スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月25日 注目報告書
05月25日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社エヌジェーケー > 株式会社エヌジェーケー 有価証券報告書‐第40期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
株式会社エヌジェーケー 有価証券報告書‐第40期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月21日
【事業年度】 第40期 (自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村仁
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03-5722-5700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03-5722-5700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
（大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号）
株式会社エヌジェーケー中部事業所
（名古屋市中区栄一丁目16番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
(1）連結経営指標等
売上高 (百万円) 15,318 15,342 14,019 12,843 10,360
経常利益 (百万円) 706 1,063 794 773 189
当期純利益 (百万円) 194 616 321 687 43
純資産額 (百万円) 9,668 10,278 10,100 10,472 10,290
総資産額 (百万円) 15,605 15,650 15,327 14,837 14,217
１株当たり純資産額 (円) 682.15 708.92 708.40 744.59 735.20
１株当たり当期純利益金額 (円) 12.59 43.56 22.74 48.30 3.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.52 43.32 22.68 − −
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 64.1 65.4 70.6 72.4
自己資本利益率 (％) 2.00 6.30 3.21 6.71 0.42
株価収益率 （倍） 39.23 9.18 13.19 5.38 80.06
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 343 1,085 1,477 886 61
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △216 △388 △341 △366 84
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,042 △693 93 △680 △591
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 4,628 4,633 5,862 5,703 5,257
従業員数 (人) 848 813 776 772 770
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成19年３月期から純資産額の算定にあたり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
３．平成21年３月期及び平成22年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在
株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略しております。
４．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
2/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
(2）提出会社の経営指標等
売上高 (百万円) 13,331 13,778 12,497 11,364 8,941
経常利益 (百万円) 661 1,026 627 605 24
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 493 619 244 600 △23
資本金 (百万円) 4,222 4,222 4,222 4,222 4,222
発行済株式総数 (千株) 15,340 15,340 15,340 14,700 14,140
純資産額 (百万円) 9,776 10,152 10,064 10,423 10,175
総資産額 (百万円) 15,089 15,221 14,823 14,432 13,770
１株当たり純資産額 (円) 690.19 717.14 711.11 741.14 726.95
1株当たり配当額 10 12 12 12 9
(円)
(うち、１株当たり中間配当額） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) 34.12 43.74 17.24 42.19 △1.71
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.91 43.50 17.19 − −
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.8 66.7 67.9 72.2 73.9
自己資本利益率 (％) 5.06 6.21 2.41 5.86 △0.23
株価収益率 (倍) 14.48 9.14 17.40 6.16 −
配当性向 (％) 29.31 27.43 69.60 28.44 −
従業員数 (人) 754 725 691 683 686
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成19年３月期から純資産額の算定にあたり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業
会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
３．平成21年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有していないため、記載を省略しております。
４．平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり
当期純損失であるため記載を省略しております。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
3/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
２【沿革】
昭和48年11月 コンピュータ導入コンサルティング業務、情報システム開発業務などを目的として、株式会社日
本情報研究センターを東京都目黒区目黒三丁目に設立。
昭和51年６月 関西事業所を大阪市に開設。
昭和51年７月 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。
昭和52年４月 関連会社日本情報通信システム株式会社を設立し、通信システム分野並びに産業システム分野の
情報システム開発事業に進出。
昭和53年10月 中部事業所を名古屋市に開設。
昭和54年10月 パーソナルコンピュータを中心としたＯＡ機器の販売に関する事業に進出。
昭和55年12月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。
昭和56年４月 北陸事業所を石川県金沢市に開設。（現 石川県小松市）
昭和57年６月 熊本事業所を熊本県熊本市に開設。（現 熊本県上益城郡）
昭和58年２月 福岡事業所を福岡市に開設。
昭和58年９月 中国事業所を広島市に開設。
昭和59年７月 経営基盤拡充のため関連会社日本情報通信システム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌ
ジェーケーに変更。
昭和60年７月 株式会社バンテック・データ・サイエンス （現 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）
に資本参加。（昭和62年３月100%子会社とする。）(現 連結子会社)
昭和61年４月 渋谷事業所を東京都渋谷区に開設。
昭和62年５月 八王子事業所を東京都八王子市に開設。
昭和62年６月 学芸大事業所を東京都目黒区に開設。
昭和62年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式を店頭登録。
平成元年３月 通商産業省（現経済産業省）からシステムサービス企業（システムインテグレータ）として登
録認定。
平成２年４月 新横浜事業所を横浜市に開設。
平成２年11月 100%子会社 札幌エヌジェーケーシステム株式会社（現 エヌジェーケーテクノ・システム株式
会社）を設立。
平成３年７月 品川事業所を東京都品川区に開設。
平成３年11月 100％子会社 株式会社国際システム技術研究所（現 メディアドライブ株式会社）を設立。（現
連結子会社議決権の所有割合100％）
平成４年３月 エーアイ出版株式会社(現 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社)に資本参加し、出版事業
に進出。
平成６年４月 東京都目黒区中目黒四丁目に事務所を開設し、渋谷事業所、学芸大事業所、新横浜事業所、品川事
業所を統合。
平成６年６月 本社を東京都目黒区中目黒四丁目に移転。
平成８年５月 オリジナルのビジネス・インテリジェンス・ソリューション「DataNature」を発売。
平成８年10月 「DataNature」が財団法人ソフトウェア情報センターから「ソフトウェア・プロダクト・オブ
・ザ・イヤー '96(ビジネス・アプリケーション分野)」を受賞。
平成９年10月 「DataNature」関連のソフトウェア基本特許（本邦内）取得。
平成10年６月 ISO9001認証取得。
平成10年９月 エヌジェーケーテクノ株式会社（現 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社） ISO9002認証
取得。
平成10年10月 米国特許庁より「DataNature」関連のソフトウェア基本特許取得。
平成12年４月 メディアドライブ株式会社 世界初の音声検索機能搭載動画ファイリングソフト
「Cross Mediatorfor Video」を発売。
平成12年７月 マンション管理システム「FMS」を発売。
平成13年３月 Excelアドインソフト「DataNature Lite for Excel」を発売。
(注)Excelは、米国Microsoft社の登録商標です。
4/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
平成13年10月 エヌジェーケーテクノ株式会社とエヌジェーケーシステム株式会社が合併、商号をエヌジェー
ケーテクノ・システム株式会社に変更。
平成13年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年11月 メディアドライブ株式会社「やさしく名刺ファイリング v.1.0」を発売。
平成14年１月 「DataNature/E」（データネーチャーエンタープライズ）を発売。
平成14年１月 ISO9001をISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。
平成14年11月 「InfoNature/S」（インフォネーチャーサーチ）を発売。
平成15年６月 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、ISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。
平成15年12月 ISO14001認証取得。
平成17年５月 欧州特許庁より「DataNature」関連のソフトウェア基本特許取得。
平成17年10月 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社とエーアイ出版株式会社が合併。
平成18年３月 ＩＳＭＳ認証取得。
平成18年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取得。
平成19年７月 「DataNature/E Ver.2」のバージョンアップ版「DataNature/E Ver.3」を発売。
平成20年５月 「DataNature5」のバージョンアップ版「DataNature6」を発売。
平成20年８月 簡易株式交換によりメディアドライブ株式会社を完全子会社化。
平成21年１月 メディアドライブ株式会社、プライバシーマーク取得。
平成22年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データの公開買付けにより同社の連結子会社となる。
5/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、平成22年３月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となり、同社を親会社とするＮＴ
Ｔデータグループに属しております。当社は、親会社から主としてソフトウェアの開発業務を受託するなどの取引を
行っております。
また、当社及び連結子会社２社（エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、メディアドライブ株式会社）の３社
で、当社グループを構成しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
当社及び連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、メディアドライブ株式会社は、各々ソフトウェア
開発を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社は、ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル
機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサル
ティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、ＴＶ会議システムなどの各種システム商品の販売
を行っております。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
連結子会社メディアドライブ株式会社は、文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソ
フト、当社においては独自のＢＵＩ（ボタン・ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリュー
ション「Natureシリーズ」と「ＢＵＩソリューション」、また、「マンション管理システム」、「セマンティックソ
リューション」などのオリジナルパッケージソフトの開発・販売を行っております。
④ハードウェア組立事業
連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立
並びに同機器の検査を行っております。
⑤その他事業
当社は、不動産の賃貸に係る事業を行っております。
6/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
7/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（１）親会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
当社は主として同社から
[被所有]
日本電信電話㈱ 東京都千代田 ソフトウェアの開発業務
937,950 持株会社 50.81
（注）2 区 を受託しております。
（50.81）
役員の兼任…無
当社は主として同社から
㈱エヌ・ティ・ [被所有]
ソフトウェアの開発業務
ティ・データ 東京都江東区 142,520 情報サービス業 50.81
を受託しております。
（注）2
役員の兼任…無
（注）1．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。
2．有価証券報告書を提出しております。
（２）連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
当社のソフトウェア開発
を委託しております。また
エヌジェーケーテ ソフトウェア開発
100.00 当社は同社のソフトウェ
クノ・システム㈱ 東京都目黒区 79
ア開発を受託しておりま
（注）3 ハードウェア組立
す。
役員の兼任…有
当社は同社のオリジナル
オリジナルパッケー
パッケージを販売し、ソフ
ジ開発及び販売
トウェア開発を受託して
メディアドライブ
おります。
㈱ 東京都目黒区 400 ソフトウェア開発 100.00
同社は当社のオリジナル
（注）3
パッケージを販売してお
ネットワーク機器・
ります。
システム商品販売
役員の兼任…有
（注）1．「主な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．連結子会社各社は本社事務所等を当社から賃借しております。
8/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
ソフトウェア開発事業 602
ネットワーク機器・システム商品販売事業 26
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 77
ハードウェア組立事業 15
全 社 （共 通） 50
合 計 770
（注）従業員数は、就業人員（正社員、グループ外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。なお、グ
ループ内の出向者につきましては、出向受入側のセグメント区分に含めております。また、臨時従業員（パート
及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
686 41.0 16.6 5,910,795
（注）１．従業員数は、就業人員（正社員、社外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。なお、臨時従
業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
ａ名称 電算労コンピュータ関連労働組合ＮＪＫ支部
ｂ所属上部団体名 電算機関連労働組合協議会
ｃ労使関係 労使間に問題はなく、健全な労使関係を保っております。
（注）上記は、当社の労働組合の状況です。
9/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高やデフレの影響により、企業の設備投資が伸び悩み、個人消費は持
ち直したものの雇用に対する慎重な姿勢が継続するなど、依然として厳しい状況が続きました。
情報サービス産業につきましては、情報化投資の削減や先送りなどによる需要の減少に加え、お客さまからの
発注価格の抑制傾向や競合他社との受注競争がいっそう強まるなど、事業環境は非常に厳しいまま推移しまし
た。
このような環境のなか当社グループは、第５次中期経営計画の事業方針に則り「既存事業の着実な成長と新し
いビジネスモデルによる飛躍的な成長」に取り組みました。
事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、既存のお客さまを中心として顧客密着度を高め、既存案件
の拡大や横展開での新規案件への参入を目指すとともに、稼働管理や採算管理のよりいっそうの徹底を図りまし
た。ネットワーク機器・システム商品販売事業につきましては、当社グループのオリジナル製品群や高付加価値
商品を活用したソリューション営業に注力しました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、
連結子会社メディアドライブ株式会社のＯＣＲソフト関連ではソリューション事業の展開の強化やコンシュー
マ向け製品の拡充に取り組み、当社の「Natureシリーズ」は「DataNature/E」の拡販に注力し、「マンション管
理システム」はセミナー営業によるマンション管理業者への積極的な営業に取り組みました。このほか「ＢＵＩ
ソリューション」「セマンティックソリューション」につきましてもそれぞれサービスや販売の拡大を目指し
ました。エヌジェーケーテクノ・システム株式会社のハードウェア組立事業につきましては、主要顧客からの受
注及び新規取引先の開拓に努めました。
これらの結果、売上高につきましては、ソフトウェア開発事業が情報化投資減少の影響を受けて大幅に受注が
減少したことなどにより、103億６千万円（前期比19.3％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一
般管理費の圧縮に努めたものの売上高の減少により、営業利益は２千１百万円（前期比97.4％減）、経常利益は
１億８千９百万円（前期比75.5％減）となりました。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴ
データ」といいます）との資本業務提携に係るアドバイザリー費用８千６百万円を特別損失に計上したことな
どにより当期純利益は４千３百万円（前期比93.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション〕
公共向けの案件はエンドユーザの投資抑制に伴う開発案件の先送りや規模の縮小が顕著となり、また、証券、生
損保などの金融機関向け顧客常駐サービスは、既存のお客さまからの継続案件についても要員の減少が相次いだ
ため、受注が大きく減少しました。
〔組込ソフトウェア〕
携帯電話端末ソフトは、携帯電話市場の停滞の影響により受注が低迷し、通信システム関連やデジタル家電関
連についてもメーカの新規投資の抑制や、内製化の継続などにより、受注が大きく減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は70億８千５百万円（前期比24.9％減）、営業利益は５千１百万円（前期比
93.9％減）となりました。
なお、主な取引先は、ＮＴＴデータをはじめとする日本電信電話グループ、ソニーグループ、東芝グループなど
であります。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
情報化投資の抑制により企業向けの受注が減少しましたが、文教関連の受注が伸び、売上高は15億６千１百万
円（前期比2.1％増）、営業損失は８百万円（前期営業損失４千１百万円）となりました。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
法人向けのＯＣＲソリューションが医療、文教関連などを中心に順調に推移し、また、コンシューマ向け製品も
主力製品や新製品が堅調に推移しました。
〔Natureシリーズ〕
お客さまの情報化投資の抑制により、ＢＩなどの情報系システムの導入の先送りがいっそう顕著となり、新規
案件が減少しました。
10/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
〔マンション管理システム〕
獲得を予定していた大型案件がお客さまの計画の見直しにより先送りになったことなどにより受注が減少し
ました。
〔その他〕
「ＢＵＩソリューション」や「セマンティックソリューション」など新たなパッケージやサービスにつきま
しては、利用者数の大幅な増加には至りませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は12億８千２百万円（前期比7.0％減）、営業損失は２千５百万円（前期営業利
益１百万円）となりました。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注が減少したため、売上高は４億５百万円（前期比15.3％減）、営業損失１千４百万円（前
期営業損失１千３百万円）となりました。
⑤その他事業
売上高は２千５百万円（前期比3.5％減）、営業利益は１千５百万円（前期比23.0％減）となりました。
所在地別セグメントの実績は、本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社などがないため該当事項は
ありません。
（2）キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 886 61 △825
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △366 84 450
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △680 △591 88
現金及び現金同等物の増減額 （百万円） △159 △445 △286
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 5,703 5,257 △445
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、６千１百万円となりました。
税金等調整前当期純利益を計上し売上債権が増加する一方で、買掛金も増加し、また、受注高の減少に伴いたな
卸資産が減少しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で得られた資金は、８千４百万円となりました。
継続して市場販売を目的としたソフトウェアに投資する一方で、投資有価証券の売却による収入を得ておりま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用された資金は、５億９千１百万円となりました。
長期借入金の約定弁済や配当金の支払いに支出しております。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比較して４億４千５百万円減少し、52億５千７百
万円となりました。
11/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ソフトウェア開発事業 5,769,006 △19.89
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 606,030 8.96
ハードウェア組立事業 372,856 △13.24
合計 6,747,893 △17.58
（注）１. 上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ネットワーク機器・システム商品販売事業 1,312,350 △4.35
合計 1,312,350 △4.35
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ソフトウェア開発事業 7,099,645 △13.24 2,694,846 0.52
ネットワーク機器・システム商品販
1,615,954 3.89 160,726 51.17
売事業
オリジナルパッケージ開発及び販売
1,252,894 △9.09 91,214 △24.40
事業
ハードウェア組立事業 432,690 △8.22 69,428 65.39
合計 10,401,184 △10.24 3,016,216 2.25
（注）１. 上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の受注高・受注残高を販売予定価格で記載して
おります。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
12/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(4）販売実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ソフトウェア開発事業 7,085,834 △24.85
ネットワーク機器・システム商品販売事業 1,561,550 2.07
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 1,282,327 △7.02
ハードウェア組立事業 405,240 △15.34
その他事業 25,963 △3.48
合計 10,360,915 △19.33
（注）１. 上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の販売高で記載しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
1,788,702 13.9 − −
なお、当連結会計年度おける販売実績は、総販売実績に対する割合の１０％以下のため記載を省略
しております。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
情報サービス産業は、情報化社会の進展や技術の高度化などを背景として今後も中長期的には成長を継続していく
ものと思われますが、開発規模の拡大と開発期間のより一層の短期化が進むことや顧客のコスト意識が厳しくなるこ
となどにより、今後も事業環境は厳しいまま推移するものと想定されます。
このような状況下において、ソフトウェア開発事業やネットワーク機器・システム商品販売事業などの既存事業に
ついては着実な成長を継続しつつ、オリジナルパッケージ開発及び販売事業を中心としてパッケージ、ロイヤリティ、
ＡＳＰなどの新しいビジネスモデルにより成長を加速させていくことが、当社グループが対処すべき課題ととらえて
おります。
なお、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、高利益率が期待できる反面、販売価格、性能、機能などあらゆる
面で市場競争が激しく、国内外の企業とも競合しており、新技術の対応や販売・サポートのビジネスモデルの構築で
遅れをとった場合には、投下資本の回収に至るまでの期間の長期化を余儀なくされます。
メディアドライブ株式会社では、法人向けＯＣＲソリューションシステムやコンシューマ向けＯＣＲパッケージ製
品を一貫して開発・販売しており、ＯＣＲソフト市場におけるトップメーカの一角として保有技術を活かした販売の
拡大を進めてまいります。また、当社では、日本並びに米国、ＥＵで特許を取得したＢＵＩ技術を、誰でも簡単に高度な
データ分析・活用が可能なパッケージ製品「Natureシリーズ」や携帯サイトなどを利用した「ＢＵＩソリューショ
ン」の開発に結び付け、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ソリューション市場に占める位置を高めてまいりま
す。このほか当社グループでは、多様なオリジナルテクノロジーをコアとした様々なパッケージソフトの研究開発、製
品化に取り組み、前述の新しいビジネスモデルをテコにして、当社グループの事業の柱の一つとして成長させてまい
ります。
13/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）不採算プロジェクトについて
ソフトウェア開発事業のうち、請負契約については、作業開始後の顧客からの仕様変更、新技術における想定外の
システムトラブル、当初見積以上の作業工数の発生などによりプロジェクトの採算が悪化することがあります。
当社グループは、受注時の見積精度の向上、事前のリスク要因の洗い出しとその対策の実施、プロジェクト開始後
の品質管理と採算管理の徹底、従業員への教育の拡充などによるプロジェクトマネジメントの改善と強化などを継
続しておりますが、これらの取り組みによっても不採算プロジェクトを防止できないことがあります。特に納期が
切迫する場合は、他のプロジェクトの要員をシフトするなどして対処するため大幅な原価増となり、業績に大きな
影響を与える可能性があります。
（2）情報化投資動向の影響について
情報化投資は、景気循環による周期的な需要の減少や顧客企業・顧客業種の一時的な業績変動によって、需要が
落ち込む可能性があります。また、当社グループのソフトウェア開発事業及びハードウェア組立事業では、特定の企
業及び企業グループへの売上高の割合が高く、これらの顧客の情報化投資需要の変動が業績に大きな影響を与える
可能性があります。
当社グループは、既存大手顧客との安定的取引を維持しながら新規顧客開拓を推進し、取引顧客の拡大によりこ
うした需要の変動に対処してまいります。
（3）情報セキュリティについて
顧客及び当社グループの重要情報や個人情報の管理については、ＩＳＭＳの認証（ISO/IEC27001）を取得し個人
情報保護方針を定めるとともに、運用面では情報セキュリティマニュアルに基づいて情報の重要度に応じた管理を
徹底し、また、従業員への継続的な教育を行うなど、情報漏洩を未然に防止する措置を講じておりますが、万が一、当
社グループで情報の漏洩が発生したり、情報の不正使用が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、特許権などの知的財産権に係るトラブル、訴訟などが生じた場合には、経費の増加や損失の発生など業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（4）人材の確保について
ソフトウェア開発事業では、人的財産の確保が事業の安定的な継続、拡大には必須となります。
当社グループは、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の徹底や健康管
理の推進を行っておりますが、要員の不足を来たす場合には、同事業に影響を及ぼす場合があります。
（5）親会社の影響力について
当社は親会社（ＮＴＴデータ）を有しておりますが、親会社は当社の経営の自主性を尊重することとしており、
当社は、事業計画の策定、日常業務の執行並びに重要な事項の決定に関して、親会社から独立してその経営判断に
従ってこれを行うこととしております。一方、ＮＴＴデータグループ運営を推進していくうえで必要となる事項や
当社の事業に重大な影響を及ぼす事項などについては、当社は事前に親会社と誠実に協議のうえ決定することとし
ております。このような影響力を背景に、ＮＴＴデータは、自らの利益にとっては最善であるものの、当社や当社の
その他の株主の利益にとっては、必ずしも最善とはならない行動をとる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
平成21年12月21日開催の取締役会において、当社とＮＴＴデータの間で資本業務提携契約を締結することについて
承認することを決議いたしました。その概要は、次のとおりです。
①公開買付けの開始
資本業務提携契約では、当社がその取締役会決議により公開買付けに対して賛同の意見表明をすることを条件
として、ＮＴＴデータによる公開買付けが実施されることが規定されています。
②資本提携並びに公開買付け後の当社の経営体制及び業務の運営に関する合意事項
資本提携並びに公開買付け後の当社の経営体制及び業務の運営に関して、両社は、大要以下の事項を合意して
います。
14/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（ア）(i)資本提携により当社がＮＴＴデータのグループ会社となることに関して、資本提携に伴う積極的な効果
を可能な限り最大限発揮できるよう、両社が業務提携及びその他の日常業務において相互に協力するととも
に、(ⅱ)ＮＴＴデータは、資本提携後も、当社の企業価値の源泉の一つであるその社風を尊重し、さらに
(ⅲ)両社は、上場会社としての当社の経営の自主性を尊重し、業務提携及びその具体的な実施（取引・技術供
与・技術交流・共同研究・人事交流その他）において、独立当事者間の取引条件の原則に照らして合理性の
ある条件及び内容を設定するように努めること。
（イ）当社をＮＴＴデータのビジネスパートナーとして、業務提携の具体的な内容を検討する「業務提携に関する
委員会」を設置のうえ、大要以下の分野における業務提携を協議するものとする。
(i) ＮＴＴグループにおける内製率向上に向けた施策
(ⅱ)技術・ノウハウの相互提供
(ⅲ) ＮＴＴデータから当社への発注増
(ⅳ)両社のオリジナル・ソフトウェアの販売拡大（例えば、販売ルートの共有やクロスセル）
(v) 人材交流（ただし、人材を派遣する側と受け入れる側の双方の意向に基づき協議の上実施する。）
（ウ）当社は、その事業計画の策定、日常業務の執行並びに重要な事項の決定に関して、上記（ア）に規定する基本
方針に従い、ＮＴＴデータから独立してその経営判断に従ってこれを行うことができること。ただし、(i)当社
の株主総会の決議を必要とする事項のほか、(ⅱ)当社の事業に重大な影響を及ぼす事項、並びに(ⅲ) ＮＴＴ
データがその連結計画をとりまとめる上で必要となる当社の各事業年度の業績予想、損益の計画及び資金計
画については、当社は事前にＮＴＴデータと誠実に協議のうえ決定すること。なお、上記協議の具体的な対象、
その方法等については、ＮＴＴデータが定める様式による「グループ協定」を公開買付け成立後速やかに両
社間で別途締結するものとすること。
（エ）ＮＴＴデータは、資本業務提携契約の有効期間中、少なくとも当社の取締役候補者及び監査役候補者として
各１名の候補者を指名することができるものとし、かかる取締役候補者及び監査役候補者の選任に関し、(i)
当社は、資本業務提携契約締結後、当社の平成22年３月期に係る定時株主総会において当該議案を提出するも
のとし、(ⅱ)ＮＴＴデータの指名に基づき選任された取締役又は監査役が任期満了前に、辞任その他理由のい
かんを問わず退任した場合、ＮＴＴデータは、当該退任した取締役又は監査役の補欠として新たな候補者を指
名することができること。取締役又は監査役の死亡による退任その他のＮＴＴデータ及び当該取締役又は監
査役の責めに帰すことができない事由による退任の場合には、当社は、当社が上場会社であることに鑑みて適
切かつ可及的速やかな時期に、選任に係る株主総会を開催してこれにＮＴＴデータの指名する候補者の選任
議案を提出するものとし、その他の場合には、当該退任後最初に開催される定時株主総会において、ＮＴＴ
データの指名する候補者の選任議案を提出すること。
③当社の株式及びＮＴＴデータによる株式保有に関する事項
当社の株式及びＮＴＴデータによる株式保有に関する事項に関して、両社は、大要以下に定める「株式関連原
則」に従って行動することを合意しています。ただし、ＮＴＴデータ又は当社のいずれかの財政状態若しくは経
営成績、経済情勢、事業環境又は法令等の諸事情に著しい変更があった場合には、それらの変更を勘案の上、両社
は株式関連原則の更新、変更又は廃止を誠実に協議することが合意されています。
（ア）当社は、ＮＴＴデータの書面による同意なく、ＮＴＴデータの有する当社株式にかかる議決権の希薄化に
つながるおそれのある行為を行わないこと。
（イ）ＮＴＴデータは、当社の株式の追加取得を行おうとする場合、予め当社と誠実に協議すること。
（ウ）ＮＴＴデータは、業務提携により企図された効果が発揮されるまで、一定の期間を要することを認識のう
え、公開買付けにより買付けた当社株式を、長期的視野に立ち継続して保有するよう配慮すること。
（エ）ＮＴＴデータは、当社の債務超過、２事業年度（平成22年３月期は含まない。）以上連続した営業損失の計
上などの当社の業績・財政状態に重大な問題が生じない限り、当社の取締役会の事前の承諾なく、上場廃止
につながるおそれのある当社株式の追加取得その他の行為を行わず、上場維持に必要な行為の実施につき、
ＮＴＴデータの行為が必要となる場合に、両社は誠実に協議すること。
なお、公開買付けの終了後において、両社は、当社の上場を引き続き維持する意向であることが両社間で確認されて
います。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社とメディアドライブ株式会社の２社が行っており、研究開発費の合計額は９
千２百万円となりました。
ソフトウェア開発事業については、当社において電子機器向け動作確認装置の研究開発に取り組みました。
オリジナルパッケージ開発及び販売事業については、当社において情報加工・分析システムの研究開発に取組み、メ
ディアドライブ株式会社においては、ＯＣＲ製品の認識精度向上や画像・音声検索技術の精度向上などの研究開発に
取り組みました。
15/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前期に比べ９億４千１百万円減少し、97億１百万円となりました。有価証券の減少や預金の一部
を長期預金に振り替えたことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前期に比べ３億２千１百万円増加し、45億１千６百万円となりました。長期預金の計上やソフト
ウェア仮勘定の増加などによるものです。
（流動負債）
流動負債は、未払賞与の減少などにより、前期に比べ８千５百万円減少し、26億３千７百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期に比べ３億５千１百万円減少し、12億８千９百万円となりま
した。
（純資産）
純資産は、自己株式の消却により利益剰余金が減少し、また配当の支払いを行う一方で当期純利益が僅かに
止まったため、前期末に比べ１億８千１百万円減少し102億９千万円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は前期に比べて６億１千９百万円減少した142億１千７百万円となりました。ま
た、自己資本比率は、1.8ポイント上がり、72.4％となりました。
(3) 経営成績の分析
（当連結会計年度）
当連結会計年度の経営成績に関しましては、「１．業績等の概要」に記載しております。
（今後について）
次期のわが国経済は、一部で持ち直しの兆しがみられるものの、雇用情勢の悪化やデフレの進行など、先行き
は依然として厳しい状況が続くものと思われます。情報化投資は、投資抑制に伴う開発案件の規模の縮小や先
送りは継続するものと思われ、事業環境が回復するにはまだ時間がかかるものと判断されます。
このような環境下、当社グループは、引き続き中期経営計画の事業方針である「既存事業の着実な成長と新
しいビジネスモデルによる飛躍的な成長」に取り組むとともにＮＴＴデータとの事業シナジーにより、展開を
加速させてまいります。
(4) キャッシュ・フローの分析
１業績等の概要の(2)キャッシュ・フローを参照願います。
16/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は有形固定資産への投資３１百万円と、無形固定資産への投資１５２百万円を合計
して１８４百万円となっております。有形固定資産への投資は、主に当社における通信設備の更新によるものであ
ります。無形固定資産への投資は、主に当社及びメディアドライブ株式会社におけるオリジナルパッケージ製品の
新製品開発及び既存製品のバージョンアップに伴う投資であります。
なお、事業の種類別セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
ソフトウェア開発事業 ２百万円
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 １５７百万円
ハードウェア組立事業 １百万円
全社部門 ２２百万円
また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
17/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（平成22年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （ 千円 ）
事業所名 事業の種類別 従業員
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） セグメントの名称 数(人)
その他 合計
構築物 （面積㎡）
ソフトウェア開発
ネットワーク機器・シ 開発用設備
本 社 −
ステム商品販売 販売管理用設 11,789 180,146 191,936 582
（東京都目黒区） (−)
オリジナルパッケージ 備
開発及び販売
ソフトウェア開発 開発用設備
中部事業所 −
ネットワーク機器・シ 販売管理用設 219 909 1,129 6
（名古屋市中区） (−)
ステム商品販売 備
ソフトウェア開発 開発用設備
北陸事業所 166,709
ネットワーク機器・シ 販売管理用設 38,443 628 205,781 16
（石川県小松市） (21,102.06)
ステム商品販売 備
ソフトウェア開発 開発用設備
関西事業所 −
オリジナルパッケージ 販売管理用設 315 1,938 2,254 48
（大阪市淀川区） (−)
開発及び販売 備
中国事業所 ネットワーク機器・シ 販売管理用設 −
− 369 369 3
（広島市中区） ステム商品販売 備 (−)
福岡事業所 −
ソフトウェア開発 開発用設備 1,159 1,002 2,162 26
（福岡市博多区） (−)
熊本事業所 ネットワーク機器・シ 販売管理用設 125,954
22,222 529 148,707 5
（熊本県上益城郡） ステム商品販売 備 (4,089.53)
中央町施設 59,198
その他 賃貸用設備 27,438 94 86,731 −
（東京都目黒区） (165.68)
金沢NJKビル 141,911
その他 賃貸用設備 31,444 778 174,133 −
（石川県金沢市） (1,690.01)
（注）１．帳簿価額の「その他」には工具器具及び備品、レンタル資産、リース資産のほか、無形固定資産を含めており
ます。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地につきましては「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評
価を実施したことによる再評価後の簿価で記載しております。
なお、土地の再評価による評価差額につきましては「第５．経理の状況」２．財務諸表等に記載しておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
４．中央町施設及び金沢ＮＪＫビルにつきましては、当社グループ外に賃貸しております。
５．当社グループ外から賃借している事業所（本社、中部事業所、関西事業所、中国事業所、福岡事業所）等の賃
借料として318,571千円賃借設備の賃借料として100,409千円（リース料72,102千円、その他28,306千円）を
計上しております。
なお、当連結会計年度末のリース料契約残高は114,787千円であります。
リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
台数
名称 リース期間 摘要
（セット）
サーバ 142 3∼5年 所有権移転外ファイナンス・リース
パーソナルコンピュータ 1,276 1∼3年 同上
プリンタ 35 1∼3年 同上
18/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
（平成22年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （ 千円 ）
事業の種類別
事業所名 従業員
会社名 セグメントの 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 数(人)
その他 合計
名称 構築物 （面積㎡）
開発用設備
本社 ソフトウェア開発 −
管理用設備 433 2,153 2,587 7
エヌジェー
（東京都目黒区） (−)
ケーテクノ
・システム 開発用設備
小松事業所 ソフトウェア開発 −
㈱ 生産工場設備 7,404 1,824 9,228 24
（石川県小松市） ハードウェア組立 (−)
車両
オリジナルパッケー
本社 ジ開発及び販売 開発用設備 −
4,738 43,976 48,715 29
（東京都目黒区） ネットワーク機器・ 販売管理用設備 (−)
メディアド
システム商品販売
ライブ㈱
大宮事業所 ソフトウェア開発
−
（さいたま市 オリジナルパッケー 開発用設備 4,054 3,804 7,858 24
(−)
大宮区） ジ開発及び販売
（注）１．帳簿価額の「その他」には機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のほか、無形固定資産を含めております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数で記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
３．当社は、エヌジェーケーテクノ・システム㈱の本社事業所、小松事業所の一部と、メディアドライブ㈱の本社
事業所及び社宅の一部を賃貸しており、各社の年間賃借料は以下のとおりであります。
エヌジェーケーテクノ・システム㈱ 8,013千円
メディアドライブ㈱ 21,885千円
４．当社グループ外から賃借している事業所（メディアドライブ㈱の大宮事業所）の賃借料として16,392千円
を計上しております。
(3）在外子会社
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、毎年の利益計画の策定段階において、生産計画、利益に対する投資割合等
を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定することとしており、投
資資金の調達方法については、自己資金によることを基本としております。
(1）重要な設備の新設等
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却予定はありません。
19/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年3月31日） （平成22年6月21日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 14,140,861 同左 1,000株であ
市場第二部
る。
計 14,140,861 同左 − −
（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成22年3月31日) (平成22年5月31日)
新株予約権の数(個) 141 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 141,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり338(注) 同左
平成17年6月28日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成22年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格338
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額169
①新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った後も新
株予約権の行使をすることができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 は、相続人が新株予約権の行使をすることがで 同左
きる。
③その他の条件については、当社と対象者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
20/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとし
ます。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は当該株式分割又は株式併合の
比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成20年10月31日(注)1 △ 640 14,700 − 4,222,425 − 3,505,591
平成22年３月２日(注)2 △ 559 14,140 − 4,222,425 − 3,505,591
(注)1平成20年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式640,029株を消却することを
決議し、同日、消却しております。
(注)2平成21年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式559,139株を消却することを
決議し、平成22年３月２日に消却しております。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
（株）
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 8 11 38 4 − 1,517 1,578 −
（人）
所有株式数
− 297 234 8,438 14 − 5,076 14,059 81,861
（単元）
所有株式数
− 2.10 1.66 59.71 0.10 − 36.43 100.00 −
の割合
（％）
（注）自己株式143,536株は、「個人その他」に143単元、「単元未満株式の状況」に536株含まれております。
21/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（７）【大株主の状況】
平成22年3月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲三丁目3番3号 7,071 50.01
データ
有限会社カガ 東京都品川区東品川三丁目8番8-2201号 999 7.06
エヌジェーケー社員持株会 東京都目黒区中目黒四丁目8番2号 642 4.54
谷村直志 東京都世田谷区 618 4.37
谷村仁 東京都目黒区 498 3.52
株式会社井門エンタープライ
東京都品川区東大井五丁目15番3号 224 1.58
ズ
谷村外志男 東京都世田谷区 196 1.38
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 174 1.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 170 1.20
橋立雅明 埼玉県秩父市 135 0.95
計 − 10,729 75.88
（注）1当社の保有する自己株式143千株は上記の表に含めておりません。
（注）2前事業年度末では主要株主でなかった株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、当事業年度末現在では主要株主
となっております。
（注）3前事業年度末に主要株主であった有限会社カガは、当事業年度末現在は主要株主ではありません。
（注）4三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年５月１日付でモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバ
ンキング業務を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 143,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,916,000 13,916 −
単元未満株式 普通株式 81,861 − １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 14,140,861 − −
総株主の議決権 − 13,916 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式536株が含まれております。
22/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
②【自己株式等】
平成22年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
株式会社 エヌジェーケー 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号 143,000 − 143,000 1.02
計 − 143,000 − 143,000 1.02
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280
条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
決議年月日 平成15年6月27日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員及び従業員179名（注）
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
（注）平成15年9月1日開催の取締役会において、付与対象者を決議いたしました。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年５月８日）での決議状況
300,000 90,000,000
（取得期間平成21年５月11日∼平成21年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 258,000 76,044,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 42,000 13,956,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.00 15.51
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) 14.00 15.51
23/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,476 1,047,876
当期間における取得自己株式 1,003 263,954
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 559,139 177,177,291 − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
− − − −
た取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使） 194,000 61,457,210 − −
保有自己株式数 143,536 − 144,539 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数を含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆さまへの配当を安定的に継続させることを第一とし、あわせて、その他のステークホル
ダーの要請にも応えながら、利益の増加に応じて配当を増加させていくことを利益配分の方針としております。具体
的には、経営環境が厳しくても配当が前期を下回らないことを目標としております。また、内部留保については、経営
体質の強化と事業の発展拡大を目的として、主に人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当しております。
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に
検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年
１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の業績は、事業環境の悪化により前期と比較して営業利益、経常利益、当期純利益が大幅に減少しており、非常に
厳しい環境がしばらく続くことが見込まれるため、当期の年間配当金は１株につき９円（うち期末配当金９円）の普
通配当を実施いたします。内部留保は上記の方針に基づき人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当致しま
す。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
平成22年６月18日定時株主総会決議 125,975 9
24/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月
最高（円） 576 541 456 345 383
最低（円） 371 390 298 171 201
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成 平成
月別 11月 12月 2月 3月
21年10月 22年1月
最高（円） 275 232 383 379 373 264
最低（円） 230 206 201 368 260 236
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
25/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和53年4月 本田技研工業株式会社入社
昭和56年4月 日本情報通信システム株式会社
入社
昭和56年5月 同社取締役
昭和57年5月 当社取締役
昭和59年7月 当社常務取締役
昭和61年7月 当社専務取締役
取締役
平成元年11月 当社代表取締役現在に至る
会長
谷村直志 昭和28年4月30日生 平成元年11月 当社取締役副社長 (注)4 618
(代表
平成4年4月 当社取締役社長
取締役)
平成19年6月 メディアドライブ株式会社代表
取締役会長現在に至る
エヌジェーケーテクノ・システ
平成21年6月 ム株式会社代表取締役会長
現在に至る
当社取締役会長現在に至る
平成22年6月
昭和56年4月 日本電気ソフトウェア株式会社
入社
昭和57年4月 日本情報通信システム株式会社
取締役
入社
社長
昭和57年7月 同社取締役
(代表 谷村仁 昭和33年6月27日生 (注)4 498
昭和59年7月 当社取締役
取締役）
平成4年4月 当社常務取締役
平成11年6月 当社専務取締役
平成16年6月 当社取締役副社長
平成22年6月 当社取締役社長現在に至る
昭和45年4月 日本電信電話公社入社
昭和63年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
株式会社へ転籍
常務 平成9年6月 当社取締役
会長補佐 河島敏明 昭和22年11月12日生 (注)4 5
平成9年7月 当社システム営業本部長付部長
取締役
平成12年6月 当社常務取締役現在に至る
平成16年6月 当社システム事業本部長
平成22年6月 当社会長補佐現在に至る
昭和53年4月 日本電信電話公社入社
平成4年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
株式会社へ転籍
平成18年4月 当社入社
システム事 当社システム事業本部システム
業本部本部 営業統括部長
常務
長 村澤好信 昭和29年3月25日生 平成18年6月 当社取締役 (注)4 2
取締役
平成20年6月 当社システム事業本部品質技術
兼品質技術
統括部長現在に至る
統括部長
平成21年6月 当社システム事業本部副本部長
平成22年6月 当社常務取締役現在に至る
平成22年6月 当社システム事業本部長現在に
至る
昭和55年4月 テルモ株式会社入社
平成２年8月 エーアイ出版株式会社入社
平成14年4月 同社取締役社長
管理本部 平成17年10月 エヌジェーケーテクノ・システ
長 ム株式会社取締役社長
取締役 林徹也 昭和29年10月５日生 (注)4 4
平成20年4月 当社執行役員
兼財務部長
平成20年4月 当社管理本部副本部長
平成20年6月 当社取締役現在に至る
平成21年6月 当社管理本部長兼財務部長現在
に至る
26/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和55年4月 株式会社協和銀行入行
平成15年7月 当社入社
システム事業本部ビジネスソ
リューション統括部第１システ
ムグループ部長
ソフトウェ 平成17年4月 当社ソフトウェアパッケージ事
取締役 アパッケー 鹿山文昭 昭和31年2月25日生 業部マーケティング統括部営業 (注)4 2
部長
ジ事業部長
平成18年4月 当社ソフトウェアパッケージ事
業部営業部長
平成18年6月 当社取締役現在に至る
平成18年6月 当社ソフトウェアパッケージ事
業部長現在に至る
昭和61年4月 日本電信電話株式会社入社
昭和63年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
株式会社（現株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ）へ転籍
平成15年10月 同社経営企画部部長
平成19年7月 同社ビジネスイノベーション本
−
取締役 塚本英史 昭和37年5月26日生 (注)4
部長
平成20年4月 同社サービスイノベーション推
進室長
平成21年7月 同社ソリューション&テクノロ
ジー事業推進部長現在に至る
平成22年6月 当社取締役現在に至る
昭和46年4月 日産自動車株式会社入社
昭和63年9月 当社入社
平成4年4月 当社経営企画部長
平成7年4月 当社監査室長兼経営企画部長
平成7年10月 当社社長室長兼監査室長
常勤
3
山室直哉 昭和23年7月25日生 平成12年6月 メディアドライブ株式会社監査 (注)5
監査役
役現在に至る
平成16年6月 当社取締役
平成20年6月 当社常勤監査役現在に至る
平成21年6月 エヌジェーケーテクノ・システ
ム株式会社監査役現在に至る
昭和59年4月 弁護士登録
平成3年4月 長﨑俊樹法律事務所開設
平成14年5月 岡村綜合法律事務所パートナー
監査役 長﨑俊樹 昭和28年11月18日生 (注)6 −
現在に至る
平成20年9月 当社仮監査役
平成21年6月 当社監査役現在に至る
昭和56年4月 等松青木監査法人入所
昭和63年4月 公認会計士登録
平成14年9月 株式会社日本総合研究所入社
平成18年12月 アイビーエム ビジネスコンサル
監査役 谷口勝則 昭和33年８月13日生 (注)7 −
ティング サービス株式会社入社
平成19年6月 当社監査役現在に至る
平成22年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社現在に至る
昭和59年4月 日本電信電話公社入社
平成17年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データへ転籍
財務部財務企画担当課長
平成20年7月 同社ビジネスソリューション事
−
監査役 佐藤忠 昭和35年12月２日生 (注)8
業本部企画部財務企画担当部長
平成21年7月 同社ソリューション&テクノロ
ジー事業推進部企画部財務企画
担当部長現在に至る
平成22年6月 当社監査役現在に至る
計 1,133
27/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（注）1.日本情報通信システム㈱は、昭和59年7月1日付で、当社の前身である㈱日本情報研究センターと合併し、㈱エヌ
ジェーケーに商号を変更いたしました。
2.取締役 塚本英史氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役 長﨑俊樹、監査役 谷口勝則及び監査役 佐藤忠の三氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であ
ります。
4.平成22年6月18日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
5.平成20年6月27日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
6.逝去により退任した監査役近藤僚三の補欠として平成21年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.平成19年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
8.平成22年6月18日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
9.取締役会長 谷村直志と取締役社長 谷村仁は、兄弟であります。
10.当社では取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の６名であります。
上席執行役員四日市守（システム事業本部ネットワークコミュニケーション統括部長）
上席執行役員松枝正樹（システム事業本部副本部長兼システム事業本部ビジネスソリューション統
括部長）
執行役員杉浦由雅（システム事業本部システム営業統括部長）
執行役員小畑孝三（情報機器ネットワーク事業部長）
執行役員和田忠（システム事業本部エンジニアリングサービス統括部長）
執行役員辻本眞樹夫（システム事業本部システムソリューション統括部長）
28/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課
題として位置づけております。
①企業統治の体制の概要
イ．会社の機関の内容
当社は監査役制度採用会社であり、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。当社の取締役は７名であ
り、うち社外取締役は１名であります。また、取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るべく執行役員制
度を導入しており、執行役員は６名であります。（上記は、いずれも有価証券報告書提出日現在の人数です）
毎月１回、定例の取締役会を開催し、各部門等の業務の執行状況、計画に対する進捗状況の報告を行い取締役全
員の業務の監視と情報の共有化を図ってまいります。
連結子会社に関しましては、当社の取締役で構成する「経営会議」を四半期毎に開催し、連結子会社の業務を執
行する取締役から業務の執行状況の報告を受け経営の監督を行っており、当社の監査役も経営会議に出席し、必
要に応じて発言を行っております。また、当社の監査役、経理部長が連結子会社の監査役を兼務し、監査業務を担
うとともに、当社の会計監査人との連携を図っております。
当社の監査役には専任のスタッフを特に配置しておりませんが、内部監査部門である監査室が内部監査の実施
状況を監査役にも報告することにより、監査の一助としております。
これらの体制より経営の監視機能は十分と判断しております。
ロ．業務執行・監視及び内部統制の仕組み
業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、内部統制システムの基本的な方針を以下のとおり決定しております。なお、内部統制
システムについては、経営環境や事業内容の変化、内部統制システムの運用実施状況をふまえ、毎年定期的に見直
しを行うものとしております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
(a) 法令、定款、社内規程に則り、取締役会が取締役の職務執行の監督を行うとともに、監査役が取締役会及
び取締役の職務執行の監査を行う。
(b) 定時取締役会は毎月１回開催し、各取締役は業務執行状況の報告を行う。
(c) 監査役は、各事業の重要会議に出席することができる。また、必要に応じて内部監査、自主検査の情報や
稟議書その他業務執行に関する情報を求めることができ、取締役及び使用人はこれを拒んではならない。
29/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、社内規程の定める基
準により、総務部及び各主管部門が実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の改定等を
行う。
(b) 前号の情報は機密保持を徹底し、常に整理して備え置くものとし、監査役の要求があった場合は速やか
にこれを提出する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 損失の危険の管理（リスク管理）については、社内規程、マニュアル類で定め、徹底を図るため各主管部
門が教育、研修を行う。
(b) なお、当社の主なリスク管理の概要は以下のとおりである。
・開発ソフトウェアの品質不良、売掛金等の債権の不良化、たな卸資産の陳腐化に係わるリスクについて
は、各主管部門の定例会議の報告事項として継続的に監視し、早期発見と対策の実施に備える。
・開発ソフトウェアの品質不良に係わるリスクについては上記に加え、品質保証部の主管のもとに品質マ
ニュアルに則って開発プロセスの標準化を図り、発生の抑制に努める。
・個人情報の保護及び経営に係わる情報の保護については、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方
針を定めるとともにＩＳＭＳの認証（ISO/IEC27001）を取得し、また、運用面では、情報セキュリティマ
ニュアルに基づいて、情報の重要度に応じた管理を行う。
・災害や事故の発生に対しては、総務部の主管のもとに各事業所に館内マニュアルを定め、未然防止と発
生の際の対策の実施に備える。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の組織、業務分掌、職務権限は社内規程で定める。
(b) 取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るため執行役員制度を設け、業務遂行の責任者として
執行役員を配置する。
(c) 事業の遂行にあたっては、TQMに基づいた中期経営計画（３か年）、年度事業計画による経営管理システ
ムを採用し、月次、半期、通期で進捗の確認を行うとともに必要な計画の修正を行う。
(d) 情報交換・共有や取締役会決議事項の理解浸透などを目的として取締役及び執行役員全員による打合
せの場を原則として毎週１回設ける。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 経営の基本方針の一つに「企業としてありたい姿」を掲げ、ビジネスコモンセンスとしてのモラルや、
企業の透明度を高めるためのコミュニケーションの重要性を使用人に浸透させる。
(b) 就業規則により使用人の基本義務を定め、各部門の所属長は日常のマネジメント活動の中でこれを遵守
させる。
(c) 取締役会決議事項以外の業務の執行にあたっては、稟議制度により社内規程で稟議事項及び決裁区分を
具体的に定めるとともに、運用にあたっては総務部が形式審査を、各回議先が実質審査を行い、最終決裁者
が可否を判断する。
(d) 監査室は、内部監査において使用人の職務が法令、定款、社内規程を遵守し、有効かつ効率的に執行され
ていることを定期的に確認する。
(e) 当社の社内向けホームページにおいて公益通報者保護法に則った「ＮＪＫ目安箱」を設置し、社内の不正行為
の防止、発見に努めるとともに使用人が把握した不正や危機に関する情報が業務組織を経ないでも監査
室、監査役に伝達できるようにする。
ｆ．当社並びに当社の親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、上場会社として、当社の株主共同の利益の維持・向上を図る観点から、当社の親会社から独立し
てその業務を執行する。ただし、当社は、企業集団における業務の適正を確保するうえでの必要性に応じ
て、当社及び当社の子会社の業務に関する一定の重要な情報を当社の親会社と共有するほか、当社及び当
社の子会社の業務に関する一定の重要な事項について、親会社との間で必要な協議を行うものとする。
(b) 当社は、親会社又はその関連会社との間で取引を行う場合、独立当事者間における取引と同様の取引条
件・取引内容によるという原則を基本として交渉のうえ、他の取引先やすでに承認された案件に係る取引
条件・取引内容を勘案して重要性に乏しいと判断されるものを除き、取締役会（ただし、東京証券取引所
の規則に従い、独立役員として指定された社外取締役又は社外監査役１名以上が出席するものに限る）に
諮るものとし、取締役会では、少数株主の利益保護の観点から、取引条件・取引内容等に関して、かかる独
立役員の意見を聴取し、その合理性を確認のうえ、その意思決定を行うものとする。重要性に乏しいと判断
されたものでも、監査役から要求があった案件については同様に取締役会に諮り、意思決定を行うものと
する。
(c) 子会社については、当社の取締役で構成する経営会議を四半期毎に開催し、子会社の業務を執行する取
締役から業務の執行状況の報告を受け経営の監督を行う。当社常勤監査役は、経営会議に出席し、必要ある
場合は意見を述べることができる。
30/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(d) 監査役は、必要のある場合は、子会社の監査役から監査の状況を聴取し、子会社に係る業務の執行状況を
調査することができる。監査役は、親会社の監査役から当社又は当社子会社の監査に関して調査協力の申
し入れがあった場合には、通常の監査業務に支障を来たさない合理的な範囲で、これに協力するよう努め
るものとする。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a) 監査役の職務を補助する使用人を置くこととした場合には、補助を必要とする分野において相当程度の
力量が認められる人材を配置するものとする。
(b) (a)の場合には、公正妥当な監査に資するために、当該使用人は監査役直属の部門に所属するものとし、
他の部門との兼務は行わないものとする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査役の意見を
聴取するものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ち
に当該事実を監査役会に報告する。
(b) 経営企画部は、各部門及び子会社各社の業務遂行状況を月次でまとめ、監査役に報告する。また、監査室
が内部監査の実施状況を監査役に報告し、監査役の監査の一助とする。
(c) 各部門は、親会社及び親会社の関連会社との取引の状況につき、月次で監査役及び監査室に報告する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を設け、監査の実効性の向上について意見交換を行う。
(b) 監査役は、監査を実効的に行うために、取締役会において監査の計画、実施状況及び結果等について適宜
説明し、取締役に周知することができる。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
前項「ハ．内部統制システムの整備状況」の「ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した整
備状況に加えて、当社は、内部情報管理規程（社内規程）を定め、内部情報の管理及びインサイダー取引の未然防止
に努めております。
また、個人情報の保護、情報セキュリティにつきましては、当社は「情報セキュリティ基本方針」を定め、お客様と
社内の情報資産を安全に維持・活用することを徹底しております。
なお、当社の社内向けホームページでは、公益通報者保護法に則った「ＮＪＫ目安箱」を設置し、社内の不正行為
の防止、発見に努めるとともに従業員が把握した不正や危機に関する情報が、所属する業務組織を経ないでも監査
室、監査役に伝達できるような体制を構築しております。
②内部監査及び監査役監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、監査室（１名）が年間の監査計画に基づく定期監査を実施するほか、随時監査の実施や、事
業本部、事業部、管理本部内の自主検査を担う部門と連携して各部門内の自主検査を促進しております。
当社の監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議にも出席し、審議に関して必要な発言を適宜行
い、取締役の職務遂行等を監査しております。また、監査室とは随時監査計画や内部監査の実施について緊密な連
携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。さらに会計監査人とは監査室とともに定
期的な情報交換を行っております。なお、以下のとおり監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
・監査役山室直哉氏は、経営企画部長、監査室長などを歴任し、決算業務にたずさわってきましたので、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役長﨑俊樹氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
・監査役谷口勝則氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
・監査役佐藤忠氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴデータ」といいます。）において決
算業務等にたずさわってきており、また同社の子会社の社外監査役を務めた経験を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人に対しては、期末監査に偏らないよう月次決算書等の情報を適宜提供し、適正な監査を受けておりま
す。平成22年３月期の期末監査業務を執行したのは、東陽監査法人の小林伸行、吉田光一郎、鈴木裕子の三氏であ
り、このうち当社に対する連続監査年数が７年を超えているものはおりません。このほか当社の会計監査業務に
係る補助者は同監査法人の公認会計士８名及びその他１名であります。
なお、当社は、当社の親会社であるＮＴＴデータとの連結決算において、効率的なグループ監査体制を構築し監
査を実施するため、平成22年６月18日に同社の会計監査人であるあずさ監査法人を当社の会計監査人として選任
31/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
しております。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、このうち社外取締役塚本英史氏と社外監査役佐藤忠氏は当
社の親会社の社員であります。また社外監査役長﨑俊樹氏、谷口勝則氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
親会社の社員である社外取締役と社外監査役は、当社と同社との資本業務提携契約に基づき、社外取締役は業務
執行の監督機能として、社外監査役は経営の監視機能としての役割を果たしております。また、長﨑俊樹氏、谷口
勝則氏の両名は、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識を有する社外監査役として経営の監視機能とし
ての役割を果たしており、東京証券取引所の規則に従い、独立役員としての届出を行っております。
当社においては、親会社に係る社外取締役、社外監査役と親会社及び当社と利害関係を有さない社外監査役を選
任することによって、親会社によるグループ・ガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企
業としてガバナンスの有効性を図っております。
また、社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計士監査との連携並び内部統制部門との関係について
は、前記①及び②に記載のとおりであります。
④役員報酬等の内容
当社が当事業年度に当社の役員の報酬等は以下のとおりです。
ストックオプ 退職慰労金
区分 員数 報酬 賞与 報酬等の総額
ション 等
社外取締役以外の取
6名 66百万円 − − − 66百万円
締役
社外監査役以外の監
1名 11百万円 − − − 11百万円
査役
社外役員
2名 6百万円 − − − 6百万円
（社外監査役）
役員
9名 84百万円 − − − 84百万円
合計
(注) 1．役員ごとの報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額については、連結報酬等の総額が１億円以上である
者がおりませんので、記載を省略しております。
(注）2．上記のほか、取締役３名に使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与の相当額として合計34百万円を支給
しております。
なお、平成19年６月28日開催の第37回定時株主総会において取締役の報酬等の額を年額２億円以内、監査役の報
酬等の額を年額3,500万円以内と決議いただいており、その範囲内において、役員報酬規程に基づき会社業績、従
業員給与及び世間水準等を考慮して、取締役個々の報酬等につきましては取締役会の決議により、また監査役
個々の報酬等につきましては監査役の協議により定めております。
32/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるもの
貸借対照表
銘柄数
計上額（千円）
3 5,141
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
ハ．投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの
区分 前事業年度 当事業年度
貸借対照表計上額（千 貸借対照表計上額（千 受取配当金 売却損益 評価損益
円） 円） （千円） （千円） （千円）
非上場株式以外の株式
341,823 327,908 5,599 − 76,160
⑥取締役の定数
当社の取締役の員数は、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、それまでの25名以内とするものから10名
以内とするものに変更しました。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ. 当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
により、中間配当ができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
33/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
提出会社 24,310,000 − 24,000,000 −
連結子会社 − − − −
計 24,310,000 − 24,000,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査公認会計士の人数を勘案
して決定しております。
34/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月
31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
35/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,212,751 2,559,050
受取手形及び売掛金 2,393,024 2,680,142
4,438,715 3,961,193
有価証券 ※3 ※3
商品及び製品 42,743 14,495
仕掛品 139,298 70,430
原材料及び貯蔵品 36,810 26,245
繰延税金資産 247,583 259,165
その他 154,251 143,712
△22,810 △13,372
貸倒引当金
流動資産合計 10,642,369 9,701,063
固定資産
有形固定資産
1,533,429 1,522,621
建物及び構築物 ※1 ※1
△1,115,181 △1,133,402
減価償却累計額
418,247 389,219
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△8,552 △9,581
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,420 1,390
工具、器具及び備品 157,200 148,739
△130,065 △126,910
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,135 21,829
レンタル資産 46,756 46,437
△38,408 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 8,347 0
629,260 629,260
土地 ※1、※2 ※1、※2
リース資産 − 19,975
− △238
減価償却累計額
リース資産（純額） − 19,737
有形固定資産合計 1,085,410 1,061,437
無形固定資産
ソフトウエア 109,691 110,984
ソフトウエア仮勘定 − 69,958
その他 40,001 38,559
無形固定資産合計 149,692 219,502
投資その他の資産
投資有価証券 1,734,528 1,566,359
敷金及び保証金 316,552 323,746
長期預金 − 600,000
繰延税金資産 431,781 441,749
その他 488,808 315,742
△11,949 △11,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,959,722 3,235,689
固定資産合計 4,194,825 4,516,628
資産合計 14,837,194 14,217,691
36/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 608,846 749,446
1,072,256 1,031,256
短期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 3,091
未払金 108,817 158,974
未払法人税等 84,422 92,608
未払賞与 475,712 282,907
引当金
賞与引当金 49,185 49,071
役員賞与引当金 14,850 5,500
返品引当金 18,115 19,458
引当金計 82,150 74,030
その他 291,224 245,255
流動負債合計 2,723,428 2,637,569
固定負債
485,728 114,472
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 − 16,883
23,462 23,462
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
引当金
退職給付引当金 981,745 1,022,473
役員退職慰労引当金 −
32,023
−
執行役員退職慰労引当金 3,883
引当金計 1,017,653 1,022,473
負ののれん 40,361 13,453
その他 74,005 98,490
固定負債合計 1,641,211 1,289,235
負債合計 4,364,639 3,926,805
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 3,335,893 3,036,880
△207,325 △45,386
自己株式
株主資本合計 10,856,585 10,719,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,334
20,259
△404,290 △404,290
土地再評価差額金 ※2 ※2
評価・換算差額等合計 △384,030 △428,624
純資産合計 10,472,555 10,290,886
負債純資産合計 14,837,194 14,217,691
37/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 12,843,521 10,360,915
売上原価 9,382,438 7,773,962
売上総利益 3,461,083 2,586,953
販売費及び一般管理費
販売費 −
32,891
−
一般管理費 2,619,733
2,652,625 2,565,781
販売費及び一般管理費合計 ※1、※2 ※1、※2
営業利益 808,458 21,171
営業外収益
受取利息 60,149 29,844
受取配当金 35,890 17,778
投資有価証券売却益 − 20,965
投資有価証券評価益 − 55,725
助成金収入 − 32,434
負ののれん償却額 26,907 26,907
雑収入 16,206 18,776
営業外収益合計 139,153 202,431
営業外費用
支払利息 31,023 21,345
投資有価証券売却損 −
441
134,765
投資有価証券評価損 −
※3
遊休資産管理費用 5,667 5,398
雑損失 2,297 7,678
営業外費用合計 174,194 34,421
経常利益 773,417 189,180
特別利益
84,459
有形固定資産売却益 −
※4
貸倒引当金戻入額 3,575 9,477
返品引当金戻入額 −
32,622
退職給付引当金戻入額 − 19,905
保険解約返戻金 − 50,123
−
その他 250
特別利益合計 120,657 79,756
特別損失
たな卸資産廃棄損 −
800
9,406 3,331
有形固定資産除却損 ※5 ※3
投資有価証券評価損 49,889 11,831
86,209
アドバイザリー手数料 − ※4
その他 6,886 21
特別損失合計 66,983 101,393
税金等調整前当期純利益 827,091 167,543
法人税、住民税及び事業税 112,554 115,276
法人税等調整額 25,601 9,043
法人税等合計 138,156 124,320
少数株主利益 −
1,294
当期純利益 687,640 43,223
38/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,222,425 4,222,425
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,222,425 4,222,425
資本剰余金
前期末残高 3,505,591 3,505,591
当期変動額
自己株式の処分 − 4,114
− △4,114
自己株式の消却
当期変動額合計 − −
当期末残高 3,505,591 3,505,591
利益剰余金
前期末残高 3,546,252 3,335,893
当期変動額
剰余金の配当 △169,839 △168,777
当期純利益 687,640 43,223
自己株式の処分 △10,788 −
自己株式の消却 △237,906 △173,458
△479,464 −
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △210,358 △299,012
当期末残高 3,335,893 3,036,880
自己株式
前期末残高 △441,847 △207,325
当期変動額
自己株式の取得 △84,509 △77,091
自己株式の処分 81,125 61,457
自己株式の消却 237,906 177,573
当期変動額合計 234,522 161,938
当期末残高 △207,325 △45,386
株主資本合計
前期末残高 10,832,422 10,856,585
当期変動額
剰余金の配当 △169,839 △168,777
当期純利益 687,640 43,223
自己株式の取得 △84,509 △77,091
自己株式の処分 70,337 65,572
自己株式の消却 − −
△479,464 −
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △137,074
24,163
当期末残高 10,856,585 10,719,511
39/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 77,533 20,259
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△57,273 △44,594
額）
当期変動額合計 △57,273 △44,594
当期末残高 △24,334
20,259
土地再評価差額金
前期末残高 △883,755 △404,290
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
479,464
額）
当期変動額合計 −
479,464
当期末残高 △404,290 △404,290
評価・換算差額等合計
前期末残高 △806,221 △384,030
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,594
422,191
額）
当期変動額合計 △44,594
422,191
当期末残高 △384,030 △428,624
少数株主持分
前期末残高 −
74,248
当期変動額
△74,248 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △74,248 −
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 10,100,449 10,472,555
当期変動額
剰余金の配当 △169,839 △168,777
当期純利益 687,640 43,223
自己株式の取得 △84,509 △77,091
自己株式の処分 70,337 65,572
自己株式の消却 − −
土地再評価差額金の取崩 △479,464 −
△44,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 347,942
当期変動額合計 △181,668
372,106
当期末残高 10,472,555 10,290,886
40/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 827,091 167,543
減価償却費 158,003 134,775
のれん償却額 −
3,429
負ののれん償却額 △26,907 △26,907
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,582 △9,477
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,642 △113
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,800 △9,350
返品引当金の増減額（△は減少） △28,087 1,343
退職給付引当金の増減額（△は減少） 50,702 40,727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,313 △32,023
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,883
992
受取利息及び受取配当金 △96,039 △47,622
支払利息 31,023 21,345
投資有価証券売却損益（△は益） △20,965
441
投資有価証券評価損益（△は益） △55,725
134,765
有形固定資産売却損益（△は益） △84,459 −
有形固定資産除却損 9,406 3,331
たな卸資産廃棄損 −
800
投資有価証券売却損（特別損失） − 21
投資有価証券評価損（特別損失） 49,889 11,831
その他の特別損益（△は益） −
2,370
売上債権の増減額（△は増加） △287,117
294,585
仕入債務の増減額（△は減少） △115,539 140,600
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,831 107,681
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,981 △20,622
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,159
4,753
その他の流動負債の増減額（△は減少） △97,886 △145,846
−
その他の固定資産の増減額（△は増加） 162,389
小計 1,149,846 125,777
利息及び配当金の受取額 100,910 50,339
利息の支払額 △32,063 △20,816
△331,707 △93,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 886,986 61,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,350,000 △1,200,774
定期預金の払戻による収入 750,000 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △24,538 △13,511
有形固定資産の売却による収入 −
300,000
無形固定資産の取得による支出 △66,012 △146,873
投資有価証券の取得による支出 △50,300 −
投資有価証券の売却による収入 78,261 244,485
子会社株式の取得による支出 △5,000 −
その他の投資の売却による収入 1,280 1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △366,309 84,606
41/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600,000 80,000
長期借入れによる収入 −
500,000
長期借入金の返済による支出 △322,816 △492,256
自己株式の売却による収入 − 65,572
自己株式の取得による支出 △84,509 △77,091
配当金の支払額 △169,284 △168,210
△3,635 −
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △680,245 △591,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △159,568 △445,886
現金及び現金同等物の期首残高 5,862,800 5,703,232
5,703,232 5,257,345
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
42/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 (1) 連結子会社の数
２社 同左
連結子会社名 連結子会社名
エヌジェーケーテクノ・システム㈱ 同左
メディアドライブ㈱
(2) 非連結子会社の数 (2) 非連結子会社の数
ありません。 同左
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社 (1) 持分法を適用した関連会社
ありません。 同左
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関
連会社 連会社
ありません。 同左
３．連結子会社の事業年度等に関 連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一 同左
する事項 であります。
４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
イ満期保有目的の債券 イ満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。 同左
ロ．その他有価証券
時価のあるもの ロ．その他有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法 時価のあるもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理 同左
し、売却原価は移動平均法により算定)に
よっております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法によっておりま 同左
す。
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法によっております。 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価
価切下げの方法）によっております。 切下げの方法）によっております。
イ．商品 イ．商 品
移動平均法 移動平均法
ロ．製品 ロ．製品
個別法 個別法
ハ．原材料 ハ．原材料
総平均法 総平均法
ニ．仕掛品 ニ．仕掛品
個別法 個別法
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する
会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による影響額はありません。
43/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建
物（附属設備を除く）及びレンタル資産につ 物（附属設備を除く）及びレンタル資産につ
きましては、定額法によっております。 きましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。 す。
建物及び構築物 3年∼50年 建物及び構築物 3年∼50年
機械装置及び運搬具 5年∼ 6年 機械装置及び運搬具 5年∼ 6年
工具、器具及び備品 2年∼15年 工具、器具及び備品 2年∼15年
レンタル資産 1年∼ 2年 レンタル資産 1年∼ 2年
（会計方針の変更）
従来、レンタル用資産は工具、器具及び備品に
含めて表示しておりましたが、今後重要性が増
すことが予想されることにより、その内容を示
す科目で表示することが適当であると判断さ
れるため、当連結会計年度よりレンタル資産で
表示しております。
なお、前連結会計年度末の工具、器具及び備品
の残高にはレンタル資産が28,377千円含まれ
ております。
従来、レンタル用資産は定率法により償却し
ておりましたが、平成19年度の法人税法の
改正に伴い減価償却資産の償却率が改定され、
耐用年数２年のレンタル資産の償却率は1.0と
されたため、１年でその全額を減価償却費とし
て計上されることになり、かつ、レンタル資産
の収益は、その使用可能期間に亘って比較的平
均して発生すると見込まれることに合致しな
くなりました。また、今後レンタル資産の重要
性は増すことが予想され、費用と収益の期間対
応をより合理的に行うため当連結会計年度よ
り減価償却の方法を定額法に変更しました。
これにより、売上総利益が2,522千円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ8,128千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグ
メント情報）に記載しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
ただし、市場販売目的のソフトウェアについ
ては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効
期間に基づく均等償却額とを比較し、いずれか
大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
44/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 ③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす 同左
る定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引
のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引及び個々のリース資産に重要
性が乏しいと認められるリース取引につきまし
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債 同左
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与 同左
の支出に充てるため、当連結会計年度末におけ
る支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた 同左
め、当連結会計年度末における支給見込額を計
上しております。
④返品引当金 ④返品引当金
連結子会社のメディアドライブ㈱は、返品に 同左
よる損失に備えるため、将来の返品見込額を計
上しております。
45/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 ⑤退職給付引当金 ⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職一時金制度に係る確定給 年度末における退職一時金制度に係る確定給
付部分の退職給付債務の見込額に基づき、当連 付部分の退職給付債務の見込額に基づき、当連
結会計年度末において発生していると認めら 結会計年度末において発生していると認めら
れる額を計上しております。 れる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間内の一 時における従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数（10年）による定額法により按分し 定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費 た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理することとしております。 用処理することとしております。
ネクストキャリアプラン制度に係る過去勤務 （会計方針の変更）
債務は、発生時における従業員の平均残存勤務 当連結会計年度より、「退職給付に係る会計
期間内の一定の年数(９年)による定額法によ 基準」の一部改正（その３）（企業会計基準
り按分した額を発生した連結会計年度より費 第19号平成20年７月31日）を適用しておりま
用処理しております。 す。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
新たな分野への転進を希望する社員への積極
的支援を目的として制定したネクストキャリ
アプラン制度について、当連結会計年度におい
て、過去の勤務実績に係る退職金制度に含まれ
ないことを明確にしたことにより、同制度に係
る退職給付債務は計上しておりません。
これにより、当連結会計年度における営業利
益、経常利益はそれぞれ39,790千円増加し、税
金等調整前当期純利益は59,696千円増加して
おります。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグ
メント情報）に記載しております。
⑥役員退職慰労引当金 ⑥役員退職慰労引当金
連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システ ──────────
ム㈱及びメディアドライブ㈱は、役員の退職慰 （追加情報）
労金の支出に充てるため、各社所定の「役員退 連結子会社のメディアドライブ㈱は、従来、役
職慰労金規則」の規定に基づく期末要支給額 員の退職慰労金の支出に充てるため、所定の
を計上しております。 「役員退職慰労金規則」の規定に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、平成21年５
月28日に開催された取締役会において、役員退
職慰労金制度の廃止を決定し、同年６月24日に
開催された定時株主総会において打ち切り支
給することとし、その支給時期は取締役又は監
査役を退任する時とする旨の決議を得ました。
また、連結子会社のエヌジェーケーテクノ・
システム㈱は、従来、役員の退職慰労金の支出
に充てるため、所定の「役員退職慰労金規則」
の規定に基づく期末要支給額を計上しており
ましたが、平成21年９月18日に開催された取締
役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決
定し、同年10月２日に開催された臨時株主総会
において打ち切り支給することとし、その支給
時期は取締役又は監査役を退任する時とする
旨の決議を得ました。
これを受けて両社共に当該引当金残高を長期
未払金に振り替え、固定負債のその他に含めて
記載しております。
46/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 ⑦執行役員退職慰労引当金 ⑦執行役員退職慰労引当金
連結子会社のメディアドライブ㈱は、執行役 ──────────
員の退職慰労金の支出に充てるため、同社所定 （追加情報）
の「執行役員退職慰労金規則」の規定に基づ 連結子会社のメディアドライブ㈱は、従来、執
く期末要支給額を計上しております。 行役員の退職慰労金の支出に充てるため、所定
の「執行役員退職慰労金規則」の規定に基づ
く期末要支給額を計上しておりましたが、平成
21年５月28日に開催された取締役会において、
執行役員退職慰労金制度を廃止して打ち切り
支給することとし、その支給時期を執行役員を
退任する時とする旨を決議しました。
これを受けて当該引当金残高を長期未払金に
振り替え、固定負債のその他に含めて記載して
おります。
(4)重要な収益の計上基準
────────── 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原
価比例法）
イ．その他の契約検収基準
(4) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 該当事項はありません。
金利スワップについては、特例処理の要件を
満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する
目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行っております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。 同左
５. 連結子会社の資産及び負債の 連結子会社の資産及び負債の評価については、部 同左
評価に関する事項 分時価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却 のれん及び負ののれんは、発生した内容毎に20年 同左
に関する事項 以内の期間で定額法により償却することとしてお
ります。
７. 連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内 同左
書における資金の範囲 に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
47/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当連結会計年度 ──────────
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成
５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理を行っております。
ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び
個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引は、引き
続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度において、売買取引に係る会計処理によってい
るものはありません。
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更）
────────── 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準につきましては、従
来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」
（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27
日）を適用し、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末
までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約に
ついては検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
48/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日 ──────────
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度におい
て、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度か
ら「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記し
ております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商
品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ22,682
千円、217,925千円、31,876千円であります。
（連結貸借対照表関係）
────────── 前連結会計年度において、「ソフトウエア」に掲記しておりました
制作途中のソフトウェアの制作費につきましては、当連結会計年度
より、その内容を明確にするため「ソフトウエア仮勘定」に区分掲
記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウエア」に含まれる「ソフトウエ
ア仮勘定」は27,703千円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「事 ──────────
務所移転費用」（当連結会計年度1,946千円）は、金額が僅少なた
め、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示してお
ります。
（連結損益計算書関係）
────────── 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」は、その内訳
として「販売費」と「一般管理費」に区分して記載しておりました
が、連結損益計算書に関する注記として主要な勘定科目を記載し、か
つ、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用に占める割合を
記載することにしたことにより、当連結会計年度より「販売費及び
一般管理費」として一括して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書と同一の区分による当連結
会計年度の「販売費」及び「一般管理費」は、それぞれ35,555千円、
2,530,226千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、一括掲記の上その内容を注記しておりま ──────────
した「各種引当金の増減額（減少：△）」「営業外損益の調整額」
「特別損益の調整額」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い当
連結会計年度より注記していた内容を直接連結キャッシュ・フロー
計算書に掲記しております。
49/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１担保提供資産及び担保付債務 ※１担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物 175,175千円 建物 166,809千円
土地 90,205千円 土地 90,205千円
合計 265,381千円 合計 257,015千円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 60,000千円 短期借入金 60,000千円
長期借入金 100,000千円 長期借入金 100,000千円
(1年内返済予定額含む) (1年内返済予定額含む)
合計 160,000千円 合計 160,000千円
※２土地再評価 ※２土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公 当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公
布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正 布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事 する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延 業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延
税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産 税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。 の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方 土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方
法 法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政
令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない 令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない
土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に 土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出しております。 基づき算出しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年
度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△81,476千円 △108,920千円
※３有価証券の内訳 ※３有価証券の内訳
マネー・マネージメント・ファンド マネー・マネージメント・ファンド
（２銘柄） 2,811,614千円 （２銘柄） 2,416,146千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,528,865千円 公社債投資信託（３銘柄） 1,532,922千円
Saman Capital Limitedユーロ円建 大和証券SMBCユーロ円建社債 千円
社債 千円 12,125
49,700 合計 3,961,193千円
Mascot Investments Limitedユーロ
円建社債 千円
48,535
合計 4,438,715千円
50/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり ※１販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその
であります。 割合は60％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は40％であります。また主な費用及び金額は次のとおりであり
ます。
役員報酬 164,845千円 役員報酬 161,115千円
役員賞与引当金繰入額 14,850千円 役員賞与引当金繰入額 5,500千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,016千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,297千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 992千円 執行役員退職慰労引当金繰入額 249千円
給与及び賞与 1,208,978千円 給与及び賞与 1,156,007千円
賞与引当金繰入額 27,943千円 賞与引当金繰入額 26,690千円
退職給付引当金繰入額 77,262千円 法定福利費 141,596千円
賃借料 169,440千円 退職給付費用 62,115千円
教育研修費 111,757千円 教育研修費 213,936千円
支払手数料 190,938千円 賃借料 170,491千円
減価償却費 31,359千円 減価償却費 24,067千円
租税公課 20,582千円 支払手数料 157,544千円
※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次 ※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
104,964千円 92,744千円
※３ 営業外費用に計上した投資有価証券評価損は、複合金融商品に
係る評価損であります。 ──────────
※４有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地・建物売却益 84,459千円 ──────────
なお、土地及び建物の売却にあたり直接要した費用を売却益か
ら控除しております。
※５有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 8,734千円 建物 1,089千円
工具、器具及び備品 672千円 工具、器具及び備品 2,241千円
合計 9,406千円 合計 3,331千円
※４特別損失に計上しております「アドバイザリー手数料」の内容
────────── は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携に係る手
数料であります。
51/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,340 − 640 14,700
合計 15,340 − 640 14,700
自己株式
普通株式 1,186 306 858 635
合計 1,186 306 858 635
（注）１．普通株式の減少640千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加306千株は、自己株式の買付による増加300千株、単元未満株式の買い取りによ
る増加6千株であります
３．普通株式の自己株式数の減少858千株は、自己株式の消却による減少640千株、メディアドライブ株式会社の
普通株式との株式交換による減少218千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 平成15年度 新株予約
普通株式 335,000 − − 335,000 −
（親会社） 権
合計 − 335,000 − − 335,000 −
（注） ストック・オプションとしての新株予約権であります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成20年6月27日 千円 円
定時株主総会 普通株式 169,839 12 平成20年3月31日 平成20年6月30日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成21年6月26日 千円 円
定時株主総会 普通株式 168,777 利益剰余金 12 平成21年3月31日 平成21年6月29日
52/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,700 − 559 14,140
合計 14,700 − 559 14,140
自己株式
普通株式 635 261 753 143
合計 635 261 753 143
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少559千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加261千株は、自己株式の買付による増加258千株、単元未満株式の買い取りによ
る増加3千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少753千株は、ストック・オプションの権利行使による減少194千株、自己株式の
消却による減少559千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 平成15年度 新株予約
普通株式 335,000 − 194,000 141,000 −
（親会社） 権
合計 − 335,000 − 194,000 141,000 −
（注） ストック・オプションとしての新株予約権であります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成21年6月26日 千円 円
定時株主総会 普通株式 168,777 12 平成21年3月31日 平成21年6月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 利益剰余金 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日
53/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係は次のとおりであります。 いる科目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成21年3月31日現在） （平成22年3月31日現在）
現金及び預金勘定 3,212,751千円 現金及び預金勘定 2,559,050千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,850,000千円 預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,250,774千円
MMF等の短期投資目的有価証券 4,340,480千円 MMF等の短期投資目的有価証券 3,949,068千円
現金及び現金同等物の期末残高 5,703,232千円 現金及び現金同等物の期末残高 5,257,345千円
54/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
該当事項はありません。 有形固定資産
本社における電話交換機であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会 同左
計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー 同左
ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び
個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
減価償却 損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 期末残高
累計額 減価償却
相当額 相当額 取得価額 期末残高
相当額 累計額
（千円） （千円） 相当額 相当額
（千円） 相当額
（千円） （千円）
工具器具 （千円）
135,291 98,123 37,167
及び備品 工具器具
60,497 50,981 9,516
その他 7,114 3,262 3,852 及び備品
合計 142,405 101,386 41,019 その他 7,114 4,664 2,450
(2)未経過リース料期末残高相当額等 合計 67,612 55,646 11,966
未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額等
１年内 29,583 千円 未経過リース料期末残高相当額
１年超 12,327 千円 １年内 8,676 千円
１年超 3,650 千円
合計 41,910 千円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当 合計 12,327 千円
額、支払利息相当額及び減損損失 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当
支払リース料 52,688 千円 額、支払利息相当額及び減損損失
減価償却費相当額 50,497 千円 支払リース料 30,280 千円
支払利息相当額 1,838 千円 減価償却費相当額 29,051 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 支払利息相当額 698 千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に (4)減価償却費相当額の算定方法
よっております。 同左
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相 (5)利息相当額の算定方法
当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており 同左
ます。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引
（減損損失について） 同左
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
55/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（金融商品関係）
Ⅰ当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品に
よっております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブ内包型の期限前解約特
約付定期預金及びデリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
また、資金の調達につきましては、銀行及び生命保険会社からの借入金によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金のうち、デリバティブ内包型の期限前解約特約付定期預金は、金利の変動によるリスクのほか、中
途解約に係る違約金の支払いの可能性があります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し
て、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
取引先の信用状況を把握する管理体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に取引関係
を有する企業の株式及び効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、当該
リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。
なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれて
いるデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しておりま
す。
営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に到来する支払期日のものであります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、長期借入金（原則として、５年
以内の借入期間）は主に長期的な運転資金に係る資金の調達であります。
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との
取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決裁手
続きに従う管理体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
56/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金(*2) 3,159,050 3,159,050 −
(2）受取手形及び売掛金 2,680,142 2,680,142 −
(3）有価証券及び投資有価証券 5,422,412 5,423,809 1,397
①満期保有目的の債券 50,000 51,397 1,397
②その他有価証券 5,372,412 5,372,412 −
(4）買掛金 (749,446) (749,446) −
(5）短期借入金 (1,031,256) (1,031,256) −
(6) 長期借入金 (114,472) (112,313) (△2,158)
(7）リース債務 (19,975) (19,975) −
(8) デリバティブ取引 − − −
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2) 現金及び預金には長期預金を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示される
価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）」を
参照願います。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
リース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、時価評価を行っておりません。
(8) デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,141千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券の②その他有価証券」には含めておりません。
57/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,559,050 − 600,000 −
受取手形及び売掛金 2,680,142 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 − − 50,000 −
その他有価証券のうち
12,125 64,150 288,840 700,753
満期があるもの
合計 5,251,317 64,150 938,840 700,753
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」を参照願います。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しており
ます。
58/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（有価証券関係）
Ⅰ前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成21年3月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 債券 50,000 49,820 △179
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 50,000 49,820 △179
合計 50,000 49,820 △179
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年3月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 128,948 223,403 94,455
(2) 債券 207,901 233,511 25,609
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 1,548,098 1,550,725 2,627
取得原価を超えるもの
小計 1,884,948 2,007,640 122,692
(1) 株式 22,800 18,420 △4,380
(2) 債券 1,125,110 1,061,259 △63,851
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 136,589 116,287 △20,302
取得原価を超えないもの
小計 1,284,499 1,195,966 △88,533
合計 3,169,447 3,203,606 34,159
（注）当連結会計年度において、49,889千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落した場合
は、銘柄別にその流動性及び時価の推移を慎重に検討し回復可能性を勘案して減損処理を実施す
ることとしております。
（追加情報）
従来、有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に対して30％以上下落しているすべての有価証
券について減損処理を実施しておりましたが、銘柄によっては流動性が低く、時価の変動幅が短期
的に大きいものが認められるようになり、減損の計上についてより慎重に判断する必要があると考
えられることから、当連結会計年度より時価が30％以上50％未満下落した場合は、銘柄別にその流
動性及び時価の推移を慎重に検討し回復可能性を勘案して減損処理を行う方法に変更致しました。
なお、この変更による当連結会計年度への影響額はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
78,261 − 441
59/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
５．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年3月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド 2,811,614
非上場株式 108,022
合計 2,919,637
６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成21年3月31
日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
種類 １年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
債券
社債 98,235 59,945 337,966 848,624
合計 98,235 59,945 337,966 848,624
60/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
Ⅱ当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成22年3月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（平成22年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
社債 50,000 51,397 1,397
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 50,000 51,397 1,397
合計 50,000 51,397 1,397
３．その他有価証券（平成22年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 214,108 128,948 85,160
(2) 債券
①その他
連結貸借対照表計上額が
31,880 30,525 1,355
取得原価を超えるもの
(3) その他 1,532,922 1,532,513 408
小計 1,778,911 1,691,986 86,924
(1) 株式 13,800 13,800 −
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
①その他 1,033,988 1,142,551 △108,563
取得原価を超えないもの
(3) その他 2,545,712 2,565,103 △19,390
小計 3,593,501 3,721,454 △127,953
合計 5,372,412 5,413,441 △41,029
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額105,141千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、11,831千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落した場合は、
銘柄別にその流動性及び時価の推移を慎重に検討し回復可能性を勘案して減損処理を実施することと
しております。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 28 − −
(2) 債券
①その他 236,625 20,965 −
(3) その他 7,832 − −
合計 244,485 20,965 −
61/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、資金運用の一環として債券に含まれている組込デリバティブ取引及び変動金利の借入金の調達
資金を固定金利の借入金の調達資金に換えるための金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップ取引に係るデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
② ヘッジ方法
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別
は、個別契約毎に行っております。
③ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しており、決算日における有効性
の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取り組み方針
資金運用の一環として債券に含まれている組込デリバティブを利用し、金利関連のデリバティブ取引は
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(3) 取引に係るリスクの内容
債券に含まれている組込デリバティブにつきましては、為替相場の変動によるリスク及び株式相場の変
動によるリスクを有しております。また、金利関連における金利スワップ取引につきましては、市場金利変
動によるリスクを有しております。
なお、組込デリバティブ取引における債券の発行体は、高格付を得ている海外の金融機関で信用度が高
く、また、金利関連のデリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行であるため、それぞれ相手先の契約不
履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、財務部が取引権限及び取引限定額等を定めた社内規定
に従い、承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
(1) 組込デリバティブ関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券で時価のあるもの」の「(2)債券」に含めて記載してお
ります。
(2) 金利関連
ヘッジ会計が適用されていないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．取引の時価等に関する事項
(1) 組込デリバティブ関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、「注
記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」を参照願います。
62/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型年金制度の２つの制度を併用しております。
連結子会社のメディアドライブ(株)は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、連結子会社のエヌ
ジェーケーテクノ・システム(株)は、確定給付型の適格退職年金制度を設けております。
このほか、当社及び上記連結子会社各社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入し
ております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない割
増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理しております厚生年金基金制度に関する事項は、次のとおりであ
ります。
（ａ）制度全体の積立状況に関する事項
（平成20年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）
千円 千円
年金資産の額 392,848,769 329,874,002
千円 千円
406,325,318 446,934,601
年金財政計算上の給付債務の額
千円 千円
△13,476,548 △117,060,598
差引額
（ｂ）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日） 0.62 %
（自平成20年４月１日至平成21年３月31日） 0.57 %
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年3月31日） （平成22年3月31日）
金額（千円） 金額（千円）
イ退職給付債務 △1,258,111 △1,057,619
ロ年金資産（注1） 18,959 19,615
ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ） △1,239,151 △1,038,004
ニ会計基準変更時差異の未処理額 − −
ホ未認識数理計算上の差異 23,412 15,531
ヘ未認識過去勤務債務 233,993 −
ト連結貸借対照表の計上額純額
△981,745 △1,022,473
（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ前払年金費用 − −
リ退職給付引当金（ト−チ） △981,745 △1,022,473
（注）１．厚生年金基金につきましては、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定で
きないため、年金資産の残高に含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
63/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
金額（千円） 金額（千円）
イ勤務費用（注） 250,534 216,389
ロ利息費用 23,708 12,605
ハ期待運用収益 − −
ニ会計基準変更時差異の費用処理額 − −
ホ数理計算上の差異の費用処理額 5,927 7,881
ヘ過去勤務債務の費用処理額 33,427 33,427
ト退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） 313,597 270,303
（注）勤務費用には、厚生年金基金への拠出額、確定拠出年金の拠出額及び簡便法を採用している連結子
会社の退職給付費用を含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
イ退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
ロ割引率 ２．０％ ２．０％
ハ期待運用収益率 − −
ニ数理計算上の差異の処理年数 １０年 同左
各連結会計年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数による定額
法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理することとしてお
ります。
ホ未認識過去勤務債務の処理年数 ９年 同左
発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数
による定額法により按分した
額を、発生した連結会計年度
から費用処理することとして
おります。
64/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成15年ストック・オプション
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員及び従業員179名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式400,000株
ションの数（注）
付与日 平成15年９月16日
権利確定条件 −
対象勤務期間 −
権利行使期間 自平成17年６月28日至平成22年６月27日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 335,000
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 335,000
②単価情報
平成15年ストック・オプション
権利行使価格（円） 338
行使時平均株価（円） −
付与日における公正な評価単価
−
（円）
65/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成15年ストック・オプション
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員及び従業員179名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式400,000株
ションの数（注）
付与日 平成15年９月16日
権利確定条件 −
対象勤務期間 −
権利行使期間 自平成17年６月28日至平成22年６月27日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 335,000
権利確定 −
権利行使 194,000
失効 −
未行使残 141,000
②単価情報
平成15年ストック・オプション
権利行使価格（円） 338
行使時平均株価（円） 316
付与日における公正な評価単価
−
（円）
66/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額 241,440 千円 153,827 千円
退職給付引当金繰入額 399,559 千円 416,139 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,844 千円 25,756 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 13,786 千円 8,097 千円
返品引当金繰入額 7,370 千円 7,917 千円
未払事業税 11,861 千円 12,038 千円
未払事業所税 1,587 千円 1,518 千円
税務上の繰越欠損金 101,379 千円 158,936 千円
減価償却費超過額 29,732 千円 22,559 千円
投資有価証券評価損 36,993 千円 40,655 千円
ゴルフ会員権評価損 1,302 千円 1,302 千円
貸倒引当金繰入額 4,720 千円 4,720 千円
減損損失 50,620 千円 48,269 千円
土地再評価差額金取崩額 7,404 千円 7,404 千円
子会社株式受贈益 13,056 千円 13,056 千円
その他有価証券評価差額金 − 千円 51,512 千円
2,039 千円 1,848 千円
その他
繰 延 税 金 資 産小計 947,700 千円 975,562 千円
△206,549 千円 △225,616 千円
評価性引当額
繰 延 税 金 資 産合計 741,150 千円 749,945 千円
繰延税金負債
プログラム等準備金 △47,749 千円 △14,167 千円
その他有価証券評価差額金 △13,899 千円 △34,818 千円
△137 千円 △45 千円
その他
繰 延 税 金 負 債合計 △61,785 千円 △49,030 千円
679,364 千円 700,915 千円
繰延税金資産の純額
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 247,583 千円 259,165 千円
固定資産……繰延税金資産 431,781 千円 441,749 千円
流動負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
固定負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.69 ％ 40.69 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52 ％ 1.93 ％
役員賞与引当金 0.69 ％ △0.32 ％
退職給付引当金 −％ 2.25 ％
投資有価証券評価損 △3.06 ％ 1.72 ％
減損損失 △0.18 ％ △1.11 ％
土地再評価差額金取崩額 △23.59 ％ − ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △2.54 ％ △0.86 ％
住民税均等割 1.66 ％ 8.19 ％
過年度法人税 0.23 ％ 0.06 ％
繰越欠損金の当期控除額 1.59 ％ − ％
繰延税金資産の戻入等 −％ 28.46 ％
0.69 ％ △6.75 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.70 ％ 74.26 ％
67/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法形式、結合後企業の名称並びに
取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：メディアドライブ株式会社
事業の内容：オリジナルパッケージ開発及び販売事業、ソフトウェア開発事業、ネットワーク機器・システ
ム商品販売事業
(2) 企業結合の法形式
株式交換
(3) 結合後企業の名称
メディアドライブ株式会社
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社とメディアドライブ株式会社との事業シナジーをさらに強化するとともに、当社グループの迅速な意
思決定と機動的な事業展開を可能にし、あわせてグループ経営の効率化を図ることを目的としたものであり
ます。
２．実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当致します。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投
資額と相殺消去し、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 当社の普通株式 70,337千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 5,000千円
取得原価 75,337千円
なお、取得のために交付した当社の普通株式は「自己株式」を充当しております。
また、取得の対価につきましては、株式交換決議の直前５営業日における当社株式の終値の平均額で算定して
おります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその帳簿価額
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式300株：メディアドライブ株式会社の普通株式１株
②株式交換比率の算定方法
両社と利害関係のない第三者機関である三菱東京ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に株式交
換比率の参考数値の提示を依頼し、提出された報告書に基づき協議を重ねた結果、両社の取締役会におい
て決定したものであります。
③交付した株式数及びその評価額
交付した株式数218,100株
交付した株式の評価額 70,337千円
68/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 3,429千円
②発生原因
当社が追加取得したメディアドライブ株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額
を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの発生額が僅少であり連結財務諸表に与える影響額が軽微なため、当連結会計年度において全額
償却しております。
Ⅱ当連結会計年度（自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
69/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
Ⅰ当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11
月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
70/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
ネットワー オリジナル
消去
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェ
その他事業 計 又は 連結
開発事業 ステム商品 発及び ア組立事業
（千円） （千円） 全社 （千円）
（千円） 販売事業 販売事業 （千円）
（千円）
（千円） （千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対す
る売上高 9,428,927 1,529,810 1,379,193 478,689 26,900 12,843,521 − 12,843,521
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高 − 960 406 − 31,268 32,635 (32,635) −
計 9,428,927 1,530,771 1,379,600 478,689 58,168 12,876,157 (32,635) 12,843,521
営業費用 8,586,282 1,572,710 1,378,235 491,770 38,628 12,067,628 (32,565) 12,035,063
営業利益又は営業損
失（△） 842,644 △41,939 1,364 △13,080 19,539 808,528 (70) 808,458
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 2,209,212 447,382 1,301,570 851,813 278,688 5,088,666 9,748,528 14,837,194
減価償却費 24,055 907 94,448 4,427 12,102 135,940 22,062 158,003
資本的支出 239 − 77,765 680 − 78,686 10,537 89,223
（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称
サービスの種類、性質、業務形態等の類似性により下記の事業に区分しております。
ソフトウェア開発事業
基幹系システム関連（財務会計システム、物流情報システムなど）、セキュリティ関連（電子申
請システム、インターネット認証システムなど）、Ｗｅｂ関連（ＷｅｂＥＣ／ＥＤＩシステムな
ど）、モバイル関連（次世代移動通信システム、携帯電話など）、データベース関連、ネットワー
ク関連などのシステムの開発やテクニカル支援サービス
ネットワーク機器・システム商品販売事業
ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、
ディスプレイなどの情報関連機器の販売
ネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、
ＴＶ会議システムなどの各種システム商品の販売
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソフト、独自のＢＵＩ（ボタ
ン・ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリューション「Ｎａｔｕｒｅシ
リーズ」及び「ＢＵＩソリューション」、「マンション管理システム」、「セマンティックソ
リューション」などのオリジナルパッケージソフトの開発・販売
ハードウェア組立事業
各種電子基板及びコンピュータ関連機器の組立並びに同機器の検査
その他事業
不動産の賃貸
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,753,513千円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に
係る資産等であります。
３．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用も含めております。
71/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
４．会計方針の変更
有形固定資産
従来、レンタル用資産は定率法により償却しておりましたが、平成19年度の法人税法の改正に伴い減価償
却資産の償却率が改定され、耐用年数２年のレンタル資産の償却率は1.0とされたため、１年でその全額を
減価償却費として計上されることになり、かつ、レンタル資産の収益は、その使用可能期間に亘って比較的
平均して発生すると見込まれることに合致しなくなりました。また、今後レンタル資産の重要性は増すこ
とが予想され、費用と収益の期間対応をより合理的に行うため当連結会計年度から減価償却の方法を定額
法に変更しました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比較してソフトウェア開発事業の営業利益は8,128千円増加
しております。
72/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ネットワー オリジナル
消去
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェ
その他事業 計 又は 連結
開発事業 ステム商品 発及び ア組立事業
（千円） （千円） 全社 （千円）
（千円） 販売事業 販売事業 （千円）
（千円）
（千円） （千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対す
る売上高 7,085,834 1,561,550 1,282,327 405,240 25,963 10,360,915 − 10,360,915
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高 − 2,155 101 108 29,898 32,263 (32,263) −
計 7,085,834 1,563,705 1,282,428 405,348 55,861 10,393,178 (32,263) 10,360,915
営業費用 7,034,186 1,572,269 1,308,203 420,257 40,807 10,375,724 (35,980) 10,339,744
営業利益又は営業損
失（△） 51,648 △8,563 △25,775 △14,909 15,053 17,453 3,717 21,171
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 2,295,061 530,260 1,443,295 829,589 266,628 5,364,835 8,852,856 14,217,691
減価償却費 15,018 542 86,816 3,302 5,889 111,569 23,206 134,775
資本的支出 2,271 5,601 153,201 367 − 161,441 22,891 184,332
（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称
サービスの種類、性質、業務形態等の類似性により下記の事業に区分しております。
ソフトウェア開発事業
基幹系システム関連（財務会計システム、物流情報システムなど）、セキュリティ関連（電子申
請システム、インターネット認証システムなど）、Ｗｅｂ関連（ＷｅｂＥＣ／ＥＤＩシステムな
ど）、モバイル関連（次世代移動通信システム、携帯電話など）、データベース関連、ネットワー
ク関連などのシステムの開発やテクニカル支援サービス
ネットワーク機器・システム商品販売事業
ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、
ディスプレイなどの情報関連機器の販売
ネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、
ＴＶ会議システムなどの各種システム商品の販売
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソフト、独自のＢＵＩ（ボタ
ン・ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリューション「Ｎａｔｕｒｅシ
リーズ」及び「ＢＵＩソリューション」、「マンション管理システム」、「セマンティックソ
リューション」などのオリジナルパッケージソフトの開発・販売
ハードウェア組立事業
各種電子基板及びコンピュータ関連機器の組立並びに同機器の検査
その他事業
不動産の賃貸
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,859,407千円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に
係る資産等であります。
３．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用も含めております。
73/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
４．会計方針の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手
した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しており
ます。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
５．追加情報
退職給付引当金
新たな分野への転進を希望する社員への積極的支援を目的として制定したネクストキャリアプラン制
度について、当連結会計年度において、過去の勤務実績に係る退職金制度に含まれないことを明確にした
ことにより、同制度に係る退職給付債務は計上しておりません。
これにより、ソフトウェア開発事業の営業利益は37,934千円、ネットワーク機器・システム商品販売事
業の営業利益は393千円、オリジナルパッケージ開発及び販売事業の営業利益は1,462千円それぞれ増加
しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日至
平成22年３月31日）における本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社等がないため該当事項は
ありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日至
平成22年３月31日）における海外売上高の合計は、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略して
おります。
74/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関
連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しており
ます。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との間の取引が開示対象
に追加されております。
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
保険事務
収
代行取引 15,844 − −
入
主要 有限会社 東京都 保険代理業及び （被所有） 保険事務取扱
（注）1
14
株主 カガ 品川区 陶磁器の販売 直接14.35 その他
支 損害保険取
516 未払金 15
出 引
（注）1．保険事務代行取引には、有限会社カガが代理店契約を締結している三井住友海上火災保険株式会社からの保
険解約に係わる返戻金(15,727千円)を含んでおります。
2．上記金額には消費税等を含んでおりません。
3．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 収入
保険事務代行取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、回収方法は原則として当月分を当月に銀行振込にて入金しております。
(2) 支出
損害保険取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、支払方法は原則として当月分を当月に銀行振込にて支払っております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
当社相談役
エヌジェー
提出会社の ケーテクノ・ (被所有) 営業取引 12,000 − −
谷村 顧問
役員及びそ − − システム㈱ 直接 7.39 支出
外志男 契約
の近親者 取締役相談役 間接14.34
（注）1．谷村外志男は、当社取締役社長 谷村直志及び取締役副社長 谷村仁の父であります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引につきましては、顧問契約に基づき交渉のうえ、決定しております。
3．事業の内容又は職業欄の記載は平成21年３月31日現在のものであります。
75/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
上記のほか、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」に該当するものとして、当社取
締役社長 谷村直志及び取締役副社長 谷村仁の父 谷村外志男が99.96％を直接所有する有限会社カガがあ
りますが、上記(1)の（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等に記載
した内容と同一であるため、ここでは記載を省略しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
76/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
Ⅱ当連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
ソフト
日本電信
東京都 （被所有） ウェア開 ソフトウェ
電話株式 937,950 持株会社 3,500 売掛金 3,675
千代田区 間接50.81 発の受託 ア開発売上
会社
等
親会社 株式会社
ソフト
ソフトウェ
エヌ・
東京都 （被所有） ウェア開
ア開発売上
ティ・ 142,520 情報サービス業 68,305 売掛金 71,458
江東区 直接50.81 発の受託
ティ・
等
データ
（注）1．取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．平成22年３月１日付けで日本電信電話株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となっ
たことにより、同日以後の取引金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
エヌ・
ティ・ ソフト
ティ・ソ 東京都 ウェア開 ソフトウェ
親会社の子会社 500 情報サービス業 − 151,537 売掛金 218,573
フトウェ 港区 発の受託 ア開発売上
ア株式会 等
社
（注）1．取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．平成22年３月１日付けで日本電信電話株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社と
なったことにより、同日以後の取引金額を記載しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
谷村 (被所有)
提出会社の役員及
外志男 − − 当社相談役 直接 1.40 顧問 営業取引 6,000 − −
びその近親者
間接 7.17 契約
（注）1．谷村外志男は、当社取締役会長 谷村直志及び取締役社長 谷村仁の父であります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引につきましては、顧問契約に基づき交渉のうえ、決定しております。
3．事業の内容又は職業欄の記載は平成22年３月31日現在のものであります。
77/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
提出会社の役員及び
保険代理業及 保険事務
その近親者が議決権 有限会社 東京都 （被所有） 損害保険取
14 び陶磁器の販 取扱その 97 未払金 11
の過半数を所有して カガ 品川区 直接 7.17 引
売 他
いる会社等
（注）1．取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．有限会社カガは、当社取締役会長 谷村直志及び取締役社長 谷村仁の父 谷村外志男が99.96％を直接所有す
る会社であります。
なお、主要株主（個人の場合に限る）に関しましては、該当事項ありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
株式会社
エヌ・
親会社 東京都 （被所有）
ティ・ 142,520 情報サービス業 製品販売 製品販売 9,207 売掛金 9,660
江東区 間接50.81
ティ・
データ
（注）1．取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．平成22年３月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となったことにより、同日以後の
取引金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引
所、ニューヨーク証券取引所及びロンドン証券取引所に上場）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
78/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 744円 59銭 １株当たり純資産額 735円 20銭
１株当たり当期純利益金額 48円30銭 １株当たり当期純利益金額 3円11銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜
在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略 在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略
しております。 しております。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 687,640 43,223
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 687,640 43,223
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,235 13,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類 新株予約権１種類
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数335個） （新株予約権の数141個）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 10,472,555 10,290,886
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
（うち少数株主持分） (−) (−)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,472,555 10,290,886
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
14,064 13,997
式の数（千株）
79/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
80/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）における社債の発行及び残高がないため、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（％）
（千円） （千円）
短期借入金 680,000 760,000 1.35 −
１年以内に返済予定の長期借入金 392,256 271,256 1.62 −
１年以内に返済予定のリース債務 − 3,091 − −
長期借入金 485,728 114,472 1.62 平成23年4月∼
（１年以内に返済予定のものを除く） 平成23年11月
リース債務 − 16,883 − 平成23年4月∼
（１年以内に返済予定のものを除く） 平成29年3月
その他有利子負債 − − − −
合計 1,557,984 1,165,703 − −
（注）１．平均利率につきましては、借入金の当連結会計年度残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 114,472 − − −
リース債務 2,853 2,853 2,853 2,853
81/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高（千円） 2,250,561 2,298,755 2,324,901 3,486,696
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千
△110,662 △139,229 △37,399 454,833
円）
四半期純利益金額又は四半
期純損失金額（△）（千
△73,154 △90,078 △28,056 234,512
円）
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純
△5.21 △6.48 △2.04 16.81
損失金額（△）（円）
82/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,789,859 1,094,700
受取手形 49,466 78,282
1,965,793 2,184,264
売掛金 ※1 ※1
4,438,715 3,961,193
有価証券 ※4 ※4
商品及び製品 40,414 7,747
仕掛品 108,597 68,759
原材料及び貯蔵品 12,778 11,305
前払費用 93,795 95,266
繰延税金資産 220,450 223,315
45,159 32,554
その他 ※1 ※1
△22,450 △12,680
貸倒引当金
流動資産合計 8,742,582 7,744,711
固定資産
有形固定資産
1,443,257 1,432,449
建物 ※2 ※2
△1,049,091 △1,063,297
減価償却累計額
394,165 369,152
建物（純額） ※2 ※2
構築物 64,257 64,257
△59,519 △60,288
減価償却累計額
構築物（純額） 4,738 3,969
工具、器具及び備品 73,392 68,351
△62,387 △61,679
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,005 6,672
レンタル資産 46,756 46,437
△38,408 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 8,347 0
628,906 628,906
土地 ※2, ※3 ※2, ※3
リース資産 − 19,975
− △238
減価償却累計額
リース資産（純額） − 19,737
有形固定資産合計 1,047,162 1,028,438
無形固定資産
特許権 3,155 2,252
借地権 20,003 20,003
商標権 23 4
ソフトウエア 86,306 77,340
ソフトウエア仮勘定 − 68,520
電話加入権 10,982 10,982
施設利用権 1,644 1,362
無形固定資産合計 122,117 180,468
83/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,734,391 1,566,359
関係会社株式 1,603,207 1,603,207
長期前払費用 46,266 4,147
敷金及び保証金 306,364 313,482
保険積立金 398,596 292,396
長期預金 − 600,000
繰延税金資産 413,313 430,427
その他 30,555 18,826
△11,670 △11,630
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,521,025 4,817,217
固定資産合計 5,690,305 6,026,123
資産合計 14,432,887 13,770,835
負債の部
流動負債
570,177 694,637
買掛金 ※1 ※1
680,000 760,000
短期借入金 ※2 ※2
392,256 271,256
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
リース債務 − 3,091
137,638
未払金 86,002 ※1
98,757
未払費用 76,993
※1
未払法人税等 22,688 29,145
未払消費税等 88,566 64,279
475,712 282,907
未払賞与 ※1 ※1
役員賞与引当金 −
5,500
前受金 8,822 11,049
預り金 24,951 24,982
17,264 18,297
その他 ※1 ※1
流動負債合計 2,470,698 2,374,278
固定負債
485,728 114,472
長期借入金 ※2 ※2
リース債務 − 16,883
23,462 23,462
再評価に係る繰延税金負債 ※3 ※3
退職給付引当金 955,076 992,440
その他 74,005 74,005
固定負債合計 1,538,272 1,221,264
負債合計 4,008,971 3,595,543
84/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金
資本準備金 3,505,591 3,505,591
資本剰余金合計 3,505,591 3,505,591
利益剰余金
利益準備金 152,330 152,330
その他利益剰余金
プログラム等準備金 21,688 5,650
別途積立金 2,410,000 2,410,000
繰越利益剰余金 750,563 401,029
利益剰余金合計 3,334,582 2,969,009
自己株式 △206,929 △45,386
株主資本合計 10,855,670 10,651,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,334
20,259
△452,014 △452,014
土地再評価差額金 ※3 ※3
評価・換算差額等合計 △431,754 △476,348
純資産合計 10,423,916 10,175,291
負債純資産合計 14,432,887 13,770,835
85/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
11,364,661 8,941,744
売上高 ※1 ※1
8,663,019 7,083,420
売上原価 ※2 ※2
売上総利益 2,701,641 1,858,324
2,081,096 2,008,249
販売費及び一般管理費 ※3, ※4 ※3, ※4
営業利益又は営業損失（△） △149,925
620,545
営業外収益
受取利息 13,017 6,546
有価証券利息 42,383 19,748
88,142 57,778
受取配当金 ※8 ※7
投資有価証券売却益 − 20,965
投資有価証券評価益 − 55,725
助成金収入 − 26,437
雑収入 15,842 19,315
営業外収益合計 159,385 206,515
営業外費用
支払利息 31,023 21,345
投資有価証券売却損 −
441
134,765
投資有価証券評価損 −
※5
遊休資産管理費用 5,917 5,648
雑損失 2,266 4,686
営業外費用合計 174,414 31,681
経常利益 605,515 24,909
特別利益
84,459
有形固定資産売却益 −
※6
貸倒引当金戻入額 3,670 9,810
退職給付引当金戻入額 − 19,905
−
保険解約返戻金 45,525
特別利益合計 88,129 75,240
特別損失
たな卸資産廃棄損 −
65
2,635 3,057
有形固定資産除却損 ※7 ※5
投資有価証券評価損 49,889 11,744
86,209
アドバイザリー手数料 − ※6
−
その他 4,940
特別損失合計 57,530 101,011
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △861
636,115
法人税、住民税及び事業税 14,021 12,256
法人税等調整額 21,478 10,615
法人税等合計 35,499 22,871
当期純利益又は当期純損失（△） △23,733
600,615
86/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【売上原価明細】
ａ．ソフトウェア開発事業売上原価明細
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,758 0.1 16,077 0.3
Ⅱ 労務費 3,859,852 54.5 3,547,711 62.3
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 2,825,713 1,784,419
２ 旅費交通費 59,210 42,098
３ 賃借料 209,103 206,222
４ 減価償却費 21,080 13,048
98,855 3,213,962 86,372 2,132,161
５ その他 45.4 37.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,082,573 5,695,950
200,443 107,642
期首仕掛品たな卸高
合計 7,283,017 5,803,593
他勘定への振替高 ※1 97,022 199,421
107,642 59,150
期末仕掛品たな卸高
当期ソフトウェア開発事業売上原価 7,078,352 5,545,021
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
原価計算の方法 オーダー別に個別原価計算を行っております。 同左
※1 他勘定への振替高の内訳 教育研修費 79,946千円 レンタル資産 2,271千円
支払手数料 1,033千円 教育研修費 173,490千円
研究開発費 16,042千円 支払手数料 687千円
研究開発費 22,972千円
計 97,022千円
計 199,421千円
87/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
ｂ．オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上原価明細
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 48,499 15.8 22,244 6.9
Ⅱ 労務費 136,767 44.6 161,670 50.6
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 75,845 92,957
２ 旅費交通費 3,046 3,327
３ 賃借料 16,828 20,700
４ 減価償却費 8,813 755
17,005 121,539 18,031 135,773
５ その他 39.6 42.5
当期総製造費用 100.0 100.0
306,806 319,689
5,214 955
期首仕掛品たな卸高
合計 312,021 320,644
他勘定への振替高 ※1 58,234 124,490
955 9,608
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 252,831 186,545
期首製品たな卸高 34 31
ソフトウェア開発費償却 40,844 46,962
他勘定への振替高 ※2 70 53
31 33
期末製品たな卸高
当期オリジナルパッケージ
293,607 233,452
開発及び販売事業売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
原価計算の方法 製品別に個別原価計算を行っております。 同左
※1 他勘定への振替高の内訳 ソフトウエア 24,172千円 ソフトウエア 111,546千円
教育研修費 3,313千円 教育研修費 2,354千円
支払手数料 17千円 支払手数料 19千円
研究開発費 30,731千円 研究開発費 10,389千円
計 58,234千円 計 124,490千円
※2 他勘定への振替高の内訳 販売促進費 70千円 販売促進費 53千円
88/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
ｃ．ネットワーク機器・システム商品販売事業売上原価明細
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品たな卸高 20,329 1.5 40,382 3.0
Ⅱ 当期商品仕入高 1,357,556 98.5 1,288,629 97.0
− −
Ⅲ 他勘定からの振替高 − −
合計 100.0 100.0
1,377,885 1,329,012
Ⅳ 他勘定への振替高 ※1 82,155 55,277
40,382 7,714
Ⅴ 期末商品たな卸高
当期ネットワーク機器・
1,255,347 1,266,020
システム商品販売事業売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※1 他勘定への振替高の内訳 工具、器具及び備品 43,920千円 工具、器具及び備品 21,887千円
ソフトウエア 892千円 ソフトウエア 1,409千円
消耗品費 14,961千円 消耗品費 8,222千円
その他 22,381千円 その他 23,758千円
計 82,155千円 計 55,277千円
ｄ．その他の事業売上原価
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費
１ 賃借料 20,592 25,613
２ 減価償却費 7,061 5,869
8,058 35,712 7,443 38,925
３ その他 100.0 100.0
合計 35,712 100.0 38,925 100.0
当期その他の事業売上原価 35,712 38,925
89/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,222,425 4,222,425
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,222,425 4,222,425
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,505,591 3,505,591
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,505,591 3,505,591
その他資本剰余金
前期末残高 − −
当期変動額
自己株式の処分 − 4,114
− △4,114
自己株式の消却
当期変動額合計 − −
当期末残高 − −
資本剰余金合計
前期末残高 3,505,591 3,505,591
当期変動額
自己株式の処分 − 4,114
− △4,114
自己株式の消却
当期変動額合計 − −
当期末残高 3,505,591 3,505,591
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 152,330 152,330
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 152,330 152,330
その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高 51,836 21,688
当期変動額
△30,147 △16,038
プログラム等準備金の取崩
当期変動額合計 △30,147 △16,038
当期末残高 21,688 5,650
別途積立金
前期末残高 2,410,000 2,410,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,410,000 2,410,000
90/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 1,017,798 750,563
当期変動額
剰余金の配当 △169,839 △168,777
プログラム等準備金の取崩 30,147 16,038
当期純利益又は当期純損失（△） △23,733
600,615
自己株式の処分 △10,788 −
自己株式の消却 △237,906 △173,062
△479,464 −
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △267,234 △349,534
当期末残高 750,563 401,029
利益剰余金合計
前期末残高 3,631,965 3,334,582
当期変動額
剰余金の配当 △169,839 △168,777
プログラム等準備金の取崩 − −
当期純利益又は当期純損失（△） △23,733
600,615
自己株式の処分 △10,788 −
自己株式の消却 △237,906 △173,062
△479,464 −
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △297,382 △365,573
当期末残高 3,334,582 2,969,009
自己株式
前期末残高 △441,451 △206,929
当期変動額
自己株式の取得 △84,509 △77,091
自己株式の処分 81,125 61,457
自己株式の消却 237,906 177,177
当期変動額合計 234,522 161,542
当期末残高 △206,929 △45,386
株主資本合計
前期末残高 10,918,531 10,855,670
当期変動額
剰余金の配当 △169,839 △168,777
当期純利益又は当期純損失（△） △23,733
600,615
自己株式の取得 △84,509 △77,091
自己株式の処分 70,337 65,572
自己株式の消却 − −
△479,464 −
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △62,860 △204,030
当期末残高 10,855,670 10,651,640
91/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 77,533 20,259
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△57,273 △44,594
額）
当期変動額合計 △57,273 △44,594
当期末残高 △24,334
20,259
土地再評価差額金
前期末残高 △931,479 △452,014
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
479,464
額）
当期変動額合計 −
479,464
当期末残高 △452,014 △452,014
評価・換算差額等合計
前期末残高 △853,945 △431,754
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,594
422,191
額）
当期変動額合計 △44,594
422,191
当期末残高 △431,754 △476,348
純資産合計
前期末残高 10,064,586 10,423,916
当期変動額
剰余金の配当 △169,839 △168,777
当期純利益又は当期純損失（△） △23,733
600,615
自己株式の取得 △84,509 △77,091
自己株式の処分 70,337 65,572
自己株式の消却 − −
土地再評価差額金の取崩 △479,464 −
△44,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 422,191
当期変動額合計 △248,624
359,330
当期末残高 10,423,916 10,175,291
92/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっておりま 同左
す。
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法によっており 同左
ます。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 同左
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価
切下げの方法）によっております。 切下げの方法）によっております。
(1) 商品 (1) 商品
移動平均法 移動平均法
(2) 製品 (2) 製品
個別法 個別法
(3) 原 材 料 (3) 原 材 料
総平均法 総平均法
(4) 仕 掛 品 (4) 仕 掛 品
個別法 個別法
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する
会計基準」（企業会計基準第９号平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による影響額はありません。
93/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）及びレンタル資産 建物（附属設備を除く）及びレンタル資産
につきましては、定額法によっております。 につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。 ます。
建物及び構築物 3年∼50年 建物及び構築物 3年∼50年
工具、器具及び備品 2年∼15年 工具、器具及び備品 2年∼15年
レンタル資産 1年∼2年 レンタル資産 1年∼2年
（会計方針の変更）
従来、レンタル資産は工具、器具及び備品
に含めて表示しておりましたが、今後重要
性が増すことが予想されることにより、そ
の内容を示す科目で表示することが適当で
あると判断されるため、当事業年度よりレ
ンタル資産で表示しております。
なお、前事業年度末の工具、器具及び備品
の残高にはレンタル資産が28,377千円含ま
れております。
従来、レンタル用資産は定率法により償却
しておりましたが、平成19年度の法人税法
の改正に伴い減価償却資産の償却率が改定
され、耐用年数２年のレンタル資産の償却
率は 1.0とされたため、１年でその全額を
減価償却費として計上されることになり、
かつ、レンタル資産の収益は、その使用可能
期間に亘って比較的平均して発生すると見
込まれることに合致しなくなりました。ま
た、今後レンタル資産の重要性は増すこと
が予想され、費用と収益の期間対応をより
合理的に行うため当事業年度より減価償却
の方法を定額法に変更しました。
これにより、売上総利益が 2,522千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ 8,128千円増加しておりま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
ただし、市場販売目的のソフトウェアにつ
いては、見込販売数量に基づく償却額と残
存有効期間に基づく均等償却額とを比較
し、いずれか大きい金額を計上しておりま
す。
また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
94/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に 所有権移転外ファイナンス・リース取引に
係るリース資産 係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 同左
とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引及び個々のリー
ス資産に重要性が乏しいと認められるリー
ス取引につきましては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 役員賞与引当金 (2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充て 同左
るため、当事業年度末における支給見込額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年 従業員の退職給付に備えるため、当事業年
度末における退職一時金制度に係る確定給 度末における退職一時金制度に係る確定給
付部分の退職給付債務の見込額に基づき、 付部分の退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認め 当事業年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。 られる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時
における従業員の平均残存勤務期間内の一 における従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数（10年）による定額法により按分 定の年数（10年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費 した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。 用処理することとしております。
ネクストキャリアプラン制度に係る過去 （会計方針の変更）
勤務債務は、発生時における従業員の平均 当事業年度より、「退職給付に係る会計基
残存勤務期間内の一定の年数（９年）によ 準」の一部改正（その３）（企業会計基準
る定額法により按分した額を発生した事業 第19号平成20年７月31日）を適用してお
年度より費用処理しております。 ります。
なお、この変更に伴う営業損失、経常利益
及び税引前当期純損失に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
新たな分野への転進を希望する社員への
積極的支援を目的として制定したネクスト
キャリアプラン制度について、当事業年度
において、過去の勤務実績に係る退職金制
度に含まれないことを明確にしたことによ
り、同制度に係る退職給付債務は計上して
おりません。
これにより、当事業年度における営業損失
は39,790千円減少、経常利益は39,790千円
増加し、税引前当期純損失は59,696千円減
少しております。
95/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
６．重要な収益の計上基準 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
────────── ①当事業年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原
価比例法）
②その他の契約検収基準
７．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件 該当事項はありません。
を満たしているため、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引 該当事項はありません。
・ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的 該当事項はありません。
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行っておりま
す。
８．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
る重要な事項 税抜き方式によっております。 同左
96/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当事業年度よ ──────────
り、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成
５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取
引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及
び個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引は、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行ってお
ります。
なお、当事業年度において、売買取引に係る会計処理によっている
ものはありません。
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更）
────────── 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準につきましては、従
来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基
準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号平成19年
12月27日）を適用し、当事業年度に着手した契約から、当事業年度末
までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契
約については検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
97/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「未収入金」（当事 ──────────
業年度末残高41,262千円）は、金額が僅少なため、当事業年度から流
動資産の「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
────────── 前事業年度において、「ソフトウエア」に掲記しておりました制作
途中のソフトウェアの制作費につきましては、当事業年度より、その
内容を明確にするため「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記しており
ます。
なお、前事業年度の「ソフトウエア」に含まれる「ソフトウエア仮
勘定」は23,172千円であります。
（損益計算書関係）
損益計算書の売上高及び売上原価の名称につきましては、従来、事 ──────────
業の種類別セグメントの区分に合わせた名称で表示しておりました
が、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い当事業年度より「売上
高」及び「売上原価」の名称で一括表示しております。
なお、事業の種類別セグメント毎の売上高及び売上原価は、損益計
算書の注記に記載しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「収益分配金」（当 ──────────
事業年度29,076千円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、当
事業年度から「受取配当金」に含めて表示しております。
98/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１関係会社に対する主な資産及び負債 ※１関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおり 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおり
であります。 であります。
売掛金 29,849千円 売掛金 94,266千円
その他（流動資産） 8千円 その他（流動資産） 280千円
買掛金 2,949千円 買掛金 1,704千円
未払費用 57千円 未払金 10千円
未払賞与 450千円 未払賞与 450千円
その他（流動負債） 2,584千円 その他（流動負債） 2,641千円
※２担保提供資産及び担保付債務 ※２担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物 175,175千円 建物 166,809千円
土地 90,205千円 土地 90,205千円
合計 265,381千円 合計 257,015千円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 60,000千円 短期借入金 60,000千円
長期借入金 100,000千円 長期借入金 100,000千円
（１年内返済予定額含む） （１年内返済予定額含む）
合計 160,000千円 合計 160,000千円
※３土地再評価 ※３土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律
第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法 第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の 律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負 土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負
債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に 債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。 計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方 土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方
法 法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第 119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のな 政令第 119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のな
い土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額 い土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づき算出しております。 に基づき算出しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当事業年度末 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当事業年度末
における時価と再評価後の帳簿価額との差額 における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△81,476千円 △108,920千円
※４有価証券の内訳 ※４有価証券の内訳
マネー・マネージメント・ファンド マネー・マネージメント・ファンド
（２銘柄） 2,811,614千円 （２銘柄） 2,416,146千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,528,865千円 公社債投資信託（３銘柄） 1,532,922千円
Saman Capital Limitedユーロ円建 大和証券SMBCユーロ円建社債 12,125千円
社債 千円 合計 3,961,193千円
49,700
Mascot Investments Limitedユー
ロ円建社債 千円
48,535
合計 4,438,715千円
99/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１売上高の内訳は、次のとおりであります。 ※１売上高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア開発事業売上高 9,277,290千円 ソフトウェア開発事業売上高 6,955,956千円
ネットワーク機器・ ネットワーク機器・
システム商品販売事業売上高 1,521,729千円 システム商品販売事業売上高 1,541,796千円
オリジナルパッケージ開発 オリジナルパッケージ開発
及び販売事業売上高 507,472千円 及び販売事業売上高 388,130千円
その他の事業売上高 58,168千円 その他の事業売上高 55,861千円
合計 11,364,661千円 合計 8,941,744千円
※２売上原価の内訳は、次のとおりであります。 ※２売上原価の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア開発事業売上原価 7,078,352千円 ソフトウェア開発事業売上原価 5,545,021千円
ネットワーク機器・ ネットワーク機器・
システム商品販売事業売上原価 1,255,347千円 システム商品販売事業売上原価 1,266,020千円
オリジナルパッケージ開発 オリジナルパッケージ開発
及び販売事業売上原価 293,607千円 及び販売事業売上原価 233,452千円
その他の事業売上原価 35,712千円 その他の事業売上原価 38,925千円
合計 8,663,019千円 合計 7,083,420千円
※３販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその ※３販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその
割合は57％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 割合は59％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
43％であります。また主な費用及び金額は次のとおりであります。 41％であります。また主な費用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 85,750千円 役員報酬 84,480千円
役員賞与引当金繰入額 5,500千円 給与及び賞与 944,075千円
従業員給与手当 760,678千円 法定福利費 108,995千円
従業員賞与 227,908千円 退職給付費用 51,433千円
退職給付引当金繰入額 61,203千円 教育研修費 207,477千円
法定福利費 113,639千円 賃借料 166,448千円
福利厚生費 45,855千円 減価償却費 11,424千円
賃借料 164,880千円 支払手数料 124,982千円
支払手数料 148,479千円
教育研修費 121,296千円
減価償却費 18,140千円
※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次 ※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
46,774千円 33,362千円
※５営業外費用に計上した投資有価証券評価損は、複合金融商品に係
る評価損であります。 ──────────
※６有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地・建物売却益 84,459千円 ──────────
なお、土地及び建物の売却にあたり直接要した費用を売却益か
ら控除しております。
※７有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 2,333千円 建物 1,089千円
工具、器具及び備品 301千円 工具、器具及び備品 1,968千円
合計 2,635千円 合計 3,057千円
100/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※６特別損失に計上しております「アドバイザリー手数料」の内容
────────── は、㈱エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携に係る手数料
であります。
※８関係会社に関する事項 ※７関係会社に関する事項
受取配当金 52,252千円 受取配当金 40,000千円
101/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
自己株式
普通株式 1,186 306 858 635
合計 1,186 306 858 635
（注）１. 普通株式の自己株式数の増加306千株は、自己株式の買付による増加300千株、単元未満株式の買い取りによる
増加6千株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少858千株は、自己株式の消却による減少640千株、メディアドライブ株式会社の
普通株式との株式交換による減少218千株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
自己株式
普通株式 635 261 753 143
合計 635 261 753 143
（注）１. 普通株式の自己株式数の増加261千株は、自己株式の買付による増加258千株、単元未満株式の買い取りによる
増加3千株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少753千株は、ストック・オプションの権利行使による減少194千株、自己株式の
消却による減少559千株であります。
102/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
該当事項はありません。 有形固定資産
本社における電話交換機であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載 同左
のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー 同左
ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び
個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却 失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 期末残高
累計額 減価償却
相当額 相当額 取得価額 期末残高
相当額 累計額
（千円） （千円） 相当額 相当額
（千円） 相当額
（千円） （千円）
工具、器具 （千円）
135,291 98,123 37,167
及び備品 工具、器具
60,497 50,981 9,516
その他 7,114 3,262 3,852 及び備品
合計 142,405 101,386 41,019 その他 7,114 4,664 2,450
(2)未経過リース料期末残高相当額等 合計 67,612 55,646 11,966
未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額等
１年内 29,583 千円 未経過リース料期末残高相当額
１年超 12,327 千円 １年内 8,676 千円
１年超 3,650 千円
合計 41,910 千円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当 合計 12,327 千円
額、支払利息相当額及び減損損失 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当
支払リース料 52,688 千円 額、支払利息相当額及び減損損失
減価償却費相当額 50,497 千円 支払リース料 30,280 千円
支払利息相当額 1,838 千円 減価償却費相当額 29,051 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 支払利息相当額 698 千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に (4)減価償却費相当額の算定方法
よっております。 同左
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相 (5)利息相当額の算定方法
当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており 同左
ます。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引
（減損損失について） 同左
リース資産に配分された減損損失はありません。 （減損損失について）
同左
103/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（有価証券関係）
Ⅰ前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
Ⅱ当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式1,603,207千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
104/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額 193,567 千円 115,115 千円
退職給付引当金繰入額 388,620 千円 403,824 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,418 千円 17,418 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 6,415 千円 6,415 千円
未払事業税 6,853 千円 6,918 千円
未払事業所税 1,587 千円 1,518 千円
未払法定福利費 24,886 千円 15,639 千円
減価償却費超過額 18,240 千円 9,741 千円
投資有価証券評価損 36,993 千円 40,655 千円
ゴルフ会員権評価損 1,302 千円 1,302 千円
貸倒引当金繰入額 4,720 千円 4,720 千円
減損損失 50,620 千円 48,269 千円
土地再評価差額金取崩額 49,698 千円 49,698 千円
関係会社株式評価引当金繰入額 107,625 千円 107,625 千円
子会社株式受贈益 13,056 千円 13,056 千円
繰越欠損金 − 千円 86,360 千円
その他有価証券評価差額金 − 千円 51,512 千円
5,267 千円 1,806 千円
その他
繰延税金資産小計 926,874 千円 981,598 千円
△264,331 千円 △289,161 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 662,542 千円 692,437 千円
繰延税金負債
プログラム等準備金 △14,879 千円 △3,876 千円
△13,899 千円 △34,818 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,779 千円 △38,694 千円
633,763 千円 653,742 千円
繰延税金資産の純額
前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 220,450 千円 223,315 千円
固定資産……繰延税金資産 413,313 千円 430,427 千円
流動負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
固定負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.69 ％ 税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.62 ％
役員賞与引当金 0.35 ％
投資有価証券評価損 △3.99 ％
減損損失 △0.23 ％
土地再評価差額金取崩 △30.67 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △3.31 ％
住民税均等割 1.90 ％
過年度法人税 0.33 ％
△0.11 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.58 ％
105/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
Ⅰ前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
Ⅱ当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
106/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 741円 14銭 １株当たり純資産額 726円 95銭
１株当たり当期純利益金額 42円 19銭 １株当たり当期純損失金額 1円 71銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜
在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略 在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載を省
しております。 略しております。
（注）１. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 600,615 △23,733
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
600,615 △23,733
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,235 13,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類 新株予約権１種類
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数335個） （新株予約権の数141個）
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 10,423,916 10,175,291
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,423,916 10,175,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
14,064 13,997
式の数（千株）
107/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
108/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱りそなホールディングス 92,455 109,281
㈱みずほフィナンシャルグループ第１１回１１種優先 100,000 100,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 193,160 94,648
その
ＴＣＢホールディングス㈱ 300 13,800
投資
他有
㈱みずほフィナンシャルグループ 55,020 10,178
有価
価証
証券 ㈱ダイリックス 48 2,400
券
㈱ＥＸＣＥＥＤ 40 2,000
㈱アールネットコミュニケーション 200 741
小計 441,223 333,050
計 441,223 333,050
109/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
その
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 50,000 12,125
有価 他有
価証
証券 小計 50,000 12,125
券
満期
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 第１９回劣後特約付社債 50,000 50,000
保有
目的
の債 小計 50,000 50,000
券
カナダ商工開発銀行 ユーロ円建社債 100,000 96,710
ノルウェー輸出金融公社 ユーロ円建社債 100,000 96,570
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 100,000 95,560
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 100,000 86,150
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 100,000 72,106
ドイツ復興金融公庫 ユーロ円建社債 100,000 61,454
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 44,356
オランダ治水金融公庫 ユーロ円建社債 50,000 43,980
ノルウェー地方金融公社 ユーロ円建社債 50,000 43,648
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 40,626
投資
Kommunalkredit Austria AG ユーロ円建社債 50,000 37,830
有価 その
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 50,000 36,560
証券 他有
Mizuho International plc ユーロ円建社債 50,000 35,730
価証
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 33,138
券
Societe General Acceptance N.V. ユーロ円建社債 50,000 31,880
Mizuho International plc ユーロ円建社債 50,000 29,705
Calyon Finance Limited ユーロ円建社債 50,000 27,390
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 26,415
Societe General Acceptance N.V. ユーロ円建社債 50,000 23,258
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 50,000 22,500
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 21,660
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 50,000 18,095
ノルウェー地方金融公社 ユーロ円建社債 50,000 14,475
Calyon Financial Products Limited ユーロ円建社債 50,000 13,945
小計 1,500,000 1,053,743
計 1,600,000 1,115,868
110/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（千口）
（千円）
その マネー・マネージメント・ファンド（２銘柄） 2,416,146 2,416,146
有価 他有
公社債投資信託(３銘柄) 1,532,513 1,532,922
証券 価証
小計 3,948,659 3,949,068
券
その (投資信託受益証券)
投資
他有
証券投資信託受益証券(３銘柄) 172,995 129,566
有価
価証
証券 小計 172,995 129,566
券
計 4,121,654 4,078,634
111/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
前期末 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額
残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 ※１ 1,443,257 1,300 12,107 1,432,449 1,063,297 25,223 369,152
構築物 64,257 − − 64,257 60,288 768 3,969
工具、器具及び備品 ※２ 73,392 26,547 31,588 68,351 61,679 4,161 6,672
※３
レンタル資産 46,756 2,271 2,590 46,437 46,437 10,243 0
土地 628,906 − − 628,906 − − 628,906
リース資産 ※４ − 19,975 − 19,975 238 238 19,737
有形固定資産計 2,256,570 50,093 46,286 2,260,377 1,231,939 40,634 1,028,438
無形固定資産
特許権 7,230 − − 7,230 4,978 903 2,252
借地権 20,003 − − 20,003 − − 20,003
商標権 191 − − 191 186 19 4
ソフトウエア ※５ 196,625 112,957 121,590 187,992 110,651 52,204 77,340
ソフトウエア仮勘定 − 68,520 − 68,520 − − 68,520
電話加入権 10,982 − − 10,982 − − 10,982
施設利用権 5,196 − 415 4,780 3,418 281 1,362
無形固定資産計 240,229 181,478 122,005 299,702 119,233 53,408 180,468
46,636 5,109 47,486 4,260 112 241 4,147
長期前払費用 ※６
[46,136] [4,809] [46,986] [3,960] [3,960]
（注）※１建物の当期減少額の主なものは、電話工事（ＰＢＸ）に伴う旧設備7,160千円の廃棄によるものであります。
※２工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、業務用パソコンの導入費用であり、その内リース取引に
変更したもの24,751千円を当期減少額に計上しております。
※３レンタル資産は、電子機器向け動作確認装置（ＫＵＲＡＧＥ）の製造費であります。
※４リース資産は、新規に導入した内線電話（ＰＢＸ）のリース契約に該当するものであります。
※５ソフトウエアの当期増加額の主なものは、当社開発パッケージソフトウェアの開発費111,413千円であり、
当期減少額の主なものは、償却完了に伴う減少分51,871千円及びソフトウエア仮勘定への振替額68,520千円
であります。
※６長期前払費用の[]内の金額は内数で、長期総合保険等の期間按分に係るものであり、減価償却費と性格
が異なるため、当期償却額には含めておりません。
112/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 ※２ 34,120 12,710 − 22,520 24,310
役員賞与引当金 5,500 − 5,500 − −
（注）１各引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。
※２貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
113/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成22年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,089
当座預金 154,514
普通預金 636,630
別段預金 828
預金
振替貯金 637
自由金利型定期預金 300,000
小計 1,092,611
合計 1,094,700
②受取手形
相手先 金額（千円）
星和電機㈱ 49,342
ホクショー㈱ 7,384
㈱高長 3,647
㈱ニューロサイエンス 3,198
㈱アイ・エイチ・アイ・トレーディング 2,683
その他 12,026
合計 78,282
決済期日別内訳
平成22年
期日 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月以降 合計
４月
金額（千円） 19,599 14,784 33,561 9,218 1,118 − 78,282
③売掛金
相手先 金額（千円）
㈱東芝 406,451
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア㈱ 218,573
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント 78,591
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱ 74,178
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 71,458
その他 1,335,011
合計 2,184,264
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率 (Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
（％）
２
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,965,793 9,410,044 9,191,572 2,184,264 80.8 80.5
114/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
④たな卸資産
商品及び製品
品名 金額（千円）
パーソナルコンピュータ本体 3,690
アプリケーションソフト 2,137
周辺機器 529
商品
その他 1,357
小計 7,714
Ｎａｔｕｒｅシリーズ製品 33
製品
小計 33
合計 7,747
仕掛品
項目 金額（千円）
ソフトウェア
労務費 32,393
経費 36,365
合計 68,759
原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
Ｎａｔｕｒｅシリーズ製品製造部材 3,307
ＫＵＲＡＧＥ（電子機器向け動作確認装置）
2,065
原材料
製造部材
小計 5,373
社内使用消耗品等 5,932
貯蔵品
小計 5,932
合計 11,305
⑤関係会社株式
項目 金額（千円）
エヌジェーケーテクノ・システム㈱ 1,108,674
メディアドライブ㈱ 494,532
子会社株式
小計 1,603,207
合計 1,603,207
115/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
⑥買掛金
相手先 金額（千円）
ダイワボウ情報システム㈱ 120,951
ソフトバンクＢＢ㈱ 53,081
デル㈱ 30,467
㈱ナトーコンピュータ 27,583
㈱バックヤードビルダー 27,172
その他 435,381
合計 694,637
⑦短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 360,000
㈱みずほ銀行 280,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 120,000
合計 760,000
⑧１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 166,656
㈱みずほ銀行 44,600
第一生命保険㈱ 20,000
日本生命保険（相） 20,000
明治安田生命保険（相） 20,000
合計 271,256
⑨長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 69,472
第一生命保険㈱ 15,000
日本生命保険（相） 15,000
明治安田生命保険（相） 15,000
合計 114,472
⑩退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 1,007,971
未認識数理計算上の差異 △15,531
合計 992,440
116/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
（３）【その他】
該当事項はありません。
117/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する
権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
118/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）
平成21年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
平成21年８月７日関東財務局長に提出。
（第40期第２四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
平成21年11月９日関東財務局長に提出。
（第40期第３四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
平成22年２月５日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成22年３月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の親会社の異動）及び第４号（提出会社
の主要株主の異動）の各規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書
平成22年５月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告
書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年６月１日至平成21年６月30日）平成21年７月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成21年７月１日至平成21年７月31日）平成21年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成21年８月１日至平成21年８月31日）平成21年９月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成21年９月１日至平成21年９月30日）平成21年10月９日関東財務局長に提出。
119/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
120/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２９日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につい
て監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌジェーケー及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェーケーの平成２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エヌジェーケーが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
121/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２１日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につい
て監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌジェーケー及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェーケーの平成２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エヌジェーケーが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
122/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２９日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ
ジェーケーの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
123/124
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２１日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ
ジェーケーの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
124/124
トップ > 株式会社エヌジェーケー > 株式会社エヌジェーケー 有価証券報告書‐第40期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）