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松竹株式会社 有価証券届出書（参照方式）
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松竹株式会社(E04582)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月15日
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1554
【事務連絡者氏名】 財務部長髙橋俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1554
【事務連絡者氏名】 財務部長髙橋俊之
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 一般募集 3,540,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し 554,355,000円
（注）１募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証
券届出書において「発行価額」という。）の総額
であり、株式会社東京証券取引所における平成22
年６月９日（水）現在の当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額に
て買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額
（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集に
おける発行価格の総額は上記の金額とは異なりま
す。
２売出金額は、売出価額の総額であり、株式会社東京
証券取引所における平成22年６月９日（水）現在
の当社普通株式の終値を基準として算出した見込
額であります。
【安定操作に関する事項】 １今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式に
ついて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商
品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が
行われる場合があります。
２上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市
場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取
引所及び証券会員制法人札幌証券取引所でありますが、
これらのうち主たる安定操作取引が行われる取引所金融
商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証
券取引所であります。
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有価証券届出書（参照方式）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 5,000,000株 における標準となる株式
単元株式数1,000株
（注）１平成22年６月15日（火）開催の取締役会決議によります。
２本「１新規発行株式」及び後記「２株式募集の方法及び条件」に記載の募集（以下、「一般募集」という。）に伴
い、その需要状況等を勘案し、750,000株を上限として、一般募集の事務主幹事会社である大和証券キャピタル・
マーケッツ株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出
し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項１
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３一般募集とは別に、平成22年６月15日（火）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
１オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を割
当先とする当社普通株式750,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議
しております。
４一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項２ロックアップについて」をご参照下さい。
５振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
平成22年６月23日（水）から平成22年６月28日（月）までのいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定
される発行価額にて後記「３株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価
格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差
額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 − − −
その他の者に対する割当 − − −
一般募集 5,000,000株 3,540,000,000 1,770,000,000
計（総発行株式） 5,000,000株 3,540,000,000 1,770,000,000
（注）１全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
す。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
４発行価額の総額及び資本組入額の総額は、株式会社東京証券取引所における平成22年６月９日（水）現在の当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
資本組 申込証
発行価額 申込株
発行価格（円） 入額 申込期間 拠金 払込期日
（円） 数単位
（円） （円）
未定
（注）１、２
（発行価格等決定
日の株式会社東京
証券取引所におけ
る当社普通株式の １株につ
未定 自平成22年６月29日(火)
終値（当日に終値 未定 き発行価 平成22年７月５日(月)
（注）１、 1,000株 至平成22年６月30日(水)
のない場合は、そ （注）１ 格と同一 （注）３
２ （注）３
の日に先立つ直近 の金額
日の終値）に0.90
∼1.00を乗じた価
格（１円未満端数
切捨て）を仮条件
とします。）
（注）１日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状
況等を勘案した上で、平成22年６月23日（水）から平成22年６月28日（月）までのいずれかの日（発行価格等決定
日）に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの新株式払込
金として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「２株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定され
た場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、
差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出
しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の
訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
http://www.shochiku.co.jp/company/release/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が
決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されま
す。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内
容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２前記「２株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行
価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予
定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがありま
す。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成22年６月21日（月）から平成22年６月28日（月）までを予定してお
りますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成22年６月23日（水）から平成22年６月28日（月）までを予定して
おります。
したがいまして、
①発行価格等決定日が平成22年６月23日（水）の場合、申込期間は「自平成22年６月24日（木）至平成22年６
月25日（金）」、払込期日は「平成22年６月30日（水）」
②発行価格等決定日が平成22年６月24日（木）の場合、申込期間は「自平成22年６月25日（金）至平成22年６
月28日（月）」、払込期日は「平成22年７月１日（木）」
③発行価格等決定日が平成22年６月25日（金）の場合、申込期間は「自平成22年６月28日（月）至平成22年６
月29日（火）」、払込期日は「平成22年７月２日（金）」
④発行価格等決定日が平成22年６月28日（月）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４一般募集の共同主幹事会社は、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（事務主幹事会社）及びみずほ証券株式
会社（以下、「共同主幹事会社」という。）であり、需要状況等の把握及び配分に関しては共同主幹事会社が共同で
行います。
５申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７申込証拠金には、利息をつけません。
８株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
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したがいまして、
①発行価格等決定日が平成22年６月23日（水）の場合、受渡期日は「平成22年７月１日（木）」
②発行価格等決定日が平成22年６月24日（木）の場合、受渡期日は「平成22年７月２日（金）」
③発行価格等決定日が平成22年６月25日（金）の場合、受渡期日は「平成22年７月５日（月）」
④発行価格等決定日が平成22年６月28日（月）の場合、受渡期日は「平成22年７月６日（火）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振
替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの
取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業部 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行築地支店 東京都中央区築地一丁目10番６号
株式会社三井住友銀行京橋支店 東京都中央区京橋二丁目12番６号
（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
大和証券キャピタル・マー
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,250,000株
ケッツ株式会社 ２．引受人は新株式払込金と
して、払込期日に払込取
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,350,000株
扱場所へ発行価額と同額
を払込むことといたしま
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 500,000株
す。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 500,000株 ３．引受手数料は支払われま
ンレー証券株式会社
せん。ただし、一般募集に
ＳＭＢＣフレンド証券株式 おける価額（発行価格）
東京都中央区日本橋兜町７番12号 250,000株
会社
と発行価額との差額は引
受人の手取金となりま
日興コーディアル証券株式
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 150,000株
会社 す。
計 − 5,000,000株 −
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,540,000,000 25,000,000 3,515,000,000
（注）１引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等
は含まれておりません。
２払込金額の総額（発行価額の総額）は、株式会社東京証券取引所における平成22年６月９日（水）現在の当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,515,000,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当
増資の手取概算額上限527,000,000円と合わせた、手取概算額合計上限4,042,000,000円について、全額を平成22年７
月にＫＳビルキャピタル特定目的会社への出資金に充当する予定であります。
なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社は、株式会社歌舞伎座と共同で進めております歌舞伎座建替え計画（劇場と
賃貸オフィスビルを併設した建物の建設計画。着工は平成22年５月、竣工予定は平成25年２月。）のために設立された
特定目的会社であります。ＫＳビルキャピタル特定目的会社の投資総額は450億円であり、資金調達方法につきまして
は、出資金及び借入金を予定しております。当該投資総額の内訳については、株式会社歌舞伎座への地代の前払い代金
（歌舞伎座建替え資金等に充当予定）に約153億円、賃貸オフィスビル建設資金に約225億円及び残額を歌舞伎座建替
え計画に係る経費等に充当する予定であります。
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏
種類 売出数 売出価額の総額（円）
名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 750,000株 554,355,000
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
（注）１オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、750,000株を上限として、一般募
集の事務主幹事会社である大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売
出しであります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項１
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及
び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第
三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等
決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間
の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.shochiku.co.
jp/company/release/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価
格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目
論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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２振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３売出価額の総額は、株式会社東京証券取引所における平成22年６月９日（水）現在の当社普通株式の終値を基準と
して算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
引受人の住所
売出価格 申込証拠金 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所 及び氏名又は
（円） （円） 内容
名称
大和証券キャピタル
自平成22年
・マーケッツ株式会
６月29日(火) １株につき
未定 社及びその委託販売
至平成22年 1,000株 売出価格と − −
（注）１ 先金融商品取引業者
６月30日(水) 同一の金額
の本店及び国内各支
（注）１
店
（注）１売出価格及び申込期間については、前記「第１募集要項２株式募集の方法及び条件(2）募集の条件」において決
定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３申込証拠金には、利息をつけません。
４株式の受渡期日は前記「第１募集要項２株式募集の方法及び条件(2）募集の条件」における株式の受渡期日と
同日といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振
替えにより行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、750,000株を上限として、一般募集の事務主幹事会社である大和証券キャピタル
・マーケッツ株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロット
メントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、
需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、当社は平成22年６月15日（火）開催の取締役会において、一般募集とは別に大和証券キャピタル・マー
ケッツ株式会社を割当先とする当社普通株式750,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を平成22年７月13日
（火）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上
の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り
上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申
込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は
一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成22年７月８日（木）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株
式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当
該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーア
ロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作
取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に
係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三
者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
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なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証
券キャピタル・マーケッツ株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合
には、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権
により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケート
カバー取引も行われません。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、みずほ証券株式会社と
協議の上、その裁量により、これらを行うものとします。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
①発行価格等決定日が平成22年６月23日（水）の場合、「平成22年６月26日（土）から平成22年７月８日（木）
までの間」
②発行価格等決定日が平成22年６月24日（木）の場合、「平成22年６月29日（火）から平成22年７月８日（木）
までの間」
③発行価格等決定日が平成22年６月25日（金）の場合、「平成22年６月30日（水）から平成22年７月８日（木）
までの間」
④発行価格等決定日が平成22年６月28日（月）の場合、「平成22年７月１日（木）から平成22年７月８日（木）
までの間」
となります。
２ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目
の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普
通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付
与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない
旨合意しております。
上記の場合において、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部に
つき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合
は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算
額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発
行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間
の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.shochiku.co.jp/company/release/）
（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が
行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決
定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、
新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下に掲げる「１会社の概要」から「４事業の内容」までの内容をカラー印刷したものを記載いたしま
す。
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有価証券届出書（参照方式）
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有価証券届出書（参照方式）
・第一部証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成19年６月11日から平成22年６月４日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売
買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１・株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。
２ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純損益（連結）
平成19年６月11日から平成20年２月29日については、平成19年２月期有価証券報告書の平成19年２月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成20年３月１日から平成21年２月28日については、平成20年２月期有価証券報告書の平成20年２月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純損失を使用。
平成21年３月１日から平成22年２月28日については、平成21年２月期有価証券報告書の平成21年２月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成22年３月１日から平成22年６月４日については、平成22年２月期有価証券報告書の平成22年２月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
２【大量保有報告書等の提出状況】
平成21年12月15日から平成22年６月９日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第144期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）平成22年５月26日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書（第144期事業年度）に記載された「第一部企業情報第２事業の状況４事
業等のリスク」については、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（平成22年６月15日）までの間にお
いて変更及び追加が生じております。以下の内容は、参照書類としての有価証券報告書（第144期事業年度）「第一部企業情
報第２事業の状況４事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示し
ております。
なお、当該有価証券報告書には当該「事業等のリスク」以外にも将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有
価証券届出書提出日（平成22年６月15日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もあ
りません。
事業等のリスク
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあり
ます。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ
特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますのですべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意
していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であ
ります。
文中の将来に関する内容については、本有価証券届出書提出日（平成22年６月15日）現在における判断に基づくものであり
ます。
(1）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予
想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに
適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護
を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可
能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等
により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策
を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常
にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知
度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
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映像関連事業、演劇事業、不動産・その他の事業における映画館（シネマコンプレックスを含む）・演劇劇場、飲食店舗及
び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において営業を行っており、それらの施
設において、災害や衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんの
で、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5）固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の収益
状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減
損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結して
おります。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可
能性があります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成16年
２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年
２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株予
約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期
連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続し
て損失とならないようにすること。
２．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、都市再生ファンド投資法人と100億円の劣後特定社債総額引受契約
を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には社債の償還を要請
される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
３．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と250億円の責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を
締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請
される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
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(8）歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、急激な事業環
境の変化により、事業計画が変更となる（総事業費が現在の想定額より多くなる等）、又は事業計画が計画通りに進捗でき
ない（再開発に必要な資金が調達できない等）等の場合があります。また、建替え完了後、賃貸オフィスビルの空室率が想定
以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
松竹株式会社本店
（東京都中央区築地四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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