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株式会社エヌジェーケー 内部統制報告書‐第40期(平成21年4月1日‐平成22年3月31日)

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提出日:2010年06月21日 10:00:04
提出者:株式会社エヌジェーケー
PDFで見る場合はこちら
                                              EDINET提出書類
                                       株式会社エヌジェーケー(E04809)
                                               内部統制報告書

【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】            関東財務局長
【提出日】            平成22年6月21日
【会社名】            株式会社エヌジェーケー
【英訳名】            NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長谷村仁
【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
【本店の所在の場所】       東京都目黒区中目黒四丁目8番2号
【縦覧に供する場所】       株式会社エヌジェーケー関西事業所
                 (大阪市淀川区西宮原二丁目7番38号)
                 株式会社エヌジェーケー中部事業所
                 (名古屋市中区栄一丁目16番15号)
                 株式会社東京証券取引所
                 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)




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                                               株式会社エヌジェーケー(E04809)
                                                       内部統制報告書

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
 当社代表取締役社長谷村仁は、当社及び連結子会社(以下、当社とあわせて「当社グループ」といいます。)の財務
報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」
(企業会計審議会平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、担当者の判断の誤り、不注意、あるいは複数の担当者の共謀によって有効に機能しなくなる場合や
当初想定していなかった社内外の変化に十分に対応しない場合などがあるため、財務報告に係る内部統制により財務
報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。


2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成22年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
 本評価においては、当社グループの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下、「全社的な内部統制」とい
います。)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務
プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統
制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関
する評価を行いました。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して
決定しており、当社グループのすべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲ついては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を重要な
事業拠点としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売
掛金及びたな卸資産並びに売上原価、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲において重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測
を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価
対象に追加いたしました。


3【評価結果に関する事項】
 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しま
した。


4【付記事項】
該当事項はありません。


5【特記事項】
該当事項はありません。




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