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株式会社ラピーヌ 有価証券報告書‐第62期（平成21年3月21日‐平成22年3月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年６月18日
【事業年度】 第62期（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社ラピーヌ福岡店
（福岡市博多区博多駅前二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） − − 15,205,775 14,753,209 12,634,654
経常利益又は経常損失（△） （千円） − − 147,074 △595,630 △1,550,057
当期純損失（△） （千円） − − △79,312 △665,969 △1,957,127
純資産額 （千円） − − 9,983,611 8,858,966 6,992,623
総資産額 （千円） − − 16,794,878 15,718,028 13,836,050
１株当たり純資産額 （円） − − 389.20 349.55 276.00
１株当たり当期純損失金額
（円） − − △3.06 △26.04 △77.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） − − − − −
期純利益金額
自己資本比率 （％） − − 59.4 56.4 50.5
自己資本利益率 （％） − − △0.8 △7.1 △24.7
株価収益率 （倍） − − − − −
営業活動による
（千円） − − △347,341 △195,630 474,045
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − − △718,225 △159,476 489,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − − 580,301 131,964 29,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） − − 1,688,960 1,465,817 2,458,541
高
従業員数 − − 377 383 342
（名）
（外平均臨時雇用者数） (−) (−) (862) (909) (859)
（注）１第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期は当期純損失が計上されているため、第61期及
び第62期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４第60期以降の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） 14,438,675 14,384,997 14,065,794 12,892,716 11,070,940
経常利益又は経常損失（△） （千円） 626,591 172,251 110,945 △531,579 △1,509,329
当期純利益又は純損失（△） （千円） 335,127 142,174 △98,666 △617,866 △1,911,957
持分法を適用した場合の投資
（千円） − − − − −
利益
資本金 （千円） 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021
発行済株式総数 （千株） 27,670 27,670 27,670 27,670 27,670
純資産額 （千円） 10,852,861 10,566,933 9,964,257 8,887,715 7,066,542
総資産額 （千円） 16,766,810 16,581,000 16,614,407 15,583,262 13,773,309
１株当たり純資産額 （円） 412.28 405.63 388.44 350.68 278.92
１株当たり配当額 （円） 6.00 6.00 6.00 2.00 0.00
（内１株当たり中間配当額） （円） (0.00) (0.00) (0.00) (0.00) (0.00)
１株当たり当期純利益金額又
（円） 12.20 5.41 △3.81 △24.16 △75.45
は純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 11.90 5.36 − − −
期純利益金額
自己資本比率 （％） 64.7 63.7 60.0 57.0 51.3
自己資本利益率 （％） 3.2 1.3 △1.0 △6.6 △24.0
株価収益率 （倍） 27.4 38.4 − − −
配当性向 （％） 49.2 110.9 − − −
営業活動による
（千円） 748,191 110,874 − − −
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △795,236 63,686 − − −
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 310,101 201,378 − − −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,798,285 2,174,225 − − −
高
従業員数 376 370 371 378 336
（名）
（外平均臨時雇用者数） (641) (722) (742) (769) (719)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第59期までは関連会社がないため、また第60期以降は該当事項
がないため記載しておりません。
３第60期より連結財務諸表を作成しているため、第60期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載し
ておりません。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期は当期純損失が計上されているため、第61期及
び第62期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５第60期以降の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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２【沿革】
昭和25年２月 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売
業を開始。
昭和37年６月 婦人既製服分野へ進出。
昭和38年２月 商号を株式会社ダイトウに変更。
昭和42年２月 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
昭和42年４月 商号を株式会社ラピーヌに変更。
昭和45年３月 東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。
昭和46年２月 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
昭和51年３月 大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地（通称コムアートヒル）内にマーケティング本部（現第１商品セ
ンター）を開設。
昭和58年１月 東京店をTOCフロントビルに移転。
昭和58年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和58年12月 大阪市北区に本社ビル竣工。
昭和59年３月 本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。
昭和63年４月 福岡市博多区福岡ファッションビル内に福岡店を開設。
平成元年８月 大阪府箕面市に第２商品センターを開設。
平成２年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成４年８月 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
平成６年８月 東京都江東区に第３商品センターを開設。
平成11年２月 大阪店事務所を本社に統合。
平成17年８月 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
平成19年６月 株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。
平成19年８月 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・婦人雑貨の小売事業を開
始。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社１社（株式会社ベルラピカ）により構成されており、婦人
服の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人既製服、婦人雑貨の商品を企画し、主に国内の協力工場へ委託して製造を行っております。販売につ
きましては、当社東京店・大阪店・福岡店の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に販売活動を行っており
ます。
(2) 連結子会社
株式会社ベルラピカの１社であり、婦人服及び婦人雑貨の小売事業を行っております。当社製品をメインに仕入
れ、販売するほか、他社商品の仕入れ、販売を行っており、平成22年３月20日現在で41店舗の運営を行っております。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合（又は被所有 関係内容
（千円）
割合）（％）
（連結子会社）
婦人服及び婦人雑 主に当社製品を中心に販売し
(株)ベルラピカ 大阪市北区 50,000 100
貨の小売事業 ている。役員の兼任等有。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月20日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
婦人服製造販売事業 304 (855)
全社（共通） 38 (4)
合計 342 (859)
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間の平均雇用人員数であります。
２全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３従業員数が前連結会計年度末に比べ41名減少しましたのは、厳しい経営環境に対応するため希望退職者の募
集及び新規採用の抑制等を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
336(719) 38.7 13.0 4,340
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間平均雇用人員数であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３従業員数が前事業年度末に比べ42名減少しましたのは、厳しい経営環境に対応するため希望退職者の募集及
び新規採用の抑制等を行ったことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和52年に結成された労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成22年３月20日現在
の組合員数は284名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、輸出の回復や政府による景気刺激策の効果により、一部の業種に
おいて回復の兆しが見られるなど、長期化した景気後退局面から下げ止まり感が出てまいりましたものの、企業
の設備投資低迷や、雇用情勢・所得環境の悪化から国内景気は依然として下振れリスクを抱えたまま厳しい状況
が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましても、景気の先行き不安を背景に消費者の買い控え傾向や低価
格志向など生活防衛意識が高く、商品の価値と価格のバランス、サービスに対する選別がより顕著になる中、ます
ます激しさを増す企業間の販売競争と相まって、経営環境は厳しさが続く状況となりました。
こうした状況の中、当社グループは、商品開発・販売体制の両面から市場競争力強化を重要課題として取り組
み、売上の拡大が見込めない中でも利益を確保し得る商品政策・営業政策を推進するとともに、ゼロベースで全
社的な経費を再検討する改革を実行し、業績の早期回復に努めてまいりました。
しかしながら、長期におよぶ構造的な市況の悪化に伴う百貨店・専門店の売上高減少は予想以上に大きく、また
期の後半に入ってからも好転の兆しが見えないことから、不採算・非効率取引の更なる再編や、小売店頭の在庫
圧縮による商品回転率重視の取り組みや取引条件の委託取引（返品条件付買取取引）から消化取引への変更促
進、また在庫削減を目的とした季節商材の処分を積極的に推進し、更に人件費を含む固定費削減にも取り組んで
まいりました。
その結果、誠に遺憾ながら当連結会計年度の売上高は、126億34百万円（前年同期比14.4％減）となり、また売上
総利益率が前年同期に比べ5.7ポイント低下したことから、営業損益は15億2百万円の損失（前年同期は5億86百
万円の損失）、経常損益は15億50百万円の損失（前年同期は5億95百万円の損失）となりました。また希望退職者
募集に伴う退職加算金や減損損失を特別損失に計上し、当期純損益は19億57百万円の純損失（前年同期は6億65
百万円の純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が17億4百万円とな
り、返品調整引当金の減少1億10百万円や役員退職慰労引当金の減少1億8百万円などの支出がありましたものの、
たな卸資産の減少9億84百万円や売上債権の減少8億86百万円などの収入により、4億74百万円の収入（前年同期
は1億95百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却3億46百万円などの収入に
より、4億89百万円の収入（前年同期は1億59百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還3億25百万円、長期借入金の返済
1億76百万円などの支出がありましたが、社債の発行による収入5億85百万円などにより、29百万円の収入（前年
同期比77.7％減）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ9億92百万円増加して、
24億58百万円となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 1,653,421 73.6
ブラウス 2,583,222 94.4
スカート、パンツ 1,008,831 75.3
ドレス 249,478 78.2
スーツ 392,275 57.4
コート 503,850 72.5
アクセサリー等 293,933 80.0
合計 6,685,015 79.7
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 3,193,580 79.6
ブラウス 4,791,492 95.1
スカート、パンツ 1,807,423 80.2
ドレス 436,538 86.1
スーツ 800,049 73.4
コート 1,079,324 86.9
アクセサリー等 526,245 86.5
合計 12,634,654 85.6
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 1,539,809 10.4 1,266,676 10.0
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３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、海外需要の回復から輸出関連を中心に一部で改善が進むと思われる反面、依然国内の
経営環境は、雇用や所得に対する不安が根強いことから、大きく回復することは期待しづらく消費マインドは弱含み
で推移し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような情勢を踏まえ、当社グループといたしましては、早期に業績を回復し、また将来にわたって安定成長を続
けていくために、平成25年3月期をターゲットとする中期経営計画「Ｖplan2013」を策定いたしました。
重点課題として、市場競争力強化と改革の推進・実行を掲げ、ブランド戦略と販売戦略、経営効率改善を３つの柱と
して取り組み、業績の早期回復並びに安定的成長確保の実現に努めてまいります。
1.ブランド戦略につきましては、ブランドポートフォリオに基づく方向性を明確にし、①基幹ブランドの安定化と
フォーマルブランドの強化、②次世代主力ブランドの育成発展、③専門店や当社直営店対応の戦略ブランドの強化
を図ることにより、幅広い顧客層のライフステージに対応できる提案力を強化してまいります。
2.販売戦略につきましては、①既存販路お得意先との取り組み強化策の実行による売上の拡大と採算性の改善、②魅
力ある商品品揃えと売場演出への注力による顧客満足度の向上、③新販路・新事業への取り組みを開始するための
調査研究のスタートにより、成長機会を継続的に追求してまいります。
3.経営効率改善につきましては、①従業員の働き甲斐向上のための活力あふれた企業風土づくり、②人的生産性の向
上による効率アップ、③適正在庫コントロール実現にむけてのＩＴ活用による商品効率向上と店頭消化率アップ策
の実行、④事業所施設などインフラの有効活用と事業規模に適した経営コストへの圧縮、⑤物流コスト削減の為の
新しいデリバリーシステムの研究・開発に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、下記のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月18日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1）消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化などの影響を
受けやすい市場にあります。このため、国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価
格にて提供することに努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同
業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2）気象状況や災害などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大き
な需要変化が生じる場合があります。当社グループは、そのような気象状況による売上の影響を極力受けることの
ないよう、生産の短サイクル化や生産コントロールに今後も努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化に
より見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災によって営業の中断が生じた場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や
与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組み
の範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質に関するリスク
当社グループは、製品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおります
が、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜に
より、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(5）法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法など
の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が管理統括部と連携しながら、すべての法
的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取
り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しております。個人情報については、全社的プロジェ
クトにより情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した
場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7）海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきまし
ては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスク
が発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しておりま
す。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を
継続できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、
コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、シス
テムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正ア
クセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場
合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)∼(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位
の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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(2）財政状態の分析
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ18億81百万円減少し、138億36百万円となりました。流動資産は、店頭在庫
の圧縮の取り組みや季節商材の処分促進に伴い、商品及び製品が10億28百万円減少したこと等により8億90百万
円減少し、固定資産は、投資有価証券の減少2億17百万円、差入保証金の減少2億2百万円、繰延税金資産の取崩し2
億12百万円、減価償却・のれん償却2億68百万円等により9億91百万円減少しました。
②負債
負債の部は、当連結会計年度に社債6億円の発行を行い、支払手形及び買掛金が1億70百万円増加しましたが、社
債の償還3億25百万円、長期借入金の返済1億76百万円、返品調整引当金の減少1億10百万円等により、前連結会計
年度末に比べ15百万円減少し、68億43百万円となりました。
③純資産
純資産の部は、前連結会計年末に比べ18億66百万円減少し、69億92百万円となりました。株主資本は、当期純損失
の計上等により20億8百万円減少し、評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の増加により1億42百万円
増加しました。
(3）経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における業績の概要は、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」に記載のとおりであ
ります。
②売上高及び売上総利益
売上高は、消費低迷の影響に加えて、不採算取引先との取引中止及び取引先との取引条件の変更等を実施したこ
とにより、前連結会計年度に比べ21億18百万円減少し、126億34百万円となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加えて、消費低迷によるプロパー販売の減少、また持越在庫の処分販売を積極的
に行ったことにより売上総利益率が前連結会計年度に比べ5.7ポイント低下し、前連結会計年度に比べ15億91百
万円減少し45億3百万円となりました。
③営業損益及び経常損益
営業損益につきましては、販売費及び一般管理費は全社的な固定費削減に取り組んだ結果、前連結会計年度に比
べ6億76百万円減少しましたが、売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ損失が9億15百万円増加し、
15億2百万円の営業損失になりました。
経常損益につきましても、前連結会計年度に比べ損失が9億54百万円増加し、15億50百万円の経常損失になりま
した。
④当期純損益
当期純損益は、当連結会計年度の経常損失計上に加えて、投資有価証券評価損90百万円及び希望退職者募集に伴
う退職加算金88百万円等の特別損失の発生、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額2億30百万円の計上等
により、当期純損失19億57百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２事業の状況１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額45百万円で、その主なものは、百貨店売場及び小売店舗の内装設
備等であります。
なお、事業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成22年３月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 機械装置 土地
設備の内容 建物及び構 員数
及び運搬 その他 合計
（所在地） 築物 （名）
金額
具 （千円） （千円）
面積（㎡）
（千円） （千円）
（千円）
本社 144
事務所 427,299 91 1,374.08 2,239,274 42,134 2,708,798
（大阪市北区） (21)
東京店 98
事務所 12,169 2,705 − − 7,804 22,679
（東京都品川区） (32)
福岡店 12
事務所 − − − − 88 88
（福岡市博多区） (1)
大阪ショールーム ショールー
1,686 − − − 1,924 3,611 −
（大阪市中央区） ム
富士服飾研究所 50
生産設備 369,838 9,949 (10,436.00) − 4,960 384,748
（山梨県富士吉田市） (41)
第１商品センター −
物流設備 58,968 531 1,153.80 129,000 2,054 190,555
（大阪府箕面市） (4)
第２商品センター 19
物流設備 436,822 7,563 1,728.33 941,058 3,229 1,388,672
（大阪府箕面市） (20)
第３商品センター 13
物流設備 9,045 1,918 − − 970 11,934
（東京都江東区） (18)
小売店舗 小売店舗設 −
0 − − − 39 39
（福岡市早良区） 備 (1)
厚生施設
厚生施設 88,669 − 460.32 31,911 25 120,605 −
（山梨県南都留郡他）
百貨店売場 百貨店売場 −
5,239 − − − 14,522 19,762
（大阪市北区他） 設備 (581)
（注）１帳簿価額「その他」は、「器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２土地・面積の（）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成22年３月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 その他
会社名 設備の内容 員数
建物及び構築物 合計
（所在地） （器具及び備品）
（名）
（千円） （千円）
（千円）
川口駅前店他 小売店舗 6
(株)ベルラピカ 29,869 3,902 33,771
（埼玉県川口市他） 設備他 (140)
（注）１ 従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成22年３月20日） （平成22年６月18日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
普通株式 27,670,642 27,670,642 単元株式数1,000株
大阪証券取引所
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成10年３月21日
∼ △200 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成11年３月20日
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数
1 9 12 67 6 2 3,289 3,386 −
（人）
所有株式数
7 5,823 114 4,252 59 9 17,039 27,303 367,642
（単元）
所有株式数
0.02 21.33 0.42 15.57 0.22 0.03 62.41 100.00 −
の割合（％）
（注）自己株式2,335,424株は、「個人その他」に2,335単元及び「単元未満株式の状況」に424株含めて記載しており
ます。なお、自己株式2,335,424株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
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（７）【大株主の状況】
平成22年３月20日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
有限会社オクモト 兵庫県芦屋市松浜町15番20号 1,800 6.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,751 6.33
ラピーヌ社員持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,507 5.44
ラピーヌ取引先持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,491 5.39
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,180 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 1,000 3.61
第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 805 2.90
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 693 2.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 521 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 353 1.27
計 − 11,103 40.12
（注）１上記のほか、自己株式が2,335千株あります。
２第一生命保険相互会社は平成22年４月１日に相互会社から株式会社への組織変更を行い、第一生命保険株式会社
となっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 2,335,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,968,000 24,968 −
単元未満株式 普通株式 367,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,968 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式424株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
2,335,000 − 2,335,000 8.43
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,335,000 − 2,335,000 8.43
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,216 745,765
当期間における取得自己株式 1,952 127,164
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によるもの） 680 103,074 − −
保有自己株式数 2,335,424 − 2,337,376 −
（注）１当期間における処理自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当事業年度の経営成績並びに将来の
経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様
の長期的な利益に合致するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化
の為の改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与する為の必要原資として考えて
おります。
しかしながら、当事業年度において大幅な当期純損失を計上したことから、当期及び次期の株主配当につきまして
は、誠に遺憾ではございますが見送ることとさせていただきました。
今後につきましては業績回復に全社をあげて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤
の強化を図ってまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高（円） 445 346 240 156 134
最低（円） 196 178 115 67 58
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高（円） 82 82 72 68 67 68
最低（円） 72 65 60 60 59 58
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
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５【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和50年４月 当社入社
昭和58年５月 当社社長室長
昭和61年６月 当社取締役社長室長
昭和62年３月 当社取締役第４事業部長
平成３年３月 当社常務取締役大阪店長
代表取締役 （注）２
98
市川雅邦 昭和25年11月23日生 平成11年12月 当社常務取締役営業統括部長
社長
平成14年３月 当社常務取締役百貨店事業本部長
平成15年３月 当社常務取締役営業統括部長兼大阪店長
平成17年３月 当社常務取締役営業統括部長
平成17年６月 当社専務取締役営業統括部長
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成11年12月 当社東京店長
平成12年６月 当社取締役東京店長
平成14年３月 当社取締役東日本専門店事業部長兼東京店
長
平成15年３月 当社取締役ライセンス事業部長
平成15年10月 当社取締役副営業統括部長東日本担当
平成18年３月 当社取締役東日本ジョコンダ営業統括部長
平成19年３月 当社取締役副営業統括部長兼東日本ジョコ
専務取締役 営業統括部長 石垣公士 昭和22年９月27日生 （注）２ 42
ンダ営業統括部長
平成19年９月 当社取締役副営業統括部長兼東京店長兼東
日本ジョコンダ営業統括部長
平成20年３月 当社取締役副営業統括部長九州エリア管掌
平成20年６月 当社取締役副営業統括部長九州エリア管掌
兼福岡店統括部長
平成21年３月 当社取締役副営業統括部長
平成21年６月 当社専務取締役営業統括部長（現任）
平成22年３月 ㈱ベルラピカ代表取締役社長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成11年12月 当社第一企画部長
平成12年６月 当社取締役副商品統括部長兼第一企画部長
平成14年３月 当社取締役副商品統括部長
常務取締役
昭和35年１月９日生 平成16年３月 当社取締役商品統括部長
商品統括部長 北博成 （注）２ 21
平成17年６月 当社常務取締役商品統括部長
平成18年３月 当社常務取締役商品統括部長兼第一商品グ
ループ長
平成19年３月 当社常務取締役商品統括部長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成17年３月 当社商品計画部長兼ラ・フェスタ事業部長
平成17年６月 当社取締役商品計画部長兼ラ・フェスタ事
業部長
平成18年３月 当社取締役商品計画部長東日本担当兼ラ・
フェスタ事業部長兼商品統括部東京商品部
・生産部管掌
副営業統括部
平成19年３月 当社取締役副商品統括部長兼商品計画部長
常務取締役 長兼副商品統 寺畠修 昭和31年８月11日生 （注）２ 32
東日本担当兼ラ・フェスタ事業部長
括部長
平成20年３月 当社取締役副商品統括部長東京商品グルー
プ管掌兼東京第四商品グループ長兼副営業
統括部長東日本エリア管掌
平成21年３月 当社取締役副商品統括部長東京商品グルー
プ管掌兼東京第一商品グループ長
平成21年６月 当社常務取締役副営業統括部長兼副商品統
括部長（現任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和55年４月 当社入社
平成17年３月 当社大阪店長
平成17年６月 当社取締役大阪店長
平成18年３月 当社取締役大阪店長兼商品計画部長西日本
担当
平成20年３月 当社取締役副営業統括部長西日本エリア管
取締役 掌
経営企画室長 小林尚 昭和32年４月30日生 （注）２ 24
平成20年６月 当社取締役副営業統括部長西日本エリア管
掌兼大阪店統括部長
平成20年12月 当社取締役副営業統括部長兼バイス・ヴィ
スタ事業部長
平成21年３月 当社取締役バイス・ヴィスタ事業部長
平成22年３月 当社取締役経営企画室長（現任）
昭和51年４月 当社入社
平成18年３月 当社総務人事部長
管理統括部長
平成19年６月 当社取締役総務人事部長
取締役 兼総務人事部 青井康弘 昭和28年２月13日生 （注）２ 32
平成20年３月 当社取締役副管理統括部長兼総務人事部長
長
平成21年６月 当社取締役管理統括部長兼総務人事部長
（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成20年３月 当社大阪店長
副営業統括部
昭和29年８月17日生 平成21年６月 当社取締役大阪店長
取締役 辻俊光 （注）２ 31
長兼大阪店長
平成22年３月 当社取締役副営業統括部長兼大阪店長（現
任）
昭和62年６月 株式会社ポップインターナショナル入社
平成17年８月 当社入社ジョコンダ事業部ジョコンダ統
括部長
東京商品グ
取締役 伴野孝幸 昭和33年６月13日生 （注）２ 8
平成19年３月 当社東京第二商品グループ長兼MJ・GJ企画
ループ長
部長
平成21年６月 当社取締役東京商品グループ長（現任）
昭和46年４月 当社入社
47
大岡宗作 昭和22年６月25日生 平成12年５月 当社内部監査室長
常勤監査役 （注）３
平成12年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和54年４月 日本生命保険相互会社入社
平成５年３月 同社台北事務所海外事務所長
常勤監査役 中野裕士 昭和30年10月26日生 （注）４ 9
平成18年３月 同社新商品管理部投信統括部長
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和38年４月 東洋レーヨン㈱（現東レ㈱）入社
昭和60年６月 東レインターナショナル㈱取締役
平成３年８月 センテックス社（インドネシア）社長
昭和15年５月26日生 平成11年６月 東レ㈱理事マレーシア東レ代表
監査役 諏訪順一 （注）５ 8
平成13年６月 東和織物㈱監査役
平成15年６月 同退任
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 353
（注）１常勤監査役中野裕士及び監査役諏訪順一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
３常勤監査役大岡宗作の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
４常勤監査役中野裕士の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
５監査役諏訪順一の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公
正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに対する信頼経営を維
持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本的説明
当社は監査役制度採用会社であり、平成22年３月20日現在、監査役会は常勤監査役２名（うち１名が社外監査
役）及び非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で構成されております。
取締役会は、平成22年３月20日現在、取締役８名により構成され、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効
率的な体制をとっており、原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社
の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定しております。また、取締役会は、
コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。なお、当社に
おいて社外取締役は選任されておりません。
経営会議は、取締役会メンバーと社内主要部門の部門長で構成され、定例取締役会と同日に開催し、迅速なア
クション決定を行うなど実効性ある経営体制を整えております。
②当社のコーポレート・ガバナンス、内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。
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③内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、高級婦人
既製服のアパレル事業並びに婦人衣料の小売事業において、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献
することを目指しております。
この経営理念を通して企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確
保」、「法令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しておりま
す。
また、「ラピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主
の皆様から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべ
く、継続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。
なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」を設置し、企業グループ内の全役職員が直接、不
利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織として設置し、専任者２名を従事させてお
ります。内部監査室は、業務執行部門及び子会社の職務遂行状況を監査し、内部統制システムが有効に機能して
いることを確認するとともに、改善点の指摘に努めてまいります。
監査役は、取締役会ほか社内の重要会議にも出席し、取締役から営業状況の報告を受け、あるいは取締役に対
して適宜意見表明を行い、また重要な決裁書類の閲覧等を実施し、取締役の職務執行状況を客観的な立場から
監査・監督することにより、内部統制の実効性を確保する体制をとっております。なお、これら業務の遂行にあ
たり、会計監査人及び内部監査室と相互に連携しながら行っております。
⑤会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法・会社法に基づく通常の会計監査を受け
ております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山紀昭氏及び和田稔郎氏であり、他に補助
者として公認会計士６名、その他８名が従事しております。
（注）公認会計士の継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しております。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
当社に社外取締役はおりません。社外監査役の株式保有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりでありま
す。また、社外監査役諏訪順一は、当社の子会社である株式会社ベルラピカの社外監査役を兼任しております。
(3) リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上の重
要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護方針」の制
定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全社員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理措置をとる管理
体制の整備を行っております。
(4）役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役11名 105,897千円（当社には社外取締役はおりません。）
監査役３名 20,223千円（うち社外監査役２名10,480千円）
計 126,120千円
（注）１上記のほか、取締役６名に対し、使用人兼務取締役給与相当額20,950千円を支払っております。
２上記には、平成21年６月18日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締
役３名を含んでおります。
３上記、報酬等の額には当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額23,785千円（取締役11名に対し
22,586千円、監査役３名に対し1,199千円）が含まれております。
４上記のほか、平成21年６月18日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、退任取締役３名に対し役員退職
慰労金132,553千円の支払があります。
５当事業年度に係る役員賞与の支給はありません。
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(5) その他
①当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
②当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議については累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
③当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
④当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、 議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑤当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 − − 26,500 −
連結子会社 − − − −
計 − − 26,500 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査契約の内容、それに係わる監査日数等を総合的に勘案し決定しております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年３月21日から平成21年３月
20日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）の財務諸表については、
監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）の連結財務諸
表及び当事業年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月20日) (平成22年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,465,817 2,458,541
受取手形及び売掛金 2,650,090 1,763,523
たな卸資産 −
3,804,105
商品及び製品 − 2,483,212
仕掛品 − 295,040
原材料及び貯蔵品 − 41,199
繰延税金資産 243,041 224,710
その他 142,971 142,355
△10,160 △3,510
貸倒引当金
流動資産合計 8,295,867 7,405,073
固定資産
有形固定資産
5,744,127 5,676,728
建物及び構築物 ※1 ※1
△4,176,205 △4,237,118
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,567,921 1,439,609
機械装置及び運搬具 458,856 453,275
△425,407 △430,516
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 33,449 22,759
3,341,243 3,341,243
土地 ※1 ※1
その他 521,599 507,835
△425,209 △426,178
減価償却累計額
その他（純額） 96,390 81,657
有形固定資産合計 5,039,004 4,885,269
無形固定資産
のれん 127,529 30,353
その他 22,377 20,993
無形固定資産合計 149,907 51,346
投資その他の資産
724,960 507,952
投資有価証券 ※1 ※1
差入保証金 1,054,081 851,854
繰延税金資産 −
212,453
その他 361,556 230,067
△119,802 △95,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,233,249 1,494,361
固定資産合計 7,422,160 6,430,977
資産合計 15,718,028 13,836,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月20日) (平成22年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 −
1,001,974
支払手形及び買掛金 − 1,172,450
3,170,000 3,170,000
短期借入金 ※1 ※1
126,200 101,200
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 265,000 140,000
未払金 240,938 213,321
未払費用 263,062 211,962
未払法人税等 25,460 31,528
返品調整引当金 270,600 159,900
ポイント引当金 30,961 35,353
その他 157,957 135,332
流動負債合計 5,552,155 5,371,049
固定負債
社債 520,000 920,000
588,800 437,600
長期借入金 ※1 ※1
役員退職慰労引当金 192,298 83,530
長期預り保証金 5,808 5,808
退職給付引当金 − 9,018
−
その他 16,421
固定負債合計 1,306,906 1,472,377
負債合計 6,859,061 6,843,427
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,571 4,021,519
利益剰余金 △1,010,118
997,696
△353,146 △353,789
自己株式
株主資本合計 9,020,142 7,011,633
評価・換算差額等
△161,176 △19,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △161,176 △19,010
純資産合計 8,858,966 6,992,623
負債純資産合計 15,718,028 13,836,050
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
売上高 14,753,209 12,634,654
8,657,911 8,131,221
売上原価 ※2 ※1, ※2
売上総利益 6,095,297 4,503,432
販売費及び一般管理費
販売促進費 529,127 418,169
貸倒引当金繰入額 10,086 1,445
給料及び手当 3,826,089 3,416,902
退職給付費用 41,590 96,412
役員退職慰労引当金繰入額 13,034 23,785
地代家賃 722,821 658,282
減価償却費 160,679 106,653
のれん償却額 97,176 97,176
その他 1,281,479 1,187,212
販売費及び一般管理費合計 6,682,085 6,006,039
営業損失（△） △586,787 △1,502,607
営業外収益
受取利息 3,145 3,592
受取配当金 15,144 11,616
仕入割引 −
19,833
生命保険配当金 10,504 12,499
保険解約返戻金 − 7,185
その他 25,952 28,782
営業外収益合計 74,581 63,676
営業外費用
支払利息 78,010 85,786
社債発行費 − 14,599
その他 5,413 10,741
営業外費用合計 83,423 111,126
経常損失（△） △595,630 △1,550,057
特別利益
1,053
固定資産売却益 − ※3
投資有価証券売却益 − 69,905
貸倒引当金戻入額 1,610 3,005
−
その他 110
特別利益合計 1,610 74,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
特別損失
1,850 24,803
固定資産除売却損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 4,589 90,108
9,555 20,045
減損損失 ※5 ※5
店舗閉鎖損失 9,473 791
退職加算金 − 88,855
会員権評価損 −
5,230
−
その他 4,364
特別損失合計 30,697 228,970
税金等調整前当期純損失（△） △624,718 △1,704,952
法人税、住民税及び事業税 20,900 21,391
法人税等調整額 20,351 230,784
法人税等合計 41,251 252,175
当期純損失（△） △665,969 △1,957,127
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,354,021 4,354,021
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,354,021 4,354,021
資本剰余金
前期末残高 4,021,814 4,021,571
当期変動額
△243 △51
自己株式の処分
当期変動額合計 △243 △51
当期末残高 4,021,571 4,021,519
利益剰余金
前期末残高 1,817,575 997,696
当期変動額
剰余金の配当 △153,909 △50,687
△665,969 △1,957,127
当期純損失（△）
当期変動額合計 △819,878 △2,007,815
当期末残高 △1,010,118
997,696
自己株式
前期末残高 △325,062 △353,146
当期変動額
自己株式の取得 △28,933 △745
自己株式の処分 849 103
当期変動額合計 △28,084 △642
当期末残高 △353,146 △353,789
株主資本合計
前期末残高 9,868,348 9,020,142
当期変動額
剰余金の配当 △153,909 △50,687
当期純損失（△） △665,969 △1,957,127
自己株式の取得 △28,933 △745
自己株式の処分 605 51
当期変動額合計 △848,205 △2,008,509
当期末残高 9,020,142 7,011,633
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △161,176
115,262
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△276,439 142,166
額）
当期変動額合計 △276,439 142,166
当期末残高 △161,176 △19,010
評価・換算差額等合計
前期末残高 △161,176
115,262
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△276,439 142,166
額）
当期変動額合計 △276,439 142,166
当期末残高 △161,176 △19,010
純資産合計
前期末残高 9,983,611 8,858,966
当期変動額
剰余金の配当 △153,909 △50,687
当期純損失（△） △665,969 △1,957,127
自己株式の取得 △28,933 △745
自己株式の処分 605 51
△276,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 142,166
当期変動額合計 △1,124,645 △1,866,342
当期末残高 8,858,966 6,992,623
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △624,718 △1,704,952
減価償却費 231,112 171,379
のれん償却額 97,176 97,176
固定資産除売却損益（△は益） 1,850 23,749
減損損失 9,555 20,045
店舗閉鎖損失 9,473 791
投資有価証券評価損益（△は益） 4,589 90,108
会員権評価損 −
5,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,430
2,540
返品調整引当金の増減額（△は減少） △85,600 △110,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） − 9,018
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △108,768
12,326
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19,334 4,392
受取利息及び受取配当金 △18,290 △15,209
支払利息 78,010 85,786
社債発行費 − 14,599
投資有価証券売却損益（△は益） − △67,116
会員権売却損益（△は益） − 1,425
売上債権の増減額（△は増加） 585,423 886,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △239,808 984,653
仕入債務の増減額（△は減少） △127,260 170,475
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,999 △20,977
△35,142
その他 44,379
小計 △78,199 561,396
利息及び配当金の受取額 18,290 15,209
利息の支払額 △77,128 △91,765
△58,593 △10,794
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △195,630 474,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97,996 △33,670
有形固定資産の売却による収入 − 2,329
無形固定資産の取得による支出 △1,805 △840
投資有価証券の取得による支出 △43,783 △11,072
投資有価証券の売却による収入 − 346,965
会員権の売却による収入 − 6,174
差入保証金の純増減額（△は増加） △8,806 191,628
△7,084 △12,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △159,476 489,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
500,000
長期借入れによる収入 −
100,000
長期借入金の返済による支出 △198,000 △176,200
社債の発行による収入 − 585,400
社債の償還による支出 △90,000 △325,000
自己株式の取得による支出 △28,933 △745
自己株式の売却による収入 605 51
配当金の支払額 △151,707 △52,127
− △1,909
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 131,964 29,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △223,142 992,724
現金及び現金同等物の期首残高 1,688,960 1,465,817
1,465,817 2,458,541
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 同左
連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ
２連結子会社の事業年度等に関する事項 ２連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しており 同左
ます。
３会計処理基準に関する事項 ３会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
②棚卸資産 ②棚卸資産
製品及び仕掛品 製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法を採用しております。 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基
但し、季越製品の一部については、販売可能価額 づく簿価切下げの方法）を採用しております。
まで評価換えを行っております。
（当期評価損計上額277,257千円）
原材料（表生地） 原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法を採用しておりま 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に
す。 基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
原材料（副素材） 原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法を採用しておりま 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に
す。 基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する棚卸資産について
は、従来、主として総平均法による原価法によって
おりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の
評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴
い、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した 定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法） 建物（建物附属設備を除く）については定額法）
を採用しております。 を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３∼50年 建物及び構築物３∼50年
器具及び備品５∼８年 器具及び備品５∼８年
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前
に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計
年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との
差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に
含めて計上しております。これにより、当連結会計
年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失がそれぞれ12,886千円増加しております。
②無形固定資産 ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、のれんについては５年間均等償却によって
おります。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
③リース資産 ③リース資産
────── 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引
のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産 ④繰延資産
────── 社債発行費は、全額を支出時の費用として処理
しております。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによ 同左
る損失に充てるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
②返品調整引当金 ②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の 同左
返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額
を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度 同左
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生している
と認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理す
ることとしております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職 同左
慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
⑤ポイント引当金 ⑤ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧 同左
客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連
結会計年度末において将来利用されると見込まれ
る額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法 (4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ ──────
るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 (5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を 同左
満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」 同左
に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用し 同左
ているため、有効性評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 同左
税抜方式を採用しております。
４連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ４連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、全面時価 同左
評価法を採用しております。
５連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ５連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満 同左
期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
────── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６
年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正))を当連結会計年度より適用し、通常の売
買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
────── （連結貸借対照関係）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度におい
て、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵
品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「た
な卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材
料及び貯蔵品」は、それぞれ3,511,832千円、243,867千円、
48,405千円であります。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「仕入割
えましたので、当連結会計年度より区分掲記しました。な 引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、
お、前連結会計年度は「その他」に含めており、その金額 当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示
は、577,229千円であります。 しております。なお、当連結会計年度の「仕入割引」は
「生命保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超えま 4,876千円であります。
したので、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「会員権評
連結会計年度は「その他」に含めており、その金額は、 価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、
1,418千円であります。 当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示し
ております。なお、当連結会計年度の「会員権評価損」は40
千円であります。
────── （連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分掲記しておりました「会員権評価損」は、金額に重
要性がなくなったため、当連結会計年度より営業活動によ
るキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しており
ます。なお、当連結会計年度の「会員権評価損」は40千円で
あります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
※１担保資産 ※１担保資産
短期借入金1,920,000千円、長期借入金715,000千円 短期借入金2,020,000千円、長期借入金538,800千円
（うち１年以内返済予定額126,200千円）に対し担保 （うち１年以内返済予定額101,200千円）に対し担保
に供している資産は、次のとおりであります。 に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物 857,342千円 建物及び構築物 923,090千円
土地 1,159,683千円 土地 3,309,332千円
投資有価証券 369,396千円 投資有価証券 299,252千円
計 2,386,421千円 計 4,531,674千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
※１製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下
※１ ──────
後の金額であり、たな卸資産評価損404,987千円が売上
原価に含まれております。
※２返品調整引当金の戻入額85,600千円が売上原価に含 ※２返品調整引当金の戻入額110,700千円が売上原価に含
まれております。 まれております。
※３ ────── ※３固定資産売却益
車両運搬具1,053千円であります。
※４固定資産除売却損 ※４固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物76千円、器具及び備品1,774千円の除売却損であ 建物 5,525千円
ります。 器具及び備品 1,921千円
その他 880千円
原状回復費用等 16,476千円
計 24,803千円
※５減損損失 ※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
グループについて減損損失を計上しました。 グループについて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物 3,792 建物 7,464
店舗・売場 器具及び 店舗・売場 器具及び
5,762 12,581
大阪府他 東京都他
備品 備品
用資産 用資産
合計 9,555 合計 20,045
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸と 同左
した管理会計を行っており、基本的に売場別にグルー
ピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資
産については個別の物件毎に、のれんについては主と
してブランドグループ毎にグルーピングしておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処
分価額を零と見積もって評価しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,670,642 − − 27,670,642
合計 27,670,642 − − 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 2,019,134 313,030 5,276 2,326,888
合計 2,019,134 313,030 5,276 2,326,888
（注）自己株式の株式数の増加313,030株は、単元未満株式の買取りによる増加16,030株、取締役会決議に基
づく自己株式の取得による増加297,000株であります。また、自己株式の株式数の減少5,276株は、単元
未満株式の買増請求に基づく売渡によるものであります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年６月18日
普通株式 153,909 6.00 平成20年３月20日 平成20年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成21年６月18日
普通株式 50,687 利益剰余金 2.00 平成21年３月20日 平成21年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,670,642 − − 27,670,642
合計 27,670,642 − − 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 2,326,888 9,216 680 2,335,424
合計 2,326,888 9,216 680 2,335,424
（注）自己株式の株式数の増加9,216株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株
式数の減少680株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡によるものであります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成21年６月18日
普通株式 50,687 2.00 平成21年３月20日 平成21年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
※ 現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に ※同左
掲記されている現金及び預金勘定の金額と一致してお
ります。
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外
外のファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 係る方法に準じた会計処理を行っております。
び期末残高相当額 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及
び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産 有形固定資産
機械装置 21,029 14,669 6,360 機械装置 21,029 17,673 3,355
その他 その他
38,493 33,948 4,544 1,410 1,316 94
（器具及び備品） （器具及び備品）
無形固定資産 合計 22,439 18,989 3,449
その他
4,938 4,773 164
（ソフトウェア）
合計 64,461 53,391 11,069
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形 同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払
利子込み法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 7,619千円 １年以内 2,922千円
１年超 3,449千円 １年超 527千円
計 11,069千円 計 3,449千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 同左
期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、「支払利子込み法」により算出しております。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 14,087千円 支払リース料 7,619千円
減価償却費相当額 14,087千円 減価償却費相当額 7,619千円
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
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（有価証券関係）
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
区分 連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 160,119 221,415 61,296 165,139 207,121 41,981
(2）債券 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 160,119 221,415 61,296 165,139 207,121 41,981
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 541,478 359,506 △181,971 336,140 282,546 △53,593
(2）債券 125,000 100,952 △24,047 25,000 17,602 △7,397
(3）その他 58,857 42,403 △16,453 − − −
小計 725,335 502,862 △222,473 361,140 300,149 △60,991
合計 885,455 724,278 △161,176 526,280 507,270 △19,010
（注） 前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について4,589千円、当連結会計年度において、そ
の他有価証券で時価のある株式について 90,108千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
２前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
区分
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株式 − − − 191,187 69,905 −
債券 − − − 100,000 − −
その他 − − − 55,778 − 2,788
合計 − − − 346,965 69,905 2,788
３時価評価されていない有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 681 681
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４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
区分
１年以内 １年超５年以内 ５年超 １年以内 １年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(1）債券
社債 − − − − − −
その他 77,920 − 23,032 − − 17,602
(2）その他 − − 42,403 − − −
合計 77,920 − 65,436 − − 17,602
（デリバティブ取引関係）
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
(1）取引の内容及び利用目的等 (1）取引の内容及び利用目的等
金利変動によるリスクを回避する目的で金利スワッ 同左
プ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満
たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用して
いるため、有効性評価を省略しております。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、原則として、金利変動等のリス 同左
クヘッジを目的としており、投機目的のためのデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容 (3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有し 同左
ております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、他の取引のある
銀行、証券会社または信用度の高い保険会社としてお
り、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、
ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制 (4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の事務管理・リスク管理は、デリバ 同左
ティブ取引管理規程に基づき経理部にて行っておりま
す。
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２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
該当事項はありません。 同左
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満
たしているため、特例処理を採用しておりますので、注記の
対象から除いております。
（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度 企業年金基金制度
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 △1,431,494千円 ①退職給付債務 △1,323,344千円
②年金資産 980,566千円 ②年金資産 991,094千円
③未認識数理計算上の差異 498,730千円 ③未認識数理計算上の差異 323,231千円
△2,565千円 −千円
④未認識過去勤務債務 ④未認識過去勤務債務
⑤前払年金費用 45,236千円 ⑤退職給付引当金 △9,018千円
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
①勤務費用 78,263千円 ①勤務費用 80,465千円
②利息費用 27,542千円 ②利息費用 28,629千円
③期待運用収益 △43,536千円 ③期待運用収益 △34,319千円
④数理計算上の差異の費用処理額 8,443千円 ④数理計算上の差異の費用処理額 85,156千円
△2,565千円 △2,565千円
⑤過去勤務債務の費用処理額 ⑤過去勤務債務の費用処理額
⑥退職給付費用 68,146千円 ⑥退職給付費用 157,365千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 2.0％ ②割引率 2.0％
③期待運用収益率 3.5％ ③期待運用収益率 3.5％
④数理計算上の差異の処理年数 5年 ④数理計算上の差異の処理年数 5年
⑤過去勤務債務の額の処理年数 5年 ⑤過去勤務債務の額の処理年数 5年
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成16年６月18日
定時株主総会決議
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名
当社従業員91名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式743,000株
付与日 平成17年３月３日
付与日（平成17年３月３日）以降、権
権利確定条件 利確定日（平成18年６月30日）まで
継続して勤務していること。
平成17年３月３日から
対象勤務期間
平成18年６月30日まで
平成18年７月１日から
権利行使期間
平成21年３月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年６月18日
定時株主総会決議
権利確定前
前連結会計年度末（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
前連結会計年度末（株） 732,000
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） 732,000
未行使残（株） ―
②単価情報
平成16年６月18日
定時株主総会決議
権利行使価格（円） 234
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） ―
当連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
棚卸資産 61,974千円 棚卸資産 104,193千円
返品調整引当金 109,971千円 返品調整引当金 64,983千円
投資有価証券 120,270千円 投資有価証券 143,548千円
会員権 69,489千円 会員権 57,919千円
役員退職慰労引当金 78,149千円 退職給付引当金 3,665千円
その他有価証券評価差額金 65,502千円 役員退職慰労引当金 33,946千円
繰越欠損金 301,609千円 その他有価証券評価差額金 7,725千円
その他 88,400千円 繰越欠損金 1,022,395千円
その他 69,848千円
繰延税金資産小計 895,367千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △421,488千円 1,508,226千円
評価性引当額 △1,283,515千円
繰延税金資産合計 473,879千円
繰延税金資産合計
（繰延税金負債） 224,710千円
前払年金費用 △18,384千円
繰延税金負債合計 △18,384千円
繰延税金資産の純額 455,495千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項 0.3％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項 0.1％
目 目
住民税均等割 △3.2％ 住民税均等割 △1.2％
評価性引当額増減 △42.7％ 評価性引当額増減 △55.1％
その他 0.0％ その他 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△6.6％ △14.8％
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売以外の開示の対象とするセグメントは10％未満のため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日至平成21年３月20日） （自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
１株当たり純資産額 349.55円 １株当たり純資産額 276.00円
１株当たり当期純損失金額（△） △26.04円 １株当たり当期純損失金額（△） △77.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。 が存在しないため、記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 8,858,966 6,992,623
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,858,966 6,992,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
25,343 25,335
株式の数（千株）
２１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
当期純損失（△）（千円） △665,969 △1,957,127
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △665,969 △1,957,127
期中平均株式数（千株） 25,572 25,337
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
該当事項はありません。 同左
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
25,000 −
㈱ラピーヌ 第７回無担保社債 平成15年３月31日 0.54 無担保社債 平成21年３月31日
(25,000) −
200,000 −
㈱ラピーヌ 第８回無担保社債 平成16年１月15日 1.22 無担保社債 平成22年１月15日
(200,000) −
60,000 20,000
㈱ラピーヌ 第９回無担保社債 平成17年３月31日 0.67 無担保社債 平成22年３月31日
(40,000) (20,000)
㈱ラピーヌ 第10回無担保社債 平成19年３月27日 300,000 300,000 1.66 無担保社債 平成24年３月27日
㈱ラピーヌ 第11回無担保社債 平成19年３月27日 200,000 200,000 1.75 無担保社債 平成24年３月27日
270,000
㈱ラピーヌ 第12回無担保社債 平成21年８月20日 − 0.63 無担保社債 平成26年８月20日
(60,000)
270,000
㈱ラピーヌ 第13回無担保社債 平成21年６月10日 − 1.05 無担保社債 平成26年６月10日
(60,000)
785,000 1,060,000
合計 − − − − −
(265,000) (140,000)
（注）１「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
140,000 120,000 620,000 120,000 60,000
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,170,000 3,170,000 2.02 −
１年以内に返済予定の長期借入金 126,200 101,200 2.17 −
１年以内に返済予定のリース債務 − 4,582 − −
長期借入金（１年以内に返済予定
588,800 437,600 2.32 平成23年∼25年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
− 16,421 − 平成23年∼26年
のものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 3,885,000 3,729,803 − −
（注）１平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 78,700 343,700 15,200 −
リース債務 4,582 4,582 4,582 2,673
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年３月21日 自平成21年６月21日 自平成21年９月21日 自平成21年12月21日
至平成21年６月20日 至平成21年９月20日 至平成21年12月20日 至平成22年３月20日
売上高（千円） 3,114,527 3,248,670 3,321,699 2,949,756
税金等調整前四半期純損失
△143,099 △435,324 △103,319 △1,023,208
（△）（千円）
四半期純損失（△）（千
△339,551 △434,956 △184,096 △998,524
円）
１株当たり四半期純損失金
△13.39 △17.16 △7.26 △39.41
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月20日) (平成22年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,434,450 2,437,487
受取手形 33,984 26,009
売掛金 2,479,868 1,643,652
製品 −
3,485,821
商品及び製品 − 2,455,273
仕掛品 243,867 295,040
原材料 −
48,405
原材料及び貯蔵品 − 41,199
前払費用 100,412 106,375
繰延税金資産 228,081 208,251
その他 147,424 44,041
△10,160 △3,510
貸倒引当金
流動資産合計 8,192,156 7,253,820
固定資産
有形固定資産
5,533,221 5,477,245
建物 ※1 ※1
△4,018,876 △4,075,353
減価償却累計額
建物（純額） 1,514,344 1,401,892
107,778 107,778
構築物 ※1 ※1
△98,721 △99,931
減価償却累計額
構築物（純額） 9,056 7,847
機械及び装置 436,089 436,089
△408,708 △416,334
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 27,380 19,755
車両運搬具 22,766 17,186
△16,698 △14,182
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,068 3,003
工具、器具及び備品 504,581 472,892
△416,747 △415,140
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87,834 57,752
3,341,243 3,341,243
土地 ※1 ※1
リース資産 − 21,822
− △1,818
減価償却累計額
リース資産（純額） − 20,003
有形固定資産合計 4,985,928 4,851,497
無形固定資産
のれん −
82,000
借地権 2,134 2,134
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月20日) (平成22年３月20日)
商標権 2,429 2,084
ソフトウエア 4,092 3,103
その他 13,721 13,670
無形固定資産合計 104,377 20,993
投資その他の資産
724,960 507,952
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 −
50,000
出資金 12,250 12,250
関係会社長期貸付金 600,000 600,000
破産更生債権等 10,903 1,121
差入保証金 495,607 404,490
会員権 217,721 194,571
繰延税金資産 −
188,478
その他 120,681 22,125
△119,802 △95,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,300,800 1,646,997
固定資産合計 7,391,106 6,519,488
資産合計 15,583,262 13,773,309
負債の部
流動負債
支払手形 − 417,850
買掛金 949,034 709,587
3,170,000 3,170,000
短期借入金 ※1 ※1
126,200 101,200
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 265,000 140,000
リース債務 − 4,582
未払金 205,850 188,361
未払費用 244,501 196,623
未払法人税等 22,425 25,484
未払消費税等 72,045 63,310
預り金 62,983 57,487
返品調整引当金 270,600 159,900
流動負債合計 5,388,641 5,234,388
固定負債
社債 520,000 920,000
588,800 437,600
長期借入金 ※1 ※1
役員退職慰労引当金 192,298 83,530
長期預り保証金 5,808 5,808
リース債務 − 16,421
退職給付引当金 − 9,018
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月20日) (平成22年３月20日)
固定負債合計 1,306,906 1,472,377
負債合計 6,695,547 6,706,766
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金
資本準備金 4,002,723 4,002,723
その他資本剰余金 18,848 18,796
資本剰余金合計 4,021,571 4,021,519
利益剰余金
利益準備金 496,747 496,747
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 400,000
△1,832,946
繰越利益剰余金 29,698
利益剰余金合計 △936,198
1,026,445
自己株式 △353,146 △353,789
株主資本合計 9,048,892 7,085,553
評価・換算差額等
△161,176 △19,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △161,176 △19,010
純資産合計 8,887,715 7,066,542
負債純資産合計 15,583,262 13,773,309
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
売上高 12,892,716 11,070,940
売上原価
製品期首たな卸高 3,150,401 3,485,821
当期製品製造原価 8,390,230 6,685,015
合計 11,540,632 10,170,836
4,298 5,193
他勘定振替高 ※1 ※1
製品期末たな卸高 3,485,821 2,455,273
7,710,369
製品売上原価 8,050,512 ※2
売上総利益 4,842,203 3,360,571
返品調整引当金戻入額 85,600 110,700
差引売上総利益 4,927,803 3,471,271
販売費及び一般管理費
販売促進費 427,329 331,269
荷造運搬費 145,521 138,652
貸倒引当金繰入額 10,086 1,445
給料及び手当 3,336,772 2,991,991
退職給付費用 41,590 96,412
役員退職慰労引当金繰入額 13,034 23,785
福利厚生費 410,900 384,254
地代家賃 345,802 330,041
減価償却費 122,029 87,803
のれん償却額 82,000 82,000
その他 525,814 476,671
販売費及び一般管理費合計 5,460,880 4,944,327
営業損失（△） △533,076 △1,473,055
営業外収益
17,048 14,631
受取利息 ※3 ※3
有価証券利息 3,084 3,552
受取配当金 15,144 11,616
仕入割引 −
19,833
受取地代家賃 4,958 4,958
生命保険配当金 10,504 12,499
雑収入 14,343 27,548
営業外収益合計 84,917 74,806
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
営業外費用
支払利息 66,409 71,505
社債利息 11,601 14,281
社債発行費 − 14,599
社債保証料 3,311 7,711
雑損失 2,097 2,981
営業外費用合計 83,420 111,079
経常損失（△） △531,579 △1,509,329
特別利益
1,053
固定資産売却益 − ※4
投資有価証券売却益 − 69,905
貸倒引当金戻入額 − 3,005
−
その他 110
特別利益合計 − 74,075
特別損失
1,850 10,331
固定資産除売却損 ※5 ※5
会員権評価損 −
5,230
投資有価証券評価損 4,589 90,108
9,555 13,466
減損損失 ※6 ※6
関係会社株式評価損 − 50,000
退職加算金 − 84,724
−
その他 4,364
特別損失合計 21,224 252,995
税引前当期純損失（△） △552,804 △1,688,249
法人税、住民税及び事業税 14,500 15,400
法人税等調整額 50,561 208,308
法人税等合計 65,061 223,708
当期純損失（△） △617,866 △1,911,957
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 4,858,589 58.5 3,895,504 57.8
Ⅱ外注加工費 1,448,753 17.5 1,015,924 15.1
Ⅲ労務費 ※１ 1,269,397 15.3 1,159,937 17.2
722,890 664,822
Ⅳ経費 ※２ 8.7 9.9
当期総製造費用 8,299,630 100.0 6,736,188 100.0
334,467 243,867
期首仕掛品棚卸高
合計 8,634,097 6,980,055
243,867 295,040
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 8,390,230 6,685,015
（注）
前事業年度 当事業年度
※１労務費に含まれる退職給付費用は26,556千円であり ※１労務費に含まれる退職給付費用は60,953千円であり
ます。 ます。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
生産技術開発費 224,407千円 生産技術開発費 187,655千円
地代家賃 114,208千円 地代家賃 114,208千円
減価償却費 70,433千円 減価償却費 64,725千円
荷造運搬費 40,953千円 荷造運搬費 36,980千円
（原価計算の方法）
組別（品番別）総合原価計算制度を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛
品、売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,354,021 4,354,021
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,354,021 4,354,021
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,002,723 4,002,723
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,002,723 4,002,723
その他資本剰余金
前期末残高 19,091 18,848
当期変動額
△243 △51
自己株式の処分
当期変動額合計 △243 △51
当期末残高 18,848 18,796
資本剰余金合計
前期末残高 4,021,814 4,021,571
当期変動額
△243 △51
自己株式の処分
当期変動額合計 △243 △51
当期末残高 4,021,571 4,021,519
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 496,747 496,747
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 496,747 496,747
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 500,000 500,000
当期変動額
− △100,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △100,000
当期末残高 500,000 400,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
繰越利益剰余金
前期末残高 801,473 29,698
当期変動額
剰余金の配当 △153,909 △50,687
当期純損失（△） △617,866 △1,911,957
−
別途積立金の取崩 100,000
当期変動額合計 △771,775 △1,862,644
当期末残高 △1,832,946
29,698
利益剰余金合計
前期末残高 1,798,221 1,026,445
当期変動額
剰余金の配当 △153,909 △50,687
△617,866 △1,911,957
当期純損失（△）
当期変動額合計 △771,775 △1,962,644
当期末残高 △936,198
1,026,445
自己株式
前期末残高 △325,062 △353,146
当期変動額
自己株式の取得 △28,933 △745
自己株式の処分 849 103
当期変動額合計 △28,084 △642
当期末残高 △353,146 △353,789
株主資本合計
前期末残高 9,848,994 9,048,892
当期変動額
剰余金の配当 △153,909 △50,687
当期純損失（△） △617,866 △1,911,957
自己株式の取得 △28,933 △745
自己株式の処分 605 51
当期変動額合計 △800,102 △1,963,338
当期末残高 9,048,892 7,085,553
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月21日 (自平成21年３月21日
至平成21年３月20日) 至平成22年３月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △161,176
115,262
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△276,439 142,166
額）
当期変動額合計 △276,439 142,166
当期末残高 △161,176 △19,010
評価・換算差額等合計
前期末残高 △161,176
115,262
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△276,439 142,166
額）
当期変動額合計 △276,439 142,166
当期末残高 △161,176 △19,010
純資産合計
前期末残高 9,964,257 8,887,715
当期変動額
剰余金の配当 △153,909 △50,687
当期純損失（△） △617,866 △1,911,957
自己株式の取得 △28,933 △745
自己株式の処分 605 51
△276,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 142,166
当期変動額合計 △1,076,541 △1,821,172
当期末残高 8,887,715 7,066,542
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 子会社株式
移動平均法に基づく原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
(1）時価のあるもの (1）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
(2）時価のないもの (2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
２棚卸資産の評価基準及び評価方法 ２棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法
を採用しております。但し、季越製品の一部について （収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
は、販売可能価額まで評価換えを行っております。 ております。
（当期評価損計上額275,919千円） 原材料（表生地）については、移動平均法に基づく原
原材料（表生地）については、移動平均法に基づく原 価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
価法を採用しております。 用しております。
原材料（副素材）については、先入先出法に基づく原 原材料（副素材）については、先入先出法に基づく原
価法を採用しております。 価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従
来、主として総平均法による原価法によっておりまし
たが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計
基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、主として総平均法によ
る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建 定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）については定額法）を採 物（建物附属設備を除く）については定額法）を採
用しております。 用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３∼50年 建物 ３∼50年
器具及び備品５∼８年 器具及び備品５∼８年
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前
に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度よ
り、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を
５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて
計上しております。これにより、当事業年度の営業
損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ
12,886千円増加しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、のれんについては５年間均等償却によってお
ります。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
(3) リース資産 (3) リース資産
────── 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資
産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法
────── 社債発行費は、全額を支出時の費用として処理して
おります。
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
当期末に保有する債権の貸倒れによる損失に充て 同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金 (2）返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返 同左
品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計
上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退 同左
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末
において発生していると認められる額を計上してお
ります。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により翌期から費用処理することとしており
ます。
(4) 役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰 同左
労金規程に基づく当期末要支給額を計上しておりま
す。
６リース取引の処理方法 ６リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ ──────
るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
７ヘッジ会計の方法 ７ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満 同左
たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に 同左
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用して 同左
いるため、有効性評価を省略しております。
８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
す。
【重要な会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
────── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６
年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正))を当事業年度より適用し、通常の売買取
引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。これ
による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
────── （損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「仕入割引」は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年
度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりま
す。なお、当事業年度の「仕入割引」は4,876千円でありま
す。
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権評価
損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当
事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しており
ます。なお、当事業年度の「会員権評価損」は40千円であり
ます。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
※１担保資産 ※１担保資産
短期借入金1,920,000千円、長期借入金715,000千円 短期借入金2,020,000千円、長期借入金538,800千円
（うち１年以内返済予定額126,200千円）に対し担保 （うち１年以内返済予定額101,200千円）に対し担保
に供している資産は、次のとおりであります。 に供している資産は、次のとおりであります。
建物 853,768千円 建物 918,888千円
構築物 3,574千円 構築物 4,201千円
土地 1,159,683千円 土地 3,309,332千円
投資有価証券 369,396千円 投資有価証券 299,252千円
計 2,386,421千円 計 4,531,674千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
※１他勘定振替高 ※１他勘定振替高
販売促進費等への振替4,298千円であります。 販売促進費等への振替5,193千円であります。
※２────── ※２製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下
後の金額であり、たな卸資産評価損403,930千円が売上
原価に含まれております。
※３関係会社からの営業外収益 ※３関係会社からの営業外収益
受取利息17,023千円であります。 受取利息14,599千円であります。
※４────── ※４固定資産売却益
車両運搬具1,053千円であります。
※５固定資産除売却損 ※５固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物 976千円
建物76千円、器具及び備品1,774千円の除売却損であ
器具及び備品 679千円
ります。
その他 880千円
原状回復費用等 7,795千円
計 10,331千円
※６減損損失 ※６減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ 当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ
いて減損損失を計上しました。 いて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物 3,792 建物 2,035
店舗・売場 器具及び 店舗・売場 器具及び
5,762 11,430
大阪府他 東京都他
備品 備品
用資産 用資産
合計 9,555 合計 13,466
当社は百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理 当社は百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理
会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを 会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを
決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産につい 決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産につい
ては個別の物件毎に、のれんについてはブランドグ ては個別の物件毎にグルーピングしております。
ループ毎にグルーピングしております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである 事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし て特別損失に計上しております。
て特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処 分価額を零と見積もって評価しております。
分価額を零と見積もって評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 2,019,134 313,030 5,276 2,326,888
（注）自己株式の株式数の増加313,030株は、単元未満株式の買取りによる増加16,030株、取締役会決議に基づく自己株式
の取得による増加297,000株であります。また、自己株式の株式数の減少5,276株は、単元未満株式の買増請求に基づ
く売渡によるものであります。
当事業年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 2,326,888 9,216 680 2,335,424
（注）自己株式の株式数の増加9,216株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少
680株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡によるものであります。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外
外のファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 係る方法に準じた会計処理を行っております。
び期末残高相当額 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及
び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相 取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額 額相当額 当額 当額 額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び装置 21,029 14,669 6,360 機械及び装置 21,029 17,673 3,355
器具及び備品 38,493 33,948 4,544 器具及び備品 1,410 1,316 94
ソフトウェア 4,938 4,773 164 合計 22,439 18,989 3,449
合計 64,461 53,391 11,069
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 7,619千円 １年以内 2,922千円
１年超 3,449千円 １年超 527千円
計 11,069千円 計 3,449千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー 同左
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、「支払利子込み法」により算出してお
ります。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 14,087千円 支払リース料 7,619千円
減価償却費相当額 14,087千円 減価償却費相当額 7,619千円
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
棚卸資産 61,318千円 棚卸資産 103,656千円
返品調整引当金 109,971千円 返品調整引当金 64,983千円
投資有価証券 120,270千円 投資有価証券 143,548千円
会員権 69,489千円 関係会社株式評価損 20,320千円
役員退職慰労引当金 78,149千円 会員権 57,919千円
その他有価証券評価差額金 65,502千円 退職給付引当金 3,665千円
繰越欠損金 278,884千円 役員退職慰労引当金 33,946千円
その他 72,845千円 その他有価証券評価差額金 7,725千円
繰越欠損金 975,031千円
繰延税金資産小計 856,432千円
その他 50,978千円
評価性引当額 △421,488千円
繰延税金資産小計 1,461,776千円
繰延税金資産合計 434,944千円
評価性引当額 △1,253,524千円
（繰延税金負債）
繰延税金資産合計
前払年金費用 △18,384千円 208,251千円
繰延税金負債合計 △18,384千円
繰延税金資産の純額 416,560千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.8％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項 0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項 0.1％
目 目
住民税均等割 △2.7％ 住民税均等割 △0.9％
評価性引当額増減 △48.2％ 評価性引当額増減 △52.7％
その他 △0.0％ その他 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△11.7％ △13.3％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日至平成21年３月20日） （自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
１株当たり純資産額 350.68円 １株当たり純資産額 278.92円
１株当たり当期純損失金額（△） △24.16円 １株当たり当期純損失金額（△） △75.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月20日） （平成22年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 8,887,715 7,066,542
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,887,715 7,066,542
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
25,343 25,335
数（千株）
２１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
当期純損失（△）（千円） △617,866 △1,911,957
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △617,866 △1,911,957
期中平均株式数（千株） 25,572 25,337
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月21日 （自平成21年３月21日
至平成21年３月20日） 至平成22年３月20日）
該当事項はありません。 同左
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
Ｊ.フロントリテイリング㈱ 235,333 123,314
㈱テーオーシー 221,550 71,117
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 131,000 62,225
㈱髙島屋 54,077 40,125
㈱ヤギ 41,000 39,319
㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,866 32,195
㈱百十四銀行 72,699 24,935
㈱みずほフィナンシャルグループ 127,000 24,384
㈱三越伊勢丹ホールディングス 23,007 23,283
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ 22,779 14,966
その他20銘柄 151,685 34,481
計 1,090,998 490,349
【債券】
銘柄 券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
ダイワＳＭＢＣ
25,000 17,602
ユーロ円建てコーラブル債
計 25,000 17,602
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
59,473
建物 5,533,221 3,497 5,477,245 4,075,353 112,937 1,401,892
(2,035)
構築物 107,778 − − 107,778 99,931 1,209 7,847
機械及び装置 436,089 − − 436,089 416,334 7,625 19,755
車両運搬具 22,766 − 5,580 17,186 14,182 1,789 3,003
38,641
器具及び備品 504,581 6,952 472,892 415,140 24,924 57,752
(11,430)
土地 3,341,243 − − 3,341,243 − − 3,341,243
リース資産 − 21,822 − 21,822 1,818 1,818 20,003
103,695
有形固定資産計 9,945,681 32,272 9,874,257 5,022,759 150,305 4,851,497
(13,466)
無形固定資産
のれん 410,000 − 410,000 − − 82,000 −
借地権 2,134 − − 2,134 − − 2,134
商標権 3,440 − − 3,440 1,355 344 2,084
ソフトウェア 11,593 840 5,475 6,957 3,853 1,828 3,103
その他 14,463 − − 14,463 792 51 13,670
無形固定資産計 441,631 840 415,475 26,995 6,001 84,223 20,993
長期前払費用 − − − − − − −
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）「当期減少額」欄の（）内は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 129,962 1,532 29,420 3,051 99,022
返品調整引当金 270,600 159,900 270,600 − 159,900
役員退職慰労引当金 192,298 23,785 132,553 − 83,530
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収によるものでありま
す。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 20,327
預金
当座預金 2,308,071
普通預金 9,087
定期預金 100,000
小計 2,417,159
合計 2,437,487
ｂ受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱トキハ 9,400
㈱モリエ 6,109
㈱三松 5,520
㈲みすみ 1,559
㈱ルミアン 1,257
その他 2,162
合計 26,009
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成22年４月20日迄 17,591
５月20日迄 8,067
６月20日迄 350
合計 26,009
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ｃ売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱髙島屋 211,274
㈱大丸松坂屋百貨店 83,754
㈱東急百貨店 59,549
㈱博多大丸 40,030
㈱銀座マギー 38,064
その他 1,210,980
合計 1,643,652
(b）売掛金の滞留状況及び回収状況
（単位千円）
回収率 滞留期間
前期繰越高(A） 当期発生高(B） 当期回収高(C） 当期末残高(D）
（％） （か月）
2,479,868 11,624,487 12,460,703 1,643,652 88.3 1.7
C D
（注）１ 回収率＝ 滞留期間＝12×
A＋B B
２消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ商品及び製品
区分 金額（千円）
製品
ブラウス 798,910
ジャケット 588,699
スカート、パンツ 501,817
スーツ 182,550
コート 131,407
ドレス 101,516
アクセサリー他 150,372
合計 2,455,273
e 仕掛品
区分 金額（千円）
ジャケット他 295,040
合計 295,040
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f 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
表生地 39,187
その他 2,011
合計 41,199
②負債の部
ａ支払手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
メイワ㈱ 40,542
瀧定大阪㈱ 37,219
㈱三景 34,228
ＮＩ帝人商事㈱ 32,880
㈱クリエイト 32,203
その他 240,774
合計 417,850
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成22年４月20日迄 97,929
５月20日迄 64,421
６月20日迄 173,483
７月20日迄 79,240
８月20日迄 2,776
合計 417,850
ｂ買掛金
相手先 金額（千円）
㈱クリエイト 41,872
ＮＩ帝人商事㈱ 35,582
メイワ㈱ 33,814
丸紅ファッションリンク㈱ 29,947
㈱GRAZIA piu GA 26,815
その他 541,555
合計 709,587
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ｃ短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 960,000
㈱三井住友銀行 960,000
㈱みずほ銀行 730,000
㈱百十四銀行 520,000
合計 3,170,000
ｄ 社債
区分 金額（千円）
第10回無担保社債 300,000
第11回無担保社債 200,000
第12回無担保社債 210,000
第13回無担保社債 210,000
合計 920,000
（注）発行年月日、利率等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑤連結附属明細表社債明細表」に記載
しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３か月以内
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。http://www.lapine.co.jp/
当社の直営店舗及び子会社の運営店舗で利用できる「株主様お買物優待
券」（値札金額の20％割引）を発行しております。
１対象株主毎年３月20日及び９月20日現在1,000株以上の株主
２発行基準1,000株∼4,999株３枚
株主に対する特典 5,000株∼9,999株６枚
10,000株以上10枚
３使用方法お買上げ１回につき、１枚使用できます。
４有効期限３月20日現在の株主に対する発行分…同年12月末日まで
９月20日現在の株主に対する発行分…翌年６月末日まで
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自平成20年３月21日至平成21年３月20日）平成21年６月19日近畿財務局に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自平成21年３月21日至平成21年６月20日）
平成21年８月４日近畿財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）
平成21年11月４日近畿財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自平成21年９月21日至平成21年12月20日）
平成22年２月３日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年６月16日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成20年３月21日から平成21年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌ及び連結子会社の平成21年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月17日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌ及び連結子会社の平成22年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラピーヌの平成22年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ラピーヌが平成22年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月16日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成20年３月21日から平成21年３月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成21年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月17日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成21年３月21日から平成22年３月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成22年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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