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ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第17期第3四半期（平成22年2月1日‐平成22年4月30日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月11日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自平成22年２月１日至平成22年４月30日)
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼１丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼１丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期 第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第16期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成21年 自平成22年 自平成20年
８月１日 ８月１日 ２月１日 ２月１日 ８月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日 ７月31日
売上高 （千円） 797,925 558,554 6,594 135,351 923,177
経常利益又は経常損失（△） （千円） 54,961 △32,517 △103,514 △48,476 △3,004
四半期（当期）純損失（△） （千円） △725 △42,329 △99,085 △51,571 △4,569
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） ― ― ― ― ―
資本金 （千円） ─ ─ 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 （株） ─ ─ 49,274 49,274 49,274
純資産額 （千円） ― ― 1,524,062 1,480,703 1,535,678
総資産額 （千円） ― ― 1,581,397 1,578,800 1,594,703
１株当たり純資産額 （円） ─ ─ 30,930.36 30,029.43 31,166.09
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △14.72 △859.07 △2,010.90 △1,046.62 △92.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） ― ― ― ― ―
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） ― ― ― ― ―
自己資本比率 （％） ― ― 96.4 93.7 96.3
営業活動による
（千円） 268,349 △187,322 ― ― 301,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 184,170 △44,053 ― ― 183,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △216,226 ― ― ― △216,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） ― ― 718,715 519,777 751,153
（期末）残高
従業員数 （人） ─ ─ 27 26 27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第３四半期累計（会計）期間、第17期第３四半期累計（会計）期間及び第16期の潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失又は１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年４月30日現在
従業員数（人） 26（3）
(注) 従業員数は就業人員であり、パート、嘱託社員は（）内に外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比増減（％）
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 80,779 238.3
合計 80,779 238.3
(注) １．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比増減 受注残高 前年同四半期比増減
区分
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 160,348 1,144.8 106,586 △5.7
合計 160,348 1,144.8 106,586 △5.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比増減（％）
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 135,351 1,952.5
合計 135,351 1,952.5
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キヤノン株式会社 − − 109,854 81.2
菱電商事株式会社 − − 21,100 15.6
東光株式会社 2,100 31.8 − −
富士フイルム株式会社 1,366 20.7 − −
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、継続企業の前提に
関する重要事象等は次のとおりであります。
当社は、当第３四半期会計期間におきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権が
66,822千円減少しましたことから、27,464千円のプラスとなりました。
しかしながら、撮像素子用検査装置の需要は期初に見込んだ計画とおりに推移しましたが、他の分野の検
査装置需要については、当社が関連する半導体業界の設備投資の回復の遅れにより伸び悩み、営業損失
48,596千円及び四半期純損失51,571千円を計上しました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
当社は当該状況を解消すべく、「第２事業の状況４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析(5) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施しており、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、国内外における在庫調整の終息や中国などの新興国経
済の好調を背景とした海外経済の改善による企業収益の回復に伴い、設備投資は下げ止まりに向かい
ました。
当社が属する半導体、フラットパネルディスプレイ市場におきましては、CCD・CMOSイメージセンサー
メーカーを中心に生産設備に対する投資が一部再開されましたが、他分野においてはテストシステム
投資への慎重な姿勢が継続し、需要の回復には至りませんでした。
このような状況において、当社は営業担当とエンジニアを一体化した営業組織を活かし、顧客先企業
のニーズに適した製品とサービスの提供に努め、既存顧客の利便性拡充と新規顧客の開拓に取り組み
ました。
また、販売費及び一般管理費の削減を全社で継続するとともに、厳格な予算執行の管理に努め、コスト
の削減を推進しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間における当社の売上高は135,351千円（前年同期比1,952.6％
増）、営業損失は48,596千円（前年同期105,031千円）、経常損失は48,476千円（前年同期103,514千
円）、四半期純損失は51,571千円（前年同期99,085千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ13,724千円減少し、1,376,815千円
（前事業年度末比1.0％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が231,375千円減少したこと
と、受取手形及び売掛金179,983千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ2,178千円減少し、201,984千円（前事業年度末比1.1％減）となりま
した。この主な要因は、投資有価証券が13,678千円、敷金が10,007千円それぞれ減少したことと、有形固
定資産が21,964千円増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べ39,071千円増加し、98,096千円（前事業年度比66.2％増）となりま
した。この主な要因は買掛金が30,274千円増加したことと、賞与引当金が13,532千円増加したことによ
るものです。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ54,974千円減少し、1,480,703千円（前事業年度比3.6％減）となりま
した。この主な要因は利益剰余金が42,329千円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第３四半期会計
期間末に比べて198,937千円減少し、当第３四半期会計期間末には519,777千円（前年同期比27.7％減）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は27,464千円（前年同期は174,740千円の増加）となりました。これは
主に売上債権の減少額66,822千円、仕入債務の増加額35,273千円及び税引前四半期純損失51,312千円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,015千円（前年同期は7,890千円の使用）となりました。これは主
に敷金の差入による支出11,791千円及び有形固定資産の取得による支出1,210千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません（前年同期は216,000千円の使用）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社には、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象
等が存在している状況にあります。
しかし、当社は平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割当増資を含む業務資本
提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、売上拡大、原価低減と本社事務所移転等固定費
の削減による営業損益の改善を目指した諸施策を推進しており、その効果が出つつあります。
また、財務状況につきましては当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高は819,777千円となってお
り、資金面でも十分であると考えております。
(6) 研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発費は34,471千円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につ
いて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画
はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年６月11日)
(平成22年４月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元制度は採用
普通株式 49,274 49,274
（マザーズ） しておりません
計 49,274 49,274 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプ
ション）の状況
（平成16年10月22日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平22年４月30日)
新株予約権の数 72個（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 72株
新株予約権の行使時の払込金額 1株につき337,943円
新株予約権の行使期間 平成19年８月１日∼平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 337,943円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 168,972円
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権の質入その他の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。ただし④に規定する「新株予約
権割当契約」による。
④ その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプション）
の状況
（平成20年10月29日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年４月30日)
新株予約権の数 230個（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元制度は採用しておりません
新株予約権の目的となる株式の数 230株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき32,464円
新株予約権の行使期間 平成23年８月１日∼平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 32,464円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 16,232円
被付与者が取締役、監査役、従業員その他これに準じ
る地位にあること。 ただし、
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任
新株予約権の行使の条件 した場合、定年退職その他正当な理由がある場合には
この限りではない。
②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年２月１日∼
― 49,274 ― 997,101 ― 1,104,350
平成22年４月30日
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(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年１月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式49,274 49,274 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 49,274 ― ―
総株主の議決権 ― 49,274 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 ４月
８月 １月
最高(円) 28,500 41,000 31,500 26,900 27,980 30,000 25,100 33,500 52,700
最低(円) 21,130 25,000 23,540 18,200 19,310 23,300 20,010 22,100 29,000
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）及び前第３四半期累計期
間（平成20年８月１日から平成21年４月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四
半期会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年８月
１日から平成22年４月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間(平成21年２月１日か
ら平成21年４月30日まで)及び前第３四半期累計期間(平成20年８月１日から平成21年４月30日まで)に係
る四半期財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第３四半期会計期間(平
成22年２月１日から平成22年４月30日まで)及び当第３四半期累計期間(平成21年８月１日から平成22年４
月30日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けて
おります。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなっております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年４月30日) (平成21年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,777 1,051,153
受取手形及び売掛金 312,155 132,171
原材料及び貯蔵品 8,810 9,125
仕掛品 177,429 168,796
その他 58,642 29,293
流動資産合計 1,376,815 1,390,540
固定資産
有形固定資産
建物 5,924 7,110
△82 △4,709
減価償却累計額
建物（純額） 5,841 2,400
車両運搬具 12,835 12,835
△11,750 △11,409
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,085 1,426
工具、器具及び備品 152,729 148,057
△116,981 △131,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,748 16,883
有形固定資産合計 42,675 20,710
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 3,939 4,423
無形固定資産合計 4,297 4,781
投資その他の資産
投資有価証券 110,205 123,883
敷金 14,667 24,674
長期前払費用 30,138 30,112
投資その他の資産合計 155,011 178,670
固定資産合計 201,984 204,162
資産合計 1,578,800 1,594,703
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年４月30日) (平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,242 10,967
未払法人税等 3,575 3,439
賞与引当金 17,142 3,610
製品保証引当金 2,292 5,808
その他 33,844 35,199
流動負債合計 98,096 59,025
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金 1,104,350 1,104,350
△623,563 △581,233
利益剰余金
株主資本合計 1,477,888 1,520,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,781 15,460
評価・換算差額等合計 1,781 15,460
新株予約権 −
1,033
純資産合計 1,480,703 1,535,678
負債純資産合計 1,578,800 1,594,703
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
売上高 797,925 558,554
売上原価 391,527 252,892
売上総利益 406,397 305,661
354,536 338,576
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △32,914
51,861
営業外収益
受取利息 2,057 753
為替差益 −
2,064
その他 338 57
営業外収益合計 4,460 811
営業外費用
支払利息 −
1,339
為替差損 − 268
支払手数料 − 146
−
その他 21
営業外費用合計 1,360 414
経常利益又は経常損失（△） △32,517
54,961
特別利益
−
固定資産売却益 563
特別利益合計 − 563
特別損失
投資有価証券評価損 −
54,643
固定資産除却損 32 3,439
−
本社移転損失 6,150
特別損失合計 54,676 9,589
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △41,543
285
法人税、住民税及び事業税 1,010 786
法人税等合計 1,010 786
四半期純損失（△） △725 △42,329
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
売上高 6,594 135,351
売上原価 1,630 60,442
売上総利益 4,964 74,908
109,996 123,505
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △105,031 △48,596
営業外収益
受取利息 549 243
為替差益 −
1,210
その他 8 46
営業外収益合計 1,768 290
営業外費用
支払利息 −
250
為替差損 − 57
−
支払手数料 112
営業外費用合計 250 170
経常損失（△） △103,514 △48,476
特別利益
投資有価証券評価損戻入益 −
4,732
−
固定資産売却益 563
特別利益合計 4,732 563
特別損失
−
固定資産除却損 3,399
特別損失合計 − 3,399
税引前四半期純損失（△） △98,782 △51,312
法人税、住民税及び事業税 302 258
法人税等合計 302 258
四半期純損失（△） △99,085 △51,571
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△41,543
285
（△）
減価償却費 11,550 13,513
長期前払費用償却額 2,022 3,278
株式報酬費用 − 1,033
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,032 −
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,271 13,532
製品保証引当金の増減額（△は減少） △9,465 △3,516
本社移転損失 − 6,150
受取利息及び受取配当金 △2,057 △753
支払利息 −
1,339
為替差損益（△は益） △73 △0
固定資産売却損益（△は益） − △563
固定資産除却損 32 3,439
投資有価証券評価損益（△は益） −
54,643
前渡金の増減額（△は増加） △7,855
3,568
前払費用の増減額（△は増加） △852 5,430
売上債権の増減額（△は増加） △179,983
156,961
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,317
72,502
破産更生債権等の増減額（△は増加） −
11,032
仕入債務の増減額（△は減少） △38,851 30,274
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,444
24,835
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,431 2,704
△14,164
その他の流動負債の増減額（△は減少） 537
小計 △186,084
270,117
利息及び配当金の受取額 1,494 372
利息の支払額 △2,159 −
法人税等の支払額 △1,212 △1,984
法人税等の還付額 110 373
営業活動によるキャッシュ・フロー △187,322
268,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 300,000 100,000
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
有形固定資産の取得による支出 △4,677 △25,066
無形固定資産の取得による支出 △2,990 △1,014
敷金の差入による支出 − △14,667
長期前払費用の取得による支出 △4,857 −
△3,305 △3,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,053
184,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △216,000 −
△226 −
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △216,226 −
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △231,375
236,366
現金及び現金同等物の期首残高 482,349 751,153
718,715 519,777
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期会計期間(自 平成22年２月１日 至 平成22年４月30日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成21年８月１日 至 平成22年４月30日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
(自平成21年８月１日
至平成22年４月30日)
１．棚卸資産の評価方法 当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前事業
年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間
の算定方法 按分して算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成21年８月１日 至 平成22年４月30日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬 24,591千円 41,061千円
給与手当 112,053千円 給与手当 62,357千円
賞与引当金繰入額 15,752千円 賞与引当金繰入額 11,616千円
減価償却費 11,550千円 減価償却費 7,246千円
地代家賃 30,386千円 地代家賃 23,453千円
試験研究費 29,010千円 研究開発費 88,173千円
第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 8,097千円 役員報酬 15,297千円
給与手当 36,911千円 給与手当 19,652千円
賞与引当金繰入額 11,716千円 賞与引当金繰入額 7,168千円
減価償却費 4,211千円 減価償却費 4,396千円
地代家賃 10,128千円 地代家賃 9,336千円
試験研究費 7,390千円 研究開発費 34,471千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年４月30日現在） （平成22年４月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,018,715 現金及び預金 819,777
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 預入期間が３ヶ月超える定期預金 △300,000
現金及び現金同等物 718,715 現金及び現金同等物 519,777
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(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成22年４月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成21年８月１日 至 平
成22年４月30日)
１. 発行済株式に関する事項
普通株式49,274株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高1,033千円
(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年４月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年４月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
──────
──────
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
────── ──────
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
開示対象特別目的会社に関する事項
当第３四半期累計期間
(自 平成21年８月１日至 平成22年４月30日)
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期会計期間（自平成22年２月１日至平成22年４月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用442千円
(企業結合等関係)
当第３四半期会計期間（自平成22年２月１日至平成22年４月30日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１.１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年４月30日) (平成21年７月31日)
１株当たり純資産額 30,029.43円 １株当たり純資産額 31,166.09円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成22年４月30日) (平成21年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,480,703 1,535,678
普通株式に係る純資産額(千円) 1,479,670 1,535,678
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 1,033 −
普通株式の発行済株式数(株) 49,274 49,274
普通株式の自己株式数(株) − −
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
49,274 49,274
の数(株)
２ １株当たり四半期純損失金額
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額 △14.72円 １株当たり四半期純損失金額 △859.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円) △725 △42,329
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △725 △42,329
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
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第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額 △2,010.90円 １株当たり四半期純損失金額 △1,046.62円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
項目 (自 平成21年２月１日 (自 平成22年２月１日
至 平成21年４月30日) 至 平成22年４月30日)
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円) △99,085 △51,571
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △99,085 △51,571
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
(重要な後発事象)
当第３四半期会計期間（自平成22年２月１日至平成22年４月30日）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年６月９日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士水上亮比呂印
業務執行社員
指定社員
公認会計士三富康史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期
会計期間（平成２１年２月１日から平成２１年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２０年８月
１日から平成２１年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２１年４月３０日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は、過去３期連続して、営業損
失及び当期純損失の計上が続いており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対す
る会社の対応策は当該注記に記載されている。四半期財務諸表は、継続企業の前提を基礎として作成されてお
り、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月７日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士水上亮比呂 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士三富康史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期
会計期間（平成２２年２月１日から平成２２年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２１年８月
１日から平成２２年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２２年４月３０日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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