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大日本印刷株式会社 有価証券報告書‐第116期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月29日
【事業年度】 第116期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 俊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
大日本印刷株式会社情報コミュニケーション事業部
(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル)
大日本印刷株式会社中部事業部
(名古屋市守山区瀬古三丁目201番地)
(注) 情報コミュニケーション・中部両事業部は法定の縦覧場所ではないが投資者の便宜のために任意に
備置するものである。
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
(1) 連結経営指標等
売上高 (百万円) 1,507,505 1,557,802 1,616,053 1,584,844 1,583,382
経常利益 (百万円) 124,715 101,348 86,502 47,390 68,841
当期純利益又は
(百万円) 65,187 54,841 45,171 △20,933 23,278
当期純損失(△)
純資産額 (百万円) 1,063,308 1,099,439 1,040,135 940,085 956,863
総資産額 (百万円) 1,662,377 1,700,250 1,601,192 1,536,556 1,618,853
１株当たり純資産額 (円) 1,507.89 1,544.01 1,516.34 1,393.90 1,422.33
１株当たり当期純利益
(円) 91.22 78.09 67.08 △32.35 36.12
又は当期純損失(△)金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 63.96 63.04 62.63 58.45 56.60
自己資本利益率 (％) 6.29 5.14 4.35 △2.20 2.57
株価収益率 (倍) 23.35 23.74 23.64 △27.79 34.97
営業活動による
(百万円) 141,673 123,010 157,282 131,569 140,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △151,780 △150,717 △122,522 △100,726 △120,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △46,712 △42,589 △73,727 △33,951 13,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 239,221 170,488 130,695 117,200 151,709
の期末残高
従業員数 (人) 35,596 37,740 38,657 40,317 39,643
(2) 提出会社の経営指標等
売上高 (百万円) 1,183,731 1,162,244 1,180,188 1,105,429 1,086,701
経常利益 (百万円) 66,319 57,799 45,105 37,772 42,278
当期純利益又は
(百万円) 38,921 33,705 30,343 △19,973 10,121
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 114,464 114,464 114,464 114,464 114,464
発行済株式総数 (千株) 740,480 730,480 700,480 700,480 700,480
純資産額 (百万円) 883,464 864,155 781,498 694,927 697,539
総資産額 (百万円) 1,423,240 1,431,131 1,329,905 1,205,056 1,270,358
１株当たり純資産額 (円) 1,251.58 1,243.53 1,180.40 1,077.60 1,081.85
１株当たり配当額
26.00 32.00 36.00 32.00 32.00
(うち１株当たり (円)
(12.00) (13.00) (16.00) (18.00) (16.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 54.27 47.95 45.01 △30.84 15.69
又は当期純損失(△)金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 62.07 60.38 58.76 57.67 54.91
自己資本利益率 (％) 4.47 3.86 3.69 △2.71 1.45
株価収益率 (倍) 39.25 38.67 35.24 △29.15 80.50
配当性向 (％) 47.9 66.7 80.0 ― 204.0
従業員数 (人) 8,597 9,003 9,396 9,852 10,539
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．提出会社の経営指標等については、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算して
いる。
４．純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指
針第８号)を適用している。
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大日本印刷株式会社(E00693)
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２ 【沿革】
明治９年10月 東京府下京橋区に秀英舎として創業
明治19年11月 第一工場(現市谷工場)を開設
明治21年４月 舎則を改め、有限責任会社組織に変更
明治27年１月 商法の実施に伴い株式会社組織に変更
大正12年10月 本社を現在地に移転
昭和６年12月 諸星インキ株式会社(現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社)を設立
昭和10年２月 日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
昭和21年９月 榎町工場を復興、操業再開
〃 10月 京都工場を開設
昭和24年５月 東京証券取引所に上場
昭和26年11月 大崎工場を開設
昭和31年９月 日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
昭和32年６月 大阪証券取引所第１部に上場
〃 ８月 王子工場を開設
〃 ９月 名古屋営業所(現中部事業部)を開設
昭和33年１月 仙台営業所を開設
〃 10月 大日本梱包運送株式会社(現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社)を設立
昭和36年３月 福岡営業所を開設
〃 ９月 札幌営業所を開設
昭和37年９月 大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)
昭和38年１月 北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)
昭和41年７月 中央研究所を完成
昭和42年９月 横浜工場を開設
昭和43年12月 大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足
昭和47年１月 赤羽工場を開設
〃 ６月 二葉印刷株式会社を合併
〃 12月 蕨工場を開設
昭和48年４月 狭山工場を開設
〃 ５月 鶴瀬工場を開設
〃 10月 奈良工場を開設
昭和58年９月 久喜工場を開設
昭和60年７月 中央研究所柏研究施設を完成
平成２年11月 小野工場を開設
平成３年10月 岡山工場を開設
平成５年７月 三原工場を開設
平成６年10月 大利根工場を開設
平成７年９月 田辺工場を開設
平成８年11月 泉崎工場を開設
平成10年３月 宇都宮工場を開設
平成11年１月 牛久工場を開設
平成13年５月 ＤＮＰグループ21世紀ビジョンを策定
平成16年４月 情報コミュニケーション関西事業部を開設
〃 10月 株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立(現連結子会社)
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平成17年５月 黒崎工場を開設
〃 10月 株式会社ＤＮＰ西日本を設立(現連結子会社)
平成18年７月 コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収
〃 ９月 ＤＮＰ五反田ビルを完成
ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設
シャープ株式会社 亀山第２工場内の第８世代向けカラーフィルターラインを買収
平成20年８月 丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
平成21年１月 エネルギーシステム事業部を開設
〃 ３月 株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
〃 10月 堺工場を開設
平成22年２月 丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグルー
プ株式会社を設立
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３ 【事業の内容】
大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰグループ」という)は、当社及び子会社156社、関連会社13社で構成され、印刷事業
においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業にお
いては、清涼飲料に関連する活動を行っている。ＤＮＰグループの事業に係る位置づけ等は、次のとおりである。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報
の区分と同一である。
〔印刷事業〕
≪情報コミュニケーション部門≫
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及
びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など
［主な関係会社］
(製 造) 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ映像センター、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、㈱ＤＮ
Ｐオフセット、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰ製本、㈱ＤＮＰデジタルコム、㈱
ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰデータテクノ関西、㈱ＤＮＰトータルプロセス
長岡、㈱ＤＮＰトータルプロセス前橋、㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨、㈱ＤＮＰ
年史センター、㈱ＤＮＰ物流システム商印、㈱ＤＮＰマルチプリント、㈱ＤＮＰ
メディア・アート、㈱ＤＮＰメディアクリエイト、㈱ＤＮＰメディアクリエイ
ト関西、㈱ＤＮＰユニプロセス
(製 造・販 売) Tien Wah Press(Pte.)Ltd.
(販売・サービス) ＣＨＩグループ㈱、㈱ジュンク堂書店、㈱ダイレック、㈱ＤＮＰアートコミュニ
ケーションズ、㈱ＤＮＰドリームページ、㈱図書館流通センター、マイポイント
・ドット・コム㈱、丸善㈱
※ ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、㈱主
婦の友社、教育出版㈱
なお、ＣＨＩグループ㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所
に、㈱文教堂グループホールディングスは大阪証券取引所ジャスダック市場に
それぞれ上場している。
≪生活・産業部門≫
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売
［主な関係会社］
(製 造) 相模容器㈱、㈱ＤＮＰアイ・エム・エス、㈱ＤＮＰアイ・エム・エス小田原、㈱
ＤＮＰエネルギーシステム、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰオプトマテリアル、㈱Ｄ
ＮＰ住空間マテリアル、㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰテクノパック関西、㈱
ＤＮＰテクノパック東海、㈱ＤＮＰテクノパック横浜、㈱ＤＮＰテクノポリ
マー
(製 造・販 売) ㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル福島、㈱ＤＮＰ包装、
PT DNP Indonesia、DNP Electronics America, LLC、DNP IMS America
Corporation、DNP Denmark A/S、DNP IMS Netherlands B.V.、DNP Plastic
Molding(Shanghai)Co.,Ltd.
(販売・サービス) ㈱ＤＮＰアイディーシステム、ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ＤＮＰフォ
トイメージング、㈱ＤＮＰフォトルシオ、㈱ライフスケープマーケティング、
DNP Photo Imaging America Corporation、DNP Photo Imaging Corporation
SAS、DNP Photo Imaging Europe SAS
≪エレクトロニクス部門≫
電子精密部品等の製造・販売
［主な関係会社］
(製 造) ㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰカラーテクノ堺、㈱ＤＮＰ
ファインエレクトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス、㈱ＤＮＰプレシ
ジョンデバイス姫路、㈱ＤＮＰミクロテクニカ
(製 造・販 売) ㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、ディー・
ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNP Photomask Europe S.p.A.、DNP
Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.
(販 売) DNP Taiwan Co.,Ltd.、DNP Display Technology Taiwan Co.,Ltd.
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＜その他、複数の事業を行う関係会社＞
(製 造・販 売) ㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ東海、㈱ＤＮＰ四国、㈱ＤＮＰ西日本、
㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ディー・エヌ・ケー
※ ＤＩＣグラフィックス㈱
(販売・サービス) 大日本商事㈱、㈱ＤＮＰロジスティクス、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、
㈱ＤＮＰファシリティサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマン
サービス、DNP Corporation USA、DNP America, LLC、DNP Holding USA
Corporation
〔清涼飲料事業〕
≪清涼飲料部門≫
清涼飲料部門として、北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心としてコーラ、ジュース類を製造・販売している。
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。
(注) ※：持分法適用関連会社
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＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円) 当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
役員 従業員
(名) (名)
東京都 建物の一部を
ＣＨＩグループ㈱ 3,000 事業会社への投資 52.3 3 2 なし なし
賃貸
新宿区
札幌市
北海道コカ・コーラ 清涼飲料水の 60.0
2,935 5 0 なし 容器等を販売 なし
ボトリング㈱ 製造、販売 (6.8)
清田区
神戸市
㈱ジュンク堂書店 39 書籍・雑誌の販売 51.0 0 2 なし なし なし
中央区
東京都
㈱ＤＮＰアカウンティ 経理事務代行サー 経理事務を 備品の一部を
30 100.0 1 2 なし
ングサービス ビス 委託 賃貸
新宿区
液晶カラー
三重県
㈱ＤＮＰカラーテクノ 液晶カラーフィル 設備資金 フィルター用
2,500 100.0 2 1 なし
亀山 ターの製造、販売 の貸付 のインキを供
亀山市
給
製版・印刷・製本 工場用土地・
福岡市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ西日本 400 及び包装用品の 100.0 3 3 なし 建物の一部を
製本等を委託
南区
製造、販売 賃貸
インキ、ワニス、 インキ等を仕 工場用建物・
横浜市
㈱ＤＮＰファイン 運転資金
2,000 化成品等の 100.0 3 3 入、包装資材 機械の一部を
ケミカル の貸付
緑区
製造、販売 等を販売 賃貸
東京都
㈱ＤＮＰフォト 運転資金
9,680 事業会社への投資 100.0 1 3 なし なし
イメージング の貸付
中野区
貨物の輸送・ 工場用土地・
東京都
㈱ＤＮＰロジスティク 貨物運送・倉庫業
626 100.0 5 1 なし 梱包・発送業 建物の一部を
ス 梱包・発送業務
北区
務を委託 賃貸
プラズマディスプ
北九州市
ディー・エー・ピー・ 設備資金
12,000 レイパネル用背面 65.0 4 1 なし なし
テクノロジー㈱ の貸付
戸畑区
板の製造、販売
包装機械・充
東京都
㈱アセプティック・ 包装機械・充填機 建物の一部を
100 100.0 0 2 なし 填機の製造を
システム の製造、販売 賃貸
新宿区
委託
埼玉県
84.9
大口製本印刷㈱ 入間郡 49 製本加工 0 3 なし 製本を委託 なし
(15.2)
三芳町
ラミネート 工場用建物・
神奈川県 ラミネートチュー 設備資金
相模容器㈱ 200 90.0 2 2 チューブの製 機械の一部を
ブの製造 の貸付
小田原市
造を委託 賃貸
東京都 用紙、資材等各種 用紙・資材等 建物の一部を
大日本商事㈱ 100 94.3 4 2 なし
商品の売買 の購入 賃貸
新宿区
学習相談等の
東京都 運転資金 建物の一部を
㈱ダイレック 96 学習相談等の運営 55.0 1 1 サービスを委
の貸付 賃貸
品川区
託
工場用土地・
東京都 印刷・工作機械の 印刷・工作
㈱ディー・エヌ・ケー 100 100.0 3 2 なし 建物の一部を
製造、販売 機械の購入
北区
賃貸
熱転写用サーマル 熱転写、昇華 工場用土地・
東京都
㈱ＤＮＰアイ・エム・ 設備資金
100 カーボンリボン、 100.0 2 3 型転写の印刷 機械の一部を
エス の貸付
新宿区
昇華型転写印刷 を委託 賃貸
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関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
工場用建物・
神奈川県
㈱ＤＮＰアイ・エム・ 運転資金 写真用材料の
300 写真用材料の製造 100.0 0 1 機械の一部を
エス小田原 の貸付 仕入及び供給
小田原市
賃貸
運転免許証用・ 運転免許証用
東京都
㈱ＤＮＰアイディー 100.0 建物の一部を
60 証明写真用機器の 0 2 なし ・証明写真用
システム (100.0) 賃貸
新宿区
販売 材料を供給
美術品画像・映像 美術品画像・
東京都
㈱ＤＮＰアートコミュ 建物の一部を
300 の企画、制作、 100.0 2 2 なし 映像の企画、
ニケーションズ 賃貸
品川区
販売 制作を委託
映像ソフトの
東京都 映像ソフトの 建物の一部を
㈱ＤＮＰ映像センター 100 100.0 2 2 なし 企画、制作を
企画、制作 賃貸
品川区
委託
各種広告宣伝
東京都
㈱ＤＮＰエス・ピー・ 各種広告宣伝物の 工場用建物の
80 100.0 0 1 なし 物の企画、製
テック 企画、製造 一部を賃貸
品川区
造を委託
太陽電池充填 工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰエネルギー 太陽電池充填材の
200 100.0 1 3 なし 材の製造を委 機械の一部を
システム 製造
新宿区
託 賃貸
神奈川県 鋼板・アルミプリ 金属板の印
工場用土地の
㈱ＤＮＰエリオ 愛甲郡 300 ント等の金属板 50.0 2 1 なし 刷、加工を
一部を賃貸
印刷、加工 委託
愛川町
半導体製造用 工場用建物・
埼玉県
㈱ＤＮＰエル・エス・ 半導体製造用図面
100 100.0 2 2 なし 図面の設計、 機械の一部を
アイ・デザイン の設計、制作
ふじみ野市
制作を委託 賃貸
工場用建物・
東京都 オフセット
㈱ＤＮＰオフセット 200 オフセット印刷 100.0 0 3 なし 機械の一部を
印刷を委託
新宿区
賃貸
工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰオプト 電子部品等の
100 電子部品の製造 100.0 2 5 なし 機械の一部を
マテリアル 製造を委託
新宿区
賃貸
工場用建物・
堺市
㈱ＤＮＰカラーテクノ 液晶カラーフィル 運転資金 電子精密部品
400 100.0 3 1 機械の一部を
堺 ターの製造 の貸付 の製造を委託
堺区
賃貸
栃木県 工場用建物・
印刷・製本を
㈱ＤＮＰグラフィカ 上都賀郡 100 印刷・製本 100.0 1 4 なし 機械の一部を
委託
賃貸
西方町
製版・印刷及び
徳島県 製版・印刷・ 工場用建物の
㈱ＤＮＰ四国 50 包装用品の製造、 97.0 1 0 なし
製本等を委託 一部を賃貸
徳島市
販売
埼玉県 製版・印刷・ 工場用建物・
㈱ＤＮＰ住空間 製版・刷版・
入間郡 200 100.0 1 4 なし 加工業務等を 機械の一部を
マテリアル 印刷・加工
委託 賃貸
三芳町
埼玉県
ＤＮＰ住空間 建材製品を 建物の一部を
入間郡 300 建材製品の販売 100.0 1 2 なし
マテリアル販売㈱ 販売 賃貸
三芳町
情報システム
東京都 情報システムの 建物・備品の
㈱ＤＮＰ情報システム 100 100.0 3 3 なし の企画、開発
企画、開発 一部を賃貸
新宿区
を委託
工場用建物・
東京都 製本業務を
㈱ＤＮＰ製本 350 製本加工 100.0 0 4 なし 機械の一部を
委託
北区
賃貸
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関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
工場用建物・
東京都 製版・刷版・
㈱ＤＮＰテクノパック 300 製版・刷版・印刷 100.0 2 2 なし 機械の一部を
印刷を委託
新宿区
賃貸
工場用建物・
京都市
㈱ＤＮＰテクノパック 製版・刷版・
200 製版・刷版・印刷 100.0 2 2 なし 機械の一部を
関西 印刷を委託
右京区
賃貸
岐阜県
㈱ＤＮＰテクノパック 包装用品の 包装用品の
430 100.0 2 1 なし なし
東海 製造・印刷・加工 製造を委託
中津川市
工場用建物・
横浜市
㈱ＤＮＰテクノパック 製版・刷版・
280 製版・刷版・印刷 100.0 2 3 なし 機械の一部を
横浜 印刷を委託
都筑区
賃貸
プラスチック容器 プラスチック 工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰテクノ
100 の成型加工及び 100.0 2 1 なし 容器類の製造 機械の一部を
ポリマー 新宿区
印刷 を委託 賃貸
ホームページの ホームページ
東京都 運転資金 建物の一部を
㈱ＤＮＰデジタルコム 100 企画、作成及び 100.0 3 1 の企画作成等
の貸付 賃貸
品川区
配信業務 の委託
各種プラス 工場用建物・
茨城県
㈱ＤＮＰデータ 各種プラスチック
100 100.0 2 2 なし チックカード 機械の一部を
テクノ カードの製造
牛久市
の製造を委託 賃貸
奈良県 各種プラス 工場用建物・
㈱ＤＮＰデータテクノ 各種プラスチック
磯城郡 100 100.0 1 5 なし チックカード 機械の一部を
関西 カードの製造
の製造を委託 賃貸
川西町
製版・印刷・製本 工場用建物・
名古屋市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ東海 120 及び包装用品の 100.0 2 5 なし 機械の一部を
製本等を委託
守山区
製造 賃貸
製版・印刷・製本 工場用土地・
仙台市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ東北 350 及び包装用品の 100.0 4 2 なし 建物・機械の
製本等を委託
宮城野区
製造、販売 一部を賃貸
㈱ＤＮＰトータル 新潟県 製版業務を 工場用建物の
50 製版 100.0 0 2 なし
プロセス長岡 長岡市 委託 一部を賃貸
㈱ＤＮＰトータル 群馬県 製版業務を
100 製版 100.0 0 2 なし なし
プロセス前橋 前橋市 委託
㈱ＤＮＰトータル 埼玉県 製版・刷版 工場用建物の
80 製版・刷版 100.0 0 4 なし
プロセス蕨 蕨市 業務を委託 一部を賃貸
㈱ＤＮＰドリーム 東京都 オリジナルブック 建物の一部を
400 100.0 0 3 なし なし
ページ 品川区 の製造・販売 賃貸
東京都 運転資金 年史の企画、 建物の一部を
㈱ＤＮＰ年史センター 50 年史の企画、制作 100.0 2 2
品川区 の貸付 制作を委託 賃貸
㈱ＤＮＰヒューマン 東京都 人事事務代行 人事事務を
90 100.0 3 1 なし なし
サービス 新宿区 サービス 委託
工場用建物・
㈱ＤＮＰファイン 東京都 電子精密部品の 電子精密部品
300 100.0 2 6 なし 機械の一部を
エレクトロニクス 新宿区 製造 の製造を委託
賃貸
10/130
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
写真用材料、 電子精密部品 工場用建物・
㈱ＤＮＰファイン 福島県 100.0
100 医薬品の製造、 1 2 なし の感光剤を購 機械の一部を
ケミカル福島 南相馬市 (100.0)
販売 入 賃貸
ビル設備の管
ビル設備の管理
理運営、ス
㈱ＤＮＰファシリティ 東京都 運営、スポーツ・ 運転資金 建物の一部を
350 100.0 2 4 ポーツ・厚生
サービス 新宿区 厚生施設運営、 の貸付 賃貸
施設運営、警
警備
備を委託
証明写真事業及び
東京都 100.0 運転資金 写真用材料・ 建物の一部を
㈱ＤＮＰフォトルシオ 450 写真用材料・部品 0 2
中野区 (33.3) の貸付 部品を販売 賃貸
の販売
梱包・荷役作
㈱ＤＮＰ物流システム 東京都 梱包・荷役作業 工場用建物の
50 100.0 1 6 なし 業及び倉庫管
商印 北区 及び倉庫管理 一部を賃貸
理を委託
工場用建物・
㈱ＤＮＰプレシジョン 東京都 電子精密部品の 電子精密部品
450 100.0 3 3 なし 機械の一部を
デバイス 新宿区 製造 の製造を委託
賃貸
㈱ＤＮＰプレシジョン 兵庫県 液晶カラーフィル
400 100.0 2 1 なし なし なし
デバイス姫路 姫路市 ターの製造
工場用建物・
東京都 充填及び包装加工 充填及び包装
㈱ＤＮＰ包装 80 100.0 1 1 なし 備品の一部を
北区 、販売 を委託
賃貸
製版・印刷・製本 工場用土地・
札幌市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ北海道 350 及び包装用品の 100.0 3 2 なし 建物・機械の
東区 製本等を委託
製造、販売 一部を賃貸
㈱ＤＮＰマルチ 東京都 製版・印刷・ 建物の一部を
100 製版・印刷・製本 100.0 0 4 なし
プリント 新宿区 製本等を委託 賃貸
電子精密部品
電子精密部品の 工場用建物・
㈱ＤＮＰミクロ 埼玉県 の検査、加工、
40 検査、加工、荷役作 100.0 2 6 なし 機械の一部を
テクニカ ふじみ野市 荷役作業を委
業 賃貸
託
㈱ＤＮＰメディア・ 東京都 製版業務を 工場用建物の
180 製版 100.0 0 3 なし
アート 新宿区 委託 一部を賃貸
工場用建物・
㈱ＤＮＰメディア 東京都 企画・制作・ 製版・刷版業
100 100.0 2 6 なし 機械の一部を
クリエイト 新宿区 製版・刷版 務を委託
賃貸
工場用建物・
㈱ＤＮＰメディア 大阪市 企画・制作・ 製版・印刷・
200 100.0 0 4 なし 機械の一部を
クリエイト関西 西区 製版・印刷・製本 製本等を委託
賃貸
東京都 製版業務を 工場用建物の
㈱ＤＮＰユニプロセス 80 製版 100.0 0 2 なし
新宿区 委託 一部を賃貸
ディー・ティー・
川崎市 電子精密部品の 運転資金 電子精密部品 備品の一部を
ファインエレクト 490 65.0 2 1
幸区 製造、販売 の貸付 の製造を委託 賃貸
ロニクス㈱
東京都 図書販売、データ 52.3 ＩＣタグ等部
㈱図書館流通センター 266 1 1 なし なし
文京区 作成 (52.3) 品を販売
ダイレクト
ダイレクトマーケ
マイポイント・ 東京都 マーケティン 建物の一部を
10 ティングサービス 83.0 1 1 なし
ドット・コム㈱ 品川区 グサービスの 賃貸
の提供
委託
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有価証券報告書
関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
東京都 書籍・雑誌・文房 52.3
丸善㈱ 5,821 2 0 なし 印刷物を販売 なし
中央区 具の販売 (52.3)
食品・飲食物
食品・飲食物の購
の購買・消費
㈱ライフスケープ 東京都 買・消費等に関す
430 50.7 0 4 なし 等に関する各 なし
マーケティング 千代田区 る各種情報の調査
種情報の調査
・収集・提供
・収集の委託
千米ドル
印刷物・電子精密 100.0 印刷物等を
アメリカ
100
DNP America,LLC 2 2 なし なし
部品の販売 (100.0) 販売
ニューヨーク
千米ドル
100.0 情報収集業務
アメリカ
62,164
DNP Corporation USA 事業会社への投資 2 2 なし なし
(7.2) の委託
ニューヨーク
千デンマーク
電子精密部品
クローネ
電子精密部品の
デンマーク
135,000
DNP Denmark A/S 100.0 2 3 なし の仕入及び なし
製造、販売
カールスルンデ
供給
千台湾ドル
DNP Display 電子精密部品
台湾 電子精密部品の 100.0
30,000
Technology Taiwan 1 3 なし の仕入及び なし
タイペイ 販売 (99.0)
Co.,Ltd. 供給
千米ドル
電子精密部品
DNP Electronics 電子精密部品の 100.0
アメリカ
15,045 1 6 なし の仕入及び なし
America,LLC 製造、販売 (100.0)
カリフォルニア
供給
千米ドル
DNP Holding USA アメリカ 100.0
100 事業会社への投資 3 0 なし なし なし
Corporation デラウェア (100.0)
千米ドル
アメリカ
DNP IMS America 熱転写リボンの 100.0 熱転写リボン
71,980 1 5 なし なし
ノース
Corporation 加工、販売 (100.0) の供給
カロライナ
千ユーロ
DNP IMS 熱転写リボンの 熱転写リボン
オランダ
1,000 100.0 1 3 なし なし
Netherlands B.V. 加工、販売 の供給
アムステルダム
千米ドル
デジタル写真用 印刷関連資材
DNP Photo Imaging アメリカ 99.9
45,898 ラボシステムの 1 5 なし 及び機械を販 なし
America Corporation テキサス (99.9)
販売 売
千ユーロ
DNP Photo Imaging フランス 66.0
50 事業会社への投資 1 0 なし なし なし
Corporation SAS パリ (66.0)
千ユーロ
印刷関連資材
DNP Photo Imaging フランス 写真用材料・部品 66.0
2,422 1 2 なし 及び機械を販 なし
Europe SAS パリ の販売 (66.0)
売
千ユーロ
DNP Photomask Europe イタリア 電子精密部品の 運転資金 電子精密部品
47,200 80.6 1 2 なし
S.p.A. アグラテ 製造、販売 の貸付 の供給
千台湾ドル
DNP Photomask
台湾 電子精密部品の 100.0 運転資金 電子精密部品
Technology Taiwan 2 2 なし
5,170,617
シンチュウ 製造、販売 (0.3) の貸付 の供給
Co.,Ltd.
千米ドル
DNP Plastic プラスチック容器
中国 6,350
Molding(Shanghai) の成型・印刷・ 100.0 1 4 なし なし なし
上海
Co.,Ltd. 加工・販売
千台湾ドル
電子精密部品
台湾 電子精密部品の
10,000
DNP Taiwan Co.,Ltd. 100.0 4 3 なし の仕入及び なし
タイペイ 販売
供給
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関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
千米ドル
製版・印刷・製本
インドネシア
26,000
PT DNP Indonesia 及び包装用品の 51.0 1 3 なし 印刷を委託 なし
ジャカルタ
製造、販売
千シンガ
Tien Wah 印刷・製本等
ポールドル
製版・印刷・製本 100.0 3 2 なし なし
シンガポール
4,600
Press(Pte.)Ltd. を委託
その他38社
(注) １．上記のうち、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱及びDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.は特定
子会社である。
２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)である。
３．ＣＨＩグループ㈱は有価証券届出書を提出している。
４．北海道コカ・コーラボトリング㈱及び丸善㈱は有価証券報告書提出会社である。
５．㈱ＤＮＰエリオは持分が100分の50であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
６．連結売上高に占める各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていな
いため、「主要な損益情報等」の記載を省略している。
(2) 持分法適用の関連会社
関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円) 当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
役員 従業員
(名) (名)
ブックオフコーポレー 中古書籍・雑誌等
相模原市 17.1
2,564 0 1 なし なし なし
南区
ション㈱ の販売 (10.3)
㈱文教堂グループホー 川崎市 25.0
1,435 事業会社への投資 0 0 なし なし なし
高津区
ルディングス (25.0)
東京都 教科書・教材品の
教育出版㈱ 60 48.3 0 0 なし 印刷物を販売 なし
千代田区 編集、販売
書籍・雑誌等の編
東京都
㈱主婦の友社 2,111 39.0 0 2 なし 印刷物を販売 なし
千代田区 集、販売
ＤＩＣグラフィックス 印刷インキ等の製 設備資金 インキ等を仕 工場用建物の
東京都
500 33.4 2 0
中央区
㈱ 造・販売 の貸付 入 一部を賃貸
その他６社
(注) １．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)である。
２．ブックオフコーポレーション㈱及び㈱文教堂グループホールディングスは有価証券報告書提出会社である。
３．ブックオフコーポレーション㈱は持分が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社
とした。
４．㈱文教堂グループホールディングスは、第三者割当により発行された新株式を当社が取得したことにより、平
成22年５月31日付で連結子会社となった。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション部門 19,833
生活・産業部門 12,730
エレクトロニクス部門 4,498
清涼飲料部門 1,179
全社(共通) 1,403
合 計 39,643
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)である。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属し
ている就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10,539 37.2 13.9 6,467,720
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
大日本印刷グループ労働組合連合会が組織されており、現在36労働組合が加盟している。グループ内の組合
員数は約19,900人である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策や新興国の需要回復などにより、一部に持ち直しの動きが
見られるものの、世界的な景気回復の遅れの影響から、設備投資の減少や雇用情勢の停滞が続くなど、厳しい状
況にあった。
印刷業界においても、需要の低迷に加え、競争激化による受注単価の下落などにより、経営環境は一層厳しさ
を増した。
このような状況のなか、ＤＮＰグループは、事業ビジョンである「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、積極的
な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、
コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり２１活動」にグルー
プを挙げて取り組み、業績の確保に努めた。
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆5,833億円(前年同期比0.1％減)、営業利益は665億円(前年同期比
44.0％増)、経常利益は688億円(前年同期比45.3％増)、当期純利益は232億円(前年同期は209億円の純損失)と
なった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、長期にわたる出版市場の低迷により、書籍、雑誌とも減少した。
商業印刷関連は、企業業績の悪化による広告宣伝費の削減から、チラシ、パンフレット、ＰＯＰなどが減少し、
前年を下回った。
ビジネスフォーム関連は、コンピュータ用帳票類が減少したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印
刷・発送までの業務を行うＩＰＳ(インフォメーション・プロセッシング・サービス)やＩＣカードが増加し
た。さらに、手書きの情報をデジタルデータとして取得できるデジタルペンを活用した電子フォームなどが増
加し、前年を上回った。
また、Ｍ＆Ａによる教育・出版流通事業の拡大もあり、当部門の売上は増加した。
その結果、部門全体の売上高は7,396億円(前年同期比3.0％増)、営業利益は234億円(前年同期比25.9％減)と
なった。
(生活・産業部門)
包装関連は、軟包装材、紙器が減少したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売も減少し、前年を下
回った。
住空間マテリアル関連は、ＤＮＰ独自のＥＢ（電子線：Electron Beam）コーティング技術を活かした環境
配慮製品などの拡販に努めたが、長引く住宅需要の低迷により低調な状況が続いた。
産業資材関連は、フォトプリンター用のインクリボンや受像紙、太陽電池用バックシートなどは減少したが、
薄型ディスプレイ用反射防止フィルムが増加し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は5,366億円(前年同期比2.8％減)、営業利益は437億円(前年同期比119.5％増)
となった。
(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、受注単価ダウンの影響はあったが、液晶パネルの回復により受注数量が増加し、大
阪府堺市の第10世代液晶カラーフィルター新工場の稼動開始も寄与して、前年を上回った。
半導体関連については、市場の回復が見えはじめたものの、その勢いは依然弱く、フォトマスクが減少した。
また、高密度ビルドアップ配線板は減少したが、ハードディスク用サスペンションなどのエッチング製品は増
加した。
その結果、部門全体の売上高は2,575億円(前年同期比0.6％増)、営業利益は83億円(前年同期比222.7％増)と
なった。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
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個 人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい市場環境のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」
「ジョージア」のほか、国内最軽量ボトル「ｅｃｏるボトル しぼる」を使ったウォーターブランド「い・ろ
・は・す」の販売拡大に努めた。
その結果、炭酸飲料、ミネラルウォーターは増加したが、ティー飲料、コーヒー飲料が減少し、部門全体の売上
高は628億円（前年同期比12.4％減）、営業損失は５億円（前年同期は３億円の営業利益）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,517億円(前年同
期比29.4％増)となった。営業活動による資金の増加1,405億円(前年同期比6.8％増)、投資活動による資金の減
少1,206億円(前年同期比19.8％増)及び財務活動による資金の増加131億円(前年同期は339億円の減少)等によ
り、前連結会計年度末より345億円増加している。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,405億円となった。これは、税金等調整前当期純利益
494億円、減価償却費916億円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,206億円となった。これは、有形固定資産の取得
1,085億円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は131億円となった。これは、社債の発行による収入500
億円、短期借入金の減少101億円、配当金の支払196億円等によるものである。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション部門 550,400 △7.6
生活・産業部門 419,410 1.1
エレクトロニクス部門 235,725 3.2
清涼飲料部門 42,357 −
合 計 1,247,894 −
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３．清涼飲料部門については、第１四半期連結会計期間より生産形態を受託加工生産方式から自社製造に変更し
ている。これに伴い、生産実績の金額は商品仕入分を除いて算出しているため、同部門及び合計金額の前期比
は記載していない。
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(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略してい
る。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション部門 641,482 △6.4 88,447 △8.5
生活・産業部門 536,694 △2.2 80,138 9.1
エレクトロニクス部門 264,220 7.5 20,107 57.8
合 計 1,442,398 △2.6 188,693 3.2
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション部門 732,708 3.0
生活・産業部門 530,401 △2.8
エレクトロニクス部門 257,479 0.6
清涼飲料部門 62,793 △12.4
合 計 1,583,382 △0.1
(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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３ 【対処すべき課題】
ＤＮＰグループは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、中長期にわたる安定的な事業の成長を
目指している。
このＰ＆Ｉソリューションの一層の推進を図り、将来の発展を確実なものとする施策として市谷地区の再開発
に着手した。ＤＮＰは明治９年に秀英舎として創業し、明治19年に現在の東京都新宿区に市谷工場を開設して以
来、この地を中心として、さまざまな分野へと事業を拡大してきた。再開発計画では、現在東京近郊に分散してい
る各事業部門の企画開発と営業及び本社機能を市谷地区に集約し、新たな事業を展開するとともに、全体最適の
視点から製造や物流などの体制を見直して製造拠点の統合などを進めていく。完成は平成30年を予定している。
＜各事業部門における取り組み＞
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
当部門は、企業や生活者のニーズに対応した最適な表現の追求と、各種情報端末向けの電子出版など多様なメ
ディアへの展開に幅広く取り組み、さまざまな製品やサービスを提供していく。
教育・出版流通事業に関しては、今年２月、連結子会社の丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを統合
した中間持株会社「ＣＨＩグループ株式会社」を設立した。連結子会社の株式会社ジュンク堂書店も含め、各社
のノウハウとＤＮＰグループの製品・サービスを融合させ、書店における販促施策の充実、大学や公共の図書館
におけるＩＣカードやＩＣタグの導入などを推進して、教育・出版流通市場の活性化を図るとともに、ＤＮＰグ
ループのコアビジネスである出版印刷事業の強化につなげていく。
出版印刷や商業印刷、ビジネスフォームの製造部門では、統括管理する体制を強化して、プリプレス、印刷、加工
など多岐にわたる工程の連携を図り、無駄のない生産体制の実現や物流効率の改善など、引き続き収益体質の向
上に取り組んでいく。なかでも関東及び関西に展開する商業印刷分野については、組織を統合、再編し、改革を推
進していく。また、大型ディスプレイを活用した「デジタルサイネージ（電子看板）」や有機ＥＬを使用した
「光る・しゃべるポスター」などの新しい広告宣伝手法の開発のほか、株式会社インテリジェント ウェイブ
（公開買付により平成22年４月９日に子会社化）との連携を強化して、情報セキュリティビジネスの拡大などに
も積極的に取り組んでいく。
(生活・産業部門)
当部門は、包装関連で個人消費の低迷が懸念されるものの、水蒸気や酸素などのバリア性に優れ、食品や医薬・
医療品、電子部材などの包装に最適なＩＢフィルム（Innovative Barrier Film）など、各種機能性材料の受注拡
大に注力していく。この包装材は、宇宙日本食のパッケージとしても採用された。また、ユニバーサルデザインへ
の取り組みを進め、より使いやすいパッケージの開発に努めていく。
健康で快適な暮らしを演出する住空間マテリアル関連は、国内外の住宅市場の低迷が予想されるが、業界での
評価が高まっているＤＮＰ独自のＥＢコーティング技術を活用し、デザイン性、耐久性、実用性に優れた環境配慮
製品の拡販に努めていく。
産業資材関連は、薄型ディスプレイ市場が拡大するなか、高いシェアを持つ反射防止フィルムなどのオプトマ
テリアル分野の拡大を図り、また、デジタルフォトの普及に伴うカラーインクリボンならびにバーコード用イン
クリボンの需要拡大も予想されるため、生産能力を増強し、品質の向上とコスト競争力の強化に努めていく。
(エレクトロニクス部門)
当部門は、急激な市場の変化にも迅速に対応できるよう、生産能力の増強と新技術・新製品の開発に努めてい
く。
液晶カラーフィルターについては、需要の変動や受注単価の下落など、事業環境の変化が予想されるが、パソコ
ンモニターやテレビ向けの受注拡大に努めるとともに、市場ニーズに合わせた柔軟な生産体制を構築していく。
当期に稼動開始した大阪府堺市の第10世代液晶カラーフィルター新工場に続き、平成22年度には兵庫県姫路市に
第８世代液晶カラーフィルター新工場を開設し、顧客との連携を強化しつつ事業の拡大を図っていく。
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フォトマスクについては、半導体市況の変動が予想されるが、最先端技術の開発に努め競争力を高めるととも
に、平成22年度はじめに生産を開始した台湾新工場を拠点として海外需要に適切に対応し、収益性の高い生産体
制を整備していく。
(新規事業分野)
新規事業分野については、企業や生活者の課題解決に向け、機能性に優れた製品やサービスなど、新たな付加価
値を創出するビジネスの開発に取り組んでいく。
エネルギー分野では、福島県泉崎の太陽電池用のバックシートと封止材の専用工場を核として、太陽電池への
需要に応えるとともに、リチウムイオン電池への対応も図っていく。
医薬、医療、ヘルスケアなどのライフサイエンス分野では、国内で初めて細胞パターン培養基板『CytoGraph
（サイトグラフ）』を製品化したほか、東京女子医科大学、株式会社セルシードと共同で、再生医療用細胞シート
培養フィルムの効率的な生産技術を開発するなど、事業化に向けて積極的に取り組んでいく。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界は、消費低迷によりマーケットが縮小するなか、業界再編による競争の激化もあって、引き続き厳
しい経営環境が続くものと予想される。
このような環境のなかで、中期経営計画「Restart2009∼北の大地とともに∼」に基づき、エリア戦略とチャネ
ル戦略を融合させ、シェアの拡大を図るとともに、効率経営の徹底をはかり、コスト競争力の強化に努めていく。
また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して「ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）」の認証
取得による環境経営の実現を目指していく。
＜事業体制の強化＞
事業部門間の連携をこれまで以上に強化して、ＤＮＰグループの総合力を高めるとともに、顧客との対話とコ
ラボレーションを通じて、顧客の経営戦略や販促計画の立案を含む、幅広いソリューションの提案を推進してい
く。
また、既存事業の深耕と新規事業の迅速な育成を図るためには、ＤＮＰグループの独自技術に頼るだけでなく、
強みを持った企業が互いに連携していくことも必要である。これまでもエレクトロニクス事業やデジタルフォト
事業、教育・出版流通事業をはじめとして、他企業との戦略的提携やＭ＆Ａを実施してきたが、今後もこの方針に
基づき、国内、海外を問わず積極的に事業体制を強化していく。
平成21年10月１日には、事業を効率化し、企業体質と競争力の強化を図るため、子会社であるザ・インクテック
株式会社（平成22年１月に株式会社ＤＮＰファインケミカルに商号変更）の印刷インキ事業を分割して、国内最
大手のＤＩＣ株式会社との合弁会社、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立して、国内のインキ事業を統合した。
コスト構造改革については、業務プロセスの見直し、工程の合理化による生産性の向上や原材料費の削減に取
り組むとともに、利益志向を持った強い体質の生産体制の確立を進めていく。平成14年より「モノづくり２１活
動」に全社を挙げて取り組み、体質強化に着実な成果をあげてきた。今後さらに全体最適をテーマとし、受注から
納入までの流れを一貫したものとして捉え、工程間及び部門間の流れを円滑にして、徹底的に無駄を排除する効
率的な生産システムの構築に取り組み、品質向上とコスト競争力の強化を実現していく。
＜持続可能な社会の実現への貢献＞
環境問題への取り組みについては、自然と共生する持続可能な社会の構築に貢献するため、独自の環境マネジ
メントシステムを構築し、地球温暖化防止、生物多様性（地域に固有の自然があり、それぞれに特有な生物がいる
こと）の保全、廃棄物のゼロエミッション、揮発性有機溶剤や化学物質の管理、これらに配慮した製品の開発及び
グリーン購入などに積極的に取り組んでいる。
当期においても、ＣＯ２排出量削減の一環として滋賀工場で重油から都市ガスへの燃料転換を実施した。泉崎工
場においても、ＬＰＧから液化天然ガスへの燃料転換や太陽光発電システムの導入を実施した。また、生物多様性
保全への取り組みを加速するため「ＤＮＰグループ生物多様性宣言」を制定した。
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株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成22年５月14日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止する取り組みとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更して継続す
ることを決議し、平成22年６月29日開催の当社第116期定時株主総会における承認を経て継続された。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株
主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断に
ついても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量
買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行
為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行
為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の
様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・
向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であると考えている。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするため
に必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、当社は、以下に記載の買収防衛策(以下「本プラン」)を導
入し、継続した。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する
前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その
他の情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると
判断した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めること
がある。また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示
を求めることがある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の
検討を行う。なお、当該期間満了までに下記⑤の勧告を行うに至らない場合は、合理的な範囲内（最長30日）
で期間延長の決議を行う。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する
事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会
における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると
判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立
委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すこと
がある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に
関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
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⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものと
する。
(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立
委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立
している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚
田忠夫氏、当社社外監査役の根來泰周氏及び弁護士の松浦恂氏が就任した。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっ
ていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランと
なっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、
かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/topic/info_100629.html)
４ 【事業等のリスク】
ＤＮＰグループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性がある。ＤＮ
Ｐグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていく。
有価証券報告書提出日現在で、ＤＮＰグループがリスクと判断した主な事項は、下記のとおりである。
(1) 国内景気と消費動向
ＤＮＰグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない安定的
な事業活動を展開している。その市場は、ほとんどが日本国内で、海外売上高の割合は約12％となっている。し
かしながら、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の
減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性がある。
(2) エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、引き続き事業拡大に努めていく戦略部門であり、綿密な情報収集に基づく事業戦
略の構築、収益性の高い生産体制の確立、市場競争力の高い付加価値製品の開発に注力して、安定的な収益の確
保を目指していく。しかしながら、ディスプレイや半導体関連製品の市場は、急激な変化による大幅な需要の変
動や単価の下落などが発生する場合もあり、当部門の業績に影響を与える可能性がある。
(3) 原材料調達の変動
原材料の調達については、国内及び海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入すること
により、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めている。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新
興国市場での急激な需要増加などにより、需給バランスが崩れる懸念もある。そのような状況には、当社の顧客
や取引先との交渉を通じて対応していくが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇
した場合は、業績に影響を与える可能性がある。
(4) 新製品・新技術・新サービスの開発
ＤＮＰグループは、印刷技術と情報技術を応用して顧客企業や生活者のニーズに対応した新製品・新技術・
新サービスを開発し、幅広い産業分野へ提供している。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードが
ますます速まるとともに、ニーズの多様化も急激に進んでいる。今後、開発競争は一層激化するものと思われ、
予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績などが大きく変動する可能性がある。
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(5) 為替の変動
エレクトロニクス部門や生活・産業部門などを中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次
第にその比重が増してくると予想される。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしているが、急激な
為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性がある。
(6) 法的規制への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税
制、輸出入関連など、国内、海外を問わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化され
ることも考えられる。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想される。その
ような場合、事業活動に対する制約の拡大、変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、ＤＮＰグ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 環境保全及び規制の強化
ＤＮＰグループは、省エネルギー、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全及び廃棄物処理、製品リサイ
クルなどに関して国内、海外の法的な規制を受けている。国際的な気候変動の影響から、今後こうした規制は強
化される可能性がある。また、有害物質による土壌汚染などが発生した場合には、その環境汚染の調査と浄化の
責任を負っており、万一そうした事態に直面した場合は、経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8) 情報セキュリティ及び個人情報保護
事業活動を継続する上で、コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割がますます高まるなか
で、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、
さまざまなリスクが発生する可能性が高まっている。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報保護
を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理
に万全を尽くしているが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 災害の発生
製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害
などによる生産活動の停止や製品供給への混乱を避けるよう努めている。また、各種保険によるリスク移転も
図っている。しかしながら、大地震やテロの発生、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下
及び生産活動の停止などにつながるような、予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす
可能性がある。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
マルチパック・カートン
“サーチパック・カート
昭和47年１月18日から
ン”の製造販売権ならび 製品販売高の一定率
平成23年１月17日まで
に同カートン用包装機の
使用権供与
大日本印刷株式会社
クリクロック社 アメリカ
(当社) トップ・オープン式カー
トン“クリクロック・
昭和49年１月７日から
カートン”の製造販売権 同上
平成24年１月６日まで
ならびに同カートン用包
装機の使用権供与
ケーエムケー・リツェン ラミネート・チューブ容 平成20年４月16日から
同上 モーリシャス 一時金
ス社 器の製造販売権供与 平成25年４月15日まで
コーニンクレッカ・フィ
ＣＤ用ディスクの製造販 製品販売数量につき 平成14年10月１日から
同上 リップス・エレクトロニ オランダ
売権供与 一定額 平成24年９月30日まで
クス社
ケンブリッジ・ディスプ 有機ＥＬディスプレイの 一時金及び製品販売 平成15年５月20日から
同上 イギリス
レイ・テクノロジー社 製造販売権供与 高の一定率 特許存続期間中
ザ コカ・コーラカンパ コカ・コーラ、ファンタ
北海道コカ・コーラ アメリカ
ニー及び 等の清涼飲料製品の製造 平成21年１月１日から
ボトリング株式会社 原液購入代金
日本コカ・コーラ株式会 ・販売及び商標使用等に 平成24年９月30日まで
(連結子会社) 日本
社 関する権利供与
(2) 技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約年月日及び契約内容
大日本印刷株式会社 京東方科技集団 平成21年10月20日、液晶カラーフィルターの製造技術を供与し同製品の
中国
（当社） 股? 有限公司 製造等を許諾する旨の契約を締結した。
(3) 事業譲渡契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約年月日及び契約内容
平成21年５月８日、両社間で包括的な提携関係を推進することを目的と
大日本印刷株式会社 した資本・業務提携契約を締結し、これに基づき、同年５月28日、発行済
株式会社主婦の友社 日本
（当社） 普通株式（議決権所有割合35％）を既存株主から譲り受け、また、同年
７月３日、同社優先株式4,000,000株の第三者割当増資を引き受けた。
アント・ＤＢＪ投資事
日本
業有限責任組合、
大日本印刷株式会社 平成21年５月13日、ブックオフコーポレーション株式会社の普通株式
Ant Global
（当社）他 （議決権所有割合17.4％）を譲り受ける旨の契約を締結し、同年５月20
Partners Japan ケイマン
当社子会社２社 日、当該契約に基づき、同社株式を譲り受けた。
Strategic Fund 諸島
I, L.P. (Cayman)
株式会社講談社、
平成21年５月13日、ブックオフコーポレーション株式会社の株式の所有
同上 株式会社集英社、 日本
に関し、株主間協定書を締結した。
株式会社小学館
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約年月日及び契約内容
平成21年６月29日、ＤＩＣ株式会社及び当社子会社であるザ・インク
テック株式会社（平成22年１月１日付で㈱ＤＮＰファインケミカルに
商号変更）は、両社が日本国内で実施している印刷インキ事業等につい
て、平成21年10月１日付で共同新設分割により設立される新会社ＤＩＣ
グラフィックス株式会社（資本金５億円）に承継することを内容とし
た、共同新設分割計画を締結した。
本共同新設分割は、両社のノウハウや経営資源を統合することにより事
業の効率化を図り、強靭な企業体質の実現と競争力の強化を目的とした
ものである。
新会社は、両社が日本国内で実施している印刷インキ事業等を事業内容
大日本印刷株式会社 とし、当該事業に関する一切の資産・負債（但し、共同新設分割計画に
（当社）他 ＤＩＣ株式会社 日本 別段の定めのあるものを除く）を承継した。
当社子会社１社
新会社は本共同新設分割にあたって普通株式1,000株を発行し、ザ・イ
ンクテック株式会社には334株が割り当てられた。なお、ザ・インクテッ
ク株式会社に割り当てられた株式は、分割期日をもって、当社にすべて
配当された。
上記の株式割当比率については、両社の分割対象事業の内容に基づき、
ＤＣＦ法と修正純資産法を総合的に勘案して評価し、それぞれの財務ア
ドバイザーから入手した算定報告書を参考にして、ＤＩＣ株式会社と協
議を行い決定した。
また、同年６月29日、ＤＩＣ株式会社、当社及びザ・インクテック株式会
社は、新会社の設立、運営等について定めた契約を締結した。
平成21年９月29日、当社並びに当社の子会社である丸善株式会社、株式
会社図書館流通センター及び株式会社ジュンク堂書店の４社は、以下の
内容を骨子とする経営統合に関する合意書を締結した。
(1)丸善株式会社及び株式会社図書館流通センターは、平成22年２月１
日を期して、共同株式移転の方法により中間持株会社となる新会社
としてＣＨＩグループ株式会社（資本金は30億円。以下「新会
社」）を設立して経営統合を進めること。
(2)株式会社ジュンク堂書店は、この新会社設立後３年以内を目処に、新
会社の経営体制構築の進捗状況等を踏まえ、新会社グループに参加
すること。
上記(1)の共同株式移転（以下「本共同株式移転」）は、丸善株式会社
及び株式会社図書館流通センターが相互に保有する事業基盤・経営資
源を統合し、グループとしてより効率的かつ強固な経営体制を確立する
ことを目的としたものである。
本共同株式移転により、新会社が設立され、丸善株式会社及び株式会社
図書館流通センターは新会社の完全子会社となった。
丸善株式会社、
株式会社図書館流通セ 本共同株式移転により丸善株式会社及び株式会社図書館流通センター
大日本印刷株式会社
ンター、 日本 の株式１株に割り当てられた新会社の株式の数は、それぞれ以下の通り
（当社）
株式会社ジュンク堂書 とした。
店 ・丸善株式会社の普通株式１株につき新会社の普通株式0.1株
・丸善株式会社の第１回Ａ種優先株式１株につき新会社の普通株式
145.0株
・丸善株式会社の第１回Ｂ種優先株式１株につき新会社の普通株式
145.0株
・丸善株式会社の第１回Ｃ種優先株式１株につき新会社の普通株式
145.0株
・丸善株式会社の第１回Ｄ種優先株式１株につき新会社の普通株式
145.0株
・株式会社図書館流通センターの普通株式１株につき新会社の普通
株式67.8株
上記の株式移転比率については、丸善株式会社及び株式会社図書館流通
センターが第三者機関にそれぞれ算定を依頼し、当該第三者機関による
各算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の
要因を総合的に勘案し、両社間の協議により合意された。
新会社の主たる事業内容は、書籍及び雑誌等の販売、図書館業務の請負
及び図書館等の教育施設の運営代行等の事業を営む会社の株式を保有
することによる当該会社の事業活動の管理とする。
丸善株式会社、
平成21年９月29日、当社、丸善株式会社及び株式会社ジュンク堂書店は、
同上 株式会社ジュンク堂書 日本
３社間で業務提携を行う旨の業務提携契約書を締結した。
店
平成21年11月16日、両社間で資本提携を行う旨の契約を締結し、これに
同上 大口製本印刷株式会社 日本 基づき、同年11月18日、発行済普通株式（議決権所有割合69.7％）を既
存株主から譲り受け、同社を当社の連結子会社とした。
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６ 【研究開発活動】
ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続け
ており、その活動は事業活動の原動力として機能している。
現在、ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、電子モジュール開発センター、技術開発センター、ナノ
サイエンス研究センター、情報コミュニケーション研究開発センター及び包装研究所・産業資材研究所・住空間
マテリアル研究所・情報記録材研究所・オプトマテリアル研究所・電子デバイス研究所・ディスプレイ製品研
究所の７事業分野別研究所を中心に、エネルギーシステム事業部開発部、Ｃ＆Ｉ事業部ＩＴ開発本部、ＣＢＳ事業
部開発本部、包装事業部開発本部、主要関連子会社との連携により推進されている。当連結会計年度におけるグ
ループ全体の研究開発費は33,849百万円であり、この中には各事業部門に配分していない基礎研究及び各部門共
有の研究費用8,406百万円が含まれている。
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりである。
(1) 情報コミュニケーション部門
印刷、セールスプロモーション分野では、印刷のカラーマッチング技術を応用しディスプレイの色調を統一
するデジタルサイネージシステムを開発した。12台の大型ディスプレイを連動させたデジタルサイネージシス
テム「トールビジョン」に搭載し、ディスプレイの個体差を補正し色の見え方を統一するほか、本物に近い色
合いで表示することを可能としている。また、書籍専用ＩＣタグと製本スピードに追随する高速装着可能な実
装技術を開発した。ＩＣタグによる書籍１冊ごとのトレーサビリティを実現し、出版流通業界の活性化を目指
している。
金券・証券分野では、セキュリティ性向上のニーズに応えるため、リップマン型ホログラムを紙に漉き込ん
だウィンドウスレッド用紙とパスポート向け透明リップマン型ホログラム転写箔を世界に先駆け開発した。
カード分野では、カード券面に一回のみ有効なパスワード「ワンタイムパスワード」が表示できる小型ディ
スプレイ付きキャッシュカードを開発した。また、ネットＰＣやカーナビなどの機器で本人認証とコンテンツ
(TM)
記録が同時にできるmicroSD形状のＩＣカード「TinySmart 」を開発した。
当部門に係る研究開発費は9,315百万円である。
(2) 生活・産業部門
包装分野では、持続可能な社会の実現を目指し、生活者視点に立った環境配慮製品の開発を推進している。Ｌ
ＣＡ(Life Cycle Assessment)手法により環境負荷軽減を定量的に評価する取組みを継続しており、インパク
トのある開発に努めている。これらの活動の結果、金属チューブ代替のフルバリアラミネートチューブ、軽量
ペットボトル用プリフォーム、ペットボトル用の新無菌充填システム（成型・充填連動タイプのＡＰＰシステ
ム）、大容量パウチ用の新無菌充填システム(DynAsept-Deca)等を開発し市場に投入した。
エネルギー分野では、太陽電池パネル用途の高度な水蒸気バリアをもつ脱アルミタイプのバックシートや充
填材とバックシートを一体化した製品を開発した。太陽電池パネルの信頼性の向上とコスト削減に貢献してい
く。また、次世代太陽電池である有機系太陽電池や燃料電池部材の研究開発も継続して行っている。
住 空間マテリアル分野では、「健康」も基軸とし、快適な住空間の提供を目指して、ＤＮＰ独自のＥＢ
（Electron Beam）コーティング技術を応用し、居住空間、フロア、オフィス・商業施設や医療・介護施設など
で求められる様々な機能を備えた製品を開発し、屋内・屋外空間への展開を拡大している。また、産業用では、
自動車用部材を中心に、プラスチック機能成型技術の高機能新製品の開発を推進した。
情報記録材分野では、急速に市場拡大しているフォトブックのセルフ型作製機「PrintRush PhotoBook（プ
リントラッシュ フォトブック）」の本格展開を開始した。また、証明写真機「Ki-Re-i」の利便性を高めるた
め、電子マネーに対応した機種の設置を進め、『FOTOLUSIO』ブランド製品の強化・拡充を図っている。
オプトマテリアル分野では、ＴＶやＰＣなどのフラットパネルディスプレイ向けに各種光学フィルムを開発
し実用化している。偏光板用表面材の開発では、ＴＶメーカー各社の2010年モデル用途にコントラスト向上な
どの特性アップを図った製品の認定を取得し、量産に移行している。また、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）フィ
ルムに比べ安価で折り曲げ可能な印刷方式の透明導電性フィルムを開発し、その特徴を活かせるアプリケー
ション探索を行っている。更に、市場が拡大しているタッチパネル向けには、外光等の映り込みを防止するフィ
ルムの機能向上に加え、従来品に比べて５倍以上の耐擦傷性を持ち、コントラスト向上に加え指紋や油などが
付着しにくいフィルムを開発し、販促を開始している。
当部門に係る研究開発費は7,472百万円である。
(3) エレクトロニクス部門
フォトマスク分野では、22nm以降の次々世代半導体用途でのナノインプリントリソグラフィ技術の実用化を
加速するために米モレキュラーインプリント社と戦略的提携を行っている。
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回路基板分野では、ワイヤーボンディングを利用しＩＣチップを内蔵できる部品内蔵基板や、世界最薄の部
品内蔵基板の量産技術を開発し、様々な電子機器の要望に対応している。
ディスプレイ分野では、テレビ用カラーフィルターにおいて、低消費電力化や鮮やかな色再現性を達成する
ために輝度・コントラストの更なる向上を図っている。また、フォトリソグラフィ方式の他に、生産性に優れる
インクジェット方式の優位性をさらに高めるために各種開発を行っている。次世代ディスプレイとして、現在、
モバイル用途（携帯電話、デジタルスチルカメラ等）で注目されている有機ＥＬディスプレイの製造工程で使
用する蒸着用メタルマスクの開発を行い、各パネルメーカーでの採用が拡大している。さらに電子ペーパー及
びこれらに対応したカラーフィルターや関連部材、近年採用が進んでいるタッチパネルについても、静電容量
方式を中心に開発を進めている。
当部門に係る研究開発費は8,655百万円である。
(4) 清涼飲料部門
該当事項はない。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針と収益の認識
ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。連結財務諸表の作成に当っては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに
当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。こ
れらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。ＤＮＰグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方
針は、第５．経理の状況、１．連結財務諸表等の注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載している。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ、情報コミュニケーション部門212
億円増加(前期比3.0％増)、生活・産業部門151億円減少(前期比2.8％減)、エレクトロニクス部門15億円増加
(前期比0.6％増)、及び清涼飲料部門89億円減少(前期比12.4％減)となり、1兆5,833億円(前期比14億円減少、
0.1％減)となった。
営業利益は、薄型ディスプレイ需要の急速な回復などにより、前期に比べ203億円増加し665億円(前期比
44.0％増)となり、経常利益は、前期に比べ214億円増加して688億円(前期比45.3％増)となった。
また、特別損失としてのれんの一時償却額を計上したこと等により、当期純利益は232億円(前期は209億円の
純損失)となった。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の財政状態については、総資産は、受取手形及び売掛金、投資有価
証券の増加等により、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ822億円増加し、1兆6,188億円となっ
た。
負債は、社債の増加等により、前期末に比べ655億円増加し、6,619億円となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末に比べ167億円増加し、9,568億円となった。
この結果、自己資本比率は56.6％(前期比1.9％減)となり、当期末の１株当たり純資産額は1,422.33円(前期
比28.43円増)となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況、１．業績等の概要 (2)」に記載している。な
お、当期の期末配当金については、１株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金
は１株につき32円となった。
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第３ 【設備の状況】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
１ 【設備投資等の概要】
ＤＮＰグループは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に
重点をおき、資産計上ベースで1,190億円の設備投資を行った。
１．情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門における設備投資額は238億円であった。主なものとしては、出版印刷や商業印
刷関連分野の生産能力増強のため、埼玉県久喜工場、㈱ＤＮＰオフセットの埼玉県白岡工場、㈱ＤＮＰエス・
ピー・テックの東京都本町工場、㈱ＤＮＰ四国、㈱ＤＮＰ北海道、Tien Wah Press (Pte.) Ltd.のシンガポール
工場、ジョホール工場にオフセット印刷機を導入した。ＩＰＳ分野では、バックオフィス業務、ＩＣタグ製品業
務等新規分野への業容拡大に対応するため、プラスティックカード関連設備、プリンター設備等の製造設備を
奈良県奈良工場に導入した。
２．生活・産業部門
生活・産業部門における設備投資額は227億円であった。主なものとしては、包装分野ではラミネートチュー
ブの受注拡大に対応するため、相模容器㈱にラミネートチューブ製造設備を導入した。また、ＶＯＣ(揮発性有
機化合物)排出抑制のため、処理設備を福島県泉崎工場、埼玉県狭山工場、京都府田辺工場、㈱ＤＮＰ北海道に導
入した。オプトマテリアル分野では、市場が拡大する液晶パネル用等に用いる光学フィルム用途を対象とした
業界初の超広幅対応のクリーンコーターを岡山県岡山工場に導入した。
３．エレクトロニクス部門
エレクトロニクス部門における設備投資額は679億円であった。主なものとしては、電子デバイス分野では、
フォトマスク先端品の生産能力増強を図るためディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱の神奈川県川
崎工場等にフォトマスク製造設備を増設した。ディスプレイ分野では、テレビ用に大型化する液晶ディスプレ
イの市場に対応するため、大阪府堺市に第10世代液晶カラーフィルターの製造工場を新築し、稼動させた。
４．清涼飲料部門
清涼飲料部門における設備投資額は31億円であった。北海道コカ・コーラボトリング㈱において、市場競争
力強化のため、自動販売機等の販売機器の増設を図った。
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２ 【主要な設備の状況】
ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
名称 及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
市谷工場 情報コミュニケー 出版・商業印刷 4,993
321
2,279 1,617 89 449 9,430
(東京都新宿区) ション 関連設備 (54)
榎町工場 情報コミュニケー 商業印刷 771
216
1,546 635 ― 988 3,941
(東京都新宿区) ション 関連設備 (11)
赤羽工場 情報コミュニケー 商業印刷 313
141
822 993 ― 88 2,217
(東京都北区) ション 関連設備 (8)
蕨工場 情報コミュニケー ビジネスフォーム 693
1,279
2,724 4,477 601 871 9,369
(埼玉県蕨市) ション 関連製造設備 (32)
出版・商業印刷
情報コミュニケー
鶴瀬工場 住空間マテリアル 4,086
ション、 4,030 4,259 ― 1,115 13,491 375 (注)３
(埼玉県三芳町) 産業資材 (73)
生活・産業
関連製造設備
情報コミュニケー 出版・商業印刷
久喜工場 2,962
ション、 電子デバイス 6,409 9,085 ― 309 18,766 665 (注)３
(埼玉県久喜市) (91)
エレクトロニクス 関連製造設備
泉崎工場 包装 5,594
生活・産業 7,532 8,520 ― 164 21,812 ― (注)４
(福島県泉崎村) 関連製造設備 (377)
牛久工場 情報コミュニケー ビジネスフォーム 4,132
2,517 3,005 ― 308 9,964 ― (注)４
(茨城県牛久市) ション 関連製造設備 (107)
情報コミュニケー 出版・商業印刷
宇都宮工場 6,445
ション、 包装 1,122 837 343 34 8,784 ― (注)４
(栃木県西方町) (196)
生活・産業 関連製造設備
狭山工場 包装・産業資材 2,079
生活・産業 3,704 4,509 386 396 11,075 ― (注)４
(埼玉県狭山市) 関連製造設備 (78)
上福岡工場 電子デバイス 77
エレクトロニクス 4,406 11,208 220 962 16,874 ― (注)４
(埼玉県ふじみ野市) 関連製造設備 (77)
大利根工場 ディスプレイ 2,516
エレクトロニクス 3,382 2,983 ― 352 9,234 ― (注)４
(埼玉県加須市) 関連製造設備 (53)
横浜工場 包装 811
生活・産業 2,865 5,171 ― 183 9,031 ― (注)４
(横浜市都筑区) 関連製造設備 (49)
京都工場 包装 501
生活・産業 2,500 2,421 6 157 5,586 ― (注)４
(京都市右京区) 関連製造設備 (43)
吉祥院工場 電子デバイス 272
エレクトロニクス 1,409 949 ― 15 2,646 ― (注)４
(京都市南区) 関連製造設備 (9)
田辺工場 包装 3,030
生活・産業 4,300 2,194 ― 72 9,598 ― (注)４
(京都府京田辺市) 関連製造設備 (58)
住空間マテリアル
岡山工場 2,970
生活・産業 産業資材 11,332 8,285 3 559 23,149 ― (注)４
(岡山市北区) (179)
関連製造設備
産業資材
三原工場 生活・産業、 4,254
ディスプレイ 12,203 9,823 ― 239 26,521 ― (注)４
(広島県三原市) エレクトロニクス (217)
関連製造設備
黒崎工場 ディスプレイ
エレクトロニクス 7,319 12,880 ― ― 327 20,528 ― (注)４
(北九州市八幡西区) 関連製造設備
堺工場 ディスプレイ
エレクトロニクス 13,021 21,795 ― 5,648 791 41,256 ― (注)４
(堺市堺区) 関連製造設備
情報コミュニケー
五反田ビル 30
ション、 営業設備他 12,640 307 9 2,879 15,867 768 (注)３
(東京都品川区) (8)
生活・産業
情報コミュニケー
本社・営業部 ション、 19,567
2,914
営業設備他 11,127 154 86 6,100 37,036
(東京都新宿区) 生活・産業、 (32)
エレクトロニクス
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(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの 設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
名称 及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 資産
運搬具
白岡工場 情報コミュニ 出版印刷
250
㈱ＤＮＰオフセット 258 3,724 ― ― 19 4,001
(埼玉県白岡町) ケーション 関連設備
㈱ＤＮＰアイ・エム 狭山工場 産業資材
173
生活・産業 143 1,714 ― ― 30 1,887
・エス (埼玉県狭山市) 関連製造設備
㈱ＤＮＰアイ・エム 岡山第１工場 産業資材
312
生活・産業 62 1,442 ― ― 55 1,559
・エス (岡山市北区) 関連製造設備
㈱ＤＮＰテクノポリ 柏工場 包装
185
生活・産業 351 893 ― 532 115 1,891
マー (千葉県柏市) 関連製造設備
㈱ＤＮＰカラーテク 亀山工場 エレクトロニ ディスプレイ
100
― 9,545 ― ― 550 10,095
ノ亀山 (三重県亀山市) クス 関連製造設備
㈱ＤＮＰプレシジョ 三原工場 エレクトロニ ディスプレイ
316
― ― ― ― 363 363
ンデバイス (広島県三原市) クス 関連製造設備
㈱ＤＮＰプレシジョ 黒崎工場 エレクトロニ ディスプレイ
341
1 ― ― 2 696 699
ンデバイス (北九州市八幡西区) クス 関連製造設備
ディー・エー・ピー 本社工場 エレクトロニ ディスプレイ
4
4,318 654 ― ― 22 4,994
・テクノロジー㈱ (北九州市戸畑区) クス 関連製造設備
北海道コカ・コーラ 本社工場 清涼飲料 583
―
清涼飲料 1,887 2,337 13 29 4,852
ボトリング㈱ (札幌市清田区) 関連製造設備 (89)
(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの 設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
名称 及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 資産
運搬具
Tien Wah シンガポール工場 情報コミュニ
831
印刷関連設備 2,479 2,933 ― ― 10 5,422
Press(Pte.)Ltd. (シンガポール) ケーション
Tien Wah ジョホール工場 情報コミュニ 201
1,000
印刷関連設備 895 2,106 ― 51 3,253
Press(Pte.)Ltd. (マレーシア) ケーション (72)
カラワン工場 包装 140
662
PT DNP Indonesia 生活・産業 818 1,348 ― ― 2,306
(インドネシア) 関連製造設備 (54)
DNP Photomask アグラテ工場 エレクトロニ 電子デバイス 239
127
1,800 4,288 ― 96 6,422
Europe S.p.A. (イタリア) クス 関連製造設備 (5)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計である。
３．連結子会社へ貸与している資産が含まれる。
４．連結子会社へ貸与している資産である。
５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があ
る。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
ＤＮＰグループの当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下
のとおりである。
(1) 新設等
投資予定額 着手及び完成予定
事業の種類別
会社名 資金調達
所在地 セグメントの 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
名称 着手 完成
(百万円) (百万円)
提出会社 京都府 平成22年 平成23年
生活・産業 包装関連製造設備 15,000 ― 自己資金
田辺新工場 京田辺市 11月 10月
提出会社 北九州市 エレクトロニ 平成19年 平成22年
ディスプレイ関連製造設備 9,863 435 自己資金
黒崎工場 八幡西区 クス ２月 ９月
提出会社 堺市 エレクトロニ 平成19年 平成22年
ディスプレイ関連製造設備 22,996 19,225 自己資金
堺市新工場 堺区 クス 11月 12月
提出会社 兵庫県 エレクトロニ 平成20年 平成22年
ディスプレイ関連製造設備 29,843 16,022 自己資金
姫路市新工場 姫路市 クス ８月 ７月
提出会社 京都市 エレクトロニ 平成18年 平成23年
電子デバイス関連製造設備 13,481 391 自己資金
吉祥院工場 南区 クス 12月 ４月
提出会社 台湾 エレクトロニ 平成19年 平成22年
電子デバイス関連製造設備 8,310 3,914 自己資金
台湾工場 シンチュウ クス ４月 ４月
情報コミュニ
東京都 平成22年 平成23年
提出会社 ケーション、 市谷再開発１期工事 11,000 758 自己資金
新宿区 ２月 12月
全社
(注) 増加生産能力については、当社の製品が受注生産を主としており、製造工程及び製品の種類が多岐にわたり、量的
な表示が困難なため記載していない。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,490,000,000
計 1,490,000,000
② 【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
事業年度末現在 提出日現在
商品取引業協会名
発行数(株) 発行数(株)
(平成22年３月31日) (平成22年６月29日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 700,480,693 700,480,693 単元株式数は1,000株である。
大阪証券取引所
(市場第一部)
計 700,480,693 700,480,693 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成17年４月１日∼
平成18年３月31日 △10,000 740,480 ― 114,464 ― 144,898
(注１)
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 △10,000 730,480 ― 114,464 ― 144,898
(注２)
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 △30,000 700,480 ― 114,464 ― 144,898
(注３)
平成20年４月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成21年３月31日
平成21年４月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成22年３月31日
(注) １．平成17年11月22日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が10,000,000株減少している。
２．平成18年11月21日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が10,000,000株減少している。
３．平成19年11月20日付の自己株式の消却により20,000,000株、平成20年２月20日付の自己株式の消却により
10,000,000株、合計で発行済株式総数が30,000,000株減少している。
(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 187 42 629 457 3 21,546 22,865 ―
(人)
所有株式数
9 264,130 12,324 111,664 177,706 13 132,109 697,955 2,525,693
(単元)
所有株式数
0.00 37.84 1.77 16.00 25.46 0.00 18.93 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式55,719,118株は「個人その他」に55,719単元が、また「単元未満株式の状況」に118株が含まれてい
る。なお、自己株式55,719,118株は株主名簿記載上の株式数であり、平成22年３月31日現在の実質的な所有株
式数は55,718,118株である。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。
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(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２−11−３ 37,398 5.34
(信託口)
第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町１−13−１ 30,882 4.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１−８−11 29,063 4.15
会社(信託口)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
ン アズ デポジタリ バンク フォー 米国 ニューヨーク
26,665 3.81
デポジタリ レシート ホルダーズ (東京都千代田区有楽町１−１−２)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１−３−３ 15,242 2.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 14,349 2.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１−１−５ 12,471 1.78
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１−１−１ 11,462 1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１−８−11 7,958 1.14
会社(信託口９)
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 505225 米国 マサチューセッツ
7,595 1.08
(常任代理人 株式会社みずほコーポ (東京都中央区月島４−16−13)
レート銀行)
計 ― 193,088 27.57
(注) １．上記表以外に、当社は自己株式55,719,118株を保有している。なお、当該株式数には、株主名簿上は当社
名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれている。
２．第一生命保険相互会社については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764
千株ある。
３．株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した
当社株式が6,658千株ある。
４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から平成19年10月15日付の大量保有報告書の写しの送付があり平成19年10月
８日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として平成22年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保
東京都千代田区丸の内２−７−１ 37,028 5.29
有者（計４名）
５．第一生命保険相互会社は、平成22年４月１日に株式会社化し、第一生命保険株式会社となっている。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
56,803,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 641,152 ―
641,152,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
2,525,693
発行済株式総数 700,480,693 ― ―
総株主の議決権 ― 641,152 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。
大日本印刷㈱ 118株
教育出版㈱ 274株
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷加賀町
大日本印刷㈱ 55,718,000 ― 55,718,000 7.95
１―１―１
東京都千代田区神田神保町
教育出版㈱ 1,085,000 ― 1,085,000 0.15
２―10
計 ― 56,803,000 ― 56,803,000 8.11
(注) 自己株式55,718,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 130,495 153,185,706
当期間における取得自己株式 9,606 12,277,458
(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
12,349 20,840,024 694 1,170,778
(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数 55,718,118 ― 55,727,030 ―
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
また、当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、利益の配分については、株主へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行し
ていく。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図っていく。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的
提携やＭ＆Ａなどに充当するとともに、資金需要や市場動向をみながら、弾力的な資本政策の実施を検討してい
く。これらは将来にわたる利益の向上に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えている。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり16円とし、中間配当金(１株当たり16円)
と合わせて、前期と同額の32円となった。
当社は中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当り配当額(円)
平成21年11月13日
10,317 16.00
取締役会決議
平成22年６月29日
10,316 16.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 2,190 2,150 1,984 1,695 1,407
最低(円) 1,620 1,643 1,398 774 872
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高(円) 1,248 1,138 1,210 1,295 1,266 1,279
最低(円) 1,110 1,026 1,046 1,180 1,173 1,140
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和33年４月 ㈱富士銀行入行
代表取締役 北 島 義 俊 昭和８年 昭和38年５月 当社入社
社長 ８月25日生 昭和41年６月 市谷第２営業本部長
昭和42年７月 取締役
昭和45年７月 常務取締役
(注)５ 5,760
昭和47年１月 専務取締役
昭和50年８月 取締役副社長
昭和54年12月 代表取締役社長
平成19年３月 北海道コカ・コーラボトリング㈱
代表取締役会長(現任)
昭和38年４月 当社入社
代表取締役 ディスプレイ製品 髙 波 光 一 昭和15年 昭和60年12月 ＣＴＳ開発本部長
副社長 事業部担当 12月19日生 昭和62年８月 取締役
電子デバイス事業 平成５年６月 常務取締役
部担当 平成９年６月 専務取締役
情報記録材事業部
平成11年４月 ディスプレイ製品事業部担当
担当
平成13年４月 研究開発センター担当、研究開発
オプトマテリアル
・事業化推進本部担当
事業部担当
同 年５月 技術開発センター担当
エネルギーシステ
平成15年４月 電子デバイス事業部担当
ム事業部担当
同 年10月 知的財産本部担当
ナノサイエンス研
平成16年４月 情報コミュニケーション研究開発
究センター担当
センター担当
研究開発センター
同上 38
平成17年４月 ナノサイエンス研究センター担当
担当
同 年５月 情報記録材事業部担当
技術開発センター
担当 平成18年４月 オプトマテリアル事業部担当
情報コミュニケー 平成19年４月 電子モジュール開発センター担当
ション研究開発セ 同 年５月 技術本部担当
ンター担当 同 年６月 代表取締役副社長
電子モジュール開
平成21年１月 エネルギーシステム事業部担当
発センター担当
同 年４月 ＭＥＭＳセンター担当
ＭＥＭＳセンター
担当
知的財産本部担当
研究開発・事業化
推進本部担当
技術本部担当
昭和37年４月 当社入社
代表取締役 労務部担当 猿 渡 智 昭和14年 昭和59年８月 ダイニッポン・プリンティング・
副社長 人材開発部担当 ２月21日生 カンパニー(ホンコン)リミテッド
監査室担当 取締役社長(平成元年７月退任)
平成元年６月 取締役
同上 36
平成５年５月 労務部担当、人材開発部担当
平成８年６月 常務取締役
平成13年６月 専務取締役
平成19年６月 代表取締役副社長
平成20年４月 監査室担当
昭和38年４月 当社入社
代表取締役 経理本部担当 山 田 雅 義 昭和15年 昭和63年６月 ビジネスフォーム事業部副事業部
副社長 10月19日生 長
平成元年６月 取締役
同上 36
平成８年６月 常務取締役
平成13年６月 専務取締役
平成19年６月 代表取締役副社長
平成20年４月 経理本部担当
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年４月 ㈱富士銀行入行
代表取締役 市谷事業部担当 北 島 義 斉 昭和39年 平成７年３月 当社入社
副社長 管理部担当 ９月18日生 平成13年５月 市谷事業部担当
関連事業部担当 同 年６月 取締役
ＧＭＭ本部担当 平成15年６月 常務取締役
電子出版ソリュー 平成17年５月 市谷事業部担当 (注)５ 72
ション本部担当 同 年６月 専務取締役
平成19年10月 ＧＭＭ本部担当
平成21年６月 代表取締役副社長、管理部担当、関
連事業部担当
平成22年４月 電子出版ソリューション本部担当
昭和39年４月 当社入社
専務取締役 人事部担当 波木井 光 彦 昭和16年 平成元年５月 人事部長、研修部長
研修部担当 １月27日生 平成４年６月 取締役
平成７年６月 研修部担当 同上 30
平成11年６月 常務取締役
平成15年６月 専務取締役
同 年７月 人事部担当
昭和40年４月 当社入社
専務取締役 包装事業部担当 土 田 修 昭和17年 平成５年５月 ＣＤＣ事業部長
包装事業統括担当 ９月18日生 同 年６月 取締役
平成13年６月 常務取締役 同上 31
平成17年６月 専務取締役
平成19年４月 包装事業統括担当
同 年５月 包装事業部担当
昭和44年１月 当社入社
専務取締役 海外事業部担当 吉 野 晃 臣 昭和20年 平成５年５月 海外事業部長
ＧＭＭ本部担当 ２月５日生 平成８年６月 取締役、海外関連事業担当
海外関連事業担当 平成10年10月 ＧＭＭ本部担当 同上 42
平成13年６月 常務取締役
平成17年６月 専務取締役
同 年10月 海外事業部担当
昭和45年３月 当社入社
専務取締役 管理部担当 黒 田 雄次郎 昭和23年 平成７年12月 管理部長
関連事業部担当 ２月22日生 平成13年５月 関連事業部担当
情報システム本部 同 年６月 取締役
担当 平成15年２月 情報システム本部担当
同上 17
平成16年10月 管理部担当
平成17年６月 常務取締役
平成19年６月 ㈱宇津峰カントリー倶楽部代表取
締役社長(現任)
平成20年６月 専務取締役
昭和45年３月 当社入社
専務取締役 ディスプレイ製品 和 田 正 彦 昭和22年 平成14年５月 ディスプレイ製品事業部長、㈱Ｄ
事業部担当 １月14日生 ＮＰプレシジョンデバイス代表取
オプトマテリアル 締役社長(現任)
事業部担当 同 年６月 取締役
同上 15
エネルギーシステ 平成17年５月 ディスプレイ製品事業部担当
ム事業部担当 同 年６月 常務取締役
平成19年５月 オプトマテリアル事業部担当
平成20年６月 専務取締役
平成21年１月 エネルギーシステム事業部担当
昭和45年３月 当社入社
常務取締役 購買本部担当 広 木 一 正 昭和22年 平成13年５月 包装事業部長
総務部担当 ２月１日生 同 年６月 取締役
同上 19
平成17年６月 常務取締役
平成19年５月 購買本部担当
総務部担当
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和45年３月 当社入社
常務取締役 事業企画推進室担 森 野 鉄 治 昭和23年 平成13年４月 事業企画推進室長
当 ２月23日生 平成14年６月 取締役
教育・出版流通ソ 平成17年６月 常務取締役 (注)５ 12
リューション本部 同 年７月 事業企画推進室担当
担当 平成20年４月 教育・出版流通ソリューション本
部担当
昭和47年４月 当社入社
常務取締役 情報記録材事業部 柏 原 茂 昭和24年 平成15年５月 情報記録材事業部長
担当 ８月11日生 同 年６月 取締役 同上 10
平成17年６月 常務取締役
平成18年７月 情報記録材事業部担当
昭和47年４月 当社入社
常務取締役 Ｃ＆Ｉ事業部担当 秋 重 邦 和 昭和25年 平成14年４月 Ｃ＆Ｉ事業部長
ＩＣＣ本部担当 ２月21日生 平成15年６月 取締役
Ｃ＆Ｉ関連事業担 平成17年５月 Ｃ＆Ｉ事業部担当、ＩＣＣ本部担
当 当
教育・出版流通ソ 同 年６月 常務取締役 同上 22
リューション本部 平成19年５月 Ｃ＆Ｉ関連事業担当
担当 平成20年４月 教育・出版流通ソリューション本
情報コミュニケー 部担当
ション研究開発セ 平成21年４月 情報コミュニケーション研究開発
ンター担当 センター担当
昭和46年３月 当社入社
常務取締役 法務部担当 野 口 賢 治 昭和23年 平成13年12月 広報室長
広報室担当 10月20日生 平成16年６月 取締役、法務部担当 同上 15
ＣＳＲ推進室担当 平成19年５月 広報室担当、ＣＳＲ推進室担当
同 年６月 常務取締役
昭和47年４月 当社入社
常務取締役 電子デバイス事業 永 野 義 昭 昭和24年 平成17年５月 電子デバイス事業部長、㈱ＤＮＰ
部担当 ９月19日生 ファインエレクトロニクス代表取
ＭＥＭＳセンター 締役社長(現任)
担当 同 年６月 取締役、ディー・ティー・ファイ
同上 8
ンエレクトロニクス㈱代表取締役
会長(現任)
平成19年５月 電子デバイス事業部担当
同 年６月 常務取締役
平成21年４月 ＭＥＭＳセンター担当
昭和63年４月 ソニー㈱入社
常務取締役 Ｃ＆Ｉ事業部担当 北 島 元 治 昭和41年 平成８年11月 当社入社
ＩＣＣ本部担当 １月28日生 平成17年５月 Ｃ＆Ｉ事業部長、ＩＣＣ本部担当
電子出版ソリュー 同 年６月 取締役 同上 65
ション本部長 平成19年６月 常務取締役
平成21年４月 Ｃ＆Ｉ事業部担当
平成22年４月 電子出版ソリューション本部長
昭和49年４月 当社入社
常務取締役 情報コミュニケー 清 水 孝 夫 昭和25年 平成17年６月 役員(コーポレート・オフィ
ション事業部担当 ４月20日生 サー)、中部事業部長、総合企画営
総合企画営業本部 業本部担当
担当 平成19年６月 取締役 同上 11
榎町営業部担当 平成20年５月 榎町営業部担当
同 年６月 常務取締役
平成22年４月 情報コミュニケーション事業部担
当
昭和48年４月 当社入社
常務取締役 技術本部長 野 坂 良 樹 昭和23年 平成19年４月 技術本部長
技術開発センター 10月２日生 同 年５月 技術開発センター担当、環境安全
担当 部担当
同上 16
環境安全部担当 同 年６月 取締役
平成21年５月 ㈱ディー・エヌ・ケー代表取締役
社長(現任)
平成22年６月 常務取締役
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和46年３月 当社入社
取締役 情報システム本部 小 槙 達 男 昭和20年 平成16年10月 ㈱ＤＮＰ情報システム代表取締役
担当 ６月30日生 社長(現任)
(注)５ 12
平成17年６月 役員(コーポレート・オフィサー)
平成19年４月 情報システム本部担当
同 年６月 取締役
昭和45年３月 当社入社
取締役 中部事業部担当 横 溝 彰 昭和22年 平成19年５月 情報コミュニケーション関西事業
総合企画営業本部 10月25日生 部担当
同上 28
担当 同 年６月 取締役
平成22年５月 中部事業部担当、総合企画営業本
部担当
昭和53年４月 当社入社
取締役 住空間マテリアル 塚 田 正 樹 昭和28年 平成18年10月 住空間マテリアル事業部長 同上 8
事業部長 ６月16日生 平成19年６月 取締役
昭和53年４月 当社入社
取締役 ＩＰＳ事業部担当 蟇 田 栄 昭和30年 平成19年６月 役員(コーポレート・オフィサー)
ＣＢＳ事業部担当 11月22日生 平成20年５月 ＩＰＳ事業部長、ＣＢＳ事業部担
教育・出版流通ソ 当、教育・出版流通ソリューショ
同上 10
リューション本部 ン本部担当、総合企画営業本部担
担当 当
総合企画営業本部 平成21年５月 ＩＰＳ事業部担当
担当 同 年６月 取締役
昭和57年11月 東京工業大学教授
取締役 塚 田 忠 夫 昭和13年 平成11年４月 当社顧問
同上 2
10月19日生 同 年10月 明治大学理工学部教授
平成14年６月 取締役
昭和41年４月 当社入社
常勤監査役 中 村 憲 昭 昭和17年 平成８年５月 中部事業部長
５月12日生 同 年６月 取締役 (注)６ 9
平成13年６月 常務取締役
平成19年６月 常勤監査役
昭和37年４月 当社入社
常勤監査役 米 田 稔 昭和14年 平成４年12月 経理本部副本部長
１月25日生 平成６年12月 大日本印刷アカウンティングシス 同上 18
テム㈱代表取締役社長
平成12年６月 当社常勤監査役
昭和49年４月 第一生命保険相互会社入社
常勤監査役 湯 澤 清 昭和25年 平成12年４月 同社新宿総合支社長
10月13日生 平成16年４月 同社検査部長 同上 2
平成19年４月 同社企画第二部部長
同 年６月 当社常勤監査役
昭和33年４月 検事任官
監査役 根 來 泰 周 昭和７年 平成２年６月 法務事務次官
７月31日生 平成５年12月 東京高等検察庁検事長
平成８年８月 公正取引委員会委員長 同上 3
平成14年８月 弁護士 現在に至る
同 年９月 当社顧問
平成15年６月 当社監査役
昭和45年４月 弁護士、柳田法律事務所(現・柳田
監査役 野 村 晋 右 昭和20年 国際法律事務所)入所
６月13日生 平成17年６月 当社監査役 (注)７ ―
平成21年６月 野村綜合法律事務所を設立 現在
に至る
計 6,347
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(注) １．代表取締役社長北島義俊と代表取締役副社長北島義斉、常務取締役北島元治は、親子関係にある。
２．取締役塚田忠夫は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
３．常勤監査役湯澤清、監査役根來泰周、野村晋右は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
４．「常務役員・役員」は次のとおりである。
〔常務役員〕
西村達也 教育・出版流通ソリューション本部担当
北湯口 達 郎 ディスプレイ製品事業部長
橋本耕一 包装事業部長
山 崎 富士雄 市谷事業部長、教育・出版流通ソリューション本部担当、電子出版ソリューション
本部副本部長
斎藤 隆 オプトマテリアル事業部長
古谷滋海 管理部長、関連事業部担当
〔役 員〕
小栗 明 ㈱ＤＮＰ西日本担当
赤田正典 知的財産本部長、情報文化研究所長
不動田 勝 久 ㈱ＤＮＰ東北担当
西田吉男 包装事業部付
土屋純一 電子デバイス事業部長
中村研介 ㈱ＤＮＰ北海道担当
神田徳次 労務部長、人材開発部担当
山川洋二 海外事業部担当
和田 隆 研究開発・事業化推進本部担当、研究開発センター担当、ナノサイエンス研究セン
ター担当、電子モジュール開発センター担当、情報コミュニケーション研究開発セ
ンター担当、ＭＥＭＳセンター担当、情報文化研究所担当、知的財産本部担当
峯 村 隆二 法務部長
小 池 正人 情報記録材事業部長
山 口 正登 ディスプレイ製品事業部副事業部長
竹 田 泰夫 包装事業部副事業部長
船 津 順一 情報コミュニケーション事業部長
村 本 守弘 ＩＰＳ事業部長、ＣＢＳ事業部担当
宮 健司 人事部長
小 川 良夫 情報コミュニケーション事業部副事業部長（関西担当）
杉 本 登志樹 研究開発センター長
５．平成22年６月29日開催の定時株主総会から１年である。
６．平成19年６月28日開催の定時株主総会から４年である。
７．平成21年６月26日開催の定時株主総会から４年である。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「２１世紀ビジョン」において「２１世紀の創発的な社会に貢献する」ことを経営理念として掲げ
ており、２１世紀にふさわしい創発的な企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員な
どさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識してい
る。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると
考えている。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能
とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総
合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めている。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 企業統治の体制
当社は、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加
し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制とし
ている。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一
層強化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、役員を取締役会により選
任し、取締役会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責
任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映している。
当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責
任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やすために、平成19年６月28日開催の定時株主総会におい
て、取締役の任期を２年から１年に変更した。
取締役会は、独立役員である社外取締役１名を含む25名（有価証券報告書提出日現在：24名）から構成さ
れ、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に
職務の執行を監督している。なお、取締役及び役員は、月１回開催される経営執行会議において、効率的な経営
の意思決定に資する情報交換を行っている。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締
役で構成する経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等につ
いて検討・審議している。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や
社外監査役３名(うち独立役員１名)を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役
会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執
行に関する報告を求めている。
このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思
決定が担保されると考える。
② 内部統制システム並びに監査の状況
当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制
を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアン
ス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告している。
また、監査室(人員：19名)が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人
へ実施状況を連絡することで、業務の適正を確保している。
監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行する
とともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報
告を受けるなど、密接な連携を図っている。
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当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成につ
いては、以下のとおりである。
・業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
代表社員・業務執行社員 二階堂 博文(１年)、寺田 一彦(３年)、塚越 継弘(１年)
業務執行社員 志磨 純子(３年)
・所属する監査法人
明治監査法人
・会計監査業務に係る補助者数
公認会計士 11名、その他 ９名
③ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク
管理については、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施
等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減
するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任
者たる取締役を定めることとしている。
④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況
「ＤＮＰグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境
の保全、社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、ＤＮＰグループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を
定めている。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないことはもとより、創発的な企業として社会的責任
(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーを尊重し、信頼を得られるよう
行動していくことを規定している。また、ＤＮＰグループの経済活動のみならず、社会的課題への取り組み、環
境保全活動などをまとめた「ＤＮＰグループＣＳＲ報告書2010」において、さまざまなステークホルダーとの
コミュニケーションを通じて理解を深め、相互に信用・信頼を高めていくことを掲げている。
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⑤ 前記①乃至④の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであ
る。
⑥ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
当社と人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はない。また、当社の社外取締役である塚田忠
夫及び社外監査役である根來泰周は、有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号のaからeに定める要件
に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、独立役員として指定している。
なお、当社の社外取締役である塚田忠夫は当社株式２千株、社外監査役である湯澤清は当社株式２千株、社外
監査役である根來泰周は当社株式３千株を各々保有している。
(会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づいて決定した「業務の適正を確保するための体制の整備」につい
て、その後の整備状況を踏まえ、平成22年３月17日の取締役会決議により、以下のとおり改訂した。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① ＤＮＰグループ全社員(取締役を含む)の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」を
全社員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図る。
② 当社取締役会は、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保すると
ともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。また、独立性を有する社外取締役を選任することによ
り、取締役の職務執行の適法性を牽制する機能を確保する。さらに業務執行取締役は、「組織規則」、
「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に則ってその権限を行使するとともに、各基本組
織を担当する役員又は組織長の業務執行を監督することにより、法令定款違反行為を未然に防止する。
なお、当社は監査役会設置会社であり、独立性を有する社外監査役を含む各監査役は、取締役の職務執
行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。
③ 本社各基本組織の担当取締役で構成する企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ・コンプライアン
ス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運
用を統括する。
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④ 情報開示委員会、インサイダー取引防止委員会、情報セキュリティ委員会、製品安全委員会、環境委員
会、苦情処理委員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、企業倫理行動委員
会の統括のもと、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対し検査・指導・
教育を行う。
⑤ 各基本組織の長は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務
内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
⑥ 監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、各基本組織及び各グループ
会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査及び指導を
行う。
⑦ 企業倫理行動委員会は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」
を、また資材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」をそ
れぞれ設置し、社員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応を行う。
⑧ 財務報告に係る内部統制の整備・運用及びその評価・報告については、当社取締役会において定める
「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書及び年度計画書」に基づいて対応し、法令等への適合性
と財務報告の信頼性を確保する。
⑨ 反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「ＤＮＰグループ行動規範」において反社会的
勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力である
ことが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間ですすめる。また、反社会的
勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に
重要な影響を及ぼすリスクの管理については、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本
組織において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時に
は、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、企業倫理行動委
員会の統括のもと、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、
速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、効率的な経営の意思決定に資するため、専務以上の取
締役からなる経営会議を原則として月１回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行うとと
もに、取締役間における経営情報の共有化を図るため、経営執行会議を月１回開催する。
② 取締役会の決定に基づく職務の執行については、業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規
程」、「稟議規程」その他の社内規則等で定める範囲において、各基本組織を担当する役員又は組織長
へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図る。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各専門の委員会議事録、稟議書その他の文書又は電
子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ
基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い
状態で、10年間以上保存・管理する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するため、全社員(取締役を含む)が「ＤＮＰグループ行動
規範」に則って行動すべく、研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するため
の体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」を制定し、各
グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。
② 各グループ会社は、①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自
律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
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③ 当社監査室、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、①及び②の実施状況に
ついて、監査もしくは検査、指導・教育を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。
② 監査役室スタッフは、監査役の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該スタッフの人事考課、
異動、懲戒については、監査役会の同意を得る。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、必要に応じて、いつでも取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることが
できるものとし、ＤＮＰグループの取締役及び使用人は、当該報告を求められた場合は、速やかに報告を
行う。
② 取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、
監査役に対して当該事実を速やかに報告する。
③ 監査室及び企業倫理行動委員会は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用
状況等について、それぞれ定期的に監査役へ報告する。
④ 代表取締役社長は、定期的に、監査役会と意見交換を行う。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結している。
(取締役の定数)
当社は、定款で取締役の定数を25名以内と定めている。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めている。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)
① 自己の株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、
取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めている。
② 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によっ
て免除することができる旨を定款で定めている。
③ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によっ
て免除することができる旨を定款で定めている。
④ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をす
ることができる旨を定款で定めている。
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(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款で定めている。
(役員の報酬等)
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
1,968 1,758 210 25
(社外取締役を除く)
監査役
80 80 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 91 91 ― 4
（注）１．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額である。
２．当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）24名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員
４名である。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
(役員区分)
(百万円) 基本報酬 賞与
提出会社 710 29
北島 義俊
787
(取締役) 北海道コカ・コー
48 ―
ラボトリング㈱
髙波 光一
127 提出会社 112 14
(取締役)
猿渡 智
119 提出会社 105 14
(取締役)
山田 雅義
127 提出会社 112 14
(取締役)
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
２．基本報酬のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱分は、同社において賞与を年間報酬に一本化したこ
とに伴う賞与相当分が含まれている。
３．提出会社の賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額である。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議におい
て検討・審議し、取締役会において協議、決定している。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定
している。
監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の
協議により決定している。
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(株式の保有状況)
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 450銘柄
貸借対照表計上額の合計額 112,509百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１を超える銘柄
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
テルモ㈱ 1,081,000 5,383 営業取引の関係強化
大正製薬㈱ 2,309,000 3,925 営業取引の関係強化
江崎グリコ㈱ 3,215,751 3,508 営業取引の関係強化
アサヒビール㈱ 1,860,029 3,260 営業取引の関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 15,501,000 2,867 営業取引の関係強化
日清食品ホールディングス㈱ 898,711 2,826 営業取引の関係強化
富士フイルムホールディングス㈱ 685,965 2,208 営業取引の関係強化
㈱東芝 4,547,000 2,196 事業の連携強化
ヤマトホールディングス㈱ 1,660,600 2,182 営業取引の関係強化
東洋水産㈱ 794,980 1,922 営業取引の関係強化
ローム㈱ 265,101 1,850 営業取引の関係強化
㈱三菱ケミカルホールディングス 3,598,790 1,720 事業の連携強化
新日本製鐵㈱ 4,594,768 1,686 事業の連携強化
ＳＭＫ㈱ 3,200,000 1,536 営業取引の関係強化
ライオン㈱ 3,140,665 1,479 営業取引の関係強化
㈱資生堂 677,619 1,375 営業取引の関係強化
アイカ工業㈱ 1,293,743 1,348 営業取引の関係強化
日本精工㈱ 1,814,000 1,338 事業の連携強化
㈱ニューフレアテクノロジー 10,000 1,232 事業の連携強化
シャープ㈱ 1,011,140 1,182 営業取引の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,399,760 1,175 営業取引の関係強化
ダイキン工業㈱ 300,000 1,147 営業取引の関係強化
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 91 ― 91 ―
連結子会社 92 ― 106 ―
計 183 ― 197 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はない。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定している。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ている。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで)及び当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業
年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日ま
で)の財務諸表について、明治監査法人による監査を受けている。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
123,569 152,416
現金及び預金 ※1 ※1
受取手形及び売掛金 405,876 449,020
有価証券 8 8
商品及び製品 73,372 71,340
仕掛品 29,707 29,722
原材料及び貯蔵品 17,566 17,756
繰延税金資産 10,278 9,775
その他 21,048 14,238
△5,280 △4,327
貸倒引当金
流動資産合計 676,149 739,951
固定資産
有形固定資産
491,602 508,518
建物及び構築物 ※1 ※1
△292,336 △301,261
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 199,265 207,256
907,428 896,479
機械装置及び運搬具 ※1 ※1
△723,538 △717,352
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 183,890 179,127
132,888 135,485
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 57,756 51,433
その他 119,167 136,047
△88,064 △92,502
減価償却累計額
その他（純額） 31,103 43,544
有形固定資産合計 604,904 616,847
無形固定資産
のれん 24,099 10,281
20,053 20,489
ソフトウエア ※1 ※1
その他 4,696 3,945
無形固定資産合計 48,850 34,717
投資その他の資産
113,448 142,381
投資有価証券 ※2 ※2
長期貸付金 3,015 1,741
繰延税金資産 50,015 40,574
51,923 54,702
その他 ※1, ※2 ※1, ※2
△12,484 △13,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,917 225,731
固定資産合計 859,672 877,296
繰延資産
開業費 735 1,605
繰延資産合計 735 1,605
資産合計 1,536,556 1,618,853
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 290,871 308,630
50,547
短期借入金 59,875 ※1
2,898 4,019
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
未払法人税等 7,891 15,623
賞与引当金 16,186 16,341
76,783
その他 92,075 ※1
流動負債合計 469,799 471,945
固定負債
101,167
社債 51,000 ※1
10,490 11,018
長期借入金 ※1 ※1
繰延税金負債 3,352 2,710
退職給付引当金 41,451 43,229
その他 20,377 31,917
固定負債合計 126,671 190,045
負債合計 596,471 661,990
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,898 144,898
利益剰余金 751,869 756,428
△93,884 △94,016
自己株式
株主資本合計 917,348 921,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,882 8,059
繰延ヘッジ損益 △4 △10
△15,285 △13,498
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △19,173 △5,449
少数株主持分 41,910 40,538
純資産合計 940,085 956,863
負債純資産合計 1,536,556 1,618,853
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 1,584,844 1,583,382
1,324,522 1,286,682
売上原価 ※2 ※2
売上総利益 260,322 296,700
214,144 230,186
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※1, ※2
営業利益 46,177 66,513
営業外収益
受取利息 1,393 736
受取配当金 2,770 2,460
設備賃貸料 916 1,395
助成金収入 2,326 4,065
その他 4,221 3,703
営業外収益合計 11,626 12,361
営業外費用
支払利息 1,666 2,363
貸与資産減価償却費 648 941
持分法による投資損失 1,247 102
為替差損 2,003 116
寄付金 − 1,553
その他 4,848 4,956
営業外費用合計 10,413 10,033
経常利益 47,390 68,841
特別利益
214 1,007
固定資産売却益 ※3 ※3
投資有価証券売却益 373 45
持分変動利益 −
531
その他 4 270
特別利益合計 1,124 1,323
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
特別損失
1,240 697
固定資産売却損 ※4 ※4
固定資産除却損 5,713 6,395
50,690
減損損失 377
※5
投資有価証券売却損 0 5
関係会社株式売却損 58 0
投資有価証券評価損 13,615 1,196
関係会社株式評価損 330 3
ゴルフ会員権評価損 5 5
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 48 61
退職給付制度改定損 −
144
のれん償却額 1,859 11,063
その他 2,649 863
特別損失合計 76,357 20,669
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△27,842 49,495
失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,374 22,061
△20,857
法人税等調整額 3,699
法人税等合計 △5,482 25,761
少数株主利益又は少数株主損失（△） △1,427 455
当期純利益又は当期純損失（△） △20,933 23,278
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③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 114,464 114,464
当期末残高 114,464 114,464
資本剰余金
前期末残高 144,898 144,898
当期末残高 144,898 144,898
利益剰余金
前期末残高 797,316 751,869
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 −
363
当期変動額
剰余金の配当 △24,849 △19,346
当期純利益又は当期純損失（△） △20,933 23,278
連結範囲の変動 − 192
株式移転による増加 − 441
△27 △7
自己株式の処分
当期変動額合計 △45,809 4,558
当期末残高 751,869 756,428
自己株式
前期末残高 △66,556 △93,884
当期変動額
自己株式の取得 △27,424 △153
自己株式の処分 89 20
−
その他 7
当期変動額合計 △27,327 △132
当期末残高 △93,884 △94,016
株主資本合計
前期末残高 990,122 917,348
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 −
363
当期変動額
剰余金の配当 △24,849 △19,346
当期純利益又は当期純損失（△） △20,933 23,278
連結範囲の変動 − 192
株式移転による増加 − 441
自己株式の取得 △27,424 △153
自己株式の処分 62 13
−
その他 7
当期変動額合計 △73,137 4,426
当期末残高 917,348 921,774
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △3,882
10,610
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,492 11,942
額）
当期変動額合計 △14,492 11,942
当期末残高 △3,882 8,059
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △4
7
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△11 △6
額）
当期変動額合計 △11 △6
当期末残高 △4 △10
為替換算調整勘定
前期末残高 △15,285
2,120
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△17,406 1,787
額）
当期変動額合計 △17,406 1,787
当期末残高 △15,285 △13,498
評価・換算差額等合計
前期末残高 △19,173
12,738
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△31,911 13,723
額）
当期変動額合計 △31,911 13,723
当期末残高 △19,173 △5,449
少数株主持分
前期末残高 37,274 41,910
当期変動額
△1,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,635
当期変動額合計 △1,371
4,635
当期末残高 41,910 40,538
純資産合計
前期末残高 1,040,135 940,085
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 −
363
当期変動額
剰余金の配当 △24,849 △19,346
当期純利益又は当期純損失（△） △20,933 23,278
連結範囲の変動 − 192
株式移転による増加 − 441
自己株式の取得 △27,424 △153
自己株式の処分 62 13
その他 −
7
△27,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,351
当期変動額合計 △100,412 16,777
当期末残高 940,085 956,863
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△27,842 49,495
純損失（△）
減価償却費 106,882 91,694
減損損失 50,690 377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △522 △79
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,111 2,262
持分法による投資損益（△は益） 1,247 102
のれん償却額 6,406 16,219
受取利息及び受取配当金 △4,163 △3,196
支払利息 1,666 2,363
投資有価証券売却損益（△は益） △373 △52
投資有価証券評価損益（△は益） 13,946 1,199
固定資産除売却損益（△は益） 6,739 6,085
売上債権の増減額（△は増加） △39,672
56,827
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,370 1,969
仕入債務の増減額（△は減少） △42,200 17,899
△4,037
その他 2,776
小計 166,526 149,446
法人税等の支払額 △34,957 △8,872
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,569 140,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △14 6,130
有価証券の売却による収入 −
10,980
有形固定資産の取得による支出 △95,555 △108,595
有形固定資産の売却による収入 3,307 2,556
投資有価証券の取得による支出 △8,200 △13,456
投資有価証券の売却による収入 1,387 7,047
△2,082
子会社株式の取得による支出 △5,639
※2
営業譲受による支出 △6,528 △49
利息及び配当金の受取額 4,173 3,163
△8,193 △11,841
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,726 △120,683
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,119
23,323
長期借入れによる収入 4,961 3,340
長期借入金の返済による支出 △6,563 △3,484
社債の発行による収入 − 50,000
社債の償還による支出 △100 △217
利息の支払額 △1,650 △2,201
配当金の支払額 △24,831 △19,360
少数株主への配当金の支払額 △421 △323
自己株式の取得による支出 △27,424 △153
子会社の自己株式の取得による支出 △10 △2
△1,234 △4,352
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,951 13,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,386 889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,495 33,905
現金及び現金同等物の期首残高 130,695 117,200
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 604
117,200 151,709
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 108社 (1) 連結子会社の数 125社
連結子会社名は、「第１．企業の 連結子会社名は、「第１．企業の
概況」の「４．関係会社の状況」 概況」の「４．関係会社の状況」
に記載しているため省略した。 に記載しているため省略した。
なお、㈱ＤＮＰフォトルシオ他５ なお、㈱ＤＮＰプレシジョンデバ
社は当連結会計年度において新た イス姫路他２社は当連結会計年度
に設立されたことから、㈱ジュン において新たに設立したことか
ク堂書店他１社は新たに株式を取 ら、大口製本印刷㈱他１社は新た
得したことから、当連結会計年度 に株式を取得したことから、当連
より連結子会社に含めることとし 結会計年度より連結子会社に含め
た。また、丸善㈱は増資に伴う出資 ることとした。ＣＨＩグループ㈱
引受により議決権割合が増加した は、当社連結子会社である丸善㈱
ため、持分法適用関連会社から連 及び㈱図書館流通センターが共同
結子会社に含め、丸善㈱の連結子 株式移転の方法により共同持株会
会社６社についても連結の範囲に 社を設立したことから連結子会社
含めている。また、㈱ＤＮＰフォト に含め、丸善㈱の子会社２社、㈱図
マーケティング他５社について 書館流通センターの子会社１５社
は、合併により連結の範囲から除 についても連結の範囲に含めてい
外した。 る。また、㈱ＤＮＰファインエレク
トロニクス相模原他５社について
は、合併による解散等により連結
の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱ＤＮＰ 同左
テクノリサーチである。
（連結の範囲から除いた理由) （連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模 同左
であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためである。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
２．持分法の適用に関する事 (1) 関連会社10社に対する投資につい (1) 関連会社11社に対する投資につい
項 て、持分法を適用している。主要な て、持分法を適用している。主要な
持分法適用会社は教育出版㈱であ 持分法適用会社はブックオフコー
る。 ポレーション㈱、㈱文教堂グルー
なお、当連結会計年度において新 プホールディングス、教育出版㈱、
規設立等によりUD Alliance ㈱主婦の友社、ＤＩＣグラフィッ
Technology Limited他１社を持分 クス㈱である。
法適用の関連会社の範囲に含め、 ブックオフコーポレーション㈱、
パナソニックバッテリーエレクト ㈱主婦の友社他１社は株式取得に
ロード㈱他１社については、株式 より議決権所有割合が増加したこ
の売却により除外した。また、丸善 と等から、㈱文教堂グループホー
㈱は増資に伴う出資引受により議 ルディングスは当社連結子会社で
決権割合が増加したため、持分法 ある㈱ジュンク堂書店が新たに株
適用関連会社の範囲から除外し、 式を取得したことから、当連結会
連結子会社に含めることとした。 計年度より持分法適用の範囲に含
めている。また、ＤＩＣ㈱及び当社
連結子会社である㈱ＤＮＰファイ
ンケミカル（平成22年１月１日付
けでザ・インクテック㈱から商号
変更）が共同新設分割により設立
したＤＩＣグラフィックス㈱を持
分法適用の範囲に含めている。な
お、エリーパワー㈱他３社につい
ては、第三者割当増資に伴う当社
議決権所有割合の減少等により持
分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法を適用していない非連結子 (2) 持分法を適用していない非連結子
会社(㈱ＤＮＰテクノリサーチ他) 会社及び関連会社(㈱ＤＮＰテク
は、当期純損益(持分に見合う額) ノリサーチ他)は、当期純損益(持
及び利益剰余金(持分に見合う額) 分に見合う額)及び利益剰余金(持
等からみて、持分法の対象から除 分に見合う額)等からみて、持分法
いても連結財務諸表に及ぼす影響 の対象から除いても連結財務諸表
が軽微であり、かつ全体としても に及ぼす影響が軽微であり、かつ
重要性がないため、持分法の適用 全体としても重要性がないため、
範囲から除外している。 持分法の適用範囲から除外してい
る。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が (3) 同左
連結決算日と異なる会社について
は、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、 連結子会社のうち、北海道コカ・
に関する事項 北海道コカ・コーラボトリング㈱、 コーラボトリング㈱他28社の決算日
DNP America, LLC、 は12月31日、ＣＨＩグループ㈱他22
DNP Corporation USA、 社の決算日は１月31日であるが、連
DNP Electronics America, LLC、 結財務諸表の作成にあたってはそれ
DNP Holding USA Corporation、 ぞれ同日現在の財務諸表を使用して
DNP IMS America Corporation、 いる。また、大口製本印刷㈱の決算日
DNP Taiwan Co., Ltd.、 は８月31日であるため、仮決算に基
PT DNP Indonesia、 づく財務諸表を使用している。
Tien Wah Press(Pte.)Ltd. 上記の決算日または仮決算日と連結
他21社の決算日は12月31日であり、 決算日との間に生じた重要な取引に
また丸善㈱他５社の決算日は１月31 ついては、連結上必要な調整を行っ
日であるが、連結財務諸表の作成に ている。
あたってはそれぞれ同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
項 法 法
イ．有価証券 イ．有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に 決算期末日の市場価格等に
基づく時価法(評価差額は 基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処 全部純資産直入法により処
理し、売却原価は主として 理し、売却原価は主として
移動平均法により算定して 移動平均法により算定して
いる) いる)
時価のないもの 時価のないもの
主として移動平均法による 主として移動平均法による
原価法 原価法
ロ．デリバティブ ロ．デリバティブ
主として時価法 同左
ハ．たな卸資産 ハ．たな卸資産
貸借対照表価額については、収 貸借対照表価額については、収
益性の低下による簿価切下げの 益性の低下による簿価切下げの
方法により算定している。 方法により算定している。
商品 主として個別法による 商品 主として個別法による
原価法 原価法
製品・ 主として売価還元法に 製品・ 主として売価還元法に
仕掛品 よる原価法 仕掛品 よる原価法
原材料 主として移動平均法に 原材料 主として移動平均法に
よる原価法 よる原価法
貯蔵品 主として最終仕入原価 貯蔵品 主として最終仕入原価
法による原価法 法による原価法
（会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資
産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分)を適用して
いる。これによる損益への影響
は軽微である。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
イ．有形固定資産(リース資産を除 イ．有形固定資産(リース資産を除
く) く)
当社及び国内連結子会社は、主 当社及び国内連結子会社は、主
として定率法を採用している。 として定率法を採用している。
ただし、当社の黒崎第１工場(第 ただし、当社の黒崎第１工場(第
２期)及び第３工場の機械装置 ２期)、第３工場及び堺工場の機
については定額法を採用してい 械装置については定額法を採用
る。 している。
なお、平成10年４月１日以降に なお、平成10年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を 取得した建物(建物附属設備を
除く)については、定額法を採用 除く)については、定額法を採用
している。 している。
また、取得価額が10万円以上20 また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、主 万円未満の資産については、主
として３年間で均等償却する方 として３年間で均等償却する方
法を採用している。 法を採用している。
また、在外連結子会社は、主とし また、在外連結子会社は、主とし
て定額法を採用している。 て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のと
おりである。 おりである。
建物及び構築物 ３∼50年 建物及び構築物 ３∼50年
機械装置及び運搬具 ２∼13年 機械装置及び運搬具 ２∼13年
ロ．無形固定資産(リース資産を除 ロ．無形固定資産(リース資産を除
く) く)
主として定額法を採用してい 同左
る。
なお、自社利用のソフトウェア
については、主として社内にお
ける利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用している。
ハ．リース資産 ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産 リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残 同左
存価額を零とする定額法を採用
している。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
一部の連結子会社において開業費 同左
を繰延資産に計上しており、開業
から５年で均等償却している。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失 同左
に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金 ロ．賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度 同左
に支給する賞与のうち、当連結
会計年度に負担すべき支給見込
額を計上している。
ハ．役員賞与引当金 ハ．役員賞与引当金
役員に対して翌連結会計年度に 同左
支給する賞与のうち、当連結会
計年度に負担すべき支給見込額
を計上している。
ニ．退職給付引当金 ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるた
め、当連結会計年度末における め、当連結会計年度末における
退職給付債務及び年金資産の見 退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上している。 込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の 過去勤務債務は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内 従業員の平均残存勤務期間以内
の一定年数(主として６年)によ の一定年数(主として６年)によ
る定額法により費用処理してい る定額法により費用処理してい
る。 る。
数理計算上の差異は、各連結会 数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員 計年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定 の平均残存勤務期間以内の一定
年数(主として９年)による定率 年数(主として９年)による定率
法により計算した額をそれぞれ 法により計算した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用 発生の翌連結会計年度から費用
処理している。 処理している。
(追加情報) なお、連結子会社の一部は、従業
一部の国内連結子会社は、平成 員の平均残存勤務期間が短縮さ
20年12月に適格退職年金制度を れたことに伴い、数理計算上の
確定拠出年金制度へ移行し、 差異の費用処理年数を変更して
「退職給付制度間の移行等に関 いる。これによる損益への影響
する会計処理」(企業会計基準 は軽微である。
適用指針第１号)を適用してい (会計方針の変更)
る。これに伴う影響額は、特別損 当連結会計年度より、「退職給
失として144百万円を計上して 付に係る会計基準」の一部改正
いる。 (その３)(企業会計基準第19号
平成20年７月31日)を適用して
いる。これによる損益への影響
はない。
ホ．役員退職慰労引当金 ホ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職 同左
慰労金の支出に備えて、役員退
職慰労金の支給に関する内規に
基づく期末要支給額を計上して
いる。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準 邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算 同左
日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理
している。なお、在外子会社等の資
産及び負債は、連結決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及
び少数株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してい 同左
る。なお、為替予約の振当処理の
要件を満たしている為替予約に
ついては振当処理に、特例処理
の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理に
よっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
(1) 為替予約 外貨建売上債権
外貨建買入債務
及び外貨建予定
取引
( 2 ) 金 利 ス 借入金及び社債
ワップ
ハ．ヘッジ方針 ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リス 同左
クに係る社内規程に基づき、為
替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引の実行可能性・ 同左
時期を厳密に検討した上で、為
替予約を行っている。ただし、特
例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を
省略している。
(7) その他連結財務諸表作成のための (7) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項 重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は税抜方式によっている。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に 同左
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
いる。
６．のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却につい 同左
償却に関する事項 ては、20年以内のその効果の発現する
期間にわたって定額法により償却する
こととしている。当連結会計年度にお
いては、主として５年間の均等償却を
行っている。
７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお 同左
計算書における資金の範囲 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなる。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 ―――――――――
する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在
外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必
要な修正を行っている。
これによる、損益への影響は軽微である。
(リース取引に関する会計基準) ―――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
いたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計
基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リー
ス取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通
常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によってい
る。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっている。
これによる、損益への影響は軽微である。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(連結貸借対照表関係) ―――――――――
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20
年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前
連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記され
ていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商
品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ40,498百万円、36,669百万円、19,224百万円である。
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」
に含めていた「のれん」は、資産総額の100分の１を超え
たため、当連結会計年度より区分掲記することとした。な
お、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含ま
れる「のれん」は12,684百万円である。
(連結損益計算書関係) (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「原材料売 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に
却損」(当連結会計年度10百万円)は、営業外費用の総額 含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することと
外費用の「その他」に含めて表示することとした。 した。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に
含まれる「寄付金」は288百万円である。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ―――――――――
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ
・フロー」の「短期投資の純減少額」として掲記されて
いたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結
財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度
より「定期預金の純増減額(△は増加)」として掲記する
こととした。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ
・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式の取
得による支出」(7,920百万円)及び「営業譲受による支
出」(5,708百万円)は、重要性が増加したため、当連結会
計年度より区分掲記することとした。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１．担保提供資産及び担保付債務 ※１．担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。 担保に供している資産は次のとおりである。
建物及び構築物 918 百万円 建物及び構築物 1,275 百万円
機械装置及び運搬具 4,894 〃 機械装置及び運搬具 3,947 〃
土地 1,193 〃 土地 3,391 〃
その他 343 〃 その他 1,169 〃
計 7,350 〃 計 9,784 〃
担保付債務は次のとおりである。 担保付債務は次のとおりである。
一年内返済長期借入金 1,101 百万円 短期借入金 100 百万円
長期借入金 2,014 〃 一年内返済長期借入金 1,646 〃
長期借入金 3,499 〃
計 3,116 〃
その他 387 〃
計 5,633 〃
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の
とおりである。 とおりである。
投資有価証券(株式) 5,473 百万円 投資有価証券(株式) 17,666 百万円
その他の投資その他の資産 その他の投資その他の資産
3,072 〃 4,525 〃
(貸付金) (貸付金)
その他の投資その他の資産 その他の投資その他の資産
275 〃 275 〃
(出資金) (出資金)
３．偶発債務 ３．偶発債務
(1) 保証債務 (1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に
対し、債務保証を行っている。 対し、債務保証を行っている。
クイニョン植林㈱ 76百万円(817千米ドル)
クイニョン植林㈱ 88百万円(905千米ドル)
京セラ丸善システム
京セラ丸善システム
1百万円
2百万円
インテグレーション㈱
インテグレーション㈱
計 77 〃
㈱栄松堂書店 1〃
計 92 〃
(2) 差入保証金の流動化による譲渡高 369百万円 (2) 差入保証金の流動化による譲渡高 357百万円
４．受取手形割引高 670百万円 ４．受取手形割引高 670百万円
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、
次のとおりである。 次のとおりである。
給料及び手当 65,364 百万円
発送費 19,022 百万円
賞与引当金繰入額 5,804 〃
貸倒引当金繰入額 1,068 〃
退職給付費用 7,182 〃
給料及び手当 59,577 〃
減価償却費 10,857 〃
賞与引当金繰入額 5,515 〃
研究開発費 31,063 〃
退職給付費用 4,010 〃
109,915 〃
その他
減価償却費 10,158 〃
230,186 〃
研究開発費 31,097 〃
83,694 〃
その他
214,144 〃
※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま
れる研究開発費 34,111百万円 れる研究開発費 33,849百万円
※３．固定資産売却益の内訳 ※３．固定資産売却益の内訳
機械装置 944 百万円
機械装置 64 百万円
その他 63 〃
土地 91 〃
その他 58 〃
※４．固定資産売却損の内訳 ※４．固定資産売却損の内訳
機械装置 1,193 百万円 機械装置 673 百万円
その他 47 〃 その他 24 〃
※５．減損損失 ―――――――――
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上した。
場所 用途 種類
機械装置、建物
福岡県北九州市 カラーフィル
及び構築物、建
八幡西区 他 ター製造設備
設仮勘定
機械装置、建物
埼玉県ふじみ野 フォトマスク製
及び構築物、建
市他 造設備
設仮勘定
遊休プラズマ
福岡県北九州市 ディスプレイパ 機械装置、建設
戸畑区 ネル用背面板製 仮勘定、その他
造設備
岡山県岡山市北 建物及び構築
店舗 他
区他 物、その他
当社グループは、減損損失の算定に当たり主とし
て損益の単位となる事業グループを基準にグルーピ
ングを行っている。また、貸与資産、遊休資産につい
ては個別に減損の検討を行っている。回収可能価額
は、遊休資産については正味売却価額を、それ以外の
資産は使用価値を適用している。正味売却価額は、主
として建物等については不動産鑑定評価により、ま
た機械装置等で売却価額の算定が困難な資産につい
ては０円で評価している。使用価値は主として将来
キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定してい
る。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
この結果、当連結会計年度においては、急激な需要
の落ち込みと価格ダウンにより業績が大幅に悪化し
たエレクトロニクス部門を中心に、時価が著しく下
落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(50,690百万円)とし
て特別損失に計上した。
その資産グループ別の内訳は、カラーフィルター
製造設備26,480百万円、フォトマスク製造設備
14,830百万円、遊休プラズマディスプレイパネル用
背面板製造設備7,382百万円、店舗その他1,997百万
円であり、固定資産の種類別の内訳は、機械装置
25,242百万円、建物及び構築物11,992百万円、建設仮
勘定10,968百万円、その他2,486百万円である。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 700,480 ― ― 700,480
合計 700,480 ― ― 700,480
自己株式
普通株式 39,114 17,231 221 56,123
合計 39,114 17,231 221 56,123
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加17,231千株は、取締役会決議による取得16,656千株、単元未満株式の買取
りによる119千株、及び株式買取請求による取得456千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少221千株は、単元未満株式の売渡しによる53千株及び持分法適用関連会社
が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分168千株である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成20年６月27日
普通株式 13,241 20 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月14日
普通株式 11,608 18 平成20年９月30日 平成20年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 9,028 利益剰余金 14 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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Ⅱ 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 700,480 ― ― 700,480
合計 700,480 ― ― 700,480
自己株式
普通株式 56,123 130 12 56,241
合計 56,123 130 12 56,241
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月26日
普通株式 9,028 14 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月13日
普通株式 10,317 16 平成21年９月30日 平成21年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 10,316 利益剰余金 16 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
に掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定 123,569 百万円 現金及び預金勘定 152,416 百万円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△6,369 〃 △706 〃
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物合計 117,200 〃 現金及び現金同等物合計 151,709 〃
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ―――――――――
の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに丸善㈱を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸善㈱
株式の取得価額と丸善㈱取得のための支出(純額)と
の関係は次のとおりである。
流動資産 33,259 百万円
固定資産 10,150 〃
のれん 10,175 〃
流動負債 △26,999 〃
固定負債 △4,911 〃
評価差額 330 〃
少数株主持分 △5,782 〃
支配獲得時までの連結貸借
△8,580 〃
対照表計上額
支配獲得時の丸善㈱株式の
7,642 〃
取得価額
△9,575 〃
丸善㈱の現金及び現金同等物
差引：丸善㈱取得のための支出 △1,932 〃
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備（機械装 同左
置）、電子デバイス関連製造設備（機械装置）であ
る。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」
に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 2,656百万円 １年内 4,526百万円
１年超 16,898 〃 １年超 27,580 〃
合計 19,555 〃 合計 32,106 〃
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借 転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高 取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
累 計 額 累 計 額 累 計 額 累 計 額
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械装置 機械装置
26,904 16,840 939 9,124 20,743 16,958 ― 3,784
及び運搬 及び運搬
具 具
19,977 11,392 365 8,218 13,288 8,534 349 4,404
その他 その他
46,882 28,233 1,305 17,343 34,031 25,493 349 8,188
合計 合計
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。 利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 10,577百万円 １年内 4,685百万円
１年超 8,111 〃 １年超 3,852 〃
合計 18,688 〃 合計 8,538 〃
リース資産減損勘定の残高 1,305百万円 リース資産減損勘定の残高 349百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。 低いため、支払利子込み法により算定している。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
支払リース料 11,723百万円 支払リース料 8,564百万円
減価償却費相当額 11,723 〃 リース資産減損勘定の取崩額 1,045 〃
減損損失 1,101 〃 減価償却費相当額 8,564 〃
減損損失 92 〃
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっている。
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(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用している。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行か
らの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するた
めに利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外
貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で12年半後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行って
いる。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取
引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額
により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売
掛債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買掛債務に
ついて、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定
を図る目的で、借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップを利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて
行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許
流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 152,416 152,416 ―
(2) 受取手形及び売掛金 449,020 449,020 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 104,231 104,233 1
(4) 長期貸付金 1,741 1,676
△107
貸倒引当金(※１)
1,633 1,676 42
資産計 707,301 707,346 44
(1) 支払手形及び買掛金 308,630 308,630 ―
(2) 短期借入金 50,547 50,547 ―
(3) 社債 101,387 103,556 2,169
(4) 長期借入金 15,038 15,135 97
負債計 475,603 477,870 2,266
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (220) (220) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (16) (1) 14
デリバティブ取引 計 (236) (221) 14
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等に
よっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してい
る。変動金利による社債の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関
係」参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理
の対象とされており（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 20,403
その他 88
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めていない。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 152,416 ― ― ―
受取手形及び売掛金 449,020 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― 180 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券) ― ― 5,000 ―
長期貸付金 283 1,226 204 26
合計 601,720 1,406 5,204 26
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 220 1,087 40 50,040 ― 50,000
長期借入金 4,019 2,841 5,658 893 695 930
リース債務 6,237 5,664 3,354 1,269 622 5,043
合計 10,477 9,593 9,053 52,202 1,317 55,973
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
該当なし
２．その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
取得原価 連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 21,325 31,142 9,816
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 小計 21,325 31,142 9,816
株式 57,041 43,769 △13,271
債券 14,000 13,819 △180
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの その他 11 9 △1
小計 71,052 57,598 △13,454
合計 92,377 88,740 △3,637
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について13,436百万円の減損処理を行っている。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
1,185 373 0
４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日現在)
その他有価証券
非上場株式 18,965百万円
その他 277 〃
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年３月31日現
在)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券
社債 ― 150 30 ―
非上場外国債券
― ― 9,000 ―
合計 ― 150 9,030 ―
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Ⅱ 当連結会計年度
１．満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
該当なし
２．その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 66,635 45,184 21,451
債券 5,002 5,000 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの その他 12 11 1
小計 71,650 50,195 21,455
株式 47,795 55,556 △7,761
債券 5,178 5,180 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの その他 99 104 △4
小計 53,073 60,841 △7,768
合計 124,723 111,036 13,687
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 163 45 △5
合計 163 45 △5
４．減損処理を行った有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損1,196百万円を計上している。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
(1) 取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的
当社及び連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨
建売掛債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関して
の外貨建買掛債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調
達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利変動リスクに対して
金利オプション、金利スワップを利用している。
なお、投機目的のためにデリバティブ取引は利用していない。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社が利用している為替予約取引は為替相場の変動に係るリスクを有して
いる。また、金利スワップ取引は市場金利の変動に係るリスクを有している。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行
によるリスクは極めて少ないものである。
(3) 取引に係るリスクの管理体制
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引に関して取引方法及び取引限度額を定めた社内
規程により、取引の管理及び実行を経理本部等にて行っている。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 5,250 ― 5,494 △243
ユーロ 1,697 ― 1,779 △81
合計 ― ― ― △325
(注) １．時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いている。
金利関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 受取変動・
13,800 ― △75 △75
支払固定
合計 ― ― ― △75
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いている。
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当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 8,986 ― 9,265 △278
ユーロ 1,504 ― 1,446 58
合計 10,490 ― 10,711 △220
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,598 ― 1,644
為替予約等の振当処理
ユーロ 〃 1,415 ― 1,372
買建
米ドル 買掛金 36 ― 37
合計 3,050 ― 3,054
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定している。
(2) 金利関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
3,172 2,891 △104
支払固定・
特例処理 及び社債
受取変動
合計 3,172 2,891 △104
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として、確定給付企業年金制
度、適格退職年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の年金制度として、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
(2) 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、
企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
(3) 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は54社、適格退職年金制度は10社、厚生年金基金制度は１社、確定拠出年金制度は
５社で有している。
退職一時金制度は各社設立時に設定し、79社で有している。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ．退職給付債務 △171,672 △176,040
ロ．年金資産 94,009 123,243
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ) △77,663 △52,796
ニ．未認識数理計算上の差異 36,694 11,489
ホ．未認識過去勤務債務(債務の増額) 4,522 2,181
ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ) △36,446 △39,126
ト．前払年金費用 5,005 4,103
チ．退職給付引当金(ヘ−ト) △41,451 △43,229
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた
(注) (注) 同左
り、簡便法を採用している。
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３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ．勤務費用 9,612(注)1・2 9,626(注)1・2
ロ．利息費用 3,896 4,094
ハ．期待運用収益 △2,497 △2,354
ニ．数理計算上の差異の費用処理額 1,931 7,712
ホ．過去勤務債務の費用処理額 2,321 2,355
へ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) 15,264 21,434
ト．退職給付制度改定損 144 ―
チ．確定拠出年金への掛金支払額等 89 107
リ． 計 15,498 21,542
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除 (注) １．同左
している。
２．同左
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給
付費用は「イ．勤務費用」に計上してい
る。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
ロ．割引率 主として2.5％ 同左
ハ．期待運用収益率 主として2.5％ 同左
ニ．過去勤務債務の額の処理年数 主 として６年(発生時の従業員の平 同左
均残存勤務期間以内の一定年数によ
る定額法による)
ホ．数理計算上の差異の処理年数 主 として９年(各連結会計年度の発 同左
生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数による定率法に
よりそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理している)
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
退職給付引当金 20,275 百万円
退職給付引当金 19,355 百万円
投資有価証券評価損 5,015 〃
投資有価証券評価損 4,872 〃
貸倒引当金 5,573 〃
貸倒引当金 5,690 〃
賞与引当金 6,515 〃
賞与引当金 6,430 〃
棚卸資産 1,046 〃
棚卸資産 1,045 〃
税務上の繰越欠損金 36,362 〃
税務上の繰越欠損金 31,266 〃
未払事業税 1,461 〃
減損損失 24,341 〃
減損損失 15,505 〃
その他有価証券評価差額金 1,505 〃
13,407 〃
その他
10,983 〃
その他
繰延税金資産 小計 105,162 〃
繰延税金資産 小計 105,492 〃
△41,259 〃
評価性引当額
△43,306 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計 63,903 〃
繰延税金資産 合計 62,186 〃
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,554 百万円
子会社の留保利益金 △1,189 百万円
特別償却準備金 △5,523 〃
△4,065 〃
その他
子会社の留保利益金 △1,480 〃
繰延税金負債 合計 △5,255 〃
△3,719 〃
その他
繰延税金資産の純額 56,930 〃
繰延税金負債 合計 △16,277 〃
繰延税金資産の純額 47,626 〃
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれている。 の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産 10,278 百万円 流動資産−繰延税金資産 9,775 百万円
固定資産−繰延税金資産 50,015 〃 固定資産−繰延税金資産 40,574 〃
流動負債−その他 △10 〃 流動負債−その他 △12 〃
固定負債−繰延税金負債 △3,352 〃 固定負債−繰延税金負債 △2,710 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因の主な項目別の内訳 率との差異の原因の主な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％
税金等調整前当期純損失が計上されているため、
(調整)
記載を省略している。
税効果対象外申告調整項目 3.0〃
のれん償却等 12.6〃
評価性引当額 △1.8〃
繰越試験研究費控除 △2.0〃
△0.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.0％
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(企業結合等関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
パーチェス法の適用
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに
結合後企業の名称及び取得した議決権比率
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸善株式会社
事業の内容 教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業及びその他事
業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの教育・出版流通事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成20年８月20日
④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 丸善株式会社
⑤ 取得した議決権比率
51.3％
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年８月１日から平成21年１月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 丸善株式会社の普通株式及び優先株式 18,147百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 170 〃
取得原価 18,317 〃
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,175百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力から発生したものである。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,259 百万円
固定資産 10,150 〃
資産合計 43,410 〃
流動負債 26,999 〃
固定負債 4,911 〃
負債合計 31,911 〃
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額
売上高 52,006 百万円
営業利益 287 〃
経常利益 117 〃
税金等調整前当期純利益 85 〃
当期純利益 47 〃
１株当たり当期純利益 △0.70円
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(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を
含む取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・名称 丸善株式会社
事業の内容 教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業及びその他事
業
・名称 株式会社図書館流通センター
事業の内容 書籍販売・データ作成・図書館業務請負等を含む一貫性のある図
書館支援業務、図書館運営に関するコンサルタント業務他
② 企業結合の法的形式
共同株式移転方式
③ 結合後企業の名称
ＣＨＩグループ株式会社
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社連結子会社である丸善株式会社及び株式会社図書館流通センターは、相互に保有する事業基
盤・経営資源を統合し、グループとしてより効率的かつ強固な経営体制を確立するため、平成22年
２月１日に共同株式移転の方法により、中間持株会社となるＣＨＩグループ株式会社を設立した。
これにより、丸善株式会社及び株式会社図書館流通センターはＣＨＩグループ株式会社の完全子会
社となった。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）
に基づき、共通支配下の取引として処理している。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
情報コミュニ エレクトロ 消去
生活・産業 清涼飲料 計 連結
ケーション ニクス 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
711,275 545,915 255,967 71,685 1,584,844 ― 1,584,844
対する売上高
(2) セグメント間の内部
7,150 5,905 8 45 13,109 △13,109 ―
売上高又は振替高
計 718,425 551,821 255,975 71,731 1,597,953 △13,109 1,584,844
営業費用 686,735 531,905 253,397 71,408 1,543,447 △4,780 1,538,667
営業利益 31,690 19,916 2,577 322 54,506 △8,329 46,177
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産 619,079 513,092 329,042 43,394 1,504,608 31,948 1,536,556
減価償却費 25,204 29,512 46,039 3,506 104,263 2,619 106,882
減損損失 1,798 48 48,692 150 50,690 ― 50,690
資本的支出 27,988 29,718 34,270 2,834 94,812 1,344 96,156
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
情報コミュニ エレクトロ 消去
生活・産業 清涼飲料 計 連結
ケーション ニクス 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
732,708 530,401 257,479 62,793 1,583,382 ― 1,583,382
対する売上高
(2) セグメント間の内部
6,976 6,237 23 34 13,271 △13,271 ―
売上高又は振替高
計 739,685 536,638 257,502 62,828 1,596,654 △13,271 1,583,382
営業費用 716,218 492,924 249,186 63,405 1,521,734 △4,865 1,516,869
営業利益又は営業損失
23,466 43,713 8,316 △577 74,919 △8,406 66,513
（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産 592,670 522,334 397,006 43,169 1,555,181 63,672 1,618,853
減価償却費 24,913 27,735 33,373 3,397 89,419 2,275 91,694
減損損失 264 2 ― 111 377 ― 377
資本的支出 23,800 22,763 67,953 3,172 117,689 1,374 119,063
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(注) １．セグメント区分の方法
当社グループの事業を、製品の種類・性質及び製造方法の類似性に基づき、事業区分を行っている。
２．主要な製品の名称
セグメント区分 主要製品
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有
情報コミュニケーション 価証券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及びシステム、店
舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、
生活・産業
写真用資材、産業資材など
リードフレーム、フォトマスク、液晶ディスプレイ用カラーフィ
エレクトロニクス
ルターなど
清涼飲料 炭酸飲料、非炭酸飲料
３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
前連結会計年度 当連結会計年度
主な内容
(百万円) (百万円)
消去又は全社に含めた 提出会社の基礎研究及び
8,329 8,406
配賦不能営業費用の金額 各セグメント共有の研究に係る費用
提出会社の余資運用資金(現金及び
消去又は全社に含めた 預金、有価証券)、長期投資資金(投資
177,349 211,776
全社資産の金額 有価証券、長期貸付金)及び基礎研究
部門等に係る資産等
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年４月１
日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも
90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
その他の地域
アジア 合計
134,108百万円 76,302百万円
Ⅰ 海外売上高 210,410百万円
Ⅱ 連結売上高 1,584,844 〃
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 8.5％ 4.8％ 13.3％
(注) １．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア ：台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域 ：アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
その他の地域
アジア 合計
130,836百万円 62,308百万円
Ⅰ 海外売上高 193,144百万円
Ⅱ 連結売上高 1,583,382 〃
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 8.3％ 3.9％ 12.2％
(注) １．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア ：台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域 ：アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
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【関連当事者情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 1,393円90銭 １株当たり純資産額 1,422円33銭
１株当たり当期純損失金額(△) △32円35銭 １株当たり当期純利益金額 36円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在して 潜在株式が存在していないため記載していない。
いないため記載していない。
(注) １．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △20,933 23,278
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△20,933 23,278
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 647,025 644,314
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 940,085 956,863
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 41,910 40,538
(うち少数株主持分(百万円)) (41,910) (40,538)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 898,174 916,324
普通株式の発行済株式数(千株) 700,480 700,480
普通株式の自己株式数(千株) 56,123 56,241
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
644,357 644,238
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
平成15年 平成25年
大日本印刷株式会社 第１回無担保社債 50,000 50,000 1.67 なし
９月25日 ９月20日
平成21年 平成31年
大日本印刷株式会社 第２回無担保社債 ― 50,000 1.705 なし
７月30日 ７月30日
(注)１ ６ヶ月
株式会社ＫＳＳ 平成17年 平成22年
第１回無担保社債 100 ― TIBOR なし
(注)２ ２月28日 ２月25日
(100) +0.20％
６ヶ月
平成18年 平成23年
株式会社ジュンク堂書店 第２回無担保社債 1,000 1,000 TIBOR なし
３月28日 ３月28日
+0.15％
自平成16年 自平成22年
(注)１ 0.78
３月31日 (注)３ ８月25日
大口製本印刷株式会社 社債 (注)３ 387 ∼ あり
至平成21年 ― 至平成26年
(220) 1.13
２月27日 ２月27日
51,100 101,387
合計 ― ― ― ― ―
(100) (220)
(注) １．( )内は１年以内に償還予定の金額(内数)であり、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含まれ
ている。
２．株式会社ＫＳＳは、株式会社早稲田経営出版が平成21年９月１日付で商号変更したものである。
３．大口製本印刷株式会社の発行するものを集約している。また、同社は当連結会計年度より連結子会社となった
ため、前期末残高には含まれていない。
４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
220 1,087 40 50,040 ―
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 59,875 50,547 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,898 4,019 1.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,282 6,237 ― ―
平成23年４月15日から
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 10,490 11,018 1.4 平成34年９月29日まで
平成23年４月30日から
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 6,404 15,954 ― 平成41年７月31日まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 81,951 87,777 ― ―
(注) １．平均利率は期末の利率及び残高を用いて加重平均により算出している。なお、１年以内に返済予定のリース債
務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,841 5,658 893 695
リース債務 5,664 3,354 1,269 622
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成21年４月１日 (自 平成21年７月１日 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年12月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 380,418 390,857 403,796 408,309
(百万円)
税金等調整前四半期 (百万円) 8,761 11,882 18,293 10,557
純利益金額
四半期純利益金額 2,009 5,914 11,696 3,657
(百万円)
１株当たり四半期 3.11 9.17 18.15 5.67
(円)
純利益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,874 80,515
44,155 40,191
受取手形 ※1 ※1
257,183 292,497
売掛金 ※1 ※1
商品及び製品 4,994 4,310
仕掛品 10,317 11,334
原材料及び貯蔵品 3,924 2,536
前渡金 968 30
前払費用 433 750
繰延税金資産 4,781 3,864
その他 16,452 12,650
△2,309 △1,608
貸倒引当金
流動資産合計 390,775 447,073
固定資産
有形固定資産
建物 365,070 385,265
△215,809 △225,255
減価償却累計額
建物（純額） 149,261 160,010
構築物 30,160 31,051
△21,926 △22,848
減価償却累計額
構築物（純額） 8,233 8,202
機械及び装置 689,899 714,702
△560,965 △579,270
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 128,933 135,431
車両運搬具 1,047 1,097
△914 △977
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 133 119
工具、器具及び備品 48,657 48,269
△39,128 △39,535
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,528 8,733
土地 117,533 119,576
リース資産 1,626 8,018
△77 △564
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,548 7,453
建設仮勘定 39,579 31,905
有形固定資産合計 454,752 471,433
無形固定資産
のれん 4,519 3,665
特許権 2,233 1,597
借地権 1,061 1,061
ソフトウエア 15,598 14,036
その他 182 172
無形固定資産合計 23,597 20,534
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 105,254 122,781
関係会社株式 140,356 123,732
関係会社出資金 953 953
長期貸付金 14 69
関係会社長期貸付金 29,020 29,577
破産更生債権等 1,872 1,345
長期前払費用 2,946 2,625
繰延税金資産 41,355 31,352
関係会社長期債権 − 16,144
その他 29,574 22,239
△15,417 △19,503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 335,930 331,316
固定資産合計 814,281 823,284
資産合計 1,205,056 1,270,358
負債の部
流動負債
18,186 25,681
支払手形 ※1 ※1
183,161 204,859
買掛金 ※1 ※1
短期借入金 −
14,000
リース債務 269 701
44,334 44,983
未払金 ※1 ※1
未払費用 13,719 14,722
前受金 2,158 1,642
143,003 145,223
預り金 ※1 ※1
賞与引当金 5,993 6,927
役員賞与引当金 180 210
関係会社整理損失引当金 −
336
設備関係支払手形 15,084 2,741
その他 341 296
流動負債合計 440,769 447,990
固定負債
社債 50,000 100,000
リース債務 1,356 7,124
長期未払金 6,424 6,400
退職給付引当金 11,578 11,303
固定負債合計 69,359 124,828
負債合計 510,128 572,819
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金
資本準備金 144,898 144,898
資本剰余金合計 144,898 144,898
利益剰余金
利益準備金 23,300 23,300
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金 1 0
特別償却準備金 27 8,047
固定資産圧縮積立金 60 52
別途積立金 482,780 432,780
繰越利益剰余金 27,230 59,987
利益剰余金合計 533,399 524,168
自己株式 △93,859 △93,992
株主資本合計 698,903 689,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,969 8,007
△6 △7
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △3,975 8,000
純資産合計 694,927 697,539
負債純資産合計 1,205,056 1,270,358
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高 1,057,266 1,046,549
商品売上高 48,163 40,152
売上高合計 1,105,429 1,086,701
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 4,485 4,678
939,023 924,879
当期製品製造原価 ※5 ※5
合計 943,509 929,557
製品期末たな卸高 4,678 3,636
製品売上原価 938,830 925,921
商品売上原価
商品期首たな卸高 347 316
当期商品仕入高 43,515 36,887
合計 43,862 37,204
商品期末たな卸高 316 674
商品売上原価 43,546 36,530
982,377 962,451
売上原価合計 ※1 ※1
売上総利益 123,052 124,250
販売費及び一般管理費
発送費 9,093 9,620
給料及び手当 26,634 26,244
賞与引当金繰入額 3,736 4,164
退職金 − 27
退職給付引当金繰入額 2,539 4,396
旅費及び交通費 3,543 2,899
減価償却費 6,810 6,841
29,925 30,190
研究開発費 ※5 ※5
その他 28,799 28,231
販売費及び一般管理費合計 111,084 112,617
営業利益 11,968 11,633
営業外収益
受取利息 1,005 888
有価証券利息 184 146
21,230 23,181
受取配当金 ※1 ※1
64,032 49,971
設備賃貸料 ※1 ※1
その他 2,223 5,314
営業外収益合計 88,677 79,502
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息 429 325
社債利息 835 1,405
貸与資産減価償却費 48,737 36,430
貸倒引当金繰入額 6,279 4,307
その他 6,591 6,387
営業外費用合計 62,873 48,856
経常利益 37,772 42,278
特別利益
3 199
固定資産売却益 ※2 ※2
投資有価証券売却益 371 33
抱合せ株式消滅差益 −
652
貸倒引当金戻入額 − 95
事業譲渡益 − 200
その他 2 17
特別利益合計 1,030 546
特別損失
966 638
固定資産売却損 ※3 ※3
4,614 4,773
固定資産除却損 ※4 ※4
41,310
減損損失 −
※6
投資有価証券売却損 0 5
関係会社株式売却損 29 0
投資有価証券評価損 13,461 1,114
関係会社株式評価損 10,588 20,475
ゴルフ会員権評価損 1 5
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 39 56
その他 2,599 11
特別損失合計 73,610 27,079
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △34,808 15,745
法人税、住民税及び事業税 210 200
△15,044
法人税等調整額 5,423
法人税等合計 △14,834 5,623
当期純利益又は当期純損失（△） △19,973 10,121
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 76,764 8.0 72,507 7.7
Ⅱ 労務費 37,690 3.9 44,979 4.7
（賞与引当金繰入額) (2,257) (2,763)
（退職給付引当金繰入額) (2,212) (4,010)
Ⅲ 外注加工費 794,456 82.8 785,974 83.0
Ⅳ 経費 50,566 5.3 44,006 4.6
（電力、燃料、水道費) (5,250) (3,807)
（運搬費) (5,363) (2,823)
(13,114) (12,380)
（減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
959,476 947,468
14,121 10,317
仕掛品期首たな卸高
合計 973,598 957,786
他勘定振替高 ※１ 24,257 21,572
10,317 11,334
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 939,023 924,879
(原価計算の方法)
当社の生産形態は個々の注文による作業の集積であるが、その注文は多岐多数であり仕事の内容も複雑である
ため、制度としての原価計算は実施していない。ただし、毎月の期間製造原価を工場別に把握計算している。
(注) (前事業年度) (注) (当事業年度)
※１．他勘定振替高の内訳は、仕入先等への事故求 ※１．他勘定振替高の内訳は、仕入先等への事故求
償額1,565百万円、販売費及び一般管理費その 償額3,034百万円、販売費及び一般管理費その
他への振替高22,691百万円である。 他への振替高18,537百万円である。
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③【株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 114,464 114,464
当期末残高 114,464 114,464
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 144,898 144,898
当期末残高 144,898 144,898
資本剰余金合計
前期末残高 144,898 144,898
当期末残高 144,898 144,898
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 23,300 23,300
当期末残高 23,300 23,300
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
前期末残高 2 1
当期変動額
△0 △0
海外投資等損失準備金の取崩
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 1 0
特別償却準備金
前期末残高 64 27
当期変動額
特別償却準備金の積立 − 8,041
△37 △20
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △37 8,020
当期末残高 27 8,047
固定資産圧縮積立金
前期末残高 70 60
当期変動額
△9 △8
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △9 △8
当期末残高 60 52
別途積立金
前期末残高 532,780 482,780
当期変動額
△50,000 △50,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △50,000 △50,000
当期末残高 482,780 432,780
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 22,033 27,230
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 0 0
特別償却準備金の積立 − △8,041
特別償却準備金の取崩 37 20
固定資産圧縮積立金の取崩 9 8
別途積立金の取崩 50,000 50,000
剰余金の配当 △24,849 △19,346
当期純利益又は当期純損失（△） △19,973 10,121
△27 △7
自己株式の処分
当期変動額合計 5,196 32,757
当期末残高 27,230 59,987
利益剰余金合計
前期末残高 578,250 533,399
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 − −
特別償却準備金の積立 − −
特別償却準備金の取崩 − −
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
別途積立金の取崩 − −
剰余金の配当 △24,849 △19,346
当期純利益又は当期純損失（△） △19,973 10,121
△27 △7
自己株式の処分
当期変動額合計 △44,850 △9,231
当期末残高 533,399 524,168
自己株式
前期末残高 △66,524 △93,859
当期変動額
自己株式の取得 △27,424 △153
自己株式の処分 89 20
当期変動額合計 △27,335 △132
当期末残高 △93,859 △93,992
株主資本合計
前期末残高 771,088 698,903
当期変動額
剰余金の配当 △24,849 △19,346
当期純利益又は当期純損失（△） △19,973 10,121
自己株式の取得 △27,424 △153
自己株式の処分 62 13
当期変動額合計 △72,185 △9,363
当期末残高 698,903 689,539
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △3,969
10,401
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,371 11,977
額）
当期変動額合計 △14,371 11,977
当期末残高 △3,969 8,007
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △6
7
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△13 △1
額）
当期変動額合計 △13 △1
当期末残高 △6 △7
評価・換算差額等合計
前期末残高 △3,975
10,409
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,385 11,975
額）
当期変動額合計 △14,385 11,975
当期末残高 △3,975 8,000
純資産合計
前期末残高 781,498 694,927
当期変動額
剰余金の配当 △24,849 △19,346
当期純利益又は当期純損失（△） △19,973 10,121
自己株式の取得 △27,424 △153
自己株式の処分 62 13
△14,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,975
当期変動額合計 △86,570 2,612
当期末残高 694,927 697,539
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
① 時価のあるもの ① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づ 同左
く時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
② 時価のないもの ② 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ デリバティブ
準及び評価方法 時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及 貸借対照表価額については、収益性の 貸借対照表価額については、収益性の
び評価方法 低下による簿価切下げの方法により算 低下による簿価切下げの方法により算
定している。 定している。
商品 個別法による原価法 商品 個別法による原価法
製品・ 売価還元法による原価法 製品・ 売価還元法による原価法
仕掛品 仕掛品
原材料 移動平均法による原価法 原材料 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価
に関する会計基準」(企業会計基準第
９号 平成18年７月５日公表分)を適
用している。
これによる損益への影響は軽微であ
る。
４．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法 定率法
ただし、黒崎第１工場(第２期)及 ただし、黒崎第１工場(第２期)、第
び第３工場の機械装置については定 ３工場及び堺工場の機械装置につい
額法を採用している。なお、平成10年 ては定額法を採用している。なお、平
４月１日以降に取得した建物(建物 成10年４月１日以降に取得した建物
附属設備を除く)については、定額法 (建物附属設備を除く)については、
を採用している。 定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万 また、取得価額が10万円以上20万
円未満の資産については、３年間で 円未満の資産については、３年間で
均等償却する方法を採用している。 均等償却する方法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとお なお、主な耐用年数は以下のとお
りである。 りである。
建物及び構築物 15∼50年 建物及び構築物 15∼50年
機械装置及び車両運搬具 ４∼12年 機械装置及び車両運搬具 ４∼12年
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用して
いる。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産 取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存 同左
価額を零とする定額法を採用してい
る。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開
始日が平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理に
よっている。
(4) 長期前払費用 (4) 長期前払費用
均等償却 同左
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直 同左
本邦通貨への換算基準 物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に 同左
備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上
している。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給 同左
する賞与のうち、当事業年度に負担
すべき支給見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
役員に対して翌事業年度に支給す 同左
る賞与のうち、当事業年度に負担す
べき支給見込額を計上している。
―――――――――
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備え
るため、関係会社の財政状態等を勘
案して計上している。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(5) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、
当事業年度末における退職給付債務 当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上 及び年金資産の見込額に基づき計上
している。 している。
過去勤務債務は、その発生時の従 過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定 業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(６年)による定額法により費用 年数(６年)による定額法により費用
処理している。 処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度 数理計算上の差異は、各事業年度
の発生時における従業員の平均残存 の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数(９年)によ 勤務期間以内の一定年数(９年)によ
る定率法により計算した額をそれぞ る定率法により計算した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理し れ発生の翌事業年度から費用処理し
ている。 ている。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係
る会計基準」の一部改正(その
３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用している。
これによる損益への影響はない。
７．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。 同左
なお、為替予約の振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を採用
している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用し 同左
たヘッジ手段とヘッジ対象は以下の
とおりである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建買入債務
及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
当社の市場リスクに係る社内規程 同左
に基づき、為替変動リスクをヘッジ
している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引の実行可能性・時 同左
期を厳密に検討した上で、為替予約
を行っている。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
税抜方式によっている。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(リース取引に関する会計基準) ―――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
たが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」
(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議
会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売
買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。なお、
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっている。
これによる損益への影響はない。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(貸借対照表関係) (貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記されていた「長期預金」 「関係会社長期債権」は資産総額の100分の１を超え
(当事業年度末8,000百万円)は、資産総額の100分の１以 たため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、
下となったため、投資その他の資産の「その他」に含め 前事業年度は、投資その他の資産の「その他」に10,651
て表示している。 百万円含まれている。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１．関係会社に対する資産・負債の主なもの ※１．関係会社に対する資産・負債の主なもの
受取手形及び売掛金 26,939 百万円 受取手形及び売掛金 29,840 百万円
支払手形及び買掛金 124,134 〃 支払手形及び買掛金 133,422 〃
預り金 142,216 〃 預り金 144,328 〃
未払金 19,807 〃 未払金 25,761 〃
２．偶発債務 ２．偶発債務
下記の会社の銀行等借入金について債務保証を 下記の会社の銀行等借入金について債務保証を
行っている。 行っている。
クイニョン植林㈱ 88百万円 クイニョン植林㈱ 76百万円
(905千米ドル) (817千米ドル)
３．受取手形割引高 670百万円 ３．受取手形割引高 670百万円
―――――――――
４．受取手形裏書譲渡高 1百万円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※１．関係会社との主な取引額 ※１．関係会社との主な取引額
(1) 売上原価 (1) 売上原価
外注加工費 710,256百万円 外注加工費 704,766百万円
(2) 営業外収益 (2) 営業外収益
設備賃貸料 63,381 〃 設備賃貸料 49,258 〃
受取配当金 18,515 〃 受取配当金 20,777 〃
※２．固定資産売却益の内訳は、機械装置２百万円他で ※２．固定資産売却益の内訳は、機械装置194百万円、そ
ある。 の他の設備５百万円である。
※３．固定資産売却損の内訳は、土地１百万円、建物23百 ※３．固定資産売却損の内訳は、建物７百万円、機械装置
万円、機械装置930百万円、その他の設備10百万円 624百万円、その他の設備６百万円である。
である。
※４．固定資産除却損の内訳は、建物1,020百万円、機械 ※４．固定資産除却損の内訳は、建物2,450百万円、機械
装置3,213百万円、その他の設備381百万円である。 装置1,793百万円、その他の設備528百万円である。
※５．研究開発費の総額 ※５．研究開発費の総額
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま
れる研究開発費 32,940百万円 れる研究開発費 32,976百万円
※６．減損損失 ―――――――――
当事業年度において、当社は以下の資産について
減損損失を計上した。
場所 用途 種類
福岡県北九州市 カ ラ ー フ ィ ル 建物、機械装置、
八幡西区 他 ター製造設備 建設仮勘定
埼玉県ふじみ野 フォトマスク製 建物、機械装置、
市他 造設備 建設仮勘定
当社は、減損損失の算定に当たり、損益の単位と
なる事業グループを基準に資産のグルーピングを
行っている。また、貸与資産、遊休資産については
個別物件ごとに減損の検討を行っている。
この結果、当事業年度においては、急激な需要の
落ち込みと価格ダウンにより業績が大幅に悪化し
たエレクトロニクス部門を中心に、時価が著しく
下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(41,310百万
円)として特別損失に計上した。
その資産グループ別の内訳は、カラーフィル
ター製造設備26,480百万円、フォトマスク製造設
備14,830百万円であり、固定資産の種類別の内訳
は、機械装置21,730百万円、建物11,600百万円、建
設仮勘定7,980百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を10％で割り引いて算定している。
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(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 38,421 17,231 53 55,599
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加17,231千株は、取締役会決議による取得16,656千株、株式買取請求による
取得456千株、及び単元未満株式の買取りによる119千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。
Ⅱ 当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 55,599 130 12 55,718
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備（機械装 同左
置）である。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方 同左
法」に記載したとおりである。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 454百万円 １年内 506百万円
１年超 2,829 〃 １年超 2,572 〃
合計 3,283 〃 合計 3,079 〃
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借 転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
累 計 額 累 計 額
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,014 1,409 2,605 3,770 1,912 1,858
機械装置 機械装置
2,567 1,677 890 1,532 1,186 346
工具器具備品 工具器具備品
87 55 32 87 72 15
その他 その他
6,670 3,141 3,528 5,391 3,171 2,219
合計 合計
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。 利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,308百万円 １年内 957百万円
１年超 2,219 〃 １年超 1,262 〃
合計 3,528 〃 合計 2,219 〃
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。 低いため、支払利子込み法により算定している。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,507百万円 支払リース料 1,308百万円
減価償却費相当額 1,507 〃 減価償却費相当額 1,308 〃
④減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっている。
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(有価証券関係)
前事業年度 (平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 9,124 13,809 4,684
関連会社株式 ― ― ―
合計 9,124 13,809 4,684
当事業年度 (平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 12,733 19,984 7,251
関連会社株式 1,539 1,172 △366
合計 14,272 21,157 6,884
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 102,329
関連会社株式 7,130
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
投資有価証券評価損 20,025 百万円
減損損失 19,784 百万円
減損損失 14,431 〃
投資有価証券評価損 11,395 〃
税務上の繰越欠損金 11,213 〃
税務上の繰越欠損金 8,030 〃
退職給付引当金 7,908 〃
退職給付引当金 7,883 〃
貸倒引当金 7,823 〃
貸倒引当金 6,565 〃
賞与引当金 2,819 〃
賞与引当金 2,439 〃
7,911 〃
その他
その他有価証券評価差額金 1,615 〃
繰延税金資産小計 72,134 〃
6,570 〃
その他
△25,859 〃
評価性引当額
繰延税金資産小計 64,284 〃
繰延税金資産合計 46,274 〃
△18,015 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 46,268 〃
繰延税金負債
特別償却準備金 △5,523 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,496 〃
固定資産圧縮積立金 △41 百万円
△38 〃
その他
△90 〃
その他
繰延税金負債合計 △11,057 〃
繰延税金負債合計 △132 〃
繰延税金資産の純額 35,217 〃
繰延税金資産の純額 46,136 〃
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項 (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項
目に含まれている。 目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産 4,781 百万円 流動資産−繰延税金資産 3,864 百万円
固定資産−繰延税金資産 41,355 〃 固定資産−繰延税金資産 31,352 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因の主な項目別の内訳 率との差異の原因の主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、 法定実効税率 40.7％
記載を省略している。 (調整)
税効果対象外申告調整項目 △59.5〃
評価性引当額 60.1〃
住民税均等割等 0.6〃
繰越試験研究費控除 △6.4〃
0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7％
(企業結合等関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
パーチェス法の適用
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略している。
Ⅱ 当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略している。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 1,077円60銭 １株当たり純資産額 1,081円85銭
１株当たり当期純損失金額(△) △30円84銭 １株当たり当期純利益金額 15円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在して 潜在株式が存在していないため記載していない。
いないため記載していない。
(注) １．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △19,973 10,121
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
△19,973 10,121
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 647,627 644,838
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度末 当事業年度末
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 694,927 697,539
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 694,927 697,539
普通株式の発行済株式数(千株) 700,480 700,480
普通株式の自己株式数(千株) 55,599 55,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
644,880 644,762
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱リクルート 3,200,000 9,680
テルモ㈱ 1,081,000 5,383
大正製薬㈱ 2,309,000 3,925
江崎グリコ㈱ 3,215,751 3,508
アサヒビール㈱ 1,860,029 3,260
㈱みずほフィナンシャルグループ
3,000,000 3,000
第11回第11種優先株
㈱みずほフィナンシャルグループ 15,501,000 2,867
日清食品ホールディングス㈱ 898,711 2,826
富士フイルムホールディングス㈱ 685,965 2,208
㈱東芝 4,547,000 2,196
ヤマトホールディングス㈱ 1,660,600 2,182
Mizuho Capital Investment (JPY) 5
20 2,000
Limited
東洋水産㈱ 794,980 1,922
投資有価証券 その他有価証券
ローム㈱ 265,101 1,850
㈱三菱ケミカルホールディングス 3,598,790 1,720
新日本製鐵㈱ 4,594,768 1,686
ＳＭＫ㈱ 3,200,000 1,536
ライオン㈱ 3,140,665 1,479
㈱資生堂 677,619 1,375
アイカ工業㈱ 1,293,743 1,348
日本精工㈱ 1,814,000 1,338
㈱ニューフレアテクノロジー 10,000 1,232
シャープ㈱ 1,011,140 1,182
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,399,760 1,175
ダイキン工業㈱ 300,000 1,147
その他(425銘柄) 86,172,545 50,476
計 147,232,188 112,509
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
社債券(２銘柄) 180 180
第741回ＢＴＭキュラソーユーロ円建期限
5,000 5,002
付劣後債
第745回ＢＴＭキュラソーユーロ円建永久
3,000 2,999
投資有価証券 その他有価証券
劣後債
三井住友銀行円建永久劣後債 2,000 1,999
小計 10,180 10,181
計 10,180 10,181
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
証券投資信託受益証券(１銘柄) 10,717,463 12
投資事業有限責任組合及びそれに類する
1 78
投資有価証券 その他有価証券
組合への出資(１銘柄)
小計 ― 90
計 ― 90
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
建物 365,070 23,342 3,147 385,265 225,255 11,835 160,010
構築物 30,160 1,124 233 31,051 22,848 1,113 8,202
機械及び装置 689,899 44,751 19,948 714,702 579,270 36,016 135,431
有 車輌運搬具 1,047 83 34 1,097 977 96 119
形
固
工具、器具及び備品 48,657 5,121 5,508 48,269 39,535 5,468 8,733
定
資
土地 117,533 2,042 ― 119,576 ― ― 119,576
産
リース資産 1,626 6,391 ― 8,018 564 486 7,453
建設仮勘定 39,579 36,178 43,852 31,905 ― ― 31,905
計 1,293,575 119,036 72,725 1,339,886 868,452 55,017 471,433
のれん 5,554 ― 136 5,418 1,753 854 3,665
特許権 5,355 36 8 5,382 3,784 670 1,597
無
形 借地権 1,061 ― ― 1,061 ― ― 1,061
固
定
ソフトウエア 28,733 4,086 5,409 27,410 13,373 5,308 14,036
資
産
その他 320 32 60 292 120 19 172
計 41,026 4,155 5,614 39,566 19,032 6,852 20,534
長期前払費用 4,408 400 342 4,466 1,841 743 2,625
繰 ― ― ― ― ― ― ― ―
延
資
計 ― ― ― ― ― ― ―
産
(注) 当期増加額及び当期減少額(簿価)のうち主なものは次のとおりである。
金額 金額
資産の種類 当期増加内容 当期減少内容
(百万円) (百万円)
堺工場新築工事 13,433
建物 ― ―
創発の杜箱根研修センター第２
2,120
新築工事
エレクトロニクス関連製造設備 30,169 エレクトロニクス関連製造設備 732
機械及び装置 光学フィルム製造設備 2,799 包装関連製造設備 453
出版印刷関連設備 339
建設仮勘定 姫路工場新築工事 5,544 ― ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 17,727 9,593 882 5,325 21,112
賞与引当金 5,993 6,927 5,993 ― 6,927
役員賞与引当金 180 210 180 ― 210
関係会社整理損失引当金 336 ― 336 ― ―
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴うもの及び洗替等である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成22年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 32
当座預金 555
普通預金 1,018
通知預金 16,572
預
金 定期預金 62,335
その他の預金 2
預金計 80,483
合計 80,515
② 受取手形
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
㈱リクルートメディアコミュニケーションズ 2,158
㈱サンリッツ 1,918
シンフォニアテクノロジー㈱ 1,395
製造業
その他 11,342
小計 16,815
㈱主婦の友社 967
㈱実業之日本社 815
㈱交通新聞社 765
出版業
その他 12,400
小計 14,949
その他 8,426
合計 40,191
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成22年４月 10,636
平成22年５月 11,315
平成22年６月 9,340
平成22年７月以降 8,898
合計 40,191
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③ 売掛金
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
シャープ㈱ 17,235
㈱ＩＰＳアルファテクノロジ 13,487
㈱東芝 11,096
製造業
その他 139,152
小計 180,971
㈱講談社 3,138
㈱集英社 2,319
㈱小学館 1,641
出版業
その他 15,381
小計 22,480
その他 89,046
合計 292,497
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 (Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
257,183 1,135,086 1,099,772 292,497 79.0 88.4
(注) 売掛金残高が消費税等込みのため、回収率、滞留期間の算出上の当期発生高及び当期回収高は消費税等込みのも
のを使用した。
④ 棚卸資産
商品及び製品
区分 内容 金額(百万円)
商品 金属印刷物(建築内装材)等である。 674
製品 未出荷の印刷物等である。 3,636
合計 4,310
仕掛品
区分 内容 金額(百万円)
仕掛品 製版、印刷、製本等仕掛中のものである。 11,334
合計 11,334
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原材料及び貯蔵品
区分 内容 金額(百万円)
原材料 金属材料、用紙等である。 2,204
貯蔵品 薬品、油類、その他の補助材料ならびに消耗品等である。 332
合計 2,536
⑤ 関係会社株式
区分 銘柄 金額(百万円)
㈱ＤＮＰフォトイメージング 18,940
DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd. 18,605
DNP Corporation USA 11,744
子会社株式
ＣＨＩグループ㈱ 11,255
その他 54,516
小計 115,062
関連会社株式 8,669
合計 123,732
⑥ 支払手形
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
ヤマト運輸㈱ 945
丸玉産業㈱ 900
レンゴー㈱ 304
外注加工代
その他 3,613
小計 5,763
パナック㈱ 11,571
昭和情報機器㈱ 645
エイピーピー・ジャパン㈱ 508
原材料代
その他 2,564
小計 15,289
その他 4,628
合計 25,681
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成22年４月 6,587
平成22年５月 6,261
平成22年６月 5,787
平成22年７月以降 7,044
合計 25,681
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⑦ 設備関係支払手形
区分 金額(百万円)
設備代 2,741
合計 2,741
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成22年４月 442
平成22年５月 512
平成22年６月 661
平成22年７月以降 1,125
合計 2,741
⑧ 買掛金
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
㈱ＤＮＰテクノパック関西 12,532
㈱ＤＮＰテクノパック 12,526
㈱ＤＮＰメディアクリエイト関西 10,585
外注加工代
その他 92,934
小計 128,579
三菱化学㈱ 4,522
パナック㈱ 4,467
㈱アセプティックシステム 4,394
原材料代
その他 52,601
小計 65,986
その他 10,293
合計 204,859
⑨ 預り金
区分 金額(百万円)
子会社からの預り金 144,328
その他 895
合計 145,223
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
単元未満株式の買取 株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
及び買増 みずほ信託銀行株式会社
(注)
取次所 ―
買取・
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
買増手数料
当社のホームページ(http://www.dnp.co.jp/jis/ir)に掲載する。
公告掲載方法 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 平成20年４月１日 平成21年６月26日
その添付書類並びに確認書 (第115期) 至 平成21年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 自 平成20年４月１日 平成21年６月26日
(第115期)
至 平成21年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 自 平成21年４月１日 平成21年８月７日
(第116期第１四半期)
至 平成21年６月30日 関東財務局長に提出
自 平成21年７月１日 平成21年11月13日
(第116期第２四半期)
至 平成21年９月30日 関東財務局長に提出
自 平成21年10月１日 平成22年２月12日
(第116期第３四半期)
至 平成21年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成21年５月７日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
平成21年５月15日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類 平成21年６月26日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 平成21年７月24日
関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 平成21年５月７日
平成21年５月15日
平成21年６月26日
平成21年８月７日
平成21年11月13日
平成22年２月12日
関東財務局長に提出
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 笹 山 淳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 細 屋 多一郎 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 寺 田 一 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
印刷株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大日本印刷株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
印刷株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大日本印刷株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 笹 山 淳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 細 屋 多一郎 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 寺 田 一 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷
株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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EDINET提出書類
大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷
株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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