のとお 一般管理費に属する費用の割合は、おおよそ次のとお
りであります。 りであります。
販売費 57％ 販売費 50％
一般管理費 43％ 一般管理費 50％
また、主な費目及び金額は次のとおりであります。 また、主な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃 147百万円 荷造運賃 172百万円
役員報酬 150百万円 役員報酬 124百万円
給与手当 845百万円 給与手当 703百万円
法定福利費 139百万円 法定福利費 114百万円
賞与引当金繰入額 47百万円 賞与引当金繰入額 37百万円
退職給付費用 30百万円 退職給付費用 43百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2百万円 賃借料 108百万円
賃借料 152百万円 減価償却費 85百万円
減価償却費 101百万円 旅費交通費 85百万円
旅費交通費 121百万円 支払手数料 132百万円
支払手数料 171百万円 貸倒引当金繰入額 0百万円
※５一般管理費に含まれる研究開発費 ※５一般管理費に含まれる研究開発費
55百万円 48百万円
※６固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 12百万円 建物 0百万円
機械及び装置 0百万円 機械及び装置 3百万円
工具、器具及び備品 2百万円 工具、器具及び備品 3百万円
固定資産撤去費用 12百万円
合計 15百万円
合計 19百万円
81/100
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※７減損損失 ７―――――――
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県 遊休 土地
当社は、プリント配線基板の製造・販売を主たる事
業としており、受注から設計、基板製造及び部品実装ま
で一貫して製造しております。そのため、プリント配線
基板事業に係る資産を１つの資産グループ単位として
資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使
用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産につ
いては、個別の資産グループとして取り扱っておりま
す。
当事業年度において、遊休資産については、遊休状態
にあると認められ今後の利用見込みがない資産を、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（0百万円）として認識しております。
また、資産別の内訳は、土地0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、土地については主に路線価に
より評価しております。
※８関係会社に対するものは、次のとおりであります。 ※８関係会社に対するものは、次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 923百万円 貸倒引当金繰入額 626百万円
債務保証損失引当金繰入額 886百万円 投資損失引当金繰入額 1,941百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 659 1,704 − 2,364
合計 659 1,704 − 2,364
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,704千株は、平成20年４月４日及び平成20年10月31日開催の取締役会決議に
おける取得による増加1,704千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 2,364 1,228 − 3,592
合計 2,364 1,228 − 3,592
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,228千株は、平成21年５月15日及び平成21年９月17日開催の取締役会決議に
おける取得による増加1,228千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、プリント配線基板製造設備（機械装置） 主として、プリント配線基板製造設備（機械装置）
であります。 であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 6百万円 １年内 6百万円
１年超 6百万円 １年超 8百万円
合計 12百万円 合計 14百万円
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,361 1,734 △1,627
関連会社株式 − − −
合計 3,361 1,734 △1,627
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,361 2,631 △729
関連会社株式 − − −
合計 3,361 2,631 △729
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 3,323
関連会社株式 −
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(1）流動 (1）流動
繰延税金資産 （百万円） 繰延税金資産 （百万円）
未払事業税及び事業所税 6 未払事業税及び事業所税 7
賞与引当金 54 賞与引当金 50
たな卸資産 22 たな卸資産 36
確定拠出年金未払金 22 確定拠出年金未払金 21
その他 6 その他 6
小計 小計
113 122
評価性引当額 △0 評価性引当額 △0
小計 113 繰延税金資産合計 121
繰延税金負債 （百万円）
未収事業税 △31
小計 △31
繰延税金資産の純額 81
(2）固定 (2）固定
繰延税金資産 （百万円） 繰延税金資産 （百万円）
投資有価証券評価損 53 投資有価証券評価損 63
役員退職慰労引当金 526 役員退職慰労引当金 511
退職給付引当金 190 退職給付引当金 199
貸倒引当金 622 貸倒引当金 957
関係会社株式評価損 220 関係会社株式評価損 345
減損損失 47 減損損失 47
繰越欠損金 201 繰越欠損金 208
債務保証損失引当金 355 債務保証損失引当金 342
関係会社事業損失引当金 132 投資損失引当金 778
その他 70 その他 43
小計 小計
2,421 3,497
評価性引当額 △1,995 評価性引当額 △3,133
小計 小計
425 364
繰延税金負債 （百万円） 繰延税金負債 （百万円）
吸収合併による土地評価益 △41 吸収合併による土地評価益 △41
繰延ヘッジ損失 △4 その他有価証券評価差額金 △2
小計 小計
△46 △43
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
379 320
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別内訳 （％） との差異の原因となった主な項目別内訳 （％）
法定実効税率 40.1 法定実効税率 40.1
（調整） （調整）
住民税均等割額 △1.2 住民税均等割額 △0.7
交際費等損金に算入されない項目 △0.6 交際費等損金に算入されない項目 △0.2
受取配当金等益金に算入されない項目 3.6 受取配当金等益金に算入されない項目 0.7
評価性引当額の増減 △41.7 評価性引当額の増減 △41.4
その他 △0.4 その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.2 △2.0
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 237円85銭 １株当たり純資産額 180円26銭
１株当たり当期純損失 40円34銭 １株当たり当期純損失 57円22銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△） △2,058 △2,805
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（百万 △2,058 △2,805
円）
期中平均株式数（千株） 51,023 49,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ―――――― ――――――
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当社は、平成21年４月７日開催の取締役会において、株 当社は、平成22年３月５日開催の取締役会において、当
式会社クラフト（当社役員の所有会社）が所有する固定 社の連結子会社であります昭和ＫＤＥ㈱を完全子会社化
資産に係る売買契約を締結することを決議し、同日に取得 することを目的に、同社の普通株式を公開買付けにより取
いたしました。 得することを決議し、平成22年３月８日から本公開買付け
１．取得理由 を実施していましたが、平成22年４月19日をもって本公開
都内に分散している当社の各事業部門の所在地を統 買付けが終了しました。
合することにより、営業部門及び管理部門の効率化を この結果、昭和ＫＤＥ㈱の普通株式16,183,163株を取得
図ると共に、事務所経費の低減を目的として、当該固定 し、従前の保有株式と合わせて36,583,163株となりまし
資産を取得いたしました。 た。
２．取得資産の内容 １．株式取得の目的
工業材料事業分野における中核事業会社としてのグ
資産の内容 土地（868.36㎡）
ループ内での位置付けが一層明確化されること、また、
建物（960.45㎡）
人的交流、グループ全体での意思決定プロセスの短縮
所在地 東京都港区赤坂八丁目315番地他
化、技術、開発・生産・物流・販売面等の様々な経営資
1,250百万円
取得価格
源が共有されることによりコスト削減が図れ、企業価
３．取得先の概要
値を最大化できると考えております。
（1）商号
２．取得した株式の発行会社の名称、事業内容等
株式会社クラフト
（1）商号
（2）本店所在地
昭和ＫＤＥ株式会社
長野県松本市北深志三丁目９番６号
（2）本店所在地
（3）資本金
東京都豊島区
68百万円
（3）資本金
（4）主な事業の内容
2,820百万円（平成22年３月31日）
不動産賃貸業、経営コンサルタント
（4）主な事業の内容
（5）当社との関係
硝子長繊維原料、耐火物、混和材等の工業材料の
役員の所有会社 製造・販売
４．取得年月日 （5）上場金融商品取引所名
平成21年４月７日 東京証券取引所市場第二部
当社は、平成21年４月７日開催の取締役会において、株 ３．株式取得の時期
式会社クラフトが所有する固定資産に係る売買契約を締 平成22年４月19日
結することを決議し、同日に取得いたしました。 ４．取得した株式の数、取得価額並びに持分比率
（1）取得した株式等の数
16,183,163株
（2）取得価額
2,170百万円
（3）取得前の議決権比率
50.3％
（4）取得後の議決権比率
90.3％
５．支払資金の調達方法
自己資本
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
[株式]
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱長野銀行 91,874 16
大日本スクリーン製造㈱ 31,680 13
兼松㈱ 162,000 12
Digicraft Co.,Ltd. 92,000 12
三和精密工業㈱ 6,000 9
投資 その他
日本制禦機器㈱ 10,000 8
有価証券 有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,300 7
㈱京写 10,000 2
小糸工業㈱ 10,000 1
その他（４銘柄） 25,500 0
計 441,354 85
[債券]
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
その他
有価証券 ベクター（外債） 300 299
有価証券
計 300 299
[その他]
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
その他
有価証券 譲渡性預金 − 500
有価証券
投資 その他
投資事業組合出資金（２銘柄） 35 203
有価証券 有価証券
計 35 703
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差 引
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 3,224 211 0 3,435 1,673 117 1,762
構築物 422 2 − 424 340 15 83
機械及び装置 2,821 22 149 2,694 2,315 224 379
車両運搬具 58 0 − 58 46 6 12
工具、器具及び備品 489 7 37 460 413 27 46
8
土地 1,467 1,146 2,606 − − 2,606
(0)
リース資産 493 44 28 509 156 93 353
建設仮勘定 2 − 2 − − − −
225
有形固定資産計 8,980 1,435 10,189 4,946 486 5,242
(0)
無形固定資産
ソフトウェア 587 3 5 585 542 19 42
リース資産 41 11 25 26 12 6 14
その他 9 − − 9 − − 9
無形固定資産計 637 15 31 621 554 26 66
長期前払費用 − − − − − − −
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、東京事務所の取得189万円であります。
２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、ＮＣ4軸穴明機5台の廃棄106百万円であります。
３．土地の当期増加額の主なものは、東京事務所の取得1,099百万円及び本社工場隣接地の取得45百万円でありま
す。
４．当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,616 828 4 2 2,439
投資損失引当金 − 1,941 − − 1,941
賞与引当金 137 126 27 109 126
債務保証損失引当金 886 − 31 − 855
関係会社事業損失引当金 330 − 168 161 −
役員退職慰労引当金 1,312 − 22 14 1,275
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び戻入によるものでありま
す。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度末における見積額と支給実績との差額による戻入であり
ます。
３．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、関連会社の業務改善に伴う戻入であります。
４．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員への退職慰労金の支給差額による戻入であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 4
預金の種類
当座預金 1,383
普通預金 4,383
外貨預金 12
定期預金 1,300
別段預金 4
小計 7,084
合計 7,088
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
大陽工業㈱ 248
ダイコク電機㈱ 81
㈱大日光・エンジニアリング 56
佐鳥電機㈱ 46
㈱バッファロー 44
その他 740
合計 1,217
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
平成22年４月 309
５月 331
６月 328
７月 170
８月 78
９月以降 −
合計 1,217
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
日立オートモティブシステムズ㈱ 165
㈱伸光製作所 118
ＳＭＣ㈱ 110
ダイコク電機㈱ 76
日本航空電子工業㈱ 73
その他 2,134
合計 2,678
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
2,528 12,216 12,066 2,678 81.8 77.8
（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
区分 金額（百万円）
プリント配線基板 8
合計 8
ホ．仕掛品
区分 金額（百万円）
プリント配線基板
片面板 1
両面板 53
多層板 49
合計 104
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
原材料
銅張積層板 13
その他 94
小計 107
貯蔵品
工場消耗品 35
その他 3
小計 39
合計 146
②固定資産
イ．関係会社株式
関係会社名 金額（百万円）
昭和ＫＤＥ㈱ 3,361
ＫＹＯＤＥＮ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ.,ＬＴＤ. 2,918
富士機工電子㈱ 386
ＫＹＯＤＥＮ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ 18
その他 0
合計 6,684
ロ．関係会社長期貸付金
関係会社名 金額（百万円）
日本エレクトロニクス㈱ 1,600
㈱キョウデンファインテック 456
昭和キョウデン㈱ 200
㈱ＫＤＬ 150
㈱キョウデンビジネスパートナー 100
合計 2,506
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③流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（百万円）
日本エレクトロニクス㈱ 280
ＫＹＯＤＥＮ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. 195
㈱キョウデンファインテック 171
化興㈱ 24
富士機工電子㈱ 24
その他 231
合計 927
ロ．短期借入金
借入先 金額（百万円）
㈱あおぞら銀行 1,000
㈱三井住友銀行 1,000
㈱商工組合中央金庫 500
㈱八十二銀行 500
㈱長野銀行 300
その他 300
合計 3,600
ハ．１年内返済予定の長期借入金
借入先 金額（百万円）
㈱あおぞら銀行 600
㈱横浜銀行 228
㈱商工組合中央金庫 193
㈱八十二銀行 160
㈱長野銀行 100
その他 399
合計 1,680
ニ．1年内償還予定の社債 200百万円
内訳は１連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤連結附属明細表社債明細表に記載しております。
④固定負債
イ．社債 1,100百万円
内訳は１連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤連結附属明細表社債明細表に記載しております。
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ロ．長期借入金
借入先 金額（百万円）
㈱あおぞら銀行 1,250
㈱横浜銀行 750
㈱商工組合中央金庫 641
㈱八十二銀行 486
㈱みずほ銀行 316
その他 1,073
合計 4,518
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kyoden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日) 平成21年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日) 平成21年８月12日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日) 平成21年11月11日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日) 平成22年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成22年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年６月１日至平成21年６月30日）平成21年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年７月１日至平成21年７月31日）平成21年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年８月１日至平成21年８月31日）平成21年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年９月１日至平成21年９月30日）平成21年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年10月１日至平成21年10月31日）平成21年11月11日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年11月１日至平成21年11月30日）平成21年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年12月１日至平成21年12月31日）平成22年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年１月１日至平成22年１月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年２月１日至平成22年２月28日）平成22年３月11日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年３月１日至平成22年３月31日）平成22年４月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月18日
株式会社キョウデン
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
鈴木昌治印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松聡印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キョウデン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キョウデンの平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社キョウデンが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月18日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キョウデン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成22年４月19日に連結子会社である昭和KDE株式会社の株式を公
開買付けにより取得している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キョウデンの平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社キョウデンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月18日
株式会社キョウデン
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
鈴木昌治印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松聡印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キョウデンの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キョウデンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
追記情報
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成22年４月19日に子会社である昭和KDE株式会社の株式を公開買
付けにより取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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