スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月25日 注目報告書
05月25日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
株式会社新星堂 有価証券報告書‐第47期（平成21年3月1日‐平成22年2月28日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月28日
【事業年度】 第47期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 株式会社新星堂
【英訳名】 SHINSEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長砂田浩孝
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３（３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川 公男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３（３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川 公男
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
1/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高 千円 68,873,426 55,475,487 47,823,177 − −
経常損失 千円 1,135,698 563,219 1,524,658 − −
当期純損失 千円 3,860,925 3,041,201 4,094,912 − −
純資産額 千円 7,083,043 4,681,513 560,175 − −
総資産額 千円 41,168,990 31,739,451 25,442,855 − −
１株当たり純資産額 円 268.36 150.77 18.06 − −
１株当たり当期純損
円 146.26 101.84 132.04 − −
失
潜在株式調整後１株
円 − − − − −
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 17.20 14.73 2.20 − −
自己資本利益率 ％ △43.24 △51.72 △156.40 − −
株価収益率 倍 − − − − −
営業活動による
千円 655,984 146,415 △1,752,550 − −
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 2,871,212 4,944,658 978,742 − −
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △6,963,420 △4,970,091 △1,271,016 − −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 3,242,670 3,364,500 1,320,271 − −
の期末残高
従業員数
1,130 978 749 − −
［外、平均臨時雇用者 人
[1,867] [1,657] [1,746] [−] [−]
数］
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期は潜在株式がないため、第44期以降は潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第44期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
４．第46期より子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性
が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
2/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高 千円 68,721,604 55,329,771 47,681,162 40,693,101 35,269,499
経常損失 千円 1,136,370 531,009 1,522,146 1,822,061 1,996,672
当期純損失 千円 3,860,965 2,984,566 4,122,084 159,683 3,226,998
持分法を適用した
千円 − − − − −
場合の投資利益
資本金 千円 3,180,800 3,754,548 3,754,548 4,504,548 4,504,548
発行済株式総数 千株 26,426 31,053 31,053 33,717 33,717
純資産額 千円 7,112,093 4,762,134 618,688 1,952,954 △1,275,098
総資産額 千円 41,176,094 31,790,464 25,483,455 21,688,561 17,140,921
１株当たり純資産額 円 269.46 153.53 19.95 57.96 △37.84
１株当たり配当額 − − − − −
円
（内１株当たり中間 （−） （−） （−） （−） （−）
配当額）
１株当たり当期純損
円 146.26 99.95 132.92 6.18 95.78
失
潜在株式調整後１株
円 − − − − −
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 17.27 14.98 2.43 9.00 △7.44
自己資本利益率 ％ △43.10 △50.27 △153.21 △12.42 △952.12
株価収益率 倍 − − − − −
配当性向 ％ − − − − −
営業活動による
千円 − − − △1,572,511 △878,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 − − − 1,065,306 1,065,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 − − − 369,082 △480,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 − − − 1,161,786 866,883
の期末残高
従業員数
1,123 972 745 680 631
［外、平均臨時雇用 人
[1,867] [1,657] [1,746] [1,795] [1,647]
者数］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期は潜在株式がないため、第44期以降は潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第43期、第44期及び第45期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高につい
ては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
２【沿革】
昭和24年７月初代代表取締役社長宮崎正守（昭和58年11月21日死去）と元代表取締役会長宮崎紀子（平成４年２月
29日死去）が東京都杉並区高円寺南928番地において新星堂を創業、レコード・楽器の小売を開始。
レコード小売事業としての拡大を図る目的をもって、昭和39年６月１日、株式会社新星堂（資本金5,000千円、券面額
500円）を東京都杉並区天沼一丁目165番地（住居表示変更により現在東京都杉並区天沼三丁目８番２号）に設立。
年月 事項
昭和39年６月 レコード・楽器類及び各種電気機器・器具の販売を目的として、東京都杉並区天沼に、株式会社新
星堂（資本金5,000千円、券面額500円）を設立。
昭和43年３月 東京都杉並区上荻に、本社を移転。
昭和43年４月 東京都杉並区天沼に、スポーツ用品販売の第１号店を出店。新星堂スポーツと呼称し、スポーツ用品
販売分野に初進出。
昭和46年12月 大阪市南区に、関西地区初の音楽用品及び楽器売場を出店。関西地区への進出を図る。
昭和47年３月 東京都武蔵野市の吉祥寺駅ビル内に、初の楽器専門店を出店。
昭和49年10月 名古屋市千種区に、中京地区初の音楽用品及び楽器売場を出店。中京地区への進出を図る。
昭和50年10月 宮城県仙台市に、東北地区初の音楽用品売場を出店。東北地区への進出を図る。
昭和51年７月 群馬県高崎市に、商業ビルを賃借し、音楽用品・楽器、スポーツ用品と併せ、書籍の第１号店を出店。
当書籍売場を新星堂書籍と呼称し、書籍販売分野に初進出。
昭和52年３月 単独の楽器売場及び音楽用品売場に併設されている約70㎡以上の楽器売場をROCK INN（ロックイ
ン）と呼称し、楽器販売の専門店化を図る。
昭和52年７月 福岡市中央区に、九州地区初の音楽用品売場を出店。九州地区への進出を図る。
昭和52年10月 山口県下関市に、中国地区初の音楽用品売場を出店（下関店）。中国地区への進出を図る。
昭和52年12月 東京都杉並区高円寺に、輸入盤販売専門の第１号店を出店、DISK INN（ディスクイン）と呼称し、輸
入盤販売の専門店化を図る。
昭和58年２月 複合大型店舗の展開を図る店舗形態をカルチェ５（ファイブ）と呼称。
昭和59年３月 内外の音楽著作権の管理を目的として、シリウス株式会社に資本参加（資本金1,000千円、東京都渋
谷区）。
昭和59年９月 録音及び録画物の企画、製作、製造並びに販売を目的として、株式会社オーマガトキ（資本金1,000
千円、東京都杉並区）を設立。
昭和60年６月 東京都杉並区天沼に、初の中古楽器専門店を出店。
昭和61年９月 石川県金沢市に、北陸地区初の音楽用品売場を出店。北陸地区への進出を図る。
平成２年11月 愛媛県松山市に、四国地区初の音楽用品売場を出店。四国地区への進出を図る。
平成３年10月 東京都立川市の「フロム中武」内のスポーツ用品売場に、アメリカン・プロスポーツ・カジュアル
専門のイン・ショップを出店。Forty★four（フォーティフォー）と呼称。
平成６年11月 資本金を31億80,800千円に増資。日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成７年７月 録音・録画物及び楽器等の販売を目的として、香港新星堂有限公司（資本金4,000千香港ドル、香港
新界沙田火炭山尾街）を設立。(平成15年10月31日に解散し清算結了）
平成10年11月 埼玉県吉川市に、物流の合理化及び店舗運営の効率化を目的として、ロジスティクスセンターを開
設。
平成12年11月 世界の三大ギターブランド「リッケンバッカー」の日本総代理店業務を開始。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年10月 携帯端末及びインターネットを利用した通信販売及び情報配信を目的として、株式会社新星堂ポー
タル（資本金50,000千円、東京都杉並区）を設立。（平成19年11月30日清算結了）
平成18年４月 スポーツ事業を株式会社ヤマノスポーツシステムズに営業譲渡。
平成18年６月 第三者割当増資により資本金を37億54,548千円に増資。
平成20年８月 ２株を１株にする株式併合を実施し、１単元を1,000株から500株に変更。
平成20年８月 第三者割当増資により資本金45億4,548千円に増資。
4/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、音楽事業及び書籍事業であります。当社グループの事業内容及び当社と
関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及
当社
音楽事業
び楽器等全般の販売
卸売 当社
通信販売 当社
録音並びに録画物の企画制作、製造及び販売 ㈱オーマガトキ（非連結子会社）
国内外の音楽著作権の管理 シリウス㈱（非連結子会社）
書籍事業 書籍全般及び文房具の販売 当社
事業の系統図は、以下のとおりであります。
5/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
631人
41.5 19.7 4,471,488
[1,647人]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）提出会社の労働組合の状況
Ａ．名称 新星堂ユニオン
Ｂ．所属上部団体 ゼンセン同盟専門店部会専門店ユニオン連合会
Ｃ．結成年月日 昭和59年３月１日
Ｄ．組合員数 591名
Ｅ．労使関係 労使関係は、現在においても円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
6/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や政府の経済対策効果により一部持ち直しの動きが見られたものの、国内
需要の自律的回復力は脆弱であり、引き続き厳しい状況で推移しました。
流通業界においても、耐久消費財に若干の回復が見られましたが、雇用や所得環境は改善されず消費マインドは低
下したまま、依然として低調に推移しております。
このような環境の下、当社は前事業年度に策定した再生のための「中期事業計画」を達成するため、当事業年度に
おきましては、「店頭が最も輝くための基本項目をやりきる」、「強いチームを作るためのコミュニケーションをや
りきる」、「仕事のやり方を変えコストの圧倒的削減をやりきる」などの５つの「やりきる」を基本方針と定め業績
の回復に注力してまいりました。
具体的施策としては、「売上高の維持・確保」、「在庫回転率の向上」、「収益力の強化」を掲げ全社員一丸となっ
て取り組んでまいりました。
「売上高の維持・確保」につきましては、当事業年度が創業60周年にあたることから、周年事業として各種イベン
ト、店頭プロモーションや「お客様感謝ＤＡＹ」の実施ならびにモバイル会員の獲得活動を強力に推し進めるなど積
極的な需要喚起策による店頭集客の最大化を図ってまいりました。また、新設店舗として、「リーフウォーク稲沢店」
をはじめ８店舗を出店し、14店舗を改装し、収益改善が見込めない19店舗を閉鎖するなど店舗網の整備を図りました。
「在庫回転率の向上」につきましては、新譜発注コントロールの精度向上とカタログ商品の売れ筋商品の品切れ防
止のため、本部にて新譜の発注全般をコントロールし、品揃えの充実を図ってまいりました。
「収益力の強化」につきましては、役員報酬および従業員の給与の減額および店舗作業の効率化によるアルバイト
や残業時間の軽減など人件費の低減やテナント賃料の低減交渉強化による物件費の抑制、社内プロジェクトによる品
目ごとの経費の見直し等諸経費の圧縮に努めてまいりました。
これらの施策により、売上高はほぼ年度を通じて業界の平均前年同期比を上回り、店舗によっては目標数値をクリ
アするなど一定の成果を挙げることができましたが、主力の音楽ソフト業界の長期低落傾向に歯止めがかからず、市
場の縮小による業界全体の環境悪化の影響を挽回するにはいたりませんでした。
以上の結果、当事業年度の売上高は352億69百万円(前年度比86.7％)、営業損益につきましては、販売費及び一般管
理費の削減に努めましたが、売上高の減少および各種セールの実施に伴う値引き額の増加により売上利益額が減少、
営業損失17億77百万円(前年度は16億31百万円の営業損失)、経常損失は19億96百万円(前年度は18億22百万円の経常
損失)となりました。
当期純損益は、たな卸資産の処分損62百万円、収益悪化による自社保有不動産の減損損失９億23百万円、店舗の減損
損失１億64百万円、退店および改装による固定資産除却損85百万円等合計12億55百万円の特別損失が発生したため32
億26百万円の当期純損失(前年度は１億59百万円の当期純損失)となりました。
なお、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
（音楽事業）
音楽ソフトにつきましては、顧客に支持される店頭を目指し、本部ＭＤシステムを活用した売上上位商品の確保と
魅力ある旧譜カタログ商品の品揃え、商品提案の強化、高いレベルでのＣＳのインフラ構築などに注力しました。
また、モバイル会員への新譜予約活動を活発化させ、ジャニーズ系商品など顧客占有率の高いジャンルでの売上の
最大化に努めました。60周年事業としては、オリジナル企画商品の制作、コンサートイベントへの招待セール、「お客
様感謝ＤＡＹ」などを行い、店頭の活性化と顧客作りを促進しました。これら施策により売上高は、業界平均の売上前
年比を上回るなど一定の成果は挙げましたが、市場の縮小傾向は当初見込み以上に厳しく、音楽ソフトの売上高は、
177億15百万円(前年度比83.9％)にとどまりました。
映像ソフトにつきましては、音楽ＤＶＤの販売強化に注力、音楽ソフト同様に顧客占有率の高いジャンルでのヒッ
ト作品の予約促進により売上の最大化を図ると共に、映画ＤＶＤのカタログキャンペーン「ＤＶＤ３つで3000円」を
実施、映画ジャンルの需要喚起と複数購入による売上高の確保に努めました。また話題の洋画作品の劇場公開と連動
した関連作品の提案販売に注力するなど専門店としての良質な商品提案による店頭販売の拡大を図りましたが、映像
ソフトの主力であるＤＶＤの縮小傾向を上回る成果を挙げるには至らず、映像ソフトの売上高は、94億82百万円(前年
度比88.3％)となりました。
当事業年度の音楽・映像ソフトの新規出店は６店舗、退店は17店舗、改装は10店舗実施し、年度末店舗数は177店舗
となりました。
7/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
音楽用品楽器関係につきましては、９月に、ファミリー、キッズなどの入門者から中上級者向けまでの幅広い顧客に
対応した新ブランド店舗「ロックインミュージック」の１号店を埼玉県三郷市に出店、11月には「ロックイン」ブラ
ンドの大型店舗を渋谷区にテナント出店、また期中に楽器複合店３店舗の新規出店や楽器複合店化への改装を２店舗
実施するなど、楽器部門の売上拡大に努めました。また楽器複合店の店舗運営体制の見直しと接客応対力強化に努め
ました。これら施策により、楽器複合店で電子ピアノの売上高が前年度実績を上回るなどの効果が見られましたが、全
体では高額商品の売上低迷や新規出店店舗の認知の遅れなどにより、音楽用品楽器関係全体の売上高は、53億94百万
円(前年度比87.8％)にとどまりました。当事業年度の楽器店舗の新規出店は２店舗、退店は２店舗、改装は３店舗実施
し、年度末店舗数は16店舗であります。
通販につきましては、モバイル会員獲得増によるモバイル利用率が大幅に拡大したことや、ジャニーズ系商品やＫ
−ＰＯＰ商品など特定商品への顧客の集中化に成功したことなどにより、売上高は、12億43百万円(前年度比120.6％)
となりました。
卸売につきましては、楽器卸は高額輸入商品の販売が大きく落ち込み売上は減少、音楽・映像ソフトの卸売も規模
を縮小しているため、卸売合計の売上高は１億60百万円(前年度比77.9％)となりました。
以上により、音楽事業全体の当事業年度における売上高は、339億96百万円(前年度比86.6％)となりました。
（書籍事業等）
書籍につきましては、話題作品の予約活動を活発に行い、商品確保に努めると同時に、店舗独自の売れ筋作品をつく
ることを目指し、担当者の手書ＰＯＰを多用した提案コーナーによる推薦作品の拡売に注力しました。また60周年事
業の一環として出版社とのタイアップによる「当社スタッフが選ぶ文庫60冊」企画を実施するなど、店頭販売の魅力
付けと売上確保にも努めました。しかしながらこれら施策も書籍市場の不振を上回る成果を挙げるには至らず、前年
度の退店店舗の影響もあり、当事業年度の書籍事業の売上高は、12億52百万円(前年度比86.1％)にとどまりました。
当事業年度の書籍店舗の出退店はなく、年度末店舗数は４店舗であります。
なお、当事業年度より売上高に計上している不動産賃貸による売上高は、19百万円になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億94百万円減少し、
当事業年度末には８億66百万円（前事業年度比25.4％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の減少は８億78百万円となりました。これは主に税引前当期純損失31億51百万円があった
ものの、たな卸資産の減少額13億15百万円及び減損損失10億87百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の増加は10億65百万円となりました。これは主に新店改装に伴う固定資産の取得による支
出３億98百万円等があったものの、店舗の撤退に伴う敷金及び保証金の返還による収入が14億43百万円等あった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の減少は４億80百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億80百万
円等があったことによるものであります。
8/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）商品仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 （自平成21年３月１日 前年同期比（％）
至平成22年２月28日）
音楽事業（千円） 23,106,840 83.8
書籍事業（千円） 905,666 86.2
その他（千円） 8,020 −
合計（千円） 24,020,527 83.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当事業年度より不動産のテナント賃貸による費用を「その他」に計上しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 （自平成21年３月１日 前年同期比（％）
至平成22年２月28日）
音楽事業（千円） 33,996,975 86.6
書籍事業（千円） 1,252,698 86.1
その他（千円） 19,824 −
合計（千円） 35,269,499 86.7
（注）1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当事業年度より不動産のテナント賃貸による収益を「その他」に計上しております。
２．当社の販売は主に一般消費者に対するものであり、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合の記載は省略しております。
３【対処すべき課題】
今後の経済情勢につきましては、雇用不安や所得減少懸念は払拭されておらず、個人消費は依然停滞することが予
想され当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものになると考えられます。
このような状況の下、当社は再生を図るべく平成20年度を初年度とする「中期事業計画」を策定しこの実現のため
に全社員一丸となって努力を重ねてまいりましたが、残念ながら当事業年度も多額の当期純損失を計上する結果とな
りました。
当社主力の音楽ソフト業界は近年、音楽配信、ネット通販等消費者の購買方法が多様化し、さらに景気悪化による個
人消費の低迷も加わり、市場は長期低落傾向が続き今後も引き続き困難な状況が続くと思われます。
当社といたしましては、今まで実施してまいりました諸施策を検証、反省し企業再生に向けさらなる合理化が不可欠
と判断し次のような施策を実施してまいります。
不採算店舗の早期撤退はもちろん、抜本的な業務改善と効率的な組織体制の構築および人件費の変動費化を図るた
め、社員の大幅な減員を図るとともに、現在実施しております役員報酬と給与カットを強化し継続してまいります。ロ
ジスティクスセンターの縮小に伴う物流業務の改善による物流コストの大幅な削減、その他テナント賃料の引き下げ
や諸経費の削減等聖域を設けず大胆に実施してまいります。また、品揃えの充実とＣＳを重視した「店頭が最も輝い
ているチーム(店)」を実現することにより次年度は経常損益の黒字化を図ってまいります。
9/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現
在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、
その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1) 資金調達手段の制限
当社の財務状況が完全に正常化するまでには相応の時間を要するため、金融機関からの円滑な新規借入は困難と
なる懼れがあり、大規模な設備投資等に必要な資金を機動的に調達する方法が一定期間制限される可能性がありま
す。
(2) 事業環境について
当社は、エンタテインメント企業として文化関連用品を社会に提供し文化の発展に貢献していくことを目的とし
ておりますが、当社の主力商品である音楽映像ソフトは、テクノロジーの革新による流通チャネルの多様化による
影響を受けております。また、ヒット作品の有無、マーケット動向及び消費者の嗜好の変化や異業種の参入等によ
り、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 再販売価格維持制度について
当社が販売するＣＤ及び音楽テープ、書籍・雑誌は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独
占禁止法）第23条に規定する著作物として再販売価格維持制度が適用されております。公正取引委員会において独
占禁止法適用除外の見直しの一環として同制度に対し検討が重ねられ、同委員会より「著作物再販制度の取扱いに
ついて」（平成13年3月23日付）が公表され、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再
販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当であると考える。」と結論付けております。しか
しながら、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会が「デジタルコンテンツの振興戦略」（平成18年２月２日付）
において、「ユーザーがコンテンツを選ぶ際に、価格についても幅広い選択肢の中から選ぶことができるよう、音楽
用ＣＤについては再販売価格維持制度の対象から除外することを検討する。」と公表し、平成18年２月20日には、同
調査会で正式に決定したことから、依然として音楽用ＣＤの再販売価格維持制度の撤廃が行われる可能性がありま
す。同制度の撤廃が行われた場合に当社が受ける影響については、不確定要素が多く含まれており現段階で予測す
るのは困難でありますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報管理について
当社は新譜予約やカタログ商品のお取り寄せに際して取得した顧客の個人情報を有しており、その個人情報管理
に関しては、個人情報保護法および関連法令を遵守するため、社内規程や店舗マニュアルの周知徹底を図るととも
に、システムのセキュリティを強化し、情報管理体制の確立を図っております。しかしながら、外部からの不正アク
セス等による情報流出が発生した場合において、賠償責任を負うことにより当社の財政状態に影響を与える可能性
や社会的信用の失墜によって、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 敷金及び保証金について
当社はデベロッパーにテナント出店している店舗が多くあり、当事業年度末現在の敷金及び保証金の残高は35億
18百万円となっております。敷金及び保証金を差入したデベロッパーの信用状態の悪化や破産の事態が発生した場
合においては、回収不能となることが考えられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）財務制限条項について
当社は、平成22年２月期決算の結果、のぞみ債権回収株式会社と締結している「金銭準消費貸借契約」の財務制限
条項に抵触することとなりました。そのため、のぞみ債権回収株式会社と平成22年４月16日に「金銭準消費貸借契
約書の変更等に関する覚書」を締結し、平成22年２月期決算数値を理由とする期限の利益喪失を請求する通知を行
わないことを合意しました。
翌期において利益額が計画に到達しない場合には、財務制限条項に抵触し、当社の資金繰り及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況によるリスクについて
「継続企業の前提に関する事項」において記載しておりますとおり、当社には継続企業の前提に関する重要な疑
義が生じております。詳細につきましては当該箇所をご参照ください。当社は当該状況の解消を図るべく、第48期年
度計画を着実に実行してまいりますが、本計画どおり進捗しなかった場合は、予想していた収益が確保できない可
能性があります。
10/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年４月16日に、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社と「株式及び
新株予約権付社債引受契約の変更等に関する覚書」及び、のぞみ債権回収株式会社と「金銭準消費貸借契約書の変
更等に関する覚書」及び「集合動産譲渡担保権等設定契約」を締結いたしました。また、平成22年５月６日に、のぞ
み債権回収株式会社と「金銭準消費貸借契約書の変更等に関する覚書」を締結し、同日付で同社より30億円の債務
免除を受けております。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産及び負債の計上、期中の収益及び費用の計上を行う
ために必要に応じて会計上の見積りを用いております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案して合理的に判断
しておりますが、見積りの性質上、不確実性があるため実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は102億37百万円であり、前事業年度末に比べ22億10百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、退店に伴い在庫処分セールを実施したこと等により商品が13億15百万円減少したこと、退
店によりデベロッパーに対する売掛金３億19百万円が減少したこと、未収入金２億76百万円の減少等によるもので
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は69億３百万円であり、前事業年度末に比べ、23億37百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、自社保有ビル及び店舗について減損損失10億87百万円を計上したこと、資産リストラを実施
したことに伴う土地の売却及び店舗撤退等に伴う固定資産の減少に加え、退店や減坪に伴う保証金及び敷金の純減
額が９億41百万円あったことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は38億44百万円であり、前事業年度末に比べ６億37百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、前事業年度末時点に計上されていた事業構造改善引当金１億14百万円を取り崩したこと及
び適正在庫とするための仕入コントロールによって買掛金が３億25百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は145億71百万円であり、前事業年度末に比べ６億81百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、長期借入金が５億80百万円減少したこと及び長期未払金が１億円減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、12億75百万円の債務超過となり、前事業年度末の純資産に比べ32億28百万円減少
いたしました。減少の主な要因は、当期純損失32億26百万円を計上したことによるものであります。
11/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(3) 経営成績の分析
当社の売上高は、前事業年度と比較して54億23百万円（前年比13.3％減）減少し、352億69百万円となりました。こ
れは前事業年度において店舗数が17店舗減少したこと、当事業年度においても11店舗純減したことに加え、音楽映
像ソフトの年間生産実績の減少の影響を大きく受けたことによるものです。
販売費及び一般管理費は、人件費では従業員の給与カット、さらに残業時間の削減やアルバイトの時間数の短縮に
努めました。また、物件費は不採算店舗の閉鎖や賃料低減交渉による物件費の削減を実施し、その他経費の全般に亘
る経費削減に努めました結果、前事業年度と比較して16億26百万円の減少（前年度比12.1%減）いたしました。しか
しながら売上総利益率が各種値引きセールや退店に伴う在庫処分セール等の影響を受け、前事業年度の売上総利益
率と比較して0.6%下回り28.3%となりました。
その結果、売上高の減少による売上総利益額の低下に加え、売上総利益率が当初計画値よりも低下したことから、
販売費及び一般管理費の削減額が追いつかず、営業損失は17億77百万円（前事業年度は16億31百万円の営業損失）
となりました。営業外収益は前事業年度と比較して１億58百万円減少し、営業外費用は前事業年度と比較して１億
29百万円減少しております。営業外収益の減少は、主として不動産賃貸に係る収益を当事業年度から売上高として
計上したこと等によるものであります。営業外費用の減少は主として支払利息の減少によるものです。その結果、経
常損失は19億96百万円（前事業年度は18億22百万円の経常損失）となりました。また税引前当期純損失は31億51百
万円（前事業年度は53百万円の税引前当期純損失）で、これは貸倒引当金戻入額51百万円等の特別利益が１億円
あったものの、減損損失10億87百万円をはじめとする特別損失が12億55百万円あったことによるものであります。
その結果、当期純損失は32億26百万円（前事業年度は１億59百万円の当期純損失）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。
(5) 財務政策について
当社は、収益力の更なる向上を図るため、売上高の維持確保につとめると同時に、資産の削減等によるフリー・
キャッシュ・フローの創出と同時に有利子負債の削減を行い財務体質の強化に取り組んでまいります。
(6) 重要事象等の対応について
当社は５期連続して経常損失及び当期純損失を計上した結果、12億75百万円の債務超過の状態になっておりま
す。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は経常利
益を必達できなければ企業存続が難しいとの認識のもと、中期事業計画を検証して第48期年度計画を策定いたしま
した。第48期年度計画は売上高が減少しても経常利益を計上するに耐え得る収益構造改革のため、売上高の維持、粗
利率の改善、諸経費の削減を骨子として実行してまいります。特に人件費については、平成22年４月16日開催の取締
役会にて、希望退職者を募集すること及び一段の踏み込んだ給与減額の実施を決議いたしました。また、翌々期にお
ける給与体系の変更を伴う新人事制度の導入を目指し、労使協議会を発足させ、従来の年功序列型の給与体系から
成果が評価され給与に反映される業績連動型の給与体系に変更してまいります。物件費及びその他経費につきまし
ても、さらに一層削減を実施して経費比率の低減を図ってまいります。
当社は平成22年５月６日にのぞみ債権回収株式会社と「金銭準消費貸借契約書の変更等に関する覚書」を締結
し、当社の借入金のうち、30億円について債務免除を受け、同日、債務超過の状態は解消しております。当社は企業再
生の重要な年度である翌期の経常利益の計上を必達するため、収益構造改革のための諸施策を確実に実行して、黒
字転換を図ってまいります。
12/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、新規出店に加え、顧客ニーズの変化と多様化に対処するための改装等による既存店舗の活性化に取り組み
ました結果、当事業年度は３億９百万円の設備投資を実施いたしました。
音楽事業におきましては、８店の新規出店（東京都世田谷区/玉川髙島屋S・C店、埼玉県三郷市/ららぽーと新三郷店
及びロックインミュージックららぽーと新三郷店、東京都渋谷区/ロックイン渋谷店等）並びに14店舗の改装及びそ
の他の設備投資を実施したことにより、設備投資額は３億４百万円となりました。書籍事業における新店及び改装は
ありません。なお、当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような、固定資産の売却、撤去又は滅失はあり
ません。また、記載金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における平成22年２月28日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
設備の内 従業員数 期末売場面
建物及び構 土地
事業所名（所在地） 器具及び備品 合計
容 （人） 積（㎡）
築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
音楽店舗 600,000 33
14店 店舗設備 148,415 9,175 757,590 4,865.23
（東北地区） (547.66) [79]
音楽・書籍店舗 957,898 322
118店 店舗設備 611,918 175,213 1,745,030 35,910.80
（関東地区） (1,334.15) [927]
音楽店舗 52
27店 店舗設備 105,090 - 49,900 154,991 7,724.41
（中部・東海地区） [234]
音楽店舗 45
20店 店舗設備 45,488 - 14,199 59,687 5,005.19
（近畿地区） [130]
音楽店舗 15
８店 店舗設備 24,332 - 10,393 34,725 2,052.27
（中国・四国地区） [59]
音楽店舗 24
10店 店舗設備 29,832 - 12,793 42,625 4,013.62
（九州地区） [74]
本社及び関連施設 統括業務 314,010 140
98,627 21,676 434,314 -
（東京都杉並区他） 施設 (488.82) [54]
（注）１．平成22年２月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は期末就業人員数によっており、従業員数の［］内は、期末臨時雇用者数を外書きしております。
３．本社及び関連施設には、営業部事務所を含んでおります。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。
主なリース期間 年間リース料 未払リース料
名称 数量
（年） （千円） （千円）
レジスター
87台 5 7,095 957
（所有権移転外ファイナンス・リース）
コンピューター
一式 5 10,551 13,233
（所有権移転外ファイナンス・リース）
盗難防止機
48台 6 3,088 1,289
（所有権移転外ファイナンス・リース）
（注）未払リース料につきましては、未払リース料から減損損失累計額を控除した金額を記載しております。
13/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
事業部門別の名称 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
アトレ吉祥寺店 新設店 平成22年 平成22年 売上高
音楽事業 15,000 − 自己資金
(東京都武蔵野市） (賃借店） ２月 ４月 増加
新設店 平成22年 平成22年 売上高
宇都宮インターパーク店
音楽事業 6,181 − 自己資金
(栃木県宇都宮市） (賃借店） ２月 ４月 増加
（注）１．新設店（賃借店）の着手年月は、テナント出店のため定期賃貸借契約締結月を記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
当事業年度において、本社別館を売却しております。設備の概要は、以下のとおりです。
帳簿価額(千円)
土地
事業所名 所在地 事業部門別の名称 設備の内容 建物 合計
（面積㎡）
116,222
本社別館 （東京都杉並区） 全社共通 事務所 190 116,412
(175.43)
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
14/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 106,618,000
計 106,618,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年５月28日）
（平成22年２月28日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 33,717,840 33,717,840 単元株式数500株
(ＪＡＳＤＡＱ市場)(注)
計 33,717,840 33,717,840 − −
（注）当事業年度末の上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名はジャズダック証券取引所です。
なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金
融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成20年５月29日定時株主総会決議及び平成20年６月２日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
新株予約権付社債の残高（千円） 1,000,000 1,000,000
新株予約権の数（個） 10 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,050,505
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
(注）１
198
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注）２
自平成20年６月25日
新株予約権の行使期間 同左
至平成24年２月末日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注）３ 同左
の発行価格及び資本組入額（円）
各本新株予約権の一部行使
新株予約権の行使の条件 同左
はできないものとする。
15/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
本新株予約権付社債は会社
法第254条第２項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項 ３項本文の定めにより本社債 同左
又は本新株予約権の一方のみ
を譲渡することはできない。
本新株予約権の行使に際し
ては、当該新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債の全部を出資するものと 同左
し、その価額は、当該本社債の
払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注）４ 同左
（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発
行価額の総額を転換価額（以下に定義する。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、
会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」と
は、「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の金額を指すが、(注）２．(3)によりこれが調整される場合
には、かかる調整後の金額を指す。
なお、当事業年度末（平成22年２月28日）現在における新株予約権の目的となる株式の数は、当初転換価額が、
平成20年８月１日の株式併合により調整された調整後転換価額を記載しております。
２. (1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
(2）転換価額は当初130円とする。
(3）転換価額の調整
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割・併合の比率
②当社は、転換社債型新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分
価額をもって当社普通株式を発行し又は処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（本新株予約権付社債に付
されたものを含む）の転換又は行使による場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換価額を
調整するものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
新発行・ １株当たりの発行・処分
×
処分株式数 価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分前の時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とする。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記転換価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で行使価額を調整することができる。
16/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
３. (1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、当初130円とする。
なお、(注）２.３項によって転換価額が修正された場合は、調整後の転換価額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
により増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使」欄に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注）３．(2)に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
17/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
平成18年６月13日
4,627,000 31,053,000 573,748 3,754,548 − 3,247,528
(注）１
平成20年６月２日
△1,117,320 29,935,680 − 3,754,548 − 3,247,528
(注）２
平成20年８月１日
△14,967,840 14,967,840 − 3,754,548 − 3,247,528
(注）３
平成20年８月４日
18,750,000 33,717,840 750,000 4,504,548 750,000 3,997,528
(注）４
平成21年５月28日
− 33,717,840 − 4,504,548 △3,258,771 738,756
(注）５
（注）１. 有償第三者割当増資
発行価格 248円
資本組入額 124円
割当先 株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ
払込金総額 1,147,496千円
２. 自己株式の消却による減少であります。
３. 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。
４. 有償第三者割当増資
発行価格 80円
資本組入額 40円
割当先 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社
ワンスアラウンド株式会社
払込金総額 1,500,000千円
５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
（６）【所有者別状況】
平成22年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数500株） 単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 5 13 56 3 1 3,006 3,084 −
所有株式数
− 1,275 275 48,493 46 1 17,272 67,362 36,840
（単元）
所有株式数の
− 1.89 0.41 71.99 0.07 0.00 25.64 100.00 −
割合（％）
（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２．自己株式24,991株は「個人その他」に49単元及び「単元未満株式の状況」に491株含めて記載しておりま
す。
18/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（７）【大株主の状況】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 17,500 51.90
式会社
カルチュア・コンビニエンス・
大阪府大阪市北区梅田二丁目５-25 2,314 6.86
クラブ株式会社
株式会社ジャパン・エベレスト 東京都杉並区上荻一丁目19-10 1,784 5.29
ワンスアラウンド株式会社 東京都世田谷区奥沢三丁目47番17号 1,250 3.71
新星堂社員持株会 東京都杉並区上荻一丁目23-17 709 2.10
新星堂共栄会 東京都杉並区上荻一丁目23-17 704 2.09
日本出版販売株式会社 東京都千代田区神田駿河台四丁目３ 600 1.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町一丁目1-2 517 1.53
大竹義人 東京都杉並区 516 1.53
宮崎正紀 東京都杉並区 434 1.29
計 − 26,330 78.08
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 24,500 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,656,500 67,313 −
１単元（500株）未満
単元未満株式 普通株式 36,840 −
の株式
発行済株式総数 33,717,840 − −
総株主の議決権 − 67,313 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
19/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都杉並区上荻
株式会社新星堂 24,500 − 24,500 0.07
一丁目23番17号
計 − 24,500 − 24,500 0.07
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 800 56,800
当期間における取得自己株式 600 27,600
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成22年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
20/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 24,991 − 25,591 −
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成22年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留
保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会
であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、５期連続で営業損失を計上する厳しい状況であり、無配とすることと決定
しております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
最高（円） 315 420 180 166 121
最低（円） 270 143 77 58 39
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年９月 10月 11月 12月 平成22年１月 ２月
最高（円） 92 85 81 80 85 66
最低（円） 81 79 74 73 69 39
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
21/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年３月 株式会社レナウン入社
平成12年２月 ティンバーランド・ジャパン株
式会社代表取締役社長
平成19年４月 ワンスアラウンド株式会社取締
役
平成19年５月 当社副社長執行役員総合企画本
部長
平成19年７月 当社SHINSEIDO事業本部長
代表取締役社長 砂田浩孝 昭和29年５月13日生 平成20年３月 当社SHINSEIDO事業本部長兼営業 (注）３ 10
推進室長
平成20年５月 当社代表取締役社長就任(現任）
平成20年５月 当社中期計画推進本部長兼管理
本部長委嘱
平成20年９月 当社中期計画推進本部長委嘱
平成20年11月 当社中期計画推進本部長兼商品
本部長委嘱
平成21年３月 当社SHINSEIDO事業本部長委嘱
平成２年４月 株式会社常陽銀行入行
平成13年８月 株式会社グローバル・マネジメ
ント・ディレクションズ入社
平成18年７月 同ディレクター
常務執行役員
取締役 荒川公男 昭和42年10月26日生 (注）３ −
管理本部長 平成19年２月 株式会社KPMG FASディレクター
平成20年９月 当社常務執行役員管理本部長
（現任）
平成21年５月 当社取締役就任（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成14年３月 当社楽器営業部長
平成18年10月 当社営業本部第一営業部長兼楽
器営業部長
平成19年７月 当社執行役員楽器事業部長兼同
執行役員 ロックイン営業部長兼楽器複合
楽器事業部長
取締役 新倉俊一 昭和29年7月29日生 店・楽器卸部長 (注）３ 6
兼書籍営業部
平成20年５月 当社取締役就任（現任）
長
平成20年５月 当社執行役員楽器事業部長兼同
楽器複合店楽器卸部長兼書籍営
業部長委嘱
平成21年３月 当社執行役員楽器事業部長兼書
籍営業部長委嘱（現任）
昭和48年４月 株式会社鈴屋入社
平成９年３月 同専務取締役
平成10年４月 同代表取締役社長
取締役 鈴木定芳 昭和25年５月28日生 平成14年６月 ワンスアラウンド株式会社 (注）３ −
代表取締役社長（現任）
平成19年５月 当社顧問就任
平成20年５月 当社取締役就任（現任）
22/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和50年４月 兼松江商㈱（現：兼松㈱）入社
平成11年12月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ㈱入社
平成18年３月 ㈱TSUTAYA転籍
平成18年４月 ㈱TSUTAYAワンダーグー取締役就
任
取締役 高田修 昭和27年７月１日生 平成18年５月 ㈱TSUTAYA執行役員就任 (注）３ −
平成20年５月 ㈱ワンダーコーポレーション取
締役就任（現任）
平成22年４月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ㈱TSUTAYA事業本部
出店開発部部長（現任）
平成22年５月 当社取締役就任（現任）
昭和49年４月 当社入社
昭和60年９月 当社販売事業本部音楽販売事業
部第六ブロック課長
常勤監査役 髙橋修一 昭和26年５月８日生 平成13年９月 当社管理本部総務部長 (注）４ 4
平成19年７月 当社業務企画本部人事総務部副
部長
平成20年５月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和49年４月 株式会社ダイクラ入社
平成９年９月 有限会社ダイクラ・トランス
ポート代表取締役
監査役 倉島喜一 昭和24年７月７日生 (注）５ −
平成15年５月 当社監査役就任（現任）
平成17年９月 有限会社ダイクラ・トランス
ポート取締役（現任）
昭和37年４月 弁護士登録（現任）
平成３年４月 第一東京弁護士会副会長
監査役 大崎康博 昭和９年１月10日生 平成５年４月 日本弁護士連合会理事 (注）５ −
平成６年10月 当社顧問弁護士就任
平成19年５月 当社監査役就任（現任）
計 20
（注）１．取締役鈴木定芳及び高田修の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役倉島喜一及び大崎康博の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成20年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
５．平成19年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、コーポレート・ガバナンスを一層強化すると同時に意思決定の迅速化を推し進めるため、執行役
員制度を導入しております。執行役員の氏名、役職名は以下のとおりであります。
氏名 役職名
中村竹広 上席執行役員SHINSEIDO事業部長兼同商品部長
戸田英一 執行役員業務改革推進部長
有薗悦克 執行役員社長室長
23/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の最大化を図る観点から経営の効率化、健全化を進める手段としてコーポレート・ガバナンスの
充実を重大な経営課題と認識しております。同時に、投資家への情報開示の重要性も認識し、経営の透明性を高める
ため適時適切な情報開示に積極的に取り組んでおります。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の意思決定機関としての取締役会は、平成22年２月28日現在取締役９名、うち５名が社外取締役で構成され、原
則月１回取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、執行役員以上で構成する経営会議
を原則として毎月２回開催し、取締役会への付議事項の事前審議ならびに取締役会で決議された細目決定を行っ
て、十分な意思疎通による意思決定の迅速化、決議事項の徹底を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成22年２月28日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成さ
れ、適時会計監査人から会計監査に関する監査実施状況の報告を受けております。なお、法律上の判断を必要とする
場合、顧問弁護士から適切な指導・助言を受けております。
(3）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、社長直轄組織として内部統制室を設置しており、「内部監査規程」に基づいて、監査計画書を策定し、会
社業務の適正な運用ならびに財産の保全を図るとともに不正過誤の防止、法令及び各種規程の遵守状況を監視して
事業活動全般の効率性及び透明性を高めることを目的に各部署及び各店舗等に対し内部監査を実施しております。
内部統制室は平成22年２月28日現在６名が所属しております。監査役監査は社内の重要会議に出席するほか、重要
な書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性のみならず適切性から業務監査を行っております。内部統制室は監
査役に対し報告書を提出し適宜協議をしております。さらに内部統制室と監査役はそれぞれ会計監査人と連携し、
監査の方法等につき、随時、監査上の問題点の共有化を図っており、相互連携を深めております。
会計監査につきましては、平成22年２月28日現在において会計監査人である海南監査法人と監査契約を締結し定期
監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い適正な会計処理に努めております。当期において業務を執行し
た公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等
監査法人名等 氏名 継続監査年数
代表社員業務執行社員 溝口俊一 ３年
海南監査法人
代表社員業務執行社員 古川雅一 ３年
（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
(4）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役との利害関係につきましては、社外取締役である鈴木定芳氏は当社の事業再生をサポートする業務委託
契約を締結しておりますワンスアラウンド株式会社の代表取締役社長であります。
社外取締役である高田修氏は、当社の大株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社から派遣されて
おります。
なお、当社と社外監査役とにおける資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(5）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
24/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(6）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
(8）役員報酬等の内容
取締役の年間報酬総額は57,219千円であります。（社外取締役は無報酬であります。）
監査役の年間報酬総額は15,424千円であります。（うち社外監査役は7,584千円であります。）
(注） 上記取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、上記役員報
酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額、取締役４名9,680千円、監査役３名1,300
千円（うち社外監査役２名600千円）の合計額10,980千円を含んでおります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は会社法309条第２項の規定による特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これ
は株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己株式の取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うこと
ができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
② 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものです。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
− − 30,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内
容を吟味して決定し、会社法第399条の規定に基づき取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の
額について当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して審議の上、同意しております。
25/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日
まで）及び当事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監
査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結
財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.40%
売上高基準 0.40%
利益基準 0.06%
利益剰余金基準 0.51%
26/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
1,911,786 1,616,883
現金及び預金 ※1 ※1
売掛金 1,561,747 1,242,687
商品及び製品 8,365,440 7,050,432
前渡金 13,944 17,247
前払費用 48,118 49,164
未収収益 111,185 150,057
未収入金 377,257 100,466
未収消費税等 −
43,835
１年内回収予定従業員長期貸付金 6,897 5,553
その他 30,133 12,648
△22,462 △7,433
貸倒引当金
流動資産合計 12,447,882 10,237,707
固定資産
有形固定資産
建物 6,598,817 5,813,863
△4,817,839 △4,750,550
減価償却累計額
1,780,978 1,063,313
建物（純額） ※1 ※1
構築物 30,005 25,404
△27,192 △24,449
減価償却累計額
2,812 954
構築物（純額） ※1 ※1
機械及び装置 −
695,208
△695,208 −
減価償却累計額
機械及び装置（純額） − −
工具、器具及び備品 3,211,417 3,088,916
△2,893,685 △2,795,565
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 317,731 293,351
2,458,358 1,873,478
土地 ※1, ※2 ※1, ※2
−
建設仮勘定 1,195
有形固定資産合計 4,559,881 3,232,292
無形固定資産
借地権 61,414 61,414
商標権 2,850 2,550
ソフトウエア 90,764 83,936
電話加入権 28,304 22,599
無形固定資産合計 183,334 170,500
27/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 45,865 34,645
関係会社株式 5,013 5,013
出資金 369 369
従業員に対する長期貸付金 8,810 6,630
関係会社長期貸付金 102,000 102,000
長期前払費用 7,793 15,371
4,459,967 3,518,410
敷金及び保証金 ※1 ※1
長期未収入金 198,055 112,560
その他 15,466 15,066
△345,878 △309,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,497,462 3,500,420
固定資産合計 9,240,678 6,903,214
資産合計 21,688,561 17,140,921
負債の部
流動負債
295,249 226,562
支払手形 ※3 ※3
買掛金 2,669,142 2,343,181
400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
未払金 397,595 288,413
未払費用 416,874 194,669
未払法人税等 145,000 118,389
前受金 17,309 22,117
預り金 26,568 59,645
事業構造改善引当金 −
114,398
返品調整引当金 −
15
−
その他 91,563
流動負債合計 4,482,154 3,844,543
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
12,293,434 11,712,646
長期借入金 ※1 ※1
164,411 136,620
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
退職給付引当金 1,506,651 1,469,947
役員退職慰労引当金 16,975 27,955
長期未払金 261,326 160,444
長期預り保証金 10,653 63,862
固定負債合計 15,253,452 14,571,476
負債合計 19,735,606 18,416,019
28/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,504,548 4,504,548
資本剰余金
資本準備金 3,997,528 738,756
資本剰余金合計 3,997,528 738,756
利益剰余金
利益準備金 −
795,200
その他利益剰余金
別途積立金 −
3,400,000
△7,453,971 △5,042,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,258,771 △5,042,160
自己株式 △9,448 △9,504
株主資本合計 5,233,856 191,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,693 △3,691
△3,278,207 △1,463,046
土地再評価差額金 ※2 ※2
評価・換算差額等合計 △3,280,901 △1,466,737
純資産合計 △1,275,098
1,952,954
負債純資産合計 21,688,561 17,140,921
29/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高 40,693,101 35,269,499
売上原価
商品期首たな卸高 9,705,423 8,365,440
当期商品仕入高 28,635,422 24,026,980
合計 38,340,846 32,392,420
1,044,497 62,047
他勘定振替高 ※1 ※1
7,050,432
商品期末たな卸高 8,365,440 ※6
商品売上原価 28,930,908 25,279,940
売上総利益 11,762,192 9,989,559
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 89,158 135,741
役員退職慰労引当金繰入額 11,575 10,980
給料及び手当 5,003,642 4,313,473
退職給付費用 80,639 127,189
賞与 −
83,509
地代家賃 4,864,843 4,326,838
支払手数料 865,754 702,575
減価償却費 410,076 365,894
その他 1,984,888 1,784,538
販売費及び一般管理費合計 13,394,088 11,767,231
営業損失（△） △1,631,895 △1,777,672
営業外収益
受取利息 10,898 6,441
受取配当金 1,629 676
受取手数料 38,635 53,879
営業補償金受取額 1,098 9
損害補償金受取額 4,479 2,888
受取賃貸料 −
60,294
違約金収入 −
56,177
保険解約返戻金 −
52,945
その他 14,656 18,260
営業外収益合計 240,813 82,155
営業外費用
支払利息 309,120 223,283
社債利息 34,239 50,000
その他 87,620 27,871
営業外費用合計 430,979 301,155
経常損失（△） △1,822,061 △1,996,672
30/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
特別利益
前期損益修正益 12,260 4,165
役員退職慰労引当金戻入額 −
175,113
債務免除益 −
3,100,000
9,499
固定資産売却益 − ※4
移転補償金 − 22,028
貸倒引当金戻入額 − 51,762
その他 5,032 13,433
特別利益合計 3,292,405 100,888
特別損失
前期損益修正損 − 5,291
78 12,993
固定資産売却損 ※5 ※5
162,887 85,044
固定資産除却損 ※2 ※2
247,037 1,087,964
減損損失 ※3 ※3
たな卸資産処分損 − 62,047
事業構造改善引当金繰入額 −
65,297
商品評価損 −
893,775
その他 155,065 2,443
特別損失合計 1,524,142 1,255,785
税引前当期純損失（△） △53,797 △3,151,568
法人税、住民税及び事業税 109,463 103,220
△3,578 △27,790
法人税等調整額
法人税等合計 105,885 75,429
当期純損失（△） △159,683 △3,226,998
31/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,754,548 4,504,548
当期変動額
−
新株の発行 750,000
当期変動額合計 −
750,000
当期末残高 4,504,548 4,504,548
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,247,528 3,997,528
当期変動額
新株の発行 −
750,000
− △3,258,771
資本準備金の取崩
当期変動額合計 △3,258,771
750,000
当期末残高 3,997,528 738,756
その他資本剰余金
前期末残高 − −
当期変動額
資本準備金の取崩 − 3,258,771
− △3,258,771
欠損填補
当期変動額合計 − −
当期末残高 − −
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 795,200 795,200
当期変動額
− △795,200
利益準備金の取崩
当期変動額合計 − △795,200
当期末残高 −
795,200
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 3,400,000 3,400,000
当期変動額
− △3,400,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △3,400,000
当期末残高 −
3,400,000
繰越利益剰余金
前期末残高 △7,294,288 △7,453,971
当期変動額
当期純損失（△） △159,683 △3,226,998
欠損填補 − 3,258,771
利益準備金の取崩 − 795,200
別途積立金の取崩 − 3,400,000
− △1,815,161
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △159,683 2,411,811
当期末残高 △7,453,971 △5,042,160
32/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
自己株式
前期末残高 △9,130 △9,448
当期変動額
△317 △56
自己株式の取得
当期変動額合計 △317 △56
当期末残高 △9,448 △9,504
株主資本合計
前期末残高 3,893,857 5,233,856
当期変動額
新株の発行 −
1,500,000
当期純損失（△） △159,683 △3,226,998
自己株式の取得 △317 △56
− △1,815,161
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △5,042,217
1,339,998
当期末残高 5,233,856 191,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △2,693
3,038
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価
△5,732 △997
証券評価差額金の増減
当期変動額合計 △5,732 △997
当期末残高 △2,693 △3,691
土地再評価差額金
前期末残高 △3,278,207 △3,278,207
当期変動額
−
土地再評価差額金の取崩 1,815,161
当期変動額合計 − 1,815,161
当期末残高 △3,278,207 △1,463,046
純資産合計
前期末残高 618,688 1,952,954
当期変動額
新株の発行 −
1,500,000
当期純損失（△） △159,683 △3,226,998
自己株式の取得 △317 △56
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
△5,732 △997
評価差額金の増減
当期変動額合計 △3,228,053
1,334,266
当期末残高 △1,275,098
1,952,954
33/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △53,797 △3,151,568
減価償却費 413,973 366,957
減損損失 247,037 1,087,964
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25,808 △51,260
賞与引当金の増減額（△は減少） △62,475 −
ポイント引当金の増減額（△は減少） △64,128 −
返品調整引当金の増減額（△は減少） △33 △15
退職給付引当金の増減額（△は減少） △97,251 △36,703
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △163,538 10,980
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △294,840 △114,398
受取利息及び受取配当金 △12,527 △7,117
支払利息及び社債利息 343,359 273,283
投資有価証券評価損益（△は益） △95
12,586
固定資産除却損 162,887 85,044
ゴルフ会員権評価損 − 400
債務免除益 △3,100,000 −
固定資産売却損益（△は益） − 3,494
売上債権の増減額（△は増加） 249,714 319,060
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,339,983 1,315,007
仕入債務の増減額（△は減少） △394,648
80,438
未払又は未収消費税等の増減額 − 112,422
△217,079
その他 64,171
小計 △960,249 △398,274
利息及び配当金の受取額 13,733 7,155
利息の支払額 △350,996 △273,287
確定拠出年金移換金の支払額 △159,355 △105,343
△115,643 △108,643
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,572,511 △878,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 −
固定資産の取得による支出 △255,643 △398,710
固定資産の売却による収入 1,968 163,724
投資有価証券の取得による支出 △1,365 △1,397
投資有価証券の売却による収入 − 11,716
敷金及び保証金の差入による支出 △20,334 △157,417
敷金及び保証金の回収による収入 1,393,246 1,443,976
貸付けによる支出 △15,200 △5,030
貸付金の回収による収入 12,634 8,552
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,065,306 1,065,413
34/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 290,000
短期借入金の返済による支出 − △290,000
長期借入金の返済による支出 △1,882,232 △480,788
社債の発行による収入 −
1,000,000
株式の発行による収入 −
1,500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △248,367 −
△317 △56
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △480,845
369,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,106 △1,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △139,229 △294,903
現金及び現金同等物の期首残高 1,301,015 1,161,786
1,161,786 866,883
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
35/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
当社は４期連続して当期純損失（当事業年度は159百万 当社は５期連続して経常損失及び当期純損失を計上した
円）を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要 結果、12億75百万円の債務超過の状態になっております。
な疑義が存在しております。当社は当該疑義を解消するた これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
め、平成20年６月に大和証券エスエムビーシープリンシパ うな事象又は状況が存在しております。
ル・インベストメンツ株式会社に対し転換社債型新株予約 当社は、当該状況を解消すべく、平成20年度を始期とする
権付社債（額面1,000百万円）を発行するとともに、同年８ 「中期事業計画」を策定し、「売上高の維持・確保」、「在
月には大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス 庫回転率の向上」、「収益力の強化」を重要施策として位
トメンツ株式会社及びワンスアラウンド株式会社に対して 置づけ実施しております。「売上高の維持・確保」につい
第三者割当増資による新株式（総額1,500百万円）を発行 ては、不採算店19店舗を閉鎖する一方で、ららぽーと新三郷
して資本を増強いたしました。 店、ロックインミュージック新三郷店、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ
また同年６月、大和証券エスエムビーシープリンシパル 店、ロックイン渋谷店など８店舗を新設いたしました。「在
・インベストメンツ株式会社が債権譲受会社として指定し 庫回転率の向上」につきましては、昨年から引き続き、在庫
たのぞみ債権回収株式会社と金銭準消費貸借契約を締結 回転率を高めるため大胆な価格政策による退店店舗の在庫
し、平成20年８月に1,400百万円を同社に返済するととも の消化促進に努めるとともに、本部一括発注の精度を向上
に、3,100百万円の債務免除の金融支援により有利子負債の させ、定番商品の自動発注化を徹底し品切れを防止してま
削減を実現いたしました。上記資本政策により、当社の有利 いりました。しかしながら、新譜の売れ残り在庫がカタログ
子負債の圧縮が図れました。 商品の仕入れを圧迫したため、売れ筋在庫が欠品したこと
当社は事業基盤を確かなものとするため、平成20年度を 等により効率的な資産の活用に至りませんでした。今後は、
始期とする「中期事業計画」を策定し強力に展開しており 仕入コントロールの精度を磨き、お客さまにご満足いただ
ます。当社は本計画を達成するため「売上高の維持・確 ける品揃えにすることによって、在庫回転率を向上させて
保」「在庫回転率の向上」「収益力の強化」を重要施策と まいります。
位置づけ実行してまいります。 「収益力の強化」につきましては、販売費及び一般管理費
「売上高の維持・確保」には、マルチブランド戦略に基づ の圧縮に努めてまいりました。人件費は役員報酬及び従業
いて店舗の再構築を図ることとし、当期におきましては、不 員の給与の減額を実施すると共に、従業員の残業時間及び
採算店20店舗を閉鎖いたしました。 臨時従業員の時間数のコントロールを徹底いたしました。
同時にマルチブランド戦略に基づき、平成20年３月に 物件費におきましては、店舗の販売効率を高めるために減
Tea for Two Records恵比寿店をリニューアルオープンし 坪を実施するなど諸施策を実行し、賃料低減に努めてまい
たほか、音楽の「聴く」楽しみに加え、「弾く」楽しみを付 りました。その他経費におきましても、取引条件の改善交渉
加した音楽総合ショップを目指して音楽映像ソフト店舗に を実施し、費用支出を削減してまいりました。
電子ピアノ等の楽器を導入・拡大した楽器複合店を12店舗 しかしながら、当期におきましても売上高の減少による売
増加いたしました。さらに店舗の販売効率を高めるための 上総利益額の低下を補うことはできず、当期純損失を計上
売場面積の縮小を実施するなど、店舗網再構築を推進して し債務超過の状態となりました。
まいりました。また、ＣＳ向上を目指して、一定の販売スキ 当社は経常利益を必達できなければ企業存続が難しいと
ルを備えた販売員をコンシェルジュとして認定する制度を の認識のもと、中期事業計画を検証して第48期年度計画を
創設して、従来のセルフ物販スタイルから顧客との対話を 策定いたしました。第48期年度計画は売上高が減少しても
重視したコンサルティング販売を目指し、他店との差別化 経常利益を計上するに耐え得る収益構造改革のため、売上
を図っております。 高の維持、粗利率の改善、諸経費の削減を骨子として実行し
翌期は、多様化する顧客ニーズを適切に捉え、ライフスタ てまいります。特に人件費については、平成22年４月16日に
イルの提案を積極的に行うべくマルチブランド戦略に基づ 希望退職者を募集すること及び一段の踏み込んだ給与減額
く、新規出店による店舗数拡大や楽器複合店の拡大による の実施を取締役会にて決議いたしました。
既存店活性化により、売上高を維持・確保してまいります。
36/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
「在庫回転率の向上」に対しては、在庫回転率を高めるた また、翌々期における給与体系の変更を伴う新人事制度の
め大胆な価格政策による退店店舗の在庫や未稼働在庫の消 導入を目指し、労使協議会を発足させ、従来の年功序列型の
化促進に努めるとともに、本部一括発注の精度を向上させ、 給与体系から成果が評価され給与に反映される業績連動型
定番商品の自動発注化を徹底し品切れを防止してまいりま の給与体系に変更するとともに、従業員の年齢構成を是正
した。今後も引き続き定番商品を充実させることに加えて、 してまいります。物件費及びその他経費につきましても、さ
新譜の仕入コントロールの精度向上に努め、顧客のニーズ らに一層削減を実施して経費比率の低減を図ってまいりま
に適切に対応することによって在庫回転率の向上に努めて す。
まいります。 当社は企業再生の重要な年度である翌期の経常利益の計
「収益力の強化」に対しては、売上総利益率の改善、販売 上を必達するため、これらの収益構造改革のための諸施策
費及び一般管理費の削減等により収益性の改善に取り組ん を確実に実行して、黒字転換を図ってまいります。
でまいりました。 債務超過の状態につきましては、平成22年５月６日にのぞ
売上総利益率につきましては、当期においても退店店舗の み債権回収株式会社と「金銭準消費貸借契約書の変更等に
在庫や未稼働在庫の消化促進を推し進めたため、前事業年 関する覚書」を締結し、借入金のうち30億円について債務
度と同じ28.9%となりました。しかしながら、翌期は未稼働 免除を受け、債務超過の状態は解消しております。
在庫および退店在庫の処分が一巡することから、値引き販 しかしながら、売上高の確保につきましては、今後の消費
売の抑制により売上総利益率29.9％を達成することを目指 動向や音楽映像ソフトメーカーの生産実績の増減、強力新
してまいります。 譜の有無の影響が大きく左右することから、継続企業の前
販売費及び一般管理費は、これらの経費が当社の高コスト 提に関する重要な不確実性が認められます。
体質の要因との認識の下、当期におきましても鋭意、経費削 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
減を実施してまいりました。 上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映し
人件費につきましては、職務内容を重視したグレード制度 ておりません。
を導入し、従来の年功序列型重視の賃金体系からの脱却を
図るとともに、人員配置の適正化により一定の効果をあげ
ることができました。しかしながら昨年秋以降の売上高の
急激な減少に対応するには至りませんでした。翌期は、業務
効率の改善や減給措置等によって人件費率を低減してまい
ります。なお、平成21年３月支給分より役員報酬及び部長職
以上の管理職の給与を削減するとともに、従業員の給与も
平成21年４月支給分より１年間減額することを平成21年４
月23日開催の取締役会にて決定しております。
物件費の削減につきましては、売場面積の縮小等による効
率化や賃料負担の低減を図り物件費比率の改善を進めまし
た。これらについては、担当部署を強化し引き続き取り組ん
でまいります。
株式会社TSUTAYAとの業務提携につきましては、提携効果
が限定的であることから、平成20年10月30日開催の取締役
会にて、同社と締結している「TSUTAYA RECORDSフランチャ
イズチェーン加盟店契約」を、平成20年12月末日をもって
解約することを決議し、同日株式会社TSUTAYAと合意し、解
約いたしました。
37/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
翌期は中期事業計画の２年目に当たることから、上記施策
をさらに推し進めて、厳しい環境下にあっても営業利益を
確保できるような収益構造へと転換するために、販売費及
び一般管理費を費目別に洗い出し、経費の抜本的見直しを
図る一方で、マルチブランドによる既存店活性化や新規出
店及びシステム投資等の設備投資に経営資源を有効に投下
して、地域に密着した店舗網を構築するとともに、店舗の収
益構造を改善する努力をしてまいります。
当社は企業再生の重要な年度である翌期の営業利益の計
上を必達するため、これらの諸施策を確実に実行して、当社
の収益構造改革を積極的に推進してまいります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりませ
ん。
38/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式 (1）子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 売価還元法による原価法（貸借対照表 売価還元法による原価法（貸借対照表
び評価方法 価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ 価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定） の方法により算定）
（会計方針の変更）
「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成18年
７月５日公表分）が平成20年３月31日
以前に開始する事業年度に係る財務諸
表から適用できることになったことに
伴い、当事業年度から同会計基準を適
用しております。これにより、営業損失
及び経常損失は131,376千円減少し、税
引前当期純損失は208,318千円増加し
ております。
なお、下半期になって評価算定方法
の策定等の受入体制が整ったため、当
中間会計期間は従来の方法によってお
ります。従って、当中間会計期間は変更
後の方法によった場合に比べ、経常損
失は38,319千円多く、税引前中間純損
失は339,694千円少なく計上されてお
ります。
39/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産(リース資産を除く）
法 定率法 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであ なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。 ります。
建物３∼50年 建物３∼50年
機械及び装置12年 機械及び装置12年
器具及び備品２∼10年 器具及び備品２∼10年
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３
月31日以前に取得した有形固定資産に
ついては、改正前の法人税法に基づく
減価償却の方法の適用により取得価額
の５％に到達した事業年度の翌事業年
度より、取得価額の５％相当額と備忘
価額との差額を５年間にわたり均等償
却し、減価償却費に含めて計上してお
ります。
これにより営業損失、経常損失、税引
前当期純損失は16,867千円増加してお
ります。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3） ―――――― (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成21年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっておりま
す。
４．繰延資産の処理方法 (1）株式交付費 ――――――
支出時に全額費用として処理してお
ります。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替 ――――――
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
６．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案した回収不能
見込額を計上しております。
40/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、次回 従業員の賞与の支払に備えるため、次回
支給見込額のうち当事業年度の負担する 支給見込額のうち当事業年度の負担額を
額を計上しております。なお、翌上半期の 計上しております。なお、翌上半期の賞与
賞与の支給は行わない見込みのため、当 の支給も行わない見込みのため、当事業
事業年度末においては賞与引当金の計上 年度末においては賞与引当金の計上はあ
はありません。 りません。
(3）ポイントサービス引当金 (3） ――――――
販売促進を目的とするポイントカード
制度に基づき、顧客へ付与したポイント
の利用に伴う費用負担に備えるため、利
用実績率に基づき将来利用されると見込
まれる額を計上しております。
（追加情報）
前々事業年度において、Ｔカードに加
盟し従来のポイントカードを廃止したた
め、ポイントサービス引当金をポイント
の残存有効期間にわたり均等取崩しをし
ております。
これによる引当金取崩額は、販売費及び
一般管理費より控除しております。
なお、当事業年度において取崩しが完了
し、引当金の残高はありません。
(4）返品調整引当金 (4） ――――――
売上返品による損失に備えるため、過去
の返品率等を勘案した見積額を計上して
おります。
(5）退職給付引当金 (5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により費用処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理することとしており
ます。
(6）役員退職慰労引当金 (6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内 同左
規に基づく期末要支給額を引当計上して
おります。
41/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(7） 事業構造改善引当金 (7） ――――――
事業構造の改善の実施に伴い、今後発
生が見込まれる店舗撤退等による損失に
ついて合理的に見積られる金額を計上し
ております。
７．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ――――――
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
８．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
９．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
42/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(1) ―――――― (1) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17
日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日
本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用して
おります。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) ―――――― (2) 不動産賃貸に係る収益及び費用の会計処理の変更
従来、不動産賃貸に係る収益及び費用は営業外収益及
び営業外費用に計上しておりましたが、自社店舗のテナ
ントへの賃貸が発生していること及び今後も賃貸料の増
加が見込まれることから、経営成績をより適正に表示す
るため、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する
方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は19,824千円、売上
原価は8,020千円、売上総利益は11,804千円増加し、営業
損失は11,804千円減少しております。経常損失及び税引
前当期純損失に対する影響はありません。
43/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(損益計算書） ――――――
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて
表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増した
ため区分掲記しております。
―――――― (キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払又は未収
消費税等の増減額」は、前期は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお前期の「その他」に含まれている「未払又は未収
消費税等の増減額」は、12,907千円であります。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
※１担保提供資産及び対応債務 ※１担保提供資産及び対応債務
債務の担保に供している資産は次のとおりでありま 債務の担保に供している資産は次のとおりでありま
す。 す。
定期預金 750,000千円 定期預金 750,000千円
建物 536,264 建物 269,987
構築物 351 構築物 276
土地 2,018,491 土地 1,647,688
敷金及び保証金 242,108 敷金及び保証金 233,907
計 3,547,216千円 計 2,901,860千円
上記に対する債務額 上記に対する債務額
長期借入金 12,693,434千円 長期借入金 12,212,646千円
（１年内返済予定長期借入金を含む） （１年内返済予定長期借入金を含む）
計 12,693,434千円 計 12,212,646千円
※２「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２同左
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第
19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地の帳
簿価額を上回る再評価額の税効果相当額を「再評価に
係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該税
効果相当額を控除した残額と、土地の帳簿価額を下回
る再評価額の総額との純額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定め
る再評価の方法については、「土地の再評価に関する
法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は
第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥
行き価格補正等合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
44/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
※３期末日満期手形 ※３期末日満期手形
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済 期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済
処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日で 処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日で
あったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれ あったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれ
ております。 ております。
支払手形 53,065千円 支払手形 64,056千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※１他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
事業構造改善引当金の取崩額 121,681千円 特別損失
特別損失 たな卸資産処分損 62,047千円
商品評価損 893,775
その他 29,039
計 1,044,497千円
※２固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 88,580千円 建物 45,381千円
構築物 123 構築物 588
工具、器具及び備品 19,072 工具、器具及び備品 5,248
撤去費用 55,110 撤去費用 33,825
計 162,887千円 計 85,044千円
※３減損損失 ※３減損損失
①減損損失を認識した資産グループの概要 ①減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失を認識した資産グループの用途は店舗及び 減損損失を認識した資産グループの用途は店舗に係
共用資産に係るものであります。 るものであります。
地域 種類 減損損失 地域 種類 減損損失
建物、工具、器具及び備 建物、工具、器具及び備
東北地区 14,787 千円 東北地区 559,470 千円
品等 品、土地等
建物、機械装置、工具、器 建物、工具、器具及び備
関東地区 469,536
関東地区 具及び備品、ソフトウエ 217,744 品、土地等
ア等 中部・ 建物、工具、器具及び備
9,893
建物、工具、器具及び備 東海地区 品等
近畿地区 7,443
品等 建物、工具、器具及び備
近畿地区 16,504
建物、工具、器具及び備 品等
九州地区 7,061
品等 中国・ 建物、工具、器具及び備
1,934
計 247,037 千円 四国地区 品等
建物、工具、器具及び備
九州地区 30,625
品等
計 1,087,964 千円
45/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
②減損損失に至った理由 ②減損損失に至った理由
市場価格の著しい下落または収益性の悪化に伴うこ 同左
とによるものであります。
③減損損失の内訳 ③減損損失の内訳
建物 60,146千円 建物 593,737千円
構築物 67 構築物 793
機械装置 114,871 工具、器具及び備品 65,781
工具、器具及び備品 20,828 土地 421,432
ソフトウエア 48,898 電話加入権 5,705
電話加入権 1,704 リース資産 513
長期前払費用 250 計 1,087,964千円
リース資産 270
計 247,037千円
④グルーピングの方法 ④グルーピングの方法
当社は、主に店舗を基本単位としてグルーピングして 同左
おります。
⑤回収可能価額の算定方法 ⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額が帳簿価額（リース資産についてはみ 回収可能価額が帳簿価額（リース資産についてはみ
なし帳簿価額）を下回った資産グループの帳簿価額を なし帳簿価額）を下回った資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。当該資産グループの回収可能価 て計上しております。当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額により算定しております。正味売却 額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており
価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。 ます。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定
した金額により評価しております。また、使用価値は、
将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて計算して
おります。
※４ ―――――― ※４固定資産売却益は土地9,499千円であります。
※５固定資産売却損は、土地78千円であります。 ※５固定資産売却損は土地12,993千円であります。
※６ ―――――― ※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
10,107千円
46/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）1,2 31,053 18,750 16,085 33,717
合計 31,053 18,750 16,085 33,717
自己株式
普通株式（注）3,4 42 1,121 1,139 24
合計 42 1,121 1,139 24
(注）１．発行済株式の普通株式の増加18,750千株は、平成20年８月４日に実施した第三者割当増資によるものであり
ます。
２．発行済株式の普通株式の減少16,085千株は、平成20年６月２日に実施した自己株式の消却による減少1,117
千株及び平成20年８月１日の株式併合による減少14,967千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,121千株は、自己株式の無償取得による増加1,117千株と単元未満株式の買取
りによる増加３千株によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少1,139千株は、自己株式の消却による減少1,117千株と株式併合による減少22千
株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 末残高
る株式の種
（千円）
末 増加 減少 末
類
平成18年新株予約権(注）１ 普通株式 20,430 - 20,430 - -
提出会社 平成20年新株予約権付社債
普通株式 - 5,050 - 5,050 -
(注）２
合計 − 20,430 5,050 20,430 5,050 -
(注）１．業務及び資本提携の一環として株式会社TSUTAYAに対し付与致しました「平成18年新株予約権」は、当社の
事業再生計画に基づき、平成20年６月19日付で同社から無償取得し、同日付で消却を実施いたしました。
２．平成20年新株予約権の当事業年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
３．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
47/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 33,717 − − 33,717
合計 33,717 − − 33,717
自己株式
普通株式（注） 24 0 − 24
合計 24 0 − 24
（注）普通株式の自己株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 末残高
る株式の種
（千円）
末 増加 減少 末
類
平成20年新株予約権付社債
提出会社 普通株式 5,050 − − 5,050 −
(注）
合計 − 5,050 − − 5,050 −
(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ
れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係
（平成21年２月28日現在） （平成22年２月28日現在）
現金及び預金勘定 1,911,786千円 現金及び預金勘定 1,616,883千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △750,000千円 預入期間が３か月を越える定期預金 △750,000千円
現金及び現金同等物 1,161,786千円 現金及び現金同等物 866,883千円
48/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引(借主側）
の以外のファイナンス・リース取引(借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 ① リース資産の内容
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 (ア）有形固定資産
減価償却累 減損損失累 音楽事業及び書籍事業における店舗設備（工具、
取得価額 期末残高
計 額相 当 計 額相 当
器具及び備品）であります。
相当額 相当額
額 額
（千円） （千円） (イ）無形固定資産
（千円） （千円）
工具、器 ソフトウエアであります。
具及び 213,065 134,689 31,032 47,343
② リース資産の減価償却の方法
備品
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
車両運
4,320 4,320 − −
搬具 に記載のとおりであります。
ソフト なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
16,308 8,697 − 7,610
ウエア
ち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前の
合計 233,693 147,707 31,032 54,953
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
に準じた会計処理によっており、その内容は以下のと
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
おりであります。
め、支払利子込み法により算定しております。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
(2）未経過リース料期末残高相当額等
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
減価償却累 減損損失累
１年内 31,802千円 取得価額 期末残高
計 額相 計 額相
相当額 相当額
１年超 23,151千円 当額 当額
（千円） （千円）
（千円） （千円）
合計 54,953千円
工具、器
リース資産減損勘定の残高 10,002千円
具及び 126,806 92,393 16,124 18,288
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 備品
ソフト
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
16,308 11,959 − 4,348
ウエア
る割合が低いため、支払利子込み法により算定
合計 143,114 104,352 16,124 22,637
しております。
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (2）未経過リース料期末残高相当額等
却費相当額及び減損損失 未経過リース料期末残高相当額
支払リース料 48,953千円 １年内 15,699千円
リース資産減損勘定の取崩額 16,453千円 １年超 6,937千円
減価償却費相当額 48,953千円 合計 22,637千円
減損損失 270千円 リース資産減損勘定の残高 3,916千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
法によっております。 る割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。
49/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料 31,802千円
リース資産減損勘定の取崩額 6,599千円
減価償却費相当額 31,802千円
減損損失 513千円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成21年２月28日） 当事業年度（平成22年２月28日）
貸借対照表 貸借対照表
種類 取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 10,445 13,998 3,553 10,164 13,577 3,413
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
貸借対照表計上額が
②社債 − − − − − −
取得原価を超えるも
③その他 − − − − − −
の
(3）その他 − − − − − −
小計 10,445 13,998 3,553 10,164 13,577 3,413
(1）株式 28,714 22,467 △6,247 18,771 11,667 △7,104
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
貸借対照表計上額が
②社債 − − − − − −
取得原価を超えない
③その他 − − − − − −
もの
(3）その他 − − − − − −
小計 28,714 22,467 △6,247 18,771 11,667 △7,104
合計 39,159 36,465 △2,693 28,936 25,245 △3,691
（注）前事業年度において、その他有価証券で時価のあるものについて12,206千円減損処理を行っております。当事業
年度においては減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のあるものの減損にあたりましては、事業年度末における時価が取得原価に比
べ、下落率が50％以上の場合には全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
売却額(千円） 売却益の合計金額(千円） 売却損の合計金額(千円）
11,716 469 374
50/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成21年２月28日） 当事業年度（平成22年２月28日）
種類
貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 9,400 9,400
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,013 5,013
（注）前事業年度において、時価評価されていない有価証券について380千円、子会社株式については4,986千円減損処
理を行っております。当事業年度においては減損処理は行っておりません。
なお、時価評価されていない主な有価証券の減損にあたりましては、事業年度末における当該株式発行会社の財
政状態等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
51/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型企業年金制度と企業型年金制度の２本立てからなる退職年金制度を有しております。なお、従
業員の退職に際して、臨時の退職金等を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
(1）退職給付債務（千円） △2,769,159 △2,655,727
(2）年金資産（千円） 1,968,395 1,917,372
(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2) △800,763 △738,355
(4）過去勤務債務（千円） △1,432,616 △1,270,433
(5）未認識数理計算上の差異（千円） 726,728 538,841
(6）退職給付引当金（千円）(3)＋(4)＋(5) △1,506,651 △1,469,947
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(1）勤務費用（千円） 98,671 88,065
(2）利息費用（千円） 65,666 60,921
(3）期待運用収益（千円） △42,679 △29,525
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） 53,769 107,942
(5）過去勤務債務の費用処理額（千円） △162,182 △162,182
(6）小計（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) 13,244 65,220
(7）確定拠出年金の掛金支払額（千円） 67,394 61,968
(8）退職給付費用（千円）(6)＋(7) 80,639 127,189
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
(1）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
(2）割引率（％） 2.2 2.2
(3）期待運用収益率（％） 1.5 1.5
(4）過去勤務債務の処理年数 12 年（注）１ 12 年（注）１
(5）数理計算上の差異の処理年数 12 年（注）２ 12 年（注）２
（注）１．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理すること
としております。
（注）２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理することとしております。
52/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
53/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(1）流動の部 (1）流動の部
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業所税 10,080千円 未払事業所税 9,282千円
未払事業税 14,687 未払事業税 16,089
商品評価損 313,980 商品評価損 149,958
貸倒引当金 5,895 貸倒引当金 181
事業構造改善引当金 46,217 確定拠出年金制度導入費用 31,075
確定拠出年金制度導入費用 33,922 繰延税金資産小計 206,587千円
繰延税金資産小計 424,784千円 評価性引当額 △206,587
評価性引当額 △424,784 繰延税金資産合計 −千円
繰延税金資産合計 −千円
(2）固定の部 (2）固定の部
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 138,954千円 貸倒引当金 124,369千円
退職給付引当金 608,687 退職給付引当金 593,858
役員退職慰労引当金 6,857 役員退職慰労引当金 11,293
投資有価証券評価損 5,723 投資有価証券評価損 1,683
確定拠出年金制度導入費用 104,260 確定拠出年金制度導入費用 64,548
減損損失 349,364 減損損失 1,572,870
関係会社株式評価損 22,214 関係会社株式評価損 22,214
繰越欠損金 4,019,586 繰越欠損金 5,160,730
その他 10,605 その他 20,287
繰延税金資産小計 5,266,252千円 繰延税金資産小計 7,571,856千円
評価性引当額 △5,266,252 評価性引当額 △7,571,856
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 −千円
―――――― ２．土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
土地再評価差額金 672,496千円
評価性引当額 △672,496
繰延税金資産合計 −千円
繰延税金負債 136,620千円
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 同左
の差異については、税引前当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
54/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内 の所有
会社等の 取引金額 期末残高
役員の
属性 住所 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
事業上
名称 （千円） （千円）
兼任等
（千円） 業 有）割合 の関係
（人）
（％）
大和証券
エスエム プライ
ビーシー 東京都 ベート・ 株式の 社債の引受
(被所有）
主要株主 プリンシ 千代田区 12,000,000 エクイ - 所有 及び利息の 34,239 社債 1,000,000
直接52.0
パル・イ ティ投資 支払
ンベスト 等
メンツ㈱
（注） 社債の利率につきましては年5.0％であります。
(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内 の所有
会社等の 取引金額 期末残高
役員の
属性 住所 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
事業上
名称 （千円） （千円）
兼任等
（千円） 業 有）割合 の関係
（人）
（％）
役員及び
第三者割当増
その近親 100,000
経営コ 資引受(注）
者が議決 ワンスア 東京都 経営コン
(被所有） ンサル
- -
権の過半 ラウンド 世田谷区 22,500 サルティ 1
直接3.7 ティン
数を所有 ㈱(注） ング業 業務委託
グ 54,000
している （注）
会社等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社役員鈴木定芳氏が議決権の77.8%を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
①第三者割当増資引受につきましては、平成20年５月29日開催の第45回定時株主総会決議及び平成20年６月２
日開催の取締役会決議に基づいて行った第三者割当を１株につき80円で引き受けたものであります。
②業務委託については、業務委託契約の内容に基づき交渉の上、決定しております。
(3) 子会社等
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内 の所有
会社等の 取引金額 期末残高
役員の
属性 住所 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
事業上
名称 （千円） （千円）
兼任等
（千円） 業 有）割合 の関係
（人）
（％）
音楽映
音楽映像 関係会社
㈱オーマ 東京都 (所有） 像ソフ
子会社 50,000 ソフト制 2 資金の貸付 12,000 長期貸付 102,000
ガトキ 杉並区 直接100.0 トの購
作業 金
入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
約定利率は市中金利を参考に決定しております。
55/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(4) 兄弟会社等
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内 の所有
会社等の 取引金額 期末残高
役員の
属性 住所 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
事業上
名称 （千円） （千円）
有）割合 兼任等 の関係
（千円） 業
（人）
（％）
長期借入
債務免除 3,100,000
金（1年
法人主要 長期借
のぞみ債 東京都 サービ 以内返済
借入金返済 1,774,671
株主等の 500,000 − − 入金の 12,693,434
権回収㈱ 千代田区 サー業 予定長期
子会社 借入
借入金を
利息の支払 112,719
含む）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
約定利率は1.5%であります。
当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
(追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適
用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
大和証券エ
スエムビー
東京都 プライベー
シープリン （被所有） 株式の所有 社債利息の
主要株主 千代田区 500,000 ト・エクイ 50,000 社債 1,000,000
シパル・イ 直接52.0 役員の兼任 支払
ティ投資等
ンベストメ
ンツ㈱
（注） 社債の利率につきましては年5.0％であります。
(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又 事業の内容 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 又は職業は 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 職業 割合（％）
長期借入金
法人主要 のぞみ債権 借入金返済 480,788
東京都 サービサー
− の借入
株主等の 回収㈱ 500,000 − −
千代田区 業 利息の支払 172,115
子会社 (注）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
約定利率は1.5%であります。
２．のぞみ債権回収㈱は、平成22年２月１日付の大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱
の組織再編に伴い、財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等に該当しなくなったため、同日までの取引金額のみを記載しております。
56/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
(ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決 ワンスアラ 東京都 経営コンサ 業務委託契
(被所有） 業務委託料
権の過半 ウンド㈱ 世田谷区 22,500 ルティング 約の締結 38,928 未払金 8,393
直接3.7 の支払い
数を所有 (注） 業 役員の兼任
している
会社等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社役員鈴木定芳氏が議決権の77.8%を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託については、業務委託契約の内容に基づき交渉の上、決定しております。
57/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 57円96銭 １株当たり純資産額 △37円84銭
１株当たり当期純損失金額 ６円18銭 １株当たり当期純損失金額 95円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。 るため記載しておりません。
当社は、平成20年８月１日付で株式２株につき１株の株式
併合を行っております。なお、当該株式併合が前期首に行わ
れた場合の前事業年度の１株当たり情報については、以下
のとおりとなります。
１株当たり純資産額 39円90銭
１株当たり当期純損失金額 265円83銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
当期純損失（千円） 159,683 3,226,998
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 159,683 3,226,998
期中平均株式数（千株） 25,823 33,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 転換社債型新株予約権付社債 同左
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな １種類（券面総額1,000,000千円、
かった潜在株式の概要 新株予約権の数10個）
なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況、１株式等の状況、
(2)新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
58/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１.役員報酬及び従業員の給与減額の実施 １．経営合理化について
当社は、平成21年４月23日開催の取締役会におきま 当社は、平成22年４月16日開催の取締役会におい
して、人件費削減等の経営合理化の施策を決議いたし て、下記の人件費削減等の経営合理化策の実施を決議
ました。 いたしました。その概要は以下のとおりです。
当社は、平成18年２月期より経常損失を計上し、平成 (1）希望退職者の募集及び結果について
21年２月期におきましても経常損失を計上することと ① 希望退職者募集の理由
なったため、販売費及び一般管理費の削減策の一環と 当社は、経営基盤を確実に安定化させ営業利
して、下記のとおり、役員報酬及び管理職の減額増額を 益を計上できる体質とするため、本募集を実施
決定しました。当社は、厳しさを増す経営環境に対処す いたします。
るとともに、当事業年度において営業黒字化を達成す ②希望退職者募集の概要
るため、あらゆる経費支出の見直しが必要との認識の 募集対象者
もと、人件費削減が必要と判断し、従業員の給与の減額 全正社員
も決定いたしました。 募集人数
① 役員報酬の減額について 185名
代表取締役社長月額報酬額の35%減額 募集期間
取締役 月額報酬額の30％減額 平成22年４月27日∼平成22年４月29日
部長職以上の管理職 月額報酬額の20%∼26％減額 退職日
対象期間平成21年３月支給分から１年間 平成22年５月20日
②従業員給与の減額について その他
従業員給与の減額月額基本給13％（平均） 退職者に対しては、会社都合扱いの退職金と
対象期間平成21年４月支給分から１年間 特別加算金を支給するとともに、希望者に対し
本件人件費削減等の合理化による平成22年２月期 ては再就職支援会社を通じた再就職支援を行い
における利益影響額は２億７千万円程度を見込んで ます。
おります。 ③希望退職者募集の結果
応募者数175名
希望退職者に伴う特別加算金は平成23年２月期第
１四半期において特別損失約４億44百万円を計
上する予定であります。
(2）役員報酬減額及び給与減額について
当社は、上記希望退職を募集することとなったこと
から役員報酬の減額を拡大して継続すること、及び
人件費構造改革のため従業員の給与も平成23年３月
支給分まで減額幅を拡大して継続することを決定い
たしました。
①役員報酬等の減額について
代表取締役社長月額報酬額の65%減額
取締役月額報酬額の45%∼50%減額
部長職以上の管理職月額報酬額の25%∼30%減額
（部長職以上の管理職は平成22年５月支給分まで）
②従業員給与の減額
従業員※月額基本給の減額 平均30%
対象期間平成22年６月支給分から
平成23年３月支給分まで
※部長職以上の管理職を含む。
本件役員報酬の減額及び従業員の給与減額による平
成23年２月期における利益影響額は約１億81百万円程
度を見込んでおります。
59/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
２．財務制限条項の変更について
当社は平成22年２月期決算において、のぞみ債権回収
株式会社と締結している「金銭準消費貸借契約書」の
財務制限条項に抵触することとなりました。当社はこ
れらの財務制限条項に抵触したことに伴い、同社と協
議の結果、平成22年４月16日に「金銭準消費貸借契約
書の変更等に関する覚書」を締結し、追加担保を差し
入れすることを条件に平成22年２月期決算数値を理由
とする期限の利益喪失を請求する通知を行わないこ
と、および財務制限条項の一部を変更して2011年２月
期EBITDA（営業利益＋減価償却費）を531百万円とす
ることに合意いたしました。
３．債務免除を含む契約の締結について
当社は、平成22年５月６日開催の取締役会にて、のぞみ
債権回収株式会社と当社の金融債務の一部免除を行う
内容の「金銭準消費貸借契約書の変更等に関する覚
書」を締結することを決議し、同日付で、のぞみ債権回
収株式会社と同覚書を締結し、当社借入金のうち、30億
円について債務免除を受け、同日、債務超過の状態を解
消しております。
60/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱セブン＆アイホールディングス 4,447 8,911
高千穂交易㈱ 8,300 7,627
㈱トーハン 10,000 7,500
㈱銀座山形屋 45,000 2,610
そ の 他 オリコン㈱ 72 2,322
投資有価
有価証 ㈱吉祥寺駅前共同ビル 38 1,900
証券
券 ㈱パスポート 10,000 1,850
ユニー㈱ 2,551 1,778
100 82
エイベックス・グループ・ホールディングス㈱
㈱ダイエー 215 63
その他（３銘柄） 166,260 0
計 246,983 34,645
61/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
6,598,817 123,032 907,986 5,813,863 4,750,550 201,388 1,063,313
建物
(593,737)
30,005 − 4,600 25,404 24,449 475 954
構築物
(793)
695,208 − 695,208 − − − −
機械及び装置
3,211,417 185,658 308,159 3,088,916 2,795,565 139,008 293,351
工具、器具及び備品
(65,781)
2,458,358 − 584,880 1,873,478 − − 1,873,478
土地
(421,432)
建設仮勘定 − 19,527 18,332 1,195 − − 1,195
12,993,807 328,217 2,519,167 10,802,858 7,570,565 340,872 3,232,292
有形固定資産計
(1,081,745)
無形固定資産
借地権 61,414 − − 61,414 − − 61,414
商標権 3,000 − − 3,000 450 300 2,550
ソフトウエア 269,997 13,548 26,256 257,289 177,983 25,007 79,306
ソフトウエア仮勘定 − 4,630 − 4,630 − − 4,630
電話加入権 28,304 − 5,705 22,599 − − 22,599
(5,705)
無形固定資産計 362,716 18,179 31,961 348,934 178,433 25,307 170,500
(5,705)
長期前払費用 9,043 9,541 2,434 16,150 778 778 15,371
（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期減少額のうち、減損損失以外の主なものは次のとおりです。
建物313,453千円店舗の退店及び改装による除却
機械及び装置695,208千円ロジスティクスセンター移転による除却
工具、器具及び備品242,377千円店舗の退店及び改装による除却
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
器具及び備品185,658千円店舗の出店及び改装による取得
４．当期償却額欄には賃貸に係る資産の償却額を含んでおります。
62/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保転換社債型新株 平成20年 平成24年
1,000,000 1,000,000 年5.00％ なし
予約権付社債（事業資金） ６月24日 ２月末日
1,000,000 1,000,000
合計 − − − −
(-) (-)
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 198
発行価額の総額（千円） 1,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の
−
発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自平成20年６月25日
新株予約権の行使期間
至平成24年２月末日
３．決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
− 1,000,000 − − −
63/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 − − − −
１年以内に返済予定の長期借入金 400,000 500,000 1.50 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
平成23年３月31日∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,293,434 11,712,646 1.50
平成24年２月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − − − −
その他有利子負債 − − − −
合計 12,693,434 12,212,646 − −
（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 11,712,646 − − −
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 368,340 501 16,721 35,040 317,079
返品調整引当金 15 − 15 − −
事業構造改善引当金 114,398 23,769 138,167 − −
役員退職慰労引当金 16,975 10,980 − − 27,955
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の見直しに基づく洗替額等であります。
64/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 55,349
預金の種類
当座預金 680,249
普通預金 131,133
別段預金 149
定期預金 750,000
小計 1,561,533
合計 1,616,883
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱イトーヨーカ堂 121,329
㈱ジェーシービー 73,573
㈱京急百貨店 66,492
ららぽーとマネジメント㈱ 58,280
㈱ダイエー 54,560
その他 868,450
合計 1,242,687
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
1,561,747 31,372,781 31,691,842 1,242,687 96.2 16.3
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
65/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
３）商品及び製品
区分 金額（千円）
音楽ソフト 3,119,583
映像ソフト 1,685,715
楽器及びその他音楽関連用品 1,866,098
書籍 379,034
合計 7,050,432
４）敷金及び保証金
区分 金額（千円）
㈱イトーヨーカ堂 548,500
㈱聚楽 360,000
ユニー㈱ 200,926
天王寺ターミナルビル㈱ 107,974
㈱ルミネ 104,363
その他 2,196,645
合計 3,518,410
②負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ローランド㈱ 119,172
ユニバーサルミュージック合同会社 65,758
㈱共和商会 13,357
㈱大阪村上楽器 8,961
㈱フェルナンデス 7,851
その他 11,460
合計 226,562
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年２月 64,056
３月 130,820
４月 31,684
合計 226,562
66/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
２）買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ソニー・ミュージックディストリビューション 511,775
エイベックス・マーケティング㈱ 315,587
日本出版販売㈱ 140,476
㈱ＥＭＩミュージック・ジャパン 126,410
コロムビアミュージックエンタテインメント㈱ 108,971
その他 1,139,959
合計 2,343,181
３）退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 738,355
過去勤務債務 1,270,433
未認識数理計算上の差異 △538,841
合計 1,469,947
（３）【その他】
①当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年６月１日 自平成21年９月１日 自平成21年12月１日
自平成21年３月１日
至平成21年８月31日 至平成21年11月30日 至平成22年２月28日
至平成21年５月31日
売上高（千円） 8,979,711 8,403,480 8,627,899 9,258,407
税引前四半期純損失金額 640,679
613,595 561,657 1,335,636
(千円）
四半期純損失金額(千 1,322,452
647,067 667,683 589,796
円）
１株当たり四半期純損失金額 19.82 39.25
19.20 17.50
(千円）
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
67/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 500株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shinseido.co.jp/company/
株主に対する特典 該当事項はありません。
68/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社大和インベストメント・マネジメント及
び大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社です。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）平成21年５月29日関東財務局長へ提出
(2）四半期報告書及び確認書
(第47期第１四半期）（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）平成21年７月15日関東財務局長へ提出
(第47期第２四半期）（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）平成21年10月15日関東財務局長へ提出
(第47期第３四半期）（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）平成22年１月14日関東財務局長へ提出
(3）半期報告書の訂正半期報告書
（第46期中）（自平成20年３月１日至平成20年８月31日）平成21年５月19日関東財務局長へ提出
(4）臨時報告書
平成22年２月１日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（当社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
平成22年４月16日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成22年４月16日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成22年４月20日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月７日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月７日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月７日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
69/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２１年５月２８日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
代表社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新星堂の平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新星
堂の平成２１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は４期連続して当期純損失を計上したことにより、継
続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。
当該状況に対する中期事業計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．重要な会計方針３．に記載されているとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」が平成20年３月31日
以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を
適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年４月23日開催の取締役会で人件費削減等の経営合理化
の施策を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
71/72
EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年５月２６日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
代表社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新星堂の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新星
堂の平成２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は５期連続して経常損失及び当期純損失を計上した結
果、債務超過の状態にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２.重要な後発事象１.に記載されているとおり、会社は平成２２年４月１６日開催の取締役会において希望退職者の募
集並びに役員報酬及び給与の減額の経営合理化策の実施を決議した。
３.重要な後発事象２.に記載されているとおり、会社はのぞみ債権回収株式会社と締結している財務制限条項に抵触し
たが、平成２２年４月１６日に覚書を締結し、追加担保差入を条件に期限の利益喪失を請求する通知を行わないこと、
及び財務制限条項の一部を変更することに合意した。
４.重要な後発事象３.に記載されているとおり、会社は平成２２年５月６日付で、のぞみ債権回収株式会社からの借入金
のうち３０億円について債務免除を受け債務超過の状態を解消した。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新星堂の平成２２年
２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社新星堂が平成２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
72/72