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株式会社やすらぎ 四半期報告書‐第33期第1四半期（平成22年1月21日‐平成22年4月20日）
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月１日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自平成22年１月21日至平成22年 ４月20
日)
【会社名】 株式会社やすらぎ
【英訳名】 YASURAGI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須田力
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下の場所で
行っております。）
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長舩田啓
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市琴平町３番12号
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長舩田啓
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社やすらぎ東京本部
(東京都中央区新川一丁目22番17号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
１月21日 １月21日 １月21日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
４月20日 ４月20日 １月20日
売上高(注)１ (百万円) 12,346 9,253 39,812
経常利益 (百万円) 762 757 167
四半期(当期)純利益 (百万円) 650 312 581
純資産額 (百万円) 14,215 14,461 14,145
総資産額 (百万円) 33,251 23,565 23,434
１株当たり純資産額 (円) 685.70 697.53 682.30
１株当たり四半期
(円) 31.39 15.05 28.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
（注）２、３
自己資本比率 (％) 42.8 61.4 60.4
営業活動による
(百万円) 6,402 698 10,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 215 △0 1,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,320 △ 294 △ 13,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,120 3,822 3,418
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 578 546 534
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期及び第33期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年４月20日現在
546
従業員数(名)
(217)
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）であ
ります。
(2) 提出会社の状況
平成22年４月20日現在
545
従業員数(名)
(217)
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、業務上生産及び受注の状況の区別が困難であることから、省略しております。地域
別等の販売実績は、次のとおりであります。
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
（平成21年１月21日から （平成22年１月21日から
平成21年４月20日まで） 平成22年４月20日まで）
販売戸数(戸) 金額(百万円) 販売戸数(戸) 金額(百万円)
北海道 72 855 75 717
茨城県 28 371 41 419
埼玉県 25 348 35 374
群馬県 23 272 36 366
山口県 28 318 29 347
青森県 41 532 37 346
福島県 32 351 30 320
長野県 44 624 31 297
山形県 17 160 31 290
福岡県 33 455 30 253
秋田県 24 248 25 247
新潟県 19 202 23 246
愛媛県 19 233 19 241
兵庫県 28 367 22 239
栃木県 25 284 20 225
宮城県 22 281 24 216
香川県 10 121 17 191
山梨県 26 368 15 189
千葉県 15 198 15 169
熊本県 23 238 21 163
その他の地域等 338 4,439 254 2,715
中古住宅再生事業計 892 11,273 830 8,581
収益物件運営事業計 ― 879 ― 562
その他事業計 ― 193 ― 108
合計 892 12,346 830 9,253
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのついて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年１月21日∼平成22年４月20日）におけるわが国経済は、経済
政策等の実施により一部では持ち直しに転じつつありますが、急激な円高やデフレへの直面等により
企業収益は依然と不透明感が強く、雇用環境の悪化や個人消費の低迷など懸念を抱えた厳しい状況が
続いております。
不動産業界におきましては業界全体は低迷しているものの、住宅ローン減税の拡大、長期優良住宅減
税の創設等の住宅取得を優遇する政策が打ち出されたことから中古流通は好調に推移しております。
こうした市場環境の中、当社グループは中核事業である中古住宅再生事業を軸に経営資源の効率化を
図り、健全な財務状況を確保するため、在庫回転率の向上及び利益率重視の経営に努めてまいりまし
た。他方、雇用環境の悪化や個人消費の低迷が続くなか、お客様ニーズにあった低価格帯の住宅を提供
すると共に、更なる低価格でより良い商品の開発に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は9,253百万円（前年同四半期比
25.1％減）、営業利益は895百万円（前年同四半期比5.0％減）、経常利益は757百万円（前年同四半期
比0.6％減）、四半期純利益は312百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（中古住宅再生事業）
当社グループの中核事業であります中古住宅再生事業の販売は引き続き堅調に推移しております。
雇用環境の悪化や個人所得の伸び悩み等から、家計の見直しやお客様の中古住宅に対する認識にも変
化が現れ、「借りる」よりは「買って」住む、「新築」よりは割安な「中古」を購入する需要が増加し
ております。
このような環境の変化に当社は低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の中古住
宅の追求と供給に努めてまいりました。一方で仕入につきましても不動産競売物件が増加するなか、今
後も所得の低下や不透明な状況が続く事を想定して積極的に低価格物件を厳選して仕入れてまいりま
した。
その結果といたしまして、当第１四半期連結会計期間において戸建住宅の販売戸数は830戸(前年同
四半期は892戸で7.0％減)となりました。仕入につきましては、当第１四半期連結会計期間で874戸（前
年同四半期は321戸で172.3％増）となりました。当該仕入の内訳といたしましては、不動産競売市場に
よる仕入戸数は799戸、また、不動産任売市場による仕入戸数は75戸となりました。
以上の結果、中古住宅再生事業の売上高は8,581百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益1,087
百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
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（収益物件運営事業）
収益物件の販売状況は不動産市況の悪化を受けて引き続き厳しい状態が続いており、購入される方
は一部の富裕層に限られております。このような状況下、財務体質の強化を図るため市場動向を見据え
ながら価格改定を行い、早期売却を積極的に進めてまいりました。以上の結果、収益物件運営事業の売
上高は562百万円（前年同四半期比36.0％減）となり、営業損失44百万円（前年同四半期は225百万円
の営業損失）となりました。
（その他事業）
住宅ローン貸出事業につきましては、雇用環境の悪化や個人消費の低迷など厳しい環境が続くなか、
債務者への現状確認を行い、カウンセリングや借換えの促進を実施してまいりました。また、賃貸事業
につきましても景気悪化による雇用問題等の影響で入居率が減少するなど厳しい状況が続いておりま
すが、家賃価格の改定や契約条件の変更等の施策を行ってまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は108百万円（前年同四半期比43.6％減）となり、営業利益49百万
円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し23,565百万円と
なりました。これは、営業貸付金の借換え促進による回収などにより現金及び預金404百万円の増加、一
方、繰延税金資産100百万円の減少、前渡金49百万円の減少、有形固定資産の売却及び減価償却費の計上
により28百万円の減少によるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金177百万円及び１年内返済予定の長期
借入金4,363百万円の減少、１年内償還予定の社債60百万円の減少、一方、長期借入金4,305百万円の増
加により前連結会計年度末に比べ184百万円減少し9,104百万円となり、当第１四半期連結会計期間末
の純資産合計は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、14,461百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ404百万円増加（前年同四半期2,297百万円増加）
し、3,822百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第１四半期連結会計期間で増加した資金は698百万円（前年同四半期6,402百万
円増加）となりました。これは販売強化を目的に仕入を行ったことによるたな卸資産80百万円の増加、
法人税等273百万円の納付、税金等調整前四半期純利益750百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第１四半期連結会計期間で減少した資金は0百万円（前年同四半期215百万円増
加）となりました。これは有形固定資産の売却による収入3百万円及び有形固定資産の取得による支出
6百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第１四半期連結会計期間で減少した資金は294百万円（前年同四半期4,320百万
円減少）となりました。これは短期借入金177百万円の純減、長期借入金の返済による支出5,241百万
円、社債の償還による支出60百万円、一方、長期借入れによる収入5,184百万円によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年４月20日) (平成22年６月１日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 21,025,000 21,025,000
(セントレックス) 100株
計 21,025,000 21,025,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年１月21日∼
― 21,025 ― 3,778 ― 3,640
平成22年４月20日
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年１月20日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年１月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
293,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,317 ―
20,731,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 21,025,000 ― ―
総株主の議決権 ― 207,317 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 群馬県桐生市美原町４
293,200 ― 293,200 1.39
株式会社やすらぎ 番２号
計 ― 293,200 ― 293,200 1.39
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
２月 ３月 ４月
最高(円) 348 350 349
最低(円) 256 293 315
(注)株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動について、該当事項はあ
りません。
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第５ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月21日から平成21年４月20日まで）は、改正前の四半期連
結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月21日から平成22年４月20日まで）及
び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月21日から平成22年４月20日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づき作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成21年１月21
日から平成21年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成
22年１月21日から平成22年４月20日まで)及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月21日から平成22
年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年４月20日) (平成22年１月20日)
資産の部
流動資産
3,822 3,418
現金及び預金 ※１ ※１
売掛金 29 29
8,970 8,385
販売用不動産 ※１ ※１
2,879 3,493
仕掛販売用不動産 ※１ ※１
14
貯蔵品 12 ※３
前渡金 1,087 1,137
3,952 4,018
営業貸付金 ※４ ※４
繰延税金資産 353 413
その他 250 209
△418 △403
貸倒引当金
流動資産合計 20,938 20,715
固定資産
有形固定資産
1,040 1,065
建物及び構築物（純額） ※1, ※5 ※1, ※3, ※5
1,154 1,159
土地 ※１ ※1, ※3
30 29
その他（純額） ※５ ※3, ※5
有形固定資産合計 2,224 2,253
無形固定資産
その他 20 26
無形固定資産合計 20 26
投資その他の資産
その他 435 492
△53 △54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 382 438
固定資産合計 2,627 2,718
資産合計 23,565 23,434
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年４月20日) (平成22年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 640 620
865 1,042
短期借入金 ※１ ※１
920 5,283
1年内返済予定の長期借入金 ※１ ※１
1年内償還予定の社債 − 60
未払金 688 680
未払法人税等 349 269
工事保証引当金 300 279
その他 421 433
流動負債合計 4,186 8,668
固定負債
4,494 189
長期借入金 ※１ ※１
役員退職慰労引当金 367 362
その他 56 68
固定負債合計 4,918 620
負債合計 9,104 9,289
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 7,918 7,606
△877 △877
自己株式
株主資本合計 14,461 14,148
評価・換算差額等
− △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 − △3
純資産合計 14,461 14,145
負債純資産合計 23,565 23,434
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成21年４月20日) 至 平成22年４月20日)
売上高 12,346 9,253
売上原価 9,881 6,858
売上総利益 2,464 2,394
1,522 1,498
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 942 895
営業外収益
受取利息 2 1
受取手数料 8 8
受取賃貸料 −
2
その他 6 4
営業外収益合計 20 13
営業外費用
支払利息 89 51
シンジケートローン手数料 102 91
その他 8 8
営業外費用合計 200 151
経常利益 762 757
特別利益
固定資産売却益 −
37
受取保険金 11 32
貸倒引当金戻入額 5 0
社債償還益 −
755
−
その他 2
特別利益合計 809 35
特別損失
固定資産売却損 19 2
固定資産除却損 11 16
たな卸資産除却損 − 12
その他 5 11
特別損失合計 36 43
税金等調整前四半期純利益 1,535 750
法人税、住民税及び事業税 916 340
△31
法人税等調整額 97
法人税等合計 884 438
四半期純利益 650 312
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成21年４月20日) 至 平成22年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,535 750
減価償却費 31 20
たな卸資産評価損 282 96
たな卸資産除却損 − 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 14
工事保証引当金の増減額（△は減少） 2 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 4
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息及び社債利息 89 51
固定資産売却損益（△は益） △17 2
固定資産除却損 11 16
受取保険金 △11 △32
社債償還益 △755 −
たな卸資産の増減額（△は増加） △80
6,642
前渡金の増減額（△は増加） △432 49
営業貸付金の増減額（△は増加） 53 65
売上債権の増減額（△は増加） △5 0
仕入債務の増減額（△は減少） △331 20
未払金の増減額（△は減少） △283 8
△33
その他 149
小計 6,959 986
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △95 △52
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △475 △273
保険金の受取額 11 36
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,402 698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4 △6
有形固定資産の売却による収入 211 3
無形固定資産の取得による支出 △1 △0
その他 8 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △0
215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,314 △177
長期借入れによる収入 − 5,184
長期借入金の返済による支出 △1,862 △5,241
社債の償還による支出 △1,144 △60
△0 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,320 △294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,297 404
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △0 −
現金及び現金同等物の期首残高 5,823 3,418
8,120 3,822
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間
(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
１一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認め
られるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１月期において、売上高及び営業利益を過大計上したと
の告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31
日(処分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事
案についての結論を留保しておりましたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開しております。なお、当
社は調査報告書の提出を受けていないことから、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができま
せん。
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年４月20日) (平成22年１月20日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 446百万円 預金 578百万円
販売用不動産 4,538 販売用不動産 3,966
仕掛販売用不動産 727 仕掛販売用不動産 1,026
建物及び構築物 547 建物及び構築物 552
土地 782 土地 832
計 7,042 計 6,955
担保付債務は次の通りであります。
担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 1,042百万円
短期借入金 865百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,241
１年内返済予定の長期借入金 920
長期借入金 189
長期借入金 4,494
計 6,473
計 6,280
なお、当連結会計年度末において、登記留保とし
なお、当第１四半期連結会計年度末において、登
て提供している担保資産はありません。
記留保として提供している担保資産はありません。
２ 貸出コミットメント契約 ２ 貸出コミットメント契約
①シンジケートローン契約 ①シンジケートローン契約
――― 当社は、平成21年６月３日付で仕入資金の効率的な
調達を行うため取引金融機関２行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
貸出コミットメントの総額 7,200百万円
借入実行額 7,200
差引額 ―
なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残
高は5,184百万円であります。
３ たな卸資産の所有目的変更 ※３ たな卸資産の所有目的変更
――― 連結子会社の株式会社バリュー・ローンの不動産
賃貸業・管理業の目的追加による定款変更に伴い保
有目的を変更し、貯蔵品から有形固定資産に241百万
円振替えております。
※４ 営業貸付金の内容 ※４ 営業貸付金の内容
住宅ローン債権 3,844百万円 住宅ローン債権 3,895百万円
事業用貸付債権他 107 事業用貸付債権他 122
計 3,952 計 4,018
※５ 有形固定資産の減価償却累計額 ※５ 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物減価償却累計額 282百万円 建物及び構築物減価償却累計額 273百万円
建物減損損失累計額 10 建物減損損失累計額 14
その他減価償却累計額 124 その他減価償却累計額 127
計 417 計 415
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(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年４月20日) 至平成22年４月20日)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 29百万円 役員報酬 83百万円
従業員給与 534 従業員給与 510
賃借料 71 賃借料 55
租税公課 100 租税公課 79
減価償却費 16 減価償却費 8
広告宣伝費 318 広告宣伝費 344
工事保証引当金繰入額 39 工事保証引当金繰入額 39
役員退職慰労引当金繰入額 4 役員退職慰労引当金繰入額 4
旅費交通費 50 旅費交通費 53
仲介手数料 83 仲介手数料 45
貸倒引当金繰入額 19
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年４月20日) 至平成22年４月20日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 8,620百万円 3,822百万円
現金及び預金
△500
預入期間が３か月超の定期預金 現金及び現金同等物 3,822
現金及び現金同等物 8,120
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年４月20日)
及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
１発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 21,025,000
２自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 293,227
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年１月21日至平成21年４月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
11,273 879 193 12,346 ― 12,346
対する売上高
(2) セグメント間の内部
− 0 1 1 (1) ―
売上高又は振替高
計 11,273 879 194 12,347 (1) 12,346
営業利益又は営業損失(△) 1,142 △ 225 120 1,037 (95) 942
(注) １. 事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２. 各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
8,581 562 108 9,253 − 9,253
対する売上高
(2) セグメント間の内部
− − − − − −
売上高又は振替高
計 8,581 562 108 9,253 − 9,253
営業利益又は営業損失(△) 1,087 △ 44 49 1,092 (197) 895
(注) １. 事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２. 各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
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四半期報告書
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年１月21日至平成21年４月20日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別
セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年１月21日至平成21年４月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年４月20日) (平成22年１月20日)
１株当たり純資産額 697.53円 １株当たり純資産額 682.30円
２１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年４月20日) 至平成22年４月20日)
１株当たり四半期純利益金額 31.39円 １株当たり四半期純利益金額 15.05円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
− −
１株当たり四半期純利益金額 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
いため記載しておりません。 ん。
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年４月20日) 至平成22年４月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 650 312
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 650 312
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
― ―
式について前連結会計年度末から重要な変動がある
場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月26日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士田 口 邦 宏 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士後 藤 員 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社やすらぎの平成21年1月21日から平成22年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成
21年１月2１日から平成21年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半
期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有す
る者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手
続により行われた。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
たとの事実が確認された。会社は告発された内容につき、現在調査を継続中である。平成21年４月16日に調査
委員会による調査報告書が提出されたが、当該事案については、その法的評価についても、調査委員会は結論
を留保している。従って、前橋地方検察庁の捜査が未だ完了していないことから、過年度の連結財務諸表に及
ぼす影響を確定することができない。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務
諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成21年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月31日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士後藤員久 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士佐藤紀彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社やすらぎの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平
成22年１月21日から平成22年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月21日から平成22年
４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する
者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続
により行われた。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、当監査報告書日現在にお
いて、当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される調査手
続の結果が、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務
諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成22年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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