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スター精密株式会社 有価証券報告書‐第85期（平成21年3月1日‐平成22年2月28日）
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月28日
【事業年度】 第85期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長佐藤肇
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263−1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263−1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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スター精密株式会社(E02302)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高 （千円） 54,788,119 62,670,284 73,883,703 56,952,739 29,180,818
経常利益又は経常損失
（千円） 8,386,994 10,862,128 15,170,757 8,923,623 △3,884,108
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 5,151,757 7,012,561 8,080,241 4,338,112 △8,555,075
失(△)
純資産額 （千円） 54,294,583 61,395,698 66,601,540 52,986,441 41,260,450
総資産額 （千円） 66,826,191 76,194,810 86,375,373 64,204,797 50,680,824
１株当たり純資産額 （円） 1,014.99 1,137.05 1,227.59 1,114.21 921.55
１株当たり当期純利益又
（円） 95.60 131.09 150.74 85.66 △187.95
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 95.38 130.73 150.47 85.63 −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 81.2 79.9 76.2 81.5 80.1
自己資本利益率 （％） 10.1 12.2 12.8 7.3 △18.4
株価収益率 （倍） 18.8 19.4 11.3 9.7 −
営業活動による
（千円） 4,594,395 10,711,098 10,666,439 6,151,419 4,768,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △3,618,753 △3,168,835 △8,072,552 △1,314,166 △1,194,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △866,356 △1,330,620 △2,151,637 △9,076,617 △3,976,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 14,424,016 21,196,199 21,824,241 14,610,795 14,372,664
の期末残高
4,046 4,231 4,189 4,067 3,522
従業員数 （名）
(3,120) (2,567) (4,595) (3,632) (1,720)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
３ 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第85期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高 （千円） 40,615,007 45,966,084 49,979,048 34,211,605 18,239,002
経常利益又は経常損失
（千円） 4,981,439 7,115,675 8,160,662 3,982,165 △4,680,152
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 3,081,648 4,630,804 5,247,491 2,089,701 △6,226,764
失(△)
資本金 （千円） 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939
発行済株式総数 （株） 54,533,234 54,533,234 54,533,234 51,033,234 51,033,234
純資産額 （千円） 45,170,216 48,410,325 50,857,677 41,443,292 31,324,184
総資産額 （千円） 53,544,169 58,821,086 62,297,408 48,379,709 38,076,383
１株当たり純資産額 （円） 844.25 903.99 948.20 882.37 710.83
１株当たり配当額 （円） 21.00 32.00 56.00 45.00 22.00
（内、１株当たり
（円） (9.00) (14.00) (26.00) (30.00) (11.00)
中間配当額）
１株当たり当期純利益又
（円） 56.80 86.56 97.89 41.26 △136.80
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 56.67 86.33 97.72 41.25 −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 84.4 82.3 81.6 85.7 82.3
自己資本利益率 （％） 7.0 9.9 10.6 4.5 △17.1
株価収益率 （倍） 31.7 29.3 17.4 20.1 −
配当性向 （％） 37.0 37.0 57.2 109.1 −
620 628 636 639 637
従業員数 （名）
(175) (172) (166) (155) (137)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
３ 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第85期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
昭和25年７月 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)に
て資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立
昭和33年８月 カム式自動旋盤の販売を開始
昭和35年10月 腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱(現シチズンホールディングス㈱)との共同出資
により東海精密㈱を設立
昭和40年９月 東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱と社名変更
昭和46年９月 電子ブザーの製造、販売を開始
昭和46年11月 本社を現在地へ移転
昭和51年10月 CNC精密自動旋盤の製造、販売を開始
昭和52年１月 米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュー
ジャージーに移転)
昭和54年７月 小型プリンタの製造、販売を開始
昭和56年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和58年６月 清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設
昭和58年９月 香港に現地法人スターマイクロニクス アジア・LTDを設立
昭和59年４月 静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設
昭和59年８月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(平成18年７月同証券取引所の上場を廃止)
昭和59年11月 英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニ
クス UK・LTD、平成15年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)
平成元年１月 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
平成２年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成３年10月 スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立
平成４年２月 英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTD(旧社名A&S プレシジョン マシン
ツールス・LTD、平成15年９月に社名変更)を設立
平成４年７月 独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクス マ
ニュファクチュアリングドイツ・GmbH、平成16年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社
２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)
平成７年８月 米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.(旧社名ハーシュマンCorp.、平成９
年９月に社名変更)を設立
平成10年12月 清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設
平成12年３月 マイクロフォン、スピーカー、レシーバーの製造、販売を開始
平成12年８月 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立
平成13年４月 中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立
平成14年12月 中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
平成16年３月 斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始
平成17年３月 タイ国サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立
平成17年９月 菊川工場に新工場棟を増設
平成18年８月 単元株式数を1,000株から100株に変更
平成19年４月 タイ国アユタヤに現地法人S&K プレシジョン テクノロジーズ(タイランド)Co.,LTDを設立
平成22年２月 S&K プレシジョン テクノロジーズ(タイランド)Co.,LTDの株式を追加取得し100％子会社化
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３【事業の内容】
当グループは、当社、子会社20社及び関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事
業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
特機事業生産活動は、天星精密有限公司(第三者へ生産委託)、㈱ミクロ富士見が行っております。製造された
製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、香港にある販売子会社が行っております。
コンポーネント事業生産活動は、斯大精密(大連)有限公司と天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っており
ます。製造された製品は、当社が仕入れ当社と米国の子会社が販売を行うとともに、製造して
いる斯大精密(大連)有限公司から中国国内へ販売しております。
工作機械事業当社と斯大精密(大連)有限公司が製造しており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の
一部を委託しております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タ
イにある販売子会社が行っております。
精密部品事業生産活動は、当社と上海星栄精機有限公司、S&K プレシジョン テクノロジーズ(タイランド)Co.,
LTD、斯大精密(大連)有限公司、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と上海星栄精機
有限公司、S&K プレシジョン テクノロジーズ(タイランド)Co.,LTDなどが行っております。
区分 主要な製品名 主な子会社
特機事業 小型プリンタ スターマイクロニクス アメリカ・INC
カードリーダライタ スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス アジア・LTD
天星精密有限公司
㈱ミクロ富士見
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー スターマイクロニクス アメリカ・INC
レシーバー 斯大精密(大連)有限公司
天星精密有限公司
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD
斯大精密(大連)有限公司
スターメタル㈱
精密部品事業 腕時計部品 斯大精密(大連)有限公司
通信機器用・自動車用・医療用等部品 上海星栄精機有限公司
S&K プレシジョン テクノロジーズ(タイラ
ンド)Co.,LTD
㈱ミクロ札幌
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当グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）その他に区分された業務等につきましては、事業の種類別セグメント情報において、その内容に応じて各事業
に振り分けをしております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合 役員の兼任等
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （）内間 当社 営業上の 設備の
当社
出資金 の内容 資金援助
接所有 取引 賃貸借
役員 社員
割合(％) （人） （人）
（連結子会社）
スターマイクロニクス 米国
千米ドル 特機・コンポーネ 100 当社製品
アメリカ・INC ニュージャー 2 1 なし なし
6,000 ント製品の販売 (100) の販売
(注)４ ジー
英国 千英
スターマイクロニクス 当社製品
ハイウィッカ ポンド 特機製品の販売 100 2 − なし なし
ヨーロッパ・LTD の販売
ム 4,600
千香港
スターマイクロニクス 当社製品
香港 ドル 特機製品の販売 100 2 1 なし なし
アジア・LTD の販売
1,000
スター CNC マシンツール
米国 米ドル 工作機械製品の 100 当社製品
Corp. 2 − なし なし
ニューヨーク 1 販売 (100) の販売
(注)４
千スイス
スターマイクロニクス・ スイス 工作機械製品の 当社製品
フラン 100 1 − なし なし
AG チューリッヒ 販売 の販売
5,000
英国 千英
スターマイクロニクス 工作機械製品の 当社製品
ダービー ポンド 100 1 − なし なし
GB・LTD 販売 の販売
シャー 130
独国
スターマイクロニクス・ 千ユーロ 工作機械製品の 当社製品
ノイエン 100 1 − なし なし
GmbH 3,941 販売 の販売
ビュルク
スターマシンツール 仏国 千ユーロ 工作機械製品の 100 当社製品
1 − なし なし
フランス・SAS オートサボア 350 販売 (100) の販売
千人民元 工作機械製品の 当社製品
上海星昂機械有限公司 中国上海市 100 1 2 なし なし
2,482 販売 の販売
タイ 千タイ
スターマイクロニクス 工作機械製品の 当社製品
サムトプラ バーツ 49 1 1 なし なし
(タイランド)Co.,LTD 販売 の販売
カーン 4,000
コンポーネント・
斯大精密(大連)有限公司 千米ドル 100 当社製品
中国大連市 工作機械・精密部 2 2 なし なし
(注)３,４ 67,885 (2) の製造
品製品の製造
千香港
天星精密有限公司 特機・コンポーネ 当社製品 機械装置の
香港 ドル 70 2 − なし
(注)３ ント製品の製造 の製造 賃貸
1,000
千人民元
上海星栄精機有限公司 中国上海市 精密部品の製造 60 2 2 なし 技術指導 なし
21,520
S&K プレシジョン テクノ 千タイ
タイ
ロジーズ(タイラン バーツ 精密部品の製造 100 1 2 なし 技術指導 なし
アユタヤ
ド)Co.,LTD 120,000
千円 工作機械製品の 当社製品
スターメタル㈱ 静岡県菊川市 100 2 − なし 工場の賃貸
40,000 製造 の製造
千円 当社製品
㈱ミクロ札幌 北海道石狩市 精密部品の製造 100 2 − なし 土地の賃貸
250,000 の製造
スターアメリカ 米国 千米ドル
米国内の持株会社 100 2 − なし なし なし
ホールディング・INC デラウェア 10,000
特機製品の製造及
千円 運転資金 不動産の
㈱ミクロ富士見 静岡市駿河区 び不動産の賃貸業 100 1 − 工場の賃借
25,000 の貸付 賃借等
等
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（注）１ 間接所有の内訳は次のとおりであります。
２ 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 特定子会社であります。
４ スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.及び斯大精密(大連)有限公司につ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
スターマイクロニクス スター CNC マシン 斯大精密(大連)有限
アメリカ・INC ツールCorp. 公司
売上高 （千円） 3,341,364 2,946,141 7,244,202
経常利益又は
（千円） 4,293 △312,375 129,099
経常損失(△)
当期純利益又は
（千円） 2,916 △187,653 155,147
当期純損失(△)
純資産額 （千円） 1,309,541 2,498,323 7,192,915
総資産額 （千円） 2,069,712 3,304,679 8,601,081
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
特機事業 263 (78)
コンポーネント事業 2,062 (1,461)
工作機械事業 524 (61)
精密部品事業 573 (108)
全社（共通） 100 (12)
合計 3,522 (1,720)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(2）提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
637（137） 40.2 17.4 5,870
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3）労働組合の状況
当社の組合はスター精密労働組合と称し、平成22年2月28日現在の組合員数は554名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における経済情勢は、欧米経済は各国での景気対策の効果が出始め最悪期は脱したものの、年度
全体としては停滞気味に推移しました。アジアでは、中国経済を中心に景気回復が続きましたが、わが国経済は欧米
と同様の状況が続きました。また、為替は前期に比べ円高水準で推移しました。
当グループの主要関連市場におきましては、金融不安や景気低迷に伴う設備投資の抑制、個人消費の低迷などが続
き、工作機械、小型プリンタ、携帯電話など、すべての市場で需要は大きく低下しました。
このような状況のなか、当グループでは急激な市場の縮小に対応して、子会社の再編をはじめ、固定費を中心に徹
底した経費の削減を行うとともに、工作機械事業などでは大幅な生産調整を実施し、在庫の適正化を進めました。ま
た、新製品の開発や合理化設備投資、コスト競争力強化のために生産体制の見直しを進めるなど、景気回復後に向け
た活動も推進しました。しかしながら、工作機械事業や特機事業では、設備投資の抑制が続く環境のなかで、売上は
大幅に減少しました。コンポーネント事業も、競合メーカーとの価格競争が厳しさを増したことなどから受注が伸
びず、売上は大幅に減少しました。精密部品事業は、小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品やカーオーディオ向け
部品の売上が後半にかけて回復しましたが、時計、非時計部品ともに売上は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は291億8千万円(前期比48.8％減)と大幅な減少となりました。利益につきま
しては、徹底した経費の削減などを行い収益の回復に努めましたが、売上の減少が大きく影響し、営業損失39億8千4
百万円、経常損失38億8千4百万円となり、当期純損失は固定資産の減損損失23億7百万円の計上や繰延税金資産の計
上見送り28億5千8百万円などの影響により85億5千5百万円と大幅な損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
低迷が続く市場環境のなか、主力のPOS市場向けを中心に各地域できめ細かな営業活動に努めたほか、将来の需
要回復を見据えた新興国市場での市場開拓や客先への提案活動を進めました。しかしながら、南米や中国など一
部の地域で販売回復の兆しが見られたものの、商談中の案件が延期または中止されるなど新規投資への慎重な姿
勢が続いたことに加え為替の影響もあり、小型プリンタの売上はサーマル製品を中心に減少しました。また、大型
プリンタの事業中止による売上の減少もありました。
以上の結果、当事業の売上高は67億3千9百万円(前期比42.9％減)と大幅に減少し、営業利益は2億7千9百万円(前
期比82.6％減)と大幅な減少となりました。
（コンポーネント事業）
当事業では、合理化投資による生産性の向上や部品の現地調達化など一層のコストダウンに取り組むととも
に、新製品の開発や新規顧客の開拓に努めました。しかしながら、主力の携帯電話向けでは、競合メーカーの台頭
や値下げ要請などにより受注環境は厳しさを増し、レシーバー、スピーカーを中心に売上は減少しました。また、
自動車業界向けでもETC向け需要の一時的な増加がありましたが、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は76億4千6百万円(前期比38.1％減)と大幅に減少し、営業損失15億2千6百万円とな
りました。
なお、事業環境の悪化に伴い、生産設備を中心に固定資産の減損損失を特別損益で計上しております。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、前期から急速に減少した需要は、中国をはじめとするアジア市場において自動車関連先など
を中心に回復してきましたが、主力の欧州市場をはじめ全般に設備投資の抑制が続き、国内外ともに底這いの状
態が続きました。このような状況のなか、在庫の適正化を図るため大幅な生産調整を実施する一方、米国では比較
的堅調な医療機器分野向けに営業活動を行うなど受注の増加に努めましたが、全体として厳しい状況を脱するこ
とはできませんでした。
以上の結果、当事業の売上高は114億6千4百万円(前期比60.1％減)と大幅に減少し、営業損失9億4千万円となり
ました。
なお、販売体制の見直しに伴い、スウェーデンの販売子会社であるスターマイクロニクス・ABを解散することを
決定しました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、顧客メーカーの生産調整が後半になり終了したものの需要の回復にはいたらず、売上は大幅に
減少しました。非時計部品では、海外工場で生産するカーオーディオ向け部品やノートパソコン向けでの小型
ハードディスク駆動装置(HDD)部品の売上は回復してきましたが、期初の減少などが影響し売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は33億3千万円(前期比17.8％減)と減少し、営業損失8千4百万円となりました。
なお、生産体制の見直しに伴い、国内の生産子会社である株式会社ミクロ菊川は昨年10月末をもって解散しまし
た。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
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（日本）
国内においては、工作機械事業を中心に全ての事業で売上が大幅に減少したため、売上高は199億3千9百万円
(前期比48.5％減)、営業損失34億8千9百万円となりました。
（欧州）
欧州においては、工作機械事業の売上が大幅に減少したことに加えて、特機事業などでは為替換算の影響もあ
り、売上高は68億6千8百万円(前期比61.8％減)、営業利益は2億9千8百万円(前期比88.6％減)となりました。
（北米）
北米においては、工作機械事業及び特機事業の売上が大幅に減少したため、売上高は62億8千7百万円(前期比
44.4％減)、営業損失1億4千3百万円となりました。
（アジア）
アジアにおいては、工作機械事業やコンポーネント事業の売上が大幅に減少したことに加えて、特機事業で大
型プリンタの事業中止の影響もあり、売上高は123億6千2百万円(前期比52.5％減)、営業利益は3億5百万円(前期
比77.0％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が47億6千8百万円あったものの、投資活
動で11億9千4百万円、財務活動で39億7千6百万円の支出となったため、前連結会計年度末に比べ2億3千8百万円減少
の143億7千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益が損失となり、また前期に比べ売上債権の増減額も減少しましたが、たな
卸資産を圧縮したため47億6千8百万円の収入となり、前期に比べ13億8千2百万円の収入の減少にとどまりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有価証券の償還などはなかったものの、設備投資の抑制により有形固定資産の取得による支出が
減少したため、前期並みの11億9千4百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、自己株式の取得や配当金の支払いが減少したため、前期に比べ51億円支出が減少し、39億7千6百万
円の支出となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高（千円） 前期比（％）
特機事業 3,203,082 △59.0
コンポーネント事業 7,727,201 △37.0
工作機械事業 2,433,503 △86.1
精密部品事業 3,273,139 △22.2
合計 16,636,925 △60.2
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが57,460千円含まれております。
(2）受注状況
当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高（千円） 前期比（％）
特機事業 6,739,645 △42.9
コンポーネント事業 7,646,289 △38.1
工作機械事業 11,464,298 △60.1
精密部品事業 3,330,584 △17.8
合計 29,180,818 △48.8
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当グループを取り巻く経済環境は、世界経済の回復の足取りが鈍く、短期的な回復は期待できず、先行き不透明な状
況が続くと予想しております。
このような状況のなか、当グループでは、より強固な事業体質を目指し、引き続き固定費の圧縮策や不採算分野から
の撤退などの構造改革を進める一方、成長産業に身を置きながら収益性を重視し、得意分野の中で確固たる地位を築
くべく事業運営を進めてまいります。また、成長性を確保するため、既存事業での営業体制の強化、生産体制の再編な
どを進めるとともに、新製品の開発ならびに新たな柱の育成を図るべくＭ＆Ａなどの検討も進めてまいります。
事業別では、特機事業につきましては、現在の豊富な製品ラインアップと幅広い販路をベースに、需要の伸びが見込
める中国や東南アジア市場を中心に営業活動を一層推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた製品開発を進めてまい
ります。コンポーネント事業につきましては、価格競争が激化し採算性が厳しくなった携帯電話向けから成長が見込
める車載向け市場に軸足を移しながら、これまで培った小型音響技術を活用した複合製品などの新製品開発に取り組
むとともに、営業、製造、開発の体制を刷新し、事業の再構築を図ってまいります。工作機械事業につきましては、成長
が続く中国をはじめとしたアジア市場などを中心に積極的な営業活動を行うとともに、独自技術を活用した主軸移動
型自動旋盤以外の新製品や新興国向けに特化したローコスト製品の開発なども進めてまいります。精密部品事業で
は、引き続き生産体制の効率化に向けた取り組みを進めるとともに、順調に生産を拡大している海外の生産工場を有
効に活用し、精密加工技術を生かした高付加価値の部品加工を拡大してまいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものでありま
す。
①景気変動
当グループは、特機事業、コンポーネント事業、工作機械事業及び精密部品事業の4つの事業を世界各地で展開し
ておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。とりわけ、当グループ売上の概ね50％を占める工作
機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受
けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性
があります。
②生産拠点の中国集中
当グループの海外生産比率は、現在50％を超える水準となっており、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中
国にあります。また、そこでの生産品目も当グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や
規制などがされた場合、生産活動及び製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。
③小型音響部品における販売先の偏重
小型音響部品の売上は、主な販売先を携帯電話向けから、需要が見込まれる自動車向けやデジタル機器向けなど
にシフトしておりますが、見込まれる市場の拡大や新製品の開発などが進まない場合、当グループの業績が変動す
る可能性があります。
④価格競争
当グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で
競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製
品及び技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性や
シェアの低下などの可能性があります。
⑤為替
当グループは、グローバルに生産、販売を展開しており、海外売上高は80％、海外生産比率も50％を超えておりま
す。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績
が変動する可能性があります。
⑥地震による災害等
当社は、生産拠点の海外移転を進めておりますが、当社が本社及び国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が
予想されている地域であり、地震が発生した場合、本社機能及び生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績
及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
⑦その他
当グループは、主に日本及び中国で生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保
護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが
起こった場合、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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６【研究開発活動】
当グループの研究開発体制は、全社の技術レベル向上を総合的に行う技術企画部門と、現行の事業品目に直結した製
品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は19億5千万円であります。
（技術企画部）
研究開発・技術開発実務をはじめ、新規技術・エンジニアリング手法導入、技術調査・市場調査などの各種調査分
析、物理化学分析・高度CAE・品質工学を主とする技術推進業務、品質管理業務を全社に対し実施し、当社全体の技術
レベル向上を推進してきました。
今後は、各事業部開発部門に加え社外企業との連携を強化し、新規事業の創出を目指した開発活動に取り組んでいく
予定であります。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は3億3千9百万円であります。
（特機事業）
特機事業では、高品質・高信頼性で環境負荷低減に寄与できる開発設計を基本とし、顧客の要求に合致した競争力の
高い製品開発に取り組んでおります。
小型プリンタについては、POS、キッチン、KIOSK市場向けに、フロントワーキング＆ヴォイスプリンタ「FVP10シリー
ズ」と、POS市場では業界初となる、環境に配慮したサーマルエコプリンタ「TSP100ECO」を開発しました。
「FVP10シリーズ」は、用紙交換をプリンタ本体の前面で容易に行えるように、引き出し式による前方排出方式を採
用しました。さらに操作ボタンやスイッチをプリンタ本体の前面に配置したことで、前面部分のみでプリンタの操作
が可能となり、棚下やカウンターテーブル下への組み込みができるなど設置性と操作性を飛躍的に向上させました。
また、プリンタ本体にスピーカーを内蔵し、業界初となるユニークな「ヴォイス機能」を取り入れたことにより、ス
テータスやエラーメッセージを音声で知らせることができ新たな利便性が期待できます。
「TSP100ECO」は、企業において環境配慮に取り組む姿勢が求められるなか、自社製品のライフサイクルアセスメン
ト調査を実施し、CO2排出量を従来機種に比べ70％以上削減しました。本製品は、業界最高レベルの低消費電力を実現
し、また余白スペースの削減や縮小印刷などにより、用紙の使用量を大幅に節約できるエコ機能を搭載するなど、環境
にもユーザーにも有益な製品となっております。
これにより従来製品とあわせ強力なラインアップが整いましたので、さらなるPOS市場の販売拡大と新規市場への参
入を目指していきます。
今後も新しい開発手法や設計支援ツールの導入と活用を推進し、開発プロセスの徹底的な見直しにより設計業務の
生産性を高め、競争力の高い製品開発に取り組んでいきます。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億3千7百万円であります。
（コンポーネント事業）
コンポーネント事業では、市場環境が激しく変化するなか、主に各種音響デバイス製品の高品質・高機能化や、生産
性の改善・コストダウンなどを目的とした新製品開発のほか、各顧客の要望する仕様にあわせた製品開発を行いまし
た。
スピーカ−については、車載市場向けに顧客からの新規開発要求に対応し、音圧・周波数特性のチューニングを行い
顧客の音響設計のサポートに対応することで受注に繋げることができました。
マイクロフォンについては、製品特性・品質・価格要求が厳しい車載市場向けに、指向性マイクを組み込んだマイク
ユニットの開発を行いました。これにより、近年販売が拡大しているドライブレコーダーへの採用が決定しました。
また、複合ユニット・音響アクセサリーについては、BAレシーバーの音圧・周波数特性のバリエーションを揃えるこ
とで製品ラインアップが充実し、音響関連市場への販売が期待できます。
このほか、音響機器の基礎技術や解析技術を利用して、現行音響製品の顧客の最適使用方法の検討や、新しいニーズ
の掘り起こしのための調査活動や基礎開発を行っております。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は4億7千1百万円であります。
（工作機械事業）
工作機械事業では、次期以降での市場投入に向けて、各地域におけるそれぞれの市場特性にあわせた新製品開発のほ
か、既存製品の継続的な改良や製品シリーズの拡充に対応するための開発を行いました。
日本を含むアジア市場向けには、主に自動車産業や家電業界向けの部品加工をターゲットとしたスイス型自動旋盤
のローコスト普及機のシリーズ化と、主軸固定型分野における普及機の製品開発に取り組みました。欧米市場向けに
は、航空機産業や医療機器分野など複雑形状の部品加工が求められる市場向けに、スイス型自動旋盤の高機能・高複
合加工機への製品開発に取り組みました。
既存機種のソフトウェア及び加工プログラム作成支援ソフトウェアの開発については、市場ニーズをくみ取りなが
ら操作性の改善及び機能面や安全面での改良を加えるなど、継続的な改良を主体とした開発を行いました。
また、環境対応への取り組みとして、NC装置を除くほぼ全ての部品をRoHS対応品に変更したり、生産工程における環
境への配慮を目的に粉体塗装への切り替えも順次行っております。
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当事業部門に係わる研究開発費の金額は4億1百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積
りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2）経営成績の分析
①売上高
売上高は、277億7千1百万円(前期比△48.8％)減少の291億8千万円となりました。この売上高の減少は、工作機械
事業で172億7千1百万円、特機事業で50億7千3百万円、コンポーネント事業で47億5百万円それぞれ減少したこと
などによるものであります。
事業の種類別セグメントの売上については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりでありま
す。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上の減少に伴い112億8百万円(前期比△33.4％)減少の223億2千5百万円となりました。売上高に
対する売上原価の割合は、売上の減少に伴う生産調整の実施により固定費負担が増加したことや販売単価の下落
もあり、前期の58.9％から76.5％と17.6ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費は、40億3千4百万円(前期比△27.1％)減少の108億3千9百万円となりました。これは、主に
労務費や売上の減少に伴う販売手数料などの販売直接費の減少によるものであります。
③営業利益又は営業損失
営業損益は、前期に比べ125億2千9百万円減少の営業損失39億8千4百万円となりました。これは主に大幅な売上
の減少によるものであります。
事業の種類別セグメントの営業損益の状況は次のとおりであります。
（特機事業）
全地域で売上が減少したことに加えて、為替の影響を受けたことから、営業利益は13億2千1百万円(前期比△
82.6％)減少の2億7千9百万円となり、売上高営業利益率は前期の13.6％から4.1％と大幅に低下しました。
（コンポーネント事業）
携帯電話向けの売上が大幅に減少したことに加えて販売単価の下落もあり、営業損失15億2千6百万円と大幅に
悪化しました。
（工作機械事業）
売上の大幅な減少に伴い生産調整を実施し固定費負担が増加したことなどから、営業損失9億4千万円と大幅に
悪化しました。
（精密部品事業）
腕時計部品を中心に売上が大幅に減少し固定費負担が増加したことなどから、営業損失8千4百万円となりまし
た。
④経常利益又は経常損失
経常損益は、38億8千4百万円の経常損失となりました。
これは、営業損益が悪化し、大幅な営業損失となったことによるものであります。
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⑤特別損益
特別損益は、収益性の悪化したコンポーネント事業における生産設備を中心に減損損失を23億7百万円、特別退
職金に3億7千1百万円を計上したことなどにより、特別損益は27億6千5百万円の損失となりました。
⑥当期純利益又は当期純損失
当期純損益は、85億5千5百万円の当期純損失となりました。また、1株当たり当期純損益は187円95銭の当期純損
失になりました。1株当たり純資産額は前期の1,114円21銭から192円66銭減少の921円55銭となりました。
(3）財政状態の分析
①資産
資産合計は、506億8千万円となり、前期末に比べ135億2千3百万円の減少となりました。これは主に生産調整によ
り在庫の圧縮に努めたことからたな卸資産が減少し、また、生産設備などの減損処理により固定資産が減少した
ことによるものです。
②負債
負債合計は、94億2千万円となり、前期末に比べ17億9千7百万円の減少となりました。これは主にその他流動負
債などが減少したことによるものです。
③純資産
純資産合計は、412億6千万円となり、前期末に比べ117億2千5百万円の減少となりました。これは主に自己株式の
取得や配当金の支払い、また当期純損失などによるものです。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額15億8千6百万円(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む。)であり
ます。その主な内容は、特機事業及びコンポーネント事業における新製品用金型や、コンポーネント事業及び精密部品
事業での生産設備のほか、工作機械事業における販売子会社の社屋の建設などであります。
設備投資の事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
特機事業 127百万円
コンポーネント事業 572百万円
工作機械事業 464百万円
精密部品事業 268百万円
全社（共通） 153百万円
計 1,586百万円
（特機事業）
当事業では、主に小型プリンタの新製品用の金型や治工具などの設備投資を行いました。
（コンポーネント事業）
当事業では、主に生産工程の省力化・合理化などの設備投資のほか、新製品用の金型の設備投資を行いました。
（工作機械事業）
当事業では、主に販売子会社の社屋建設に伴う設備投資を行いました。
（精密部品事業）
当事業では、非時計部品の生産能力増強のための設備投資や、生産拠点の移設に伴う設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の種類別 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） セグメントの名称 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 800,520 4,354 29,237 136,211 49,072 1,019,396 100
全社 その他設備
（静岡市駿河区） (5,510) (12)
庵原工場 特機、コンポーネ 551,883 10,961 54,894 583,253 − 1,200,993 284
その他設備
（静岡市清水区） ント (8,075) (44)
菊川工場 1,170,281 706,763 114,105 278,175 − 2,269,325 175
工作機械 生産設備等
（静岡県菊川市） (54,274) (41)
富士見工場 555,715 354,545 32,090 − − 942,351 78
精密部品 生産設備等
（静岡市清水区） (−) (40)
特機、コンポーネ
連結子会社貸与資産 264,455 293,972 56,902 522,002 − 1,137,332 −
ント、工作機械、 生産設備
（静岡県菊川市他） (33,908) (−)
精密部品
(2）国内子会社
平成22年２月28日現在
帳簿価額（千円）
会社名 事業の種類別 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） セグメントの名称 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
㈱ミクロ富士見 − 20 9 144,407 − 144,436
20
（静岡市駿河区） 特機 土地等 [18,543] [1,608] [5,056] [25,208]
(54)
（注)２ (8,671)
スターメタル㈱ 204,146 227,987 2,948 − − 435,082
39
（静岡県菊川市） 工作機械 生産設備等 [225,242] [3,648] [1,133] [317,752] [547,775]
(12)
（注)２ (19,607)
㈱ミクロ札幌 227,193 20,800 8,363 − − 256,356
33
（北海道石狩市） 精密部品 生産設備等 [20,669] [279,873] [3,924] [204,250] [508,717]
(22)
（注)２ (14,300)
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(3）在外子会社
平成22年２月28日現在
帳簿価額（千円）
会社名 事業の種類別 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） セグメントの名称 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
コンポーネント、 721,791 741,114 232,567 − − 1,695,474
斯大精密(大連)有限公司 2,285
工作機械、精密部 生産設備等 [0] [0] [0]
（中国大連市）（注)２ (1,492)
品 (−)
− 437 3,601 − − 4,038
天星精密有限公司 特機、コンポーネ 10
生産設備等 [8,842] [46,787] [55,630]
（香港）（注)２ ント (−)
(−)
上海星栄精機有限公司 − 285,396 1,504 − − 286,901 178
精密部品 生産設備等
（中国上海市） (−) (−)
S&K プレシジョン テク
ノロジーズ(タイラン 190,017 197,961 6,151 − − 394,131 75
精密部品 生産設備等
ド)Co.,LTD (−) (−)
（タイアユタヤ）
（注）１ 金額には消費税等は含みません。
２ 帳簿価額のうち［］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しておりま
す。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数欄の（）書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。
６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
事業の種類別 投資予定額（百万円） 着手及び完成予定
会社名事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
名称
生産能力に
当社庵原工場 特機、コンポーネ 平成22年 平成23年
生産設備等 285 − 自己資金 大きな変動
（静岡市清水区) ント ３月 ２月
はない
生産能力に
当社菊川工場 平成22年 平成23年
工作機械 生産設備等 249 − 自己資金 大きな変動
（静岡県菊川市） ３月 ２月
はない
コンポーネント、 生産能力に
斯大精密(大連)有限公司 平成21年 平成22年
工作機械、精密部 生産設備等 296 57 自己資金 大きな変動
（中国大連市) 12月 12月
品 はない
スターマイクロニクス・
GmbH 平成20年 平成22年
−
工作機械 建物等 531 310 自己資金
（独国ノイエンビュルク) １月 12月
S&K プレシジョン テク
ノロジーズ(タイラン 平成21年 平成22年 生産能力
精密部品 生産設備等 213 1 自己資金
ド)Co.,LTD 12月 12月 40％増加
（タイアユタヤ)
（注）上記金額には消費税等を含みません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年２月28日） （平成22年５月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,033,234 51,033,234
市場第一部 100株
計 51,033,234 51,033,234 − −
（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の 事業年度末現在 提出日の前月末現在
特別決議日 （平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
新株予約権の数（個） 17 (注)１ 14 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,000 14,000
１株当たり 967円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
(注)２
平成18年５月28日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成22年５月27日
平成16年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 967円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 484円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
− −
する事項
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株主総会の 事業年度末現在 提出日の前月末現在
特別決議日 （平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
新株予約権の数（個） 76 (注)１ 76 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 76,000 76,000
１株当たり 1,142円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
(注)２
平成19年５月27日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年５月26日
平成17年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,142円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 571円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
− −
する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(旧商法第280条ノ20および第280条
ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役
もしくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約
権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成20年10月16日
△3,500,000 51,033,234 − 12,721,939 − 13,876,517
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成22年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） − 47 40 222 122 11 11,038 11,480 −
所有株式数
− 151,986 4,721 51,911 90,571 136 210,491 509,816 51,634
（単元）
所有株式数の
− 29.81 0.93 10.18 17.76 0.03 41.29 100.00 −
割合（％）
（注）１ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２ 自己株式6,965,942株は「個人その他」に69,659単元、「単元未満株式の状況」に42株それぞれ含めており
ます。
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（７）【大株主の状況】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 2,959 5.80
銀行株式会社（信託口）
シチズンホールディングス株式
東京都西東京市田無町６−１−12 2,058 4.03
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 1,673 3.28
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
1,650 3.24
会社（証券投資信託口） ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１−10
（常任代理人日本マスタート 1,582 3.10
（東京都港区浜松町２−11−３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１−１−５
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラ 1,348 2.64
ス信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
タイヨーパールファンドエル C/O WALKERS SPV LIMITED, WALKER HOUSE,
ピー 87 MARY ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
1,176 2.31
（常任代理人シティバンク銀 KY1-9002, CAYMAN ISLANDS
行株式会社） （東京都品川区東品川２−３−14）
INDUS JAPAN MASTER FUND, LTD GOLDMAN SACHS(CAYMAN) TRUST LTD. HABBOUR
CENTRE, 2ND FLOOR NORTH CHURCH STREET
1,164 2.28
（常任代理人香港上海銀行東 GEORGE TOWN, CAY
京支店） （東京都中央区日本橋３−11−１）
リズム時計工業株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１−299−12 1,006 1.97
鈴木通 静岡県静岡市清水区 752 1.45
計 − 15,371 30.12
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,959千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,673千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,650千株
２ 前事業年度末現在主要株主であったシチズンホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主で
はなくなりました。
３ 平成21年５月１日付でバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から変更報告書が関東財務局
に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数 株式保有割合
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社 1,946千株 3.81％
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド 181千株 0.36％
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ 110千株 0.22％
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド 92千株 0.18％
2,331千株 4.57％
４ 当社は、自己株式6,965千株（発行済株式総数に対する所有株式13.65％）を保有しておりますが、上記の株
主から除いております。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 6,965,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,015,700 440,157 −
単元未満株式 普通株式 51,634 − １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 51,033,234 − −
総株主の議決権 − 440,157 −
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
6,965,900 − 6,965,900 13.65
スター精密株式会社 20番10号
計 − 6,965,900 − 6,965,900 13.65
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（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社連結子会社の
取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年５月27日及び平成17年５月26日
の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①平成16年５月27日開催定時株主総会決議に基づくもの
決議年月日 平成16年５月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役、当社従業員、当社連結子会社取締役計39名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
−
に関する事項
②平成17年５月26日開催定時株主総会決議に基づくもの
決議年月日 平成17年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役、当社従業員、当社連結子会社取締役計39名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
−
に関する事項
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（平成21年８月28日）での決議状況
3,000,000 2,877,000
（取得日平成21年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 2,900,000 2,781,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 95,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.3 3.3
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) 3.3 3.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 891 742
当期間における取得自己株式 249 234
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 (注)１ 99 103 3,000 3,030
保有自己株式数 (注)２ 6,965,942 − 6,963,191 −
（注）１ 当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡し(株式数99株、処分価額の総額103千円)でありま
す。
また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数3,000株、処分価額の総額3,030千円)であります。
２ 当期間における保有自己株式には、平成22年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれ
ておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、配当は株主の皆様への利益還元を重視し、配当性向40％以上を目標にDOE(株主資本配当
率)を勘案しながら実施していきたいと考えております。
当期末の配当につきましては、当期は純損失となりましたがDOEを考慮し、前期末に比べ4円減配の11円となりまし
た。これにより、当期の配当金は中間配当の11円とあわせて年間22円となりました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第454条第５項に規
定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野
への投資などに活用する予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成21年９月30日
516,645 11.00
取締役会決議
平成22年５月27日
484,740 11.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
最高（円） 2,090 2,710 3,740 2,175 1,020
最低（円） 941 1,691 1,506 773 595
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年９月 平成21年10月 平成21年11月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年２月
最高（円） 976 812 735 793 955 908
最低（円） 820 720 602 595 761 835
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和50年４月 当社入社
平成５年10月 当社総務部長
平成７年５月 当社取締役
平成７年６月 当社情報システム部長
平成８年８月 当社人事部長
平成11年５月 当社経理部長
平成11年９月 当社管理本部長
代表取締役 取締役社長 佐藤肇 昭和26年12月23日生 (注)２ 105
平成12年５月 当社電子機器事業本部長
平成14年５月 当社常務取締役
平成14年９月 当社電子機器事業本部資材統括部長
平成18年５月 当社専務取締役
斯大精密(大連)有限公司董事長
平成21年５月 当社取締役社長(現任)
昭和41年３月 当社入社
平成11年９月 当社メカニカル事業本部機械事業部
技術部長
平成12年５月 当社取締役
当社メカニカル事業本部機械事業部
長兼同事業部営業部長
平成13年５月 A&Sプレシジョンマシンツールス・
LTD(現スターマイクロニクス GB・
LTD)取締役社長
平成14年12月 上海星昂機械有限公司董事長
平成16年５月 当社機械事業部長
機械事業部、
スターマイクロニクス・AG取締役社
コンポーネン
長
常務取締役 興津智彦 昭和22年７月４日生
ト事業部、技 (注)２ 10
平成17年３月 スターマイクロニクス(タイラン
術企画部担当
ド)Co.,LTD代表取締役社長
平成18年５月 当社常務取締役(現任)
平成18年９月 当社メカニカル事業本部長兼同事業
本部機械事業部長
平成19年５月 当社メカニカル事業本部長兼同事業
本部精密部品事業部長兼研究開発部
担当
上海星栄精機有限公司董事長
平成21年３月 当社機械事業部、コンポーネント事業
部、技術企画部担当(現任)
斯大精密(大連)有限公司董事長(現
任)
昭和46年４月 当社入社
平成11年９月 当社メカニカル事業本部精密部品事
業部営業部長
平成12年５月 当社取締役
当社メカニカル事業本部精密部品事
業部次長
平成12年11月 当社メカニカル事業本部精密部品事
業部長
特機事業部、
平成14年12月 当社電子機器事業本部特機事業部長
常務取締役 精密部品事業 伏見千秋 昭和24年１月20日生 (注)２ 7
スターマイクロニクスUK・LTD(現ス
部担当
ターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD)取締役社長
平成16年５月 当社特機事業部長
平成18年５月 スターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD取締役社長
平成21年３月 当社常務取締役(現任)
当社特機事業部、精密部品事業部担当
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和52年11月 当社入社
平成11年５月 当社総務部長
平成11年９月 当社管理本部総務人事部長
平成15年５月 当社取締役(現任)
取締役 管理本部長 城島里見 昭和23年１月２日生 (注)２ 11
当社管理本部副本部長
平成16年５月 当社管理本部長(現任)
平成20年３月 当社管理本部長兼同本部総務人事部
長
昭和55年８月 当社入社
平成13年６月 当社メカニカル事業本部機械事業部
営業部長
平成16年５月 当社機械事業部営業部長
平成16年９月 当社機械事業部第一営業部長
平成18年５月 当社取締役(現任)
当社機械事業部次長兼同事業部第一
営業部長
スターマイクロニクス・AG取締役社
長(現任)
スターマイクロニクス GB・LTD取締
役社長(現任)
取締役 機械事業部長 田中博 昭和29年８月６日生 (注)２ 4
平成18年９月 当社メカニカル事業本部機械事業部
次長兼同事業部第一営業部長
平成19年５月 当社メカニカル事業本部機械事業部
長兼同事業部第一営業部長
上海星昂機械有限公司董事長(現任)
スターマイクロニクス(タイラン
ド)Co.,LTD代表取締役社長(現任)
平成19年10月 当社メカニカル事業本部機械事業部
長兼同事業部営業部長
平成20年５月 当社機械事業部長(現任)
スター CNC マシンツールCorp.取締
役社長(現任)
昭和51年４月 当社入社
平成11年７月 当社情報システム部長
平成11年９月 当社管理本部情報システム部長
平成14年６月 当社電子機器事業本部コンポーネン
コンポーネン
ト事業部営業部長
取締役 倉前隆 昭和28年４月７日生 (注)２ 5
ト事業部長
平成16年５月 当社コンポーネント事業部営業部長
平成18年９月 当社コンポーネント事業部次長
平成19年５月 当社取締役(現任)
当社コンポーネント事業部長(現任)
昭和56年２月 当社入社
平成15年６月 当社メカニカル事業本部機械事業部
製造部長
平成19年４月 当社メカニカル事業本部精密部品事
業部営業部長
平成20年５月 当社取締役(現任)
精密部品事業
取締役 村上淳一 昭和32年２月15日生 (注)２ 3
当社精密部品事業部長兼同事業部営
部長
業部長
上海星栄精機有限公司董事長(現任)
S&K プレシジョンテクノロジーズ(タ
イランド)Co.,LTD代表取締役(現任)
平成20年６月 当社精密部品事業部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和59年７月 当社入社
平成16年６月 当社特機事業部営業部長
平成20年５月 当社取締役(現任)
当社特機事業部次長兼同事業部営業
特機事業部長
部長
取締役 兼同事業部営 佐藤衛 昭和35年１月５日生 (注)２ 56
平成21年３月 当社特機事業部長兼同事業部営業部
業部長
長(現任)
スターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD取締役社長(現任)
昭和46年４月 ㈱静岡銀行入行
平成10年６月 同行東京業務部長
平成11年６月 同行市場業務部長
昭和23年11月28日生 平成12年１月 同行資金証券部長
監査役 常勤 澤田博行 (注)３ 4
平成12年12月 静銀ティーエム証券㈱常務取締役
平成13年６月 同社取締役常務執行役員
平成19年５月 当社監査役(現任)
昭和63年４月 弁護士登録(静岡県弁護士会)
牧田法律事務所入所
平成３年４月 洞江法律事務所開設同代表(現任)
昭和33年４月21日生 平成17年４月 静岡県弁護士会静岡支部幹事長
監査役 非常勤 洞江秀 (注)４ −
平成18年４月 静岡県弁護士会平成18年度副会長
平成20年４月 静岡県弁護士会平成20年度副会長
平成21年５月 当社監査役(現任)
平成６年３月 静岡瓦斯㈱取締役
平成10年３月 同社常務取締役
平成13年１月 静岡ガス・システムソリューション
㈱代表取締役社長
上野健二郎
監査役 非常勤 −
昭和18年１月10日生 平成17年３月 静岡瓦斯㈱常勤監査役 (注)５
平成21年３月 同社顧問(現任)
平成22年５月 当社監査役(現任)
計 207
（注）１ 監査役３名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成22年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成19年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成22年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け透明かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステーク
ホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であ
ると考えております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ) 会社の機関の内容
当社では、監査役制度を採用しております。
現在、当社の事業に精通した8名の取締役で構成する取締役会において活発な議論を行い、適正かつ効率的な経
営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応することができる
経営体制を維持するため、取締役の任期は1年としております。
一方、経営監視機能の充実の観点から常勤を含め3名の監査役全員を社外監査役としており、監査役は、監査役会
の定めた監査基準に基づき監査を行っております。
(ロ) 内部統制システムの整備の状況
当社では、適性かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システ
ムの整備に努めております。
コンプライアンス体制については、平成17年3月に基本方針を定めた「スター精密行動憲章」及び従業員の行動
の基準となる「スター精密行動規範」を制定するほか、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底
を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR推進部門を中心に取締役及び使用
人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対
応しております。
(ハ) 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は3名の社外監査役で構成されており、各監査役は、監査役会の定めた監査方針、監査計画及び業務の分
担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務及び財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の
監査を行っております。また、取締役社長直轄の内部監査部門(3名)を設置しており、業務の適正な運営の確保に
努めております。
監査役は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査役の要請を受
けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。
(ニ) 会計監査の状況
当社では、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査役は、必要に応じて報告を求めるな
ど監査法人と密接に連携関係を維持しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、菅原邦彦
氏、篠原孝広氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、会計士補等5名、その他4名であ
ります。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ております。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(ロ) 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当をすること
ができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
⑦株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑧リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・
マニュアル等の制定ならびに取締役及び使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開
催し、全社的なリスク管理の進捗状況を管理しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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⑨役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役の年間報酬総額 108百万円（当社には社外取締役はおりません）
監査役の年間報酬総額 19百万円（当社には社内監査役はおりません）
（注）１ 平成21年５月28日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名に対し、報酬0
百万円及び同総会決議に基づく退職慰労金10百万円を支給しております。
２ 平成19年5月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り
支給として、取締役6名に対し197百万円、監査役1名に対し1百万円を各人の退任時に支給することとし
ております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 − − 46 1
連結子会社 − − − −
計 − − 46 1
②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している
デロイト トウシュ トーマツに対して、26百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、
国際財務報告基準に関する助言・指導であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定
しております。当決定においては、監査役会の同意を得ております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年３月１日から平成21年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第84期事業年度(平成20年３月１日から平成21年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第85
期事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年３月１日から平成21年２月28
日まで)の連結財務諸表及び第84期事業年度(平成20年３月１日から平成21年２月28日まで)の財務諸表について、監
査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)の連結財務諸表及
び第85期事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,007,841 15,349,615
10,053,129 9,114,321
受取手形及び売掛金 ※3 ※3
有価証券 225,995 25,381
たな卸資産 −
15,489,896
商品及び製品 − 5,883,573
仕掛品 − 2,057,288
原材料及び貯蔵品 − 1,078,657
繰延税金資産 1,138,060 229,343
その他 2,107,529 1,051,703
△260,694 △444,366
貸倒引当金
流動資産合計 44,761,759 34,345,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,257,942 12,600,643
△7,541,564 △7,596,230
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,716,377 5,004,413
機械装置及び運搬具 17,341,319 14,665,286
△11,914,907 △11,611,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,426,411 3,053,607
工具、器具及び備品 9,937,036 9,386,768
△8,400,707 △8,643,923
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,536,329 742,844
土地 2,457,170 2,458,316
リース資産 − 49,931
− △858
減価償却累計額
リース資産（純額） − 49,072
建設仮勘定 32,451 369,588
有形固定資産合計 15,168,740 11,677,842
無形固定資産
のれん 123,571 9,616
その他 447,073 299,350
無形固定資産合計 570,645 308,966
投資その他の資産
2,563,155 2,778,282
投資有価証券 ※1 ※1
繰延税金資産 80,270 682,264
1,075,837 904,397
その他 ※1 ※1
△15,611 △16,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,703,652 4,348,498
固定資産合計 19,443,037 16,335,306
資産合計 64,204,797 50,680,824
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,248,319 2,815,979
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 − 10,823
未払法人税等 499,764 226,036
繰延税金負債 − 1,311,597
賞与引当金 870,423 588,521
その他 4,141,066 1,875,297
流動負債合計 10,759,572 8,828,254
固定負債
リース債務 − 41,604
退職給付引当金 37,801 43,148
その他 420,981 507,365
固定負債合計 458,782 592,118
負債合計 11,218,355 9,420,373
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 36,232,058 26,587,299
△4,254,413 △7,036,152
自己株式
株主資本合計 58,576,101 46,149,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △58,420 61,303
△6,185,326 △5,600,910
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △6,243,747 △5,539,606
少数株主持分 654,087 650,453
純資産合計 52,986,441 41,260,450
負債純資産合計 64,204,797 50,680,824
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高 56,952,739 29,180,818
売上原価 33,534,284 22,325,664
売上総利益 23,418,454 6,855,154
14,873,913 10,839,772
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※1, ※2
営業利益又は営業損失（△） △3,984,618
8,544,541
営業外収益
受取利息 491,699 194,223
受取配当金 48,642 32,749
特許収入 81,462 23,313
助成金収入 − 105,974
雑収入 97,544 101,146
営業外収益合計 719,349 457,406
営業外費用
支払利息 19,766 16,240
投資有価証券評価損 −
135,825
為替差損 160,910 336,861
雑損失 23,764 3,794
営業外費用合計 340,267 356,896
経常利益又は経常損失（△） △3,884,108
8,923,623
特別利益
23,540 47,416
固定資産売却益 ※3 ※3
特別利益合計 23,540 47,416
特別損失
408,747 134,387
固定資産処分損 ※4 ※4
241,693 2,307,471
減損損失 ※5 ※5
投資有価証券評価損 −
208,632
527,508
資産譲渡契約中止損失 −
※6
−
特別退職金 371,093
特別損失合計 1,386,581 2,812,952
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△6,649,644
7,560,581
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,970,123 289,129
過年度法人税等 −
240,000
法人税等調整額 936,424 1,511,011
法人税等合計 3,146,547 1,800,141
少数株主利益 75,921 105,288
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075
4,338,112
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 12,721,939 12,721,939
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 12,721,939 12,721,939
資本剰余金
前期末残高 13,961,846 13,876,517
当期変動額
自己株式の処分 −
5,283
△90,612 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △85,329 −
当期末残高 13,876,517 13,876,517
利益剰余金
前期末残高 39,327,124 36,232,058
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − 131,502
当期変動額
剰余金の配当 △3,218,790 △1,221,166
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075
4,338,112
自己株式の処分 − △19
△4,214,387 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △3,095,065 △9,776,261
当期末残高 36,232,058 26,587,299
自己株式
前期末残高 △717,442 △4,254,413
当期変動額
自己株式の取得 △7,860,350 △2,781,842
自己株式の処分 18,379 103
−
自己株式の消却 4,305,000
当期変動額合計 △3,536,971 △2,781,739
当期末残高 △4,254,413 △7,036,152
株主資本合計
前期末残高 65,293,467 58,576,101
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − 131,502
当期変動額
剰余金の配当 △3,218,790 △1,221,166
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075
4,338,112
自己株式の取得 △7,860,350 △2,781,842
自己株式の処分 23,662 84
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 △6,717,366 △12,558,000
当期末残高 58,576,101 46,149,603
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △58,420
390,188
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△448,609 119,723
額）
当期変動額合計 △448,609 119,723
当期末残高 △58,420 61,303
為替換算調整勘定
前期末残高 △6,185,326
159,428
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△6,344,755 584,416
額）
当期変動額合計 △6,344,755 584,416
当期末残高 △6,185,326 △5,600,910
評価・換算差額等合計
前期末残高 △6,243,747
549,617
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△6,793,364 704,140
額）
当期変動額合計 △6,793,364 704,140
当期末残高 △6,243,747 △5,539,606
少数株主持分
前期末残高 758,455 654,087
当期変動額
△104,368 △3,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △104,368 △3,633
当期末残高 654,087 650,453
純資産合計
前期末残高 66,601,540 52,986,441
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − 131,502
当期変動額
剰余金の配当 △3,218,790 △1,221,166
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075
4,338,112
自己株式の取得 △7,860,350 △2,781,842
自己株式の処分 23,662 84
自己株式の消却 − −
△6,897,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 700,506
当期変動額合計 △13,615,098 △11,857,493
当期末残高 52,986,441 41,260,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△6,649,644
7,560,581
純損失（△）
減価償却費 3,324,995 2,869,582
特別退職金 − 371,093
減損損失 241,693 2,307,471
資産譲渡契約中止損失 −
527,508
のれん償却額 − 14,660
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,176 190,367
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,914 5,319
受取利息及び受取配当金 △540,342 △226,973
支払利息 19,766 16,240
助成金収入 − △105,974
有形固定資産売却損益（△は益） △23,540 △47,416
有形固定資産処分損益（△は益） 408,747 134,387
売上債権の増減額（△は増加） 5,553,444 1,350,596
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,430,933 6,619,538
仕入債務の増減額（△は減少） △2,448,015 △831,540
△1,835,255 △1,735,888
その他
小計 10,401,740 4,281,821
利息及び配当金の受取額 571,054 231,127
利息の支払額 △18,725 △15,390
助成金の受取額 − 105,974
特別退職金の支払額 − △371,093
法人税等の還付額 487 1,242,997
△4,803,136 △706,476
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,151,419 4,768,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） −
2,196,179
有形固定資産の取得による支出 △3,080,906 △1,664,000
有形固定資産の売却による収入 112,745 67,946
投資有価証券の取得による支出 △1,224,623 △5,178
投資有価証券の売却による収入 996,749 202,350
貸付けによる支出 △685 △63
貸付金の回収による収入 12,348 6,417
定期預金の預入による支出 △729,311 △669,469
定期預金の払戻による収入 406,687 1,094,041
△3,349 △226,151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,314,166 △1,194,109
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
2,000,000
自己株式の取得による支出 △7,860,350 △2,781,842
自己株式の売却による収入 23,662 84
配当金の支払額 △3,218,790 △1,194,823
△21,139 −
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,076,617 △3,976,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,974,080 163,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,213,445 △238,131
現金及び現金同等物の期首残高 21,824,241 14,610,795
14,610,795 14,372,664
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は21社であります。 (1）連結子会社は18社であります。
連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の 連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の
状況」に記載しているため、記載を省略しておりま 状況」に記載しているため、記載を省略しておりま
す。 す。
当連結会計年度において、㈱ミクロ岳美は㈱ミクロ
富士見を存続会社とする吸収合併により、また、東新
精機㈱はオーエスメタル㈱を存続会社とする吸収合
併により解散しました。なお、オーエスメタル㈱は、
商号をスターメタル㈱に変更しております。
また、従来連結子会社であった㈱ミクロ菊川は、当連
結会計年度において清算したため連結子会社から除
外しております。
(2）主要な非連結子会社名 (2）主要な非連結子会社名
スターマイクロニクス・AB 菊川工業団地協同組合
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期
純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等 純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等
は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
るため、連結範囲から除いております。 るため、連結範囲から除いております。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1）当社は持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 (1）同左
はありません。
(2）主要な関連会社名 (2）主要な関連会社名
スターアジアテクノロジー・LTD 同左
(3）非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純 (3）同左
損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除いております。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在 同左
外連結子会社は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会
社については12月31日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日との間に生じた重要な取引については
連結上必要な調整を行っております。
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券 (イ）有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評 同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
(ロ）デリバティブ (ロ）デリバティブ
時価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(ハ）たな卸資産 (ハ）たな卸資産
主として総平均法による原価法(在外連結子会社 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額
については主に先入先出法等による低価法) については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
但し、在外連結子会社については、主に先入先出法
等による低価法
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する
会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５
日公表分)を適用しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であり
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産 (イ）有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(在外連結子会社については主に 主として定率法
定額法) 但し、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。 す。
建物及び構築物15∼47年 建物及び構築物15∼47年
機械装置及び運搬具４∼10年 機械装置及び運搬具４∼10年
工具、器具及び備品２∼15年 工具、器具及び備品２∼15年
(追加情報) (追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴 当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、
い、平成19年３月31日以前に取得した資産につい 平成20年度の法人税法の改正を契機に、主として
ては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法 機械装置の耐用年数の見直しを行いました。
により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度 なお、この変更が損益に与える影響は軽微であり
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額 ます。
を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含め
て計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益が126,445
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に
記載しております。
(ロ）無形固定資産 (ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 同左
なお、当社の自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
────── (ハ）リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零として算定する方法に
よっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると
認められるもの以外のファイナンス・リース取
引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28
日以前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17
日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30
日改正))及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成
６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委
員会)、平成19年３月30日改正))を適用しており
ます。
なお、この変更が損益に与える影響はありませ
ん。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金 (イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び 同左
国内連結子会社は、一般債権については主として
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。また、在外連結子会社
は、主として個別検討による必要額を計上してお
ります。
(ロ）賞与引当金 (ロ）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるた 同左
め、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当
連結会計年度負担分を算出する方法)により計上
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(ハ）退職給付引当金 (ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。 基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の 数理計算上の差異については、発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による 平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理する 定額法により、翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。 こととしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額 残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額
法により費用処理しております。 法により費用処理しております。
なお、当社においては、前払年金費用が投資その他 なお、当社においては、前払年金費用が投資その他
の資産に計上されているため、退職給付引当金は の資産に計上されているため、退職給付引当金は
計上されておりません。 計上されておりません。
(追加情報)
当社は、従来、確定給付型の制度として、適格退職
年金制度を設けておりましたが、当連結会計年度
より、適格退職年金制度から規約型確定給付企業
年金制度に移行しました。当該移行に関しては、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31
日)を適用しております。
なお、この移行が損益に与える影響はありません。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準 準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場 同左
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び少数株主持分に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法 ──────
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認
められるもの以外のファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理 (イ）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。 同左
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評 同左
価法を採用しております。
────── ６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは個別に内容を検討し、主に15年間で均等償却
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
６連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満 同左
期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短
期的な投資としております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
────── (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す
る当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子
会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第
18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正
を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損失が17,082
千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失が192,206千
円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
────── （連結貸借対照表関係）
１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として表示されて
いたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して表示し
ております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる
「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
はそれぞれ11,493,730千円、2,341,479千円、
1,654,687千円であります。
２ 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に
含めて表示していた「繰延税金負債」については、
総資産の総額の100分の1以上となったため、当連結
会計年度から区分して表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「繰
延税金負債」は101,440千円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
※１非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の ※１非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の
とおりであります。 とおりであります。
投資有価証券(株式) 45,476千円 投資有価証券(株式) 45,900千円
投資その他の資産 投資その他の資産
105,000 105,000
その他(出資金) その他(出資金)
２偶発債務 ──────
保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を
行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD 13,500千円
※３連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手 ※３連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手
形交換日をもって決済処理しております。 形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であっ なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であっ
たため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含 たため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含
まれております。 まれております。
受取手形 133,318千円 受取手形 85,206千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお
りであります。 りであります。
運賃及び荷造費 1,017,366千円 運賃及び荷造費 565,036千円
広告宣伝費 705,581 広告宣伝費 395,570
販売手数料 982,691 販売手数料 449,405
販売部品費 382,387 販売部品費 213,400
給料及び手当 5,170,531 給料及び手当 4,155,378
賞与引当金繰入額 580,700 賞与引当金繰入額 332,710
退職給付費用 249,619 退職給付費用 333,240
減価償却費 596,664 減価償却費 535,763
貸倒引当金繰入額 37,336 貸倒引当金繰入額 218,156
試験研究費 234,187 試験研究費 154,437
その他の費用 4,916,846 その他の費用 3,486,672
合計 14,873,913 合計 10,839,772
※２販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※２販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,054,686千円 1,950,225千円
※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 16,258千円 機械装置及び運搬具 35,508千円
工具、器具及び備品 7,281 工具、器具及び備品他 11,907
合計 23,540 合計 47,416
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※４固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 146,824千円 機械装置及び運搬具 94,979千円
建物及び構築物 126,078 工具、器具及び備品 22,910
工具、器具及び備品他 135,844 建物及び構築物他 16,496
合計 408,747 合計 134,387
※５減損損失 ※５減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループ (1)減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類 減損損失 場所 用途 種類 減損損失
中国 大連市 遊休資産 建物他 161,472千円 機械装置
1,238,504千円
及び運搬具
遊休資産
静岡県静岡市 建物他 63,226千円
工具、器具
(本社共用資産) 262,431千円
中国大 コンポーネント 及び備品
遊休資産
連市 事業生産設備等
静岡県静岡市 建物他 16,994千円 建物及び
(子会社貸与資産) 232,245千円
構築物他
計 241,693千円
計 1,733,180千円
(2)資産のグルーピングの方法
機械装置 276,200千円
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している
工具、器具 及
216,099千円
静岡県 コンポーネント
管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピ び備品
静岡市 事業生産設備等 建物他 51,621千円
ングを行っております。ただし、将来の使用が見込ま
計 543,921千円
れていない遊休資産などは、個別の資産グループとし
静岡県
て取り扱っております。
遊休資産 建物他 30,368千円
菊川市
(3)減損損失の認識に至った経緯
計 2,307,471千円
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊
(2)資産のグルーピングの方法
休資産のうち、中国大連市の遊休資産については、老
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している
朽化により取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休
管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピ
資産(本社共用資産)については、本社屋内スペースの
ングを行っております。ただし、将来の使用が見込ま
効率化及び耐震整備を目的としたレイアウト変更に
れていない遊休資産などは、個別の資産グループとし
より取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休資産
て扱っております。
(子会社貸与資産)については、国内生産拠点の移転に
(3)減損損失の認識に至った経緯
伴い今後の使用見込みがないため減損損失を認識し
当連結会計年度において、コンポーネント事業におけ
ました。
る生産設備等については、収益性が悪化し、将来
(4)回収可能価額の算定
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、
当該資産グループの回収可能価額は合理的に算定し
遊休資産については、今後の使用見込みがないため減
た正味売却価額又は使用価値により測定しておりま
損損失を認識しました。
す。
(4)回収可能価額の算定
コンポーネント事業における生産設備等の回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額
を零として評価しております。また、遊休資産の回収
可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、
売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評
価しております。
※６資産譲渡契約中止損失の内容は、特機事業における大 ──────
型プリンタ事業の中止に係る資産譲渡契約が不履行
となったことによる譲渡予定資産の処分価額等であ
ります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 54,533,234 − 3,500,000 51,033,234
自己株式
普通株式(注)２,３ 897,383 6,690,527 3,522,760 4,065,150
（注）１ 普通株式の発行済株式の減少3,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,690,527株は、取締役会決議に基づく取得によるもの6,688,600株、単元
未満株式の買取によるもの1,927株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,522,760株は、消却によるもの3,500,000株、単元未満株式の買増請求に
よるもの760株、ストック・オプション行使によるもの22,000株であります。
２配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成20年５月29日
普通株式 1,609,075 30.00 平成20年２月29日 平成20年５月30日
定時株主総会
平成20年10月９日
普通株式 1,609,714 30.00 平成20年８月31日 平成20年11月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成21年５月28日
普通株式 704,521 利益剰余金 15.00 平成21年２月28日 平成21年５月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 51,033,234 − − 51,033,234
自己株式
普通株式(注)１，２ 4,065,150 2,900,891 99 6,965,942
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,900,891株は、取締役会決議に基づく取得によるもの2,900,000株、単元
未満株式の買取によるもの891株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成21年５月28日
普通株式 704,521 15.00 平成21年２月28日 平成21年５月29日
定時株主総会
平成21年９月30日
普通株式 516,645 11.00 平成21年８月31日 平成21年11月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年５月27日
普通株式 484,740 利益剰余金 11.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
記載されている科目の金額との関係 記載されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高 16,007,841千円 現金及び預金期末残高 15,349,615千円
有価証券に含まれる現金同等物 30,335 有価証券に含まれる現金同等物 25,381
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △1,427,381 預金期間が３ケ月を超える定期預金 △1,002,332
現金及び現金同等物 14,610,795 現金及び現金同等物 14,372,664
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ファイナンス・リース取引
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1）リース資産の内容
び期末残高相当額 有形固定資産
工具、器具及び備品 主として事務機器等であります。
取得価額相当額 218,523千円 (2）リース資産の減価償却の方法
減価償却累計額相当額 119,526 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期末残高相当額 98,996
４会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償
機械装置及び運搬具
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
取得価額相当額 20,277千円
す。
減価償却累計額相当額 8,589
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
期末残高相当額 11,687
ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の
合計
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
取得価額相当額 238,800千円
法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
減価償却累計額相当額 128,115
とおりであります。
期末残高相当額 110,684
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
当額及び期末残高相当額
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
工具、器具及び備品
払利子込み法により算定しております。
取得価額相当額 152,741千円
②未経過リース料期末残高相当額
減価償却累計額相当額 92,139
１年以内 43,624千円
期末残高相当額 60,602
１年超 67,060
機械装置及び運搬具
合計 110,684
取得価額相当額 19,434千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
減価償却累計額相当額 9,083
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
期末残高相当額 10,351
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
合計
③支払リース料及び減価償却費相当額
取得価額相当額 172,176千円
支払リース料 47,348千円
減価償却累計額相当額 101,222
減価償却費相当額 47,348
期末残高相当額 70,953
④減価償却費相当額の算定方法
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
法により算定しております。
ため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 30,326千円
１年超 40,626
合計 70,953
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 41,589千円
減価償却費相当額 41,589
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法により算定しております。
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
１年以内 67,720千円 に係る未経過リース料期末残高
１年超 146,523 １年以内 79,896千円
１年超 285,061
合計 214,244
合計 364,958
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの（平成21年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 161,246 225,882 64,636
(2）債券
国債・地方債等 200,400 202,003 1,603
連結貸借対照表計上額
社債 301,277 302,398 1,121
が取得原価を超えるも
その他 ― ― ―
の
(3）その他 ― ― ―
小計 662,923 730,283 67,360
(1）株式 1,229,476 1,091,917 △137,558
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
社債 554,135 512,717 △41,417
が取得原価を超えない
その他 220,248 215,698 △4,550
もの
(3）その他 28,893 28,893 ―
小計 2,032,752 1,849,226 △183,525
合計 2,695,675 2,579,510 △116,165
（注）「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額により表示しており、当連結会計年度における減損処理額は208,632千円で
あります。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
996,749 9,323 2,887
３時価評価されていない主な有価証券（平成21年２月28日）
区分及び内容 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 133,829
マネーマネージメントファンド 30,335
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年２月28日）
種類 １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
(1）債券
国債・地方債等 100,210 101,793 ―
社債 ― 578,458 ―
その他 95,450 120,248 ―
(2）その他 ― ― ―
合計 195,660 800,499 ―
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有価証券報告書
当連結会計年度
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの（平成22年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 495,458 737,498 242,040
(2）債券
国債・地方債等 100,400 102,696 2,296
連結貸借対照表計上額
社債 599,552 609,080 9,528
が取得原価を超えるも
その他 − − −
の
(3）その他 28,893 35,670 6,777
小計 1,224,303 1,484,946 260,642
(1）株式 900,443 703,762 △196,680
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額
社債 263,840 253,180 △10,659
が取得原価を超えない
その他 158,737 158,737 −
もの
(3）その他 − − −
小計 1,323,020 1,115,680 △207,339
合計 2,547,323 2,600,626 53,303
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
202,350 − −
３時価評価されていない主な有価証券（平成22年２月28日）
区分及び内容 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 131,755
マネーマネージメントファンド 25,381
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成22年２月28日）
種類 １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
(1）債券
国債・地方債等 − 102,696 −
社債 − 862,261 −
その他 − 158,737 −
(2）その他 − − −
合計 − 1,123,694 −
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（デリバティブ取引関係）
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(1）取引の内容 (1）取引の内容
通貨関連のデリバティブ取引として先物為替予約、通 同左
貨スワップ及び通貨オプション取引を利用しておりま
す。
(2）利用目的 (2）利用目的
通常の営業取引における外貨建債権債務の為替変動リ 同左
スクを回避する目的で利用しております。
(3）リスクの内容 (3）リスクの内容
当グループが利用しているデリバティブ取引は、契約 同左
締結後の相場の変動によるリスクを有していますが、
これらの取引は貸借対照表上の外貨建債権債務が本来
有している為替相場の変動リスクを相殺することを目
的として締結しており、その効果により、当グループが
さらされている為替相場の変動リスクの絶対量は小さ
くなっております。なお、当グループはこれらのデリバ
ティブ取引を利用するにあたって信用度の高い金融機
関を取引先としており、取引先の契約不履行に係る信
用リスクは小さいと考えております。
(4）管理体制 (4）管理体制
予約等の取引業務は、主として当社が行っており、経理 同左
部が主管し予約状況については毎月定例の経営会議に
報告されております。
２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年２月28日現在） 当連結会計年度（平成22年２月28日現在）
契約額等 （千円） 契約額等 （千円）
対象物
区分 取引の種類 時価 評価損益 時価 評価損益
の種類 うち うち
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年超 １年超
為替予約取引
市場
売建 1,766,671 ― 1,860,053 △93,382 1,750,579 − 1,711,879 38,700
通貨 取引
買建 1,728,516 ― 1,968,533 240,017 951,304 − 922,998 △28,306
以外
合計 ― ― ― 146,634 − − − 10,394
（注）時価の算定法
先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を 当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業
設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共 年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企
済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結 業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部
子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度 の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型
を設けております。 の年金制度を設けております。
２退職給付債務に関する事項（平成21年２月28日） ２退職給付債務に関する事項（平成22年２月28日）
(1）退職給付債務 △7,789,829千円 (1）退職給付債務 △7,502,897千円
(2）年金資産 6,340,002 (2）年金資産 6,772,240
(3）差引（(1)+(2)） △1,449,827 (3）差引（(1)+(2)） △730,657
(4）未認識数理計算上の差異 2,310,886 (4）未認識数理計算上の差異 1,387,472
(5）未認識過去勤務債務(債務の (5）未認識過去勤務債務(債務の
△205,425 △185,219
減額) 減額)
(6）連結貸借対照表計上額純額 (6）連結貸借対照表計上額純額
655,633 471,595
（(3)+(4)+(5)） （(3)+(4)+(5)）
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
前払年金費用 693,434千円 前払年金費用 514,743千円
退職給付引当金 △37,801 退職給付引当金 △43,148
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり
簡便法を採用しております。 簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
(1）勤務費用 391,642千円 (1）勤務費用 355,123千円
(2）利息費用 155,178 (2）利息費用 155,040
(3）期待運用収益 △206,939 (3）期待運用収益 △158,500
(4）数理計算上の差異の費用処 (4）数理計算上の差異の費用処
56,009 197,810
理額 理額
(5）過去勤務債務の費用処理額 △20,205 (5）過去勤務債務の費用処理額 △20,205
(6）退職給付費用 (6）退職給付費用
375,685 529,268
（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)） （(1)+(2)+(3)+(4)+(5)）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「(1)勤務費用」に含めております。 は、「(1)勤務費用」に含めております。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）割引率 2.0％ 同左
(2）期待運用収益率 2.5％
(3）退職給付見込額の期間配 期間定額基準
分方法
(4）数理計算上の差異の処理 14年(発生時の従業
年数 員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数
による定額法によ
り、翌連結会計年度
から費用処理するこ
ととしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数 14年(発生時の従業
員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数
による定額法により
費用処理しておりま
す。)
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有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１ストック・オプションの内容
定時株主総会決議年月日 平成14年５月23日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
取締役10名 取締役 9名 取締役 8名 取締役 8名
付与対象者の区分及び数 従業員19名 従業員16名 従業員18名 従業員15名
子会社取締役12名 子会社取締役13名 子会社取締役13名 子会社取締役16名
ストック・オプションの数
普通株式 157,000株 普通株式 146,000株 普通株式 140,000株 普通株式 140,000株
(注)１
付与日 平成14年６月14日 平成15年７月1日 平成16年７月20日 平成17年６月20日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２ (注)２
平成14年６月14日∼ 平成15年７月1日∼ 平成16年７月20日∼ 平成17年６月20日∼
対象勤務期間
平成16年５月23日 平成17年５月22日 平成18年５月27日 平成19年５月26日
平成16年５月24日∼ 平成17年５月23日∼ 平成18年５月28日∼ 平成19年５月27日∼
権利行使期間
平成20年５月23日 平成21年５月22日 平成22年５月27日 平成23年５月26日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締
役もしくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株
予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を
失った場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
２ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの数
定時株主総会決議年月日 平成14年５月23日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 − − − −
付与 − − − −
失効 − − − −
権利確定 − − − −
当連結会計年度末残 − − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末残 6,000 2,000 29,000 84,000
権利確定 − − − −
権利行使 2,000 − 12,000 8,000
失効 4,000 − − −
当連結会計年度末残 − 2,000 17,000 76,000
(2)単価情報
定時株主総会決議年月日 平成14年５月23日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利行使価格（円） 1,020 725 967 1,142
行使時平均株価（円） 1,716 − 2,105 1,952
公正な評価単価（付与日）（円） − − − −
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当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１ストック・オプションの内容
定時株主総会決議年月日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
取締役 9名 取締役 8名 取締役 8名
付与対象者の区分及び数 従業員16名 従業員18名 従業員15名
子会社取締役13名 子会社取締役13名 子会社取締役16名
ストック・オプションの数
普通株式 146,000株 普通株式 140,000株 普通株式 140,000株
(注)１
付与日 平成15年７月1日 平成16年７月20日 平成17年６月20日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
平成15年７月1日∼ 平成16年７月20日∼ 平成17年６月20日∼
対象勤務期間
平成17年５月22日 平成18年５月27日 平成19年５月26日
平成17年５月23日∼ 平成18年５月28日∼ 平成19年５月27日∼
権利行使期間
平成21年５月22日 平成22年５月27日 平成23年５月26日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締
役もしくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株
予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を
失った場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
２ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの数
定時株主総会決議年月日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 − − −
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
当連結会計年度末残 − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末残 2,000 17,000 76,000
権利確定 − − −
権利行使 − − −
失効 2,000 − −
当連結会計年度末残 − 17,000 76,000
(2)単価情報
定時株主総会決議年月日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利行使価格（円） 725 967 1,142
行使時平均株価（円） − − −
公正な評価単価（付与日）（円） − − −
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（流動の部） （流動の部）
繰延税金資産 繰延税金資産
未実現利益 723,013千円 たな卸資産評価損 217,525千円
賞与引当金 281,837 賞与引当金 205,705
たな卸資産評価損 232,835 貸倒引当金 113,671
貸倒引当金 33,800 未実現利益 16,544
その他 198,707 その他 93,064
繰延税金資産合計 繰延税金資産小計
1,470,194 646,511
繰延税金負債 評価性引当額 △421,912
在外子会社留保利益 275,046 繰延税金資産合計 224,599
たな卸資産認定損 65,634 繰延税金負債
その他 92,894 在外子会社留保利益 1,237,732
繰延税金負債合計 433,574 たな卸資産認定損 40,781
繰延税金資産の純額 1,036,619 その他 28,339
繰延税金負債合計 1,306,853
繰延税金負債の純額 1,082,254
（固定の部） （固定の部）
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 240,350 繰越欠損金 2,249,917
減価償却費 183,135 減損損失 635,305
その他 431,727 投資有価証券評価損 240,350
繰延税金資産小計 855,213 減価償却費 216,416
評価性引当額 △539,479 その他 272,853
繰延税金資産合計 315,733 繰延税金資産小計 3,614,843
繰延税金負債 評価性引当額 △2,925,843
前払年金費用 275,640 繰延税金資産合計 688,999
固定資産圧縮積立金 26,790 繰延税金負債
その他 53,058 前払年金費用 204,610
繰延税金負債合計 355,489 固定資産圧縮積立金 26,236
繰延税金負債の純額 39,755 その他 32,710
繰延税金負債合計 263,558
繰延税金資産の純額 425,441
（注）当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金 （注）当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金
負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま 負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。 れております。
流動資産−繰延税金資産 1,138,060千円 流動資産−繰延税金資産 229,343千円
固定資産−繰延税金資産 80,270 固定資産−繰延税金資産 682,264
流動負債−その他 101,440 流動負債−繰延税金負債 1,311,597
固定負債−その他 120,026 固定負債−その他 256,823
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳
との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率 39.8％
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である （調整）
ため記載を省略しております。 評価性引当額増減 △42.7％
在外子会社留保利益 △13.2％
未実現利益税効果未認識 △7.0％
在外子会社適用税率差異 △3.8％
その他 △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.1％
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
────── ３当連結会計年度において、平成21年度の法人税法の改正
を契機に、海外連結子会社の配当方針を見直しました。
この結果、海外子会社の留保利益に係る繰延税金負債
及び法人税等調整額が961,175千円増加しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
連結
特機事業 コンポーネン 工作機械事業 精密部品事業 消去又は全社
計（千円）
（千円） ト事業(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 11,813,279 12,351,381 28,735,789 4,052,288 56,952,739 − 56,952,739
(2）セグメント間の内部
− − − − − (−) −
売上高又は振替高
計 11,813,279 12,351,381 28,735,789 4,052,288 56,952,739 − 56,952,739
営業費用 10,211,974 11,113,161 21,412,885 3,517,512 46,255,533 2,152,664 48,408,197
営業利益 1,601,305 1,238,220 7,322,903 534,776 10,697,205 (2,152,664) 8,544,541
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 9,041,954 8,262,640 29,290,828 5,748,555 52,343,978 11,860,818 64,204,797
減価償却費 498,035 1,271,341 949,355 491,346 3,210,079 114,915 3,324,995
減損損失 178,466 − − − 178,466 63,226 241,693
資本的支出 301,423 567,785 1,083,971 771,051 2,724,232 331,868 3,056,101
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
連結
特機事業 コンポーネン 工作機械事業 精密部品事業 消去又は全社
計（千円）
（千円） ト事業(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 6,739,645 7,646,289 11,464,298 3,330,584 29,180,818 − 29,180,818
(2）セグメント間の内部
− − − − − (−) −
売上高又は振替高
計 6,739,645 7,646,289 11,464,298 3,330,584 29,180,818 − 29,180,818
営業費用 6,460,231 9,172,552 12,404,483 3,415,188 31,452,455 1,712,980 33,165,436
営業利益又は営業損失(△) 279,413 △1,526,262 △940,184 △84,603 △2,271,637 (1,712,980) △3,984,618
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 7,694,368 6,557,800 25,224,632 5,855,948 45,332,750 5,348,073 50,680,824
減価償却費 248,886 975,872 982,260 506,993 2,714,012 170,231 2,884,243
減損損失 − 2,277,102 − 30,368 2,307,471 − 2,307,471
資本的支出 127,444 572,324 464,861 268,156 1,432,787 153,412 1,586,199
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（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
（前連結会計年度）
事業区分 主要な製品
特機事業 大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
（当連結会計年度）
事業区分 主要な製品
特機事業 小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費
用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度 2,152,664千円
当連結会計年度 1,712,980千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度11,860,818千円
当連結会計年度 5,348,073千円
５ 追加情報
(前連結会計年度)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(2）(イ）(追加情報)に記載のとおり、当社及び
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額
と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業費用は「特機事業」が44,168千円、「コンポーネント事業」が
23,486千円、「工作機械事業」が17,419千円、「精密部品事業」が37,363千円、「消去又は全社」が4,007千
円増加し、営業利益が同額減少しております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
日本 欧州 北米 アジア 消去又は 連結
計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） 全社（千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 14,596,908 17,969,879 11,294,729 13,091,221 56,952,739 − 56,952,739
(2）セグメント間の内部売上高
24,119,278 19,103 15,549 12,913,594 37,067,525 (37,067,525) −
又は振替高
計 38,716,186 17,988,982 11,310,279 26,004,815 94,020,264 (37,067,525) 56,952,739
営業費用 34,358,354 15,367,976 10,686,354 24,675,695 85,088,381 (36,680,183) 48,408,197
営業利益 4,357,832 2,621,005 623,924 1,329,119 8,931,883 (387,341) 8,544,541
Ⅱ資産 49,026,237 11,838,939 7,935,929 13,661,298 82,462,404 (18,257,607) 64,204,797
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
日本 欧州 北米 アジア 消去又は 連結
計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） 全社（千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 9,553,105 6,852,837 6,260,994 6,513,881 29,180,818 − 29,180,818
(2）セグメント間の内部売上高
10,386,876 16,147 26,511 5,848,197 16,277,733 (16,277,733) −
又は振替高
計 19,939,981 6,868,985 6,287,506 12,362,078 45,458,551 (16,277,733) 29,180,818
営業費用 23,429,239 6,570,177 6,431,251 12,056,602 48,487,272 (15,321,835) 33,165,436
営業利益又は営業損失(△) △3,489,258 298,807 △143,745 305,475 △3,028,720 (955,897) △3,984,618
Ⅱ資産 38,308,796 11,516,477 7,220,291 11,292,066 68,337,632 (17,656,808) 50,680,824
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2）北米……米国
(3）アジア…中国、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費
用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度 2,152,664千円
当連結会計年度 1,712,980千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度11,860,818千円
当連結会計年度 5,348,073千円
５ 追加情報
(前連結会計年度)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(2）(イ）(追加情報)に記載のとおり、当社及び
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額
と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して「日本」の営業費用は126,445千円増加し、営業利益は同額減少して
おります。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 19,055,520 11,221,918 18,064,252 48,341,691
Ⅱ連結売上高（千円） 56,952,739
Ⅲ連結売上高に占める
33.5 19.7 31.7 84.9
海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 7,356,526 6,054,173 10,332,836 23,743,537
Ⅱ連結売上高（千円） 29,180,818
Ⅲ連結売上高に占める
25.2 20.8 35.4 81.4
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他
(2）北米……米国、メキシコ他
(3）アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 1,114円21銭 921円55銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 85円66銭 △187円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 85円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） 4,338,112 △8,555,075
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
4,338,112 △8,555,075
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,642,342 45,517,701
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） 16,256 −
（うち新株予約権） (16,256) (−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,000,000 2,000,000 0.42 −
１年以内に返済予定の長期借入金 − − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − 10,823 − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） − − − −
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − 41,604 − 平成23年∼27年
その他有利子負債 − − − −
合計 2,000,000 2,052,427 − −
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 10,823 10,823 10,823 9,135
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年３月１日 自平成21年６月１日 自平成21年９月１日 自平成21年12月１日
至平成21年５月31日 至平成21年８月31日 至平成21年11月30日 至平成22年２月28日
売上高（千円） 6,912,603 6,383,543 7,798,580 8,086,090
税金等調整前四半期純損失
△1,464,282 △912,749 △769,244 △3,503,367
金額(△)（千円）
四半期純損失金額(△)
△1,217,872 △1,756,226 △556,088 △5,024,887
（千円）
１株当たり四半期純損失金
△25.93 △37.39 △12.62 △114.03
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第84期 第85期
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,317,162 1,201,010
756,540 622,872
受取手形 ※3 ※3
4,760,277 5,807,322
売掛金 ※1 ※1
有価証券 −
195,660
商品 −
335,251
製品 −
6,527,532
商品及び製品 − 2,927,788
仕掛品 1,507,622 1,485,152
原材料 −
674,164
貯蔵品 −
163,254
原材料及び貯蔵品 − 509,844
前払費用 85,668 88,421
繰延税金資産 −
482,768
短期貸付金 11,784 20,485
1,543,725 1,003,660
未収入金 ※1 ※1
その他 44,224 7,606
△51 △216
貸倒引当金
流動資産合計 22,405,587 13,673,948
固定資産
有形固定資産
建物 8,431,008 8,206,285
△4,823,885 △4,905,424
減価償却累計額
建物（純額） 3,607,122 3,300,861
構築物 568,072 576,655
△439,059 △437,010
減価償却累計額
構築物（純額） 129,012 139,644
機械及び装置 10,479,812 8,632,829
△8,218,160 △7,224,983
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,261,652 1,407,845
車両運搬具 52,305 50,560
△42,885 △45,653
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,420 4,907
工具、器具及び備品 7,888,850 7,579,086
△7,090,811 △7,176,523
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 798,038 402,562
土地 2,259,221 2,259,221
リース資産 − 49,931
− △858
減価償却累計額
リース資産（純額） − 49,072
建設仮勘定 2,746 333
有形固定資産合計 9,067,214 7,564,449
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(単位：千円)
第84期 第85期
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
無形固定資産
特許権 −
2,250
借地権 5,457 5,457
商標権 1,333 1,405
ソフトウエア 290,231 168,691
電話加入権 13,946 13,946
施設利用権 128 92
無形固定資産合計 313,347 189,593
投資その他の資産
投資有価証券 2,257,316 2,455,219
関係会社株式 3,068,336 3,144,766
関係会社出資金 9,540,049 9,540,049
従業員に対する長期貸付金 −
3,512
関係会社長期貸付金 860,000 830,000
破産更生債権等 459 910
長期前払費用 705,944 523,291
その他 158,166 155,045
△226 △891
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,593,559 16,648,392
固定資産合計 25,974,122 24,402,435
資産合計 48,379,709 38,076,383
負債の部
流動負債
2,666,179 2,978,938
買掛金 ※1 ※1
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 − 10,823
未払金 801,774 549,919
未払法人税等 260,542 4,802
未払費用 217,730 185,004
前受金 33 782
預り金 58,896 52,707
賞与引当金 655,970 486,712
流動負債合計 6,661,127 6,269,689
固定負債
リース債務 − 41,604
繰延税金負債 66,967 242,647
その他 208,322 198,257
固定負債合計 275,289 482,509
負債合計 6,936,417 6,752,199
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(単位：千円)
第84期 第85期
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金
資本準備金 13,876,517 13,876,517
資本剰余金合計 13,876,517 13,876,517
利益剰余金
利益準備金 764,216 764,216
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40,607 39,767
別途積立金 10,543,432 10,543,432
繰越利益剰余金 7,809,413 362,302
利益剰余金合計 19,157,669 11,709,718
自己株式 △4,254,413 △7,036,152
株主資本合計 41,501,712 31,272,022
評価・換算差額等
△58,420
その他有価証券評価差額金 52,161
評価・換算差額等合計 △58,420 52,161
純資産合計 41,443,292 31,324,184
負債純資産合計 48,379,709 38,076,383
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第84期 第85期
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高
製品売上高 32,496,495 17,078,962
商品売上高 1,715,109 1,160,039
34,211,605 18,239,002
売上高合計 ※1 ※1
売上原価
製品期首たな卸高 4,564,277 6,527,532
商品期首たな卸高 281,069 335,251
当期製品製造原価 24,987,640 12,218,571
当期商品仕入高 1,447,804 905,247
合計 31,280,790 19,986,603
製品期末たな卸高 6,527,532 2,648,907
商品期末たな卸高 335,251 278,880
24,418,006 17,058,815
売上原価合計 ※1 ※1
売上総利益 9,793,599 1,180,186
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 766,664 449,076
広告宣伝費 163,297 100,147
販売手数料 119,965 115,532
販売部品費 333,371 173,024
給料及び手当 2,728,016 2,360,614
賞与引当金繰入額 409,934 308,757
福利厚生費 661,214 528,162
退職給付費用 183,230 301,505
減価償却費 340,972 347,034
試験研究費 253,421 154,437
支払手数料 553,417 405,490
その他 1,242,181 923,776
7,755,688 6,167,560
販売費及び一般管理費合計 ※4 ※4
営業利益又は営業損失（△） △4,987,373
2,037,910
営業外収益
受取利息 32,377 13,248
有価証券利息 43,351 17,376
1,897,553 32,749
受取配当金 ※1 ※1
103,664 81,515
受取賃貸料 ※1 ※1
72,002 68,415
技術指導料 ※1 ※1
特許収入 81,462 23,313
助成金収入 − 70,569
雑収入 59,452 86,365
営業外収益合計 2,289,864 393,553
営業外費用
支払利息 16,362 12,539
投資有価証券評価損 −
112,949
為替差損 145,764 36,253
賃貸収入原価 61,259 35,896
雑損失 9,273 1,643
営業外費用合計 345,609 86,331
経常利益又は経常損失（△） △4,680,152
3,982,165
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(単位：千円)
第84期 第85期
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
特別利益
12,155 24,721
固定資産売却益 ※2 ※2
貸倒引当金戻入額 −
8
−
関係会社清算益 85,025
特別利益合計 12,164 109,746
特別損失
259,319 109,325
固定資産処分損 ※3 ※3
80,220 574,290
減損損失 ※5 ※5
投資有価証券評価損 −
208,632
197,119
資産譲渡契約中止損失 −
※6
−
特別退職金 259,638
特別損失合計 745,291 943,253
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △5,513,659
3,249,038
法人税、住民税及び事業税 604,000 105,000
過年度法人税等 −
240,000
法人税等調整額 315,336 608,104
法人税等合計 1,159,336 713,104
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764
2,089,701
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【製造原価明細書】
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 14,403,067 57.3 7,102,029 57.3
Ⅱ労務費 2,419,363 9.6 2,077,370 16.8
Ⅲ経費 8,310,110 33.1 3,206,198 25.9
うち（減価償却費） (1,461,969) (5.8) (1,173,759) (9.5)
(5,435,728) (1,117,596)
（外注加工費） (21.6) (9.0)
当期総製造費用 100.0 100.0
25,132,540 12,385,597
1,873,034 1,507,622
期首仕掛品たな卸高
合計 27,005,575 13,893,220
他勘定振替高 ※１ 510,312 189,496
1,507,622 1,485,152
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 24,987,640 12,218,571
（注）※１ 他勘定振替高の内訳 （第84期） （第85期）
固定資産振替高 433,162千円 143,026千円
経費勘定振替高 77,150 46,469
計 510,312 189,496
２ 原価計算方法 当社の原価計算方法は、標準原価計算 同左
制度に基づく組別総合原価計算に
よっており、期末において原価差額を
調整しております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
第84期 第85期
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 12,721,939 12,721,939
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 12,721,939 12,721,939
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 13,876,517 13,876,517
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,876,517 13,876,517
その他資本剰余金
前期末残高 −
85,329
当期変動額
自己株式の処分 −
5,283
△90,612 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △85,329 −
当期末残高 − −
資本剰余金合計
前期末残高 13,961,846 13,876,517
当期変動額
自己株式の処分 −
5,283
△90,612 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △85,329 −
当期末残高 13,876,517 13,876,517
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 764,216 764,216
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 764,216 764,216
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 42,279 40,607
当期変動額
△1,672 △839
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △1,672 △839
当期末残高 40,607 39,767
別途積立金
前期末残高 10,543,432 10,543,432
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 10,543,432 10,543,432
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(単位：千円)
第84期 第85期
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
繰越利益剰余金
前期末残高 13,151,216 7,809,413
当期変動額
剰余金の配当 △3,218,790 △1,221,166
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764
2,089,701
固定資産圧縮積立金の取崩 1,672 839
自己株式の処分 − △19
△4,214,387 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △5,341,803 △7,447,110
当期末残高 7,809,413 362,302
利益剰余金合計
前期末残高 24,501,145 19,157,669
当期変動額
剰余金の配当 △3,218,790 △1,221,166
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764
2,089,701
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
自己株式の処分 − △19
△4,214,387 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △5,343,475 △7,447,950
当期末残高 19,157,669 11,709,718
自己株式
前期末残高 △717,442 △4,254,413
当期変動額
自己株式の取得 △7,860,350 △2,781,842
自己株式の処分 18,379 103
−
自己株式の消却 4,305,000
当期変動額合計 △3,536,971 △2,781,739
当期末残高 △4,254,413 △7,036,152
株主資本合計
前期末残高 50,467,488 41,501,712
当期変動額
剰余金の配当 △3,218,790 △1,221,166
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764
2,089,701
自己株式の取得 △7,860,350 △2,781,842
自己株式の処分 23,662 84
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 △8,965,776 △10,229,689
当期末残高 41,501,712 31,272,022
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(単位：千円)
第84期 第85期
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △58,420
390,188
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△448,609 110,581
額）
当期変動額合計 △448,609 110,581
当期末残高 △58,420 52,161
純資産合計
前期末残高 50,857,677 41,443,292
当期変動額
剰余金の配当 △3,218,790 △1,221,166
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764
2,089,701
自己株式の取得 △7,860,350 △2,781,842
自己株式の処分 23,662 84
自己株式の消却 − −
△448,609
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 110,581
当期変動額合計 △9,414,385 △10,119,108
当期末残高 41,443,292 31,324,184
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【重要な会計方針】
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は 同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２デリバティブの評価基準及び評価方法 ２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 同左
３たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品 (1）製品・仕掛品
総平均法による原価法 総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2）原材料 (2）原材料
移動平均法による原価法 移動平均法による原価法(貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(3）商品・貯蔵品 (3）商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
（会計方針の変更）
当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企
業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用
しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失が78,029千円増
加しております。
４固定資産の減価償却の方法 ４固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15∼47年 建物15∼47年
機械及び装置10年 機械及び装置８∼10年
工具、器具及び備品２∼15年 工具、器具及び備品２∼15年
（追加情報） （追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取 当期より、平成20年度の法人税法の改正を契機に、主
得した資産については、改正前の法人税法に基づく として機械及び装置の耐用年数の見直しを行いまし
減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌 た。
期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額 なお、この変更が損益に与える影響は軽微でありま
を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて す。
計上しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益が123,574千円減
少しております。
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第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間(５年)に基づく定額法
────── (3）リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零として算定する方法によって
おります。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認
められるもの以外のファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
当期より、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第
一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し
ております。
なお、この変更が損益に与える影響はありません。
(3）長期前払費用 (4）長期前払費用
定額法 同左
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、 同左
支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負
担分を算出する方法)により計上しております。
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第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して 職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。 おります。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額 均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額
法により、翌期から費用処理することとしておりま 法により、翌期から費用処理することとしておりま
す。 す。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法に 存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法に
より費用処理しております。 より費用処理しております。
なお、前払年金費用が投資その他の資産に計上され なお、前払年金費用が投資その他の資産に計上され
ているため、退職給付引当金は計上されておりませ ているため、退職給付引当金は計上されておりませ
ん。 ん。
（追加情報）
当社は、従来、確定給付型の制度として、適格退職年
金制度を設けておりましたが、当期より、適格退職年
金制度から規約型確定給付企業年金制度に移行しま
した。当該移行に関しては、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１
号 平成14年１月31日)を適用しております。
なお、この移行が損益に与える影響はありません。
６リース取引の処理方法 ──────
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
７その他財務諸表作成のための重要な事項 ６その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。 同左
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【表示方法の変更】
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
────── （貸借対照表関係）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前期において、
「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」と
して表示されていたものは、当期から「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して表示して
おります。
なお、当期の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に
含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」はそ
れぞれ278,880千円、2,648,907千円、374,347千円、
135,496千円であります。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
第84期 第85期
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
※１関係会社に関する項目 ※１関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関
係会社に対するものは次のとおりであります。 係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金 2,590,590千円 売掛金 2,947,555千円
未収入金 195,757 未収入金 580,638
買掛金 710,413 買掛金 1,001,701
２偶発債務 ──────
保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を
行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD 13,500千円
※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を ※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を
もって決済処理しております。 もって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の
満期手形が当期末残高に含まれております。 満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形 133,318千円 受取手形 85,206千円
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（損益計算書関係）
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１関係会社に関する項目 ※１関係会社に関する項目
製品売上高 19,483,675千円 製品売上高 8,615,578千円
商品売上高 805,398 商品売上高 603,219
仕入高（材料費等） 14,420,781 仕入高（材料費等） 7,579,921
受取配当金 1,853,334 受取配当金 4,191
受取賃貸料 103,664 受取賃貸料 81,515
技術指導料 72,002 技術指導料 68,415
※２固定資産売却益の内訳 ※２固定資産売却益の内訳
機械及び装置他 12,155千円 機械及び装置他 24,721千円
※３固定資産処分損の内訳 ※３固定資産処分損の内訳
建物 123,075千円 機械及び装置 77,735千円
機械及び装置 34,384 建物 13,773
工具、器具及び備品他 101,858 工具、器具及び備品他 17,815
合計 259,319 合計 109,325
※４販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※４販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,054,686千円 1,950,225千円
※５減損損失 ※５減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループ (1)減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類 減損損失 場所 用途 種類 減損損失
遊休資産 機械及び装置 276,200千円
静岡県静岡市 建物他 63,226千円
工具、器具及び
(本社共用資産) 216,099千円
静岡県 コンポーネント 備品
遊休資産
静岡市 事業生産設備等
静岡県静岡市 建物他 16,994千円 建物他 51,621千円
(子会社貸与資産)
計 543,921千円
計 80,220千円
静岡県
(2)資産のグルーピングの方法 遊休資産 建物他 30,368千円
菊川市
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会
計 574,290千円
計上の単位である事業グループ別にグルーピングを
(2)資産のグルーピングの方法
行っております。ただし、将来の使用が見込まれてい
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会
ない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り
計上の単位である事業グループ別にグルーピングを
扱っております。
行っております。ただし、将来の使用が見込まれてい
(3)減損損失の認識に至った経緯
ない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り
当期において、事業の用に供していない遊休資産のう
扱っております。
ち、静岡県静岡市の遊休資産(本社共用資産)について
(3)減損損失の認識に至った経緯
は、本社屋内スペースの効率化及び耐震整備を目的と
当期において、コンポーネント事業における生産設備
したレイアウト変更により取り壊し予定のため、静岡
等については、収益性が悪化し、将来キャッシュ・フ
県静岡市の遊休資産(子会社貸与資産)については、国
ローが帳簿価額を下回っているため、遊休資産につい
内生産拠点の移転に伴い今後の使用見込みがないた
ては、今後の使用見込みがないため減損損失を認識し
め減損損失を認識しました。
ました。
(4)回収可能価額の算定
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は合理的に算定し
コンポーネント事業における生産設備等の回収可能
た正味売却価額又は使用価値により測定しておりま
価額は使用価値により測定しておりますが、将来
す。
キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額
を零として評価しております。また、遊休資産の回収
可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、
売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評
価しております。
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有価証券報告書
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※６資産譲渡契約中止損失の内容は、特機事業における大 ──────
型プリンタ事業の中止に係る資産譲渡契約が不履行
となったことによる譲渡予定資産の処分価額等であ
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
第84期（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末 当期増加 当期減少 当期末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 897,383 6,690,527 3,522,760 4,065,150
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,690,527株は、取締役会決議に基づく取得によるもの6,688,600株、
単元未満株式の買取によるもの1,927株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,522,760株は、消却によるもの3,500,000株、単元未満株式の買増請
求によるもの760株、ストック・オプション行使によるもの22,000株であります。
第85期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末 当期増加 当期減少 当期末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,065,150 2,900,891 99 6,965,942
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,900,891株は、取締役会決議に基づく取得によるもの2,900,000株、
単元未満株式の買取によるもの891株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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（リース取引関係）
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1）リース資産の内容
び期末残高相当額 有形固定資産
工具、器具及び備品 主として事務機器等であります。
取得価額相当額 218,523千円 (2）リース資産の減価償却の方法
減価償却累計額相当額 119,526 「重要な会計方針４固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
期末残高相当額 98,996
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
車両運搬具
ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の
取得価額相当額 51,460千円
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
減価償却累計額相当額 30,572
法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
期末残高相当額 20,888
とおりであります。
合計
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
取得価額相当額 269,983千円
当額及び期末残高相当額
減価償却累計額相当額 150,098
工具、器具及び備品
期末残高相当額 119,885
取得価額相当額 152,741千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
減価償却累計額相当額 92,139
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
期末残高相当額 60,602
払利子込み法により算定しております。
車両運搬具
２未経過リース料期末残高相当額
取得価額相当額 45,300千円
１年以内 47,662千円
減価償却累計額相当額 33,679
１年超 72,222
期末残高相当額 11,620
合計 119,885
合計
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
取得価額相当額 198,041千円
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
減価償却累計額相当額 125,818
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
期末残高相当額 72,222
３支払リース料及び減価償却費相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
支払リース料 51,392千円
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
減価償却費相当額 51,392
ため、支払利子込み法により算定しております。
４減価償却費相当額の算定方法
②未経過リース料期末残高相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
１年以内 33,052千円
法により算定しております。
１年超 39,170
合計 72,222
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 47,662千円
減価償却費相当額 47,662
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法により算定しております。
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第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料期末残高
１年以内 6,500千円
１年超 68,167
合計 74,668
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（有価証券関係）
第84期(自平成20年３月１日至平成21年２月28日)及び第85期(自平成21年３月１日至平成22年２月28日)
における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
第84期 第85期
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（流動の部） （流動の部）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 260,748千円 賞与引当金 193,468千円
たな卸資産評価損 199,102 たな卸資産評価損 174,664
その他 63,103 その他 53,779
繰延税金資産合計 繰延税金資産小計
522,954 421,912
繰延税金負債 評価性引当額 △421,912
未収還付事業税 40,185 繰延税金資産合計 −
繰延税金負債合計 40,185
繰延税金資産の純額 482,768
（固定の部）
（固定の部）
繰延税金資産
繰延税金資産
繰越欠損金 2,041,417千円
関係会社株式評価損 418,370
関係会社株式評価損 418,370
投資有価証券評価損 240,350
固定資産減損損失 268,768
減価償却費 142,881
投資有価証券評価損 240,350
その他有価証券評価差額金 38,542
減価償却費 152,384
321,234
その他
222,922
その他
繰延税金資産小計 1,161,379
繰延税金資産小計 3,344,213
△925,916
評価性引当額
△3,344,213
評価性引当額
繰延税金資産合計 235,463
繰延税金資産合計 −
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用 275,640
前払年金費用 204,610
26,790
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金 26,236
繰延税金負債合計 302,430
11,800
その他有価証券評価差額金
66,967
繰延税金負債の純額
繰延税金負債合計 242,647
242,647
繰延税金負債の純額
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 39.8％ 法定実効税率 39.8％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.3％ 受取配当金等永久に益金に算入されない 0.1％
項目 項目
試験研究費特別控除 △4.3％ 評価性引当額の増減 △51.5％
外国税額控除 △11.0％ その他 △1.2％
過年度法人税等 7.4％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.9％
評価性引当額の増減 2.6％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7％
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（１株当たり情報）
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 882円37銭 710円83銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 41円26銭 △136円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41円25銭 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
第84期 第85期
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） 2,089,701 △6,226,764
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
2,089,701 △6,226,764
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,642,342 45,517,701
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） 16,256 −
（うち新株予約権） (16,256) (−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
㈱静岡銀行 776,576 611,165
シチズンホールディングス㈱ 566,927 321,447
リズム時計工業㈱ 981,000 140,283
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 206,230 92,597
㈱みずほフィナンシャルグループ 518,300 89,147
カシオ計算機㈱ 130,305 86,783
投資有価証券 その他有価証券
住友信託銀行㈱ 141,684 71,125
富士山静岡空港㈱ 943 47,150
協立電機㈱ 29,600 28,712
静銀リース㈱ 5,000 25,000
その他３銘柄 100,042 35,624
計 3,456,607 1,549,035
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
ソフトバンクテレコム無担保社債２回 300,000 303,660
第５回㈱みずほコーポレート銀行無担保
200,000 204,050
社債
日経平均連動社債 200,000 116,300
投資有価証券 その他有価証券
第８回５年利付静岡県債 100,000 102,696
第82回三菱東京UFJ銀行社債 100,000 101,370
株価インデックス自動延長債 100,000 42,437
計 1,000,000 870,513
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口） （千円）
（証券投資信託受益証券）
投資有価証券 その他有価証券
静岡ベンチマーク・ファンド 48,971 35,670
計 48,971 35,670
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
357,738
建物 8,431,008 133,015 8,206,285 4,905,424 377,807 3,300,861
(54,415)
24,514
構築物 568,072 33,097 576,655 437,010 21,884 139,644
(498)
2,047,804
機械及び装置 10,479,812 200,821 8,632,829 7,224,983 599,940 1,407,845
(276,200)
車両運搬具 52,305 − 1,744 50,560 45,653 4,205 4,907
698,724
工具、器具及び備品 7,888,850 388,960 7,579,086 7,176,523 551,993 402,562
(216,105)
土地 2,259,221 − − 2,259,221 − − 2,259,221
リース資産 − 49,931 − 49,931 858 858 49,072
建設仮勘定 2,746 − 2,412 333 − − 333
3,132,940
有形固定資産計 29,682,018 805,825 27,354,903 19,790,454 1,556,690 7,564,449
(547,219)
無形固定資産
特許権 − − − − − 425 −
借地権 − − − 5,457 − − 5,457
商標権 − − − 1,972 567 180 1,405
ソフトウェア − − − 467,931 299,240 108,115 168,691
電話加入権 − − − 13,946 − − 13,946
施設利用権 − − − 696 603 35 92
無形固定資産計 − − − 490,004 300,410 108,756 189,593
長期前払費用 718,896 305,767 487,919 536,744 13,452 6,984 523,291
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品各種金型の取得 256,858千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置精密部品子会社への売却 1,152,632千円
工具、器具及び備品コンポーネント金型の除却 203,004千円
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
４ 当期減少額の欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 277 1,108 − 277 1,108
賞与引当金 655,970 486,712 655,970 − 486,712
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算に伴う戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
(A）現金及び預金
内訳 金額（千円）
現金 11,270
預金
当座預金 189,637
普通預金 917,316
外貨預金 82,786
預金計 1,189,740
合計 1,201,010
(B）受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱クリエーティブマシナリーインターナショナル 158,916
岡本無線電機㈱ 77,494
日本プリメックス㈱ 66,723
㈱ムラキ 47,165
オーケーテクノ㈱ 44,605
㈱ムーブ 29,707
その他 198,259
合計 622,872
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成22年３月 238,311
〃 ４月 122,712
〃 ５月 116,219
〃 ６月 115,032
〃 ７月 30,596
〃 ８月以降 −
合計 622,872
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(C）売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
スターマイクロニクスアメリカ・INC 790,156
スター CNC マシンツール Corp. 548,576
スターマイクロニクスヨーロッパ・LTD 531,906
KENUC PRECISION MACHINERY Co.,LTD. 472,000
シチズン時計㈱ 298,097
スターマイクロニクスアジア・LTD 282,878
その他 2,883,707
合計 5,807,322
(b）回収及び滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(ハ) (イ)＋(ニ) (ロ)
(イ) (ロ) (ハ) (ニ) × 100 ÷
(イ)＋(ロ) ２ 365
4,760,277 18,514,292 17,467,247 5,807,322 75.0 104.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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(D）たな卸資産
品目 金額（千円）
商品及び製品
特機 337,676
コンポーネント 201,361
工作機械 2,314,957
精密部品 73,792
商品及び製品計 2,927,788
仕掛品
特機 123,378
コンポーネント 9,114
工作機械 1,164,940
精密部品 187,719
仕掛品計 1,485,152
原材料及び貯蔵品
原材料
主要材料 27,369
購入部品 346,977
原材料計 374,347
貯蔵品
補助材料 2,128
消耗品 98,414
その他 34,953
貯蔵品計 135,496
原材料及び貯蔵品計 509,844
合計 4,922,784
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(E）関係会社株式
相手先 金額（千円）
スターアメリカホールディング・INC 1,266,375
スターマイクロニクス・AG 784,865
S&K プレシジョン テクノロジーズ（タイランド）Co.,
421,270
LTD
㈱ミクロ札幌 250,000
スターマイクロニクス GB・LTD 146,487
その他10銘柄 275,769
合計 3,144,766
(F）関係会社出資金
相手先 金額（千円）
斯大精密（大連）有限公司 8,437,842
スターマイクロニクス・GmbH 813,376
上海星栄精機有限公司 148,051
ALPS TOOL（DALIAN）Co.,LTD. 100,000
上海星昂機械有限公司 35,779
菊川工業団地協同組合 5,000
合計 9,540,049
流動負債
(A）買掛金
相手先 金額（千円）
みずほファクター㈱ 838,815
斯大精密（大連）有限公司 819,277
ファナック㈱ 234,217
ローム㈱ 91,220
天星精密有限公司 77,215
その他 918,191
合計 2,978,938
(B）短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱みずほ銀行 1,000,000
㈱静岡銀行 1,000,000
合計 2,000,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し（注）１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.star-m.jp）
株主に対する特典 なし
（注）１ 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1）会社法第189条第２項各号に定める権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自平成20年３月１日 平成21年５月28日
及びその添付書類 （第84期） 至平成21年２月28日 関東財務局長に提出
(2）四半期報告書 (第85期第１四半期) 自平成21年３月１日 平成21年７月14日
及び確認書 至平成21年５月31日 関東財務局長に提出
(第85期第２四半期) 自平成21年６月１日 平成21年10月14日
至平成21年８月31日 関東財務局長に提出
(第85期第３四半期) 自平成21年９月１日 平成22年１月13日
至平成21年11月30日 関東財務局長に提出
(3）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
平成21年９月３日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
平成22年３月10日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
関東財務局長に提出
及び第19号の規定に基づく臨時報告書
(4）自己株券買付状況報告書 平成21年９月15日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
スター精密株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成20年３月１日から平成21年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精
密株式会社及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月11日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精
密株式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の平成22年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作
成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、スター精密株式会社が平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
スター精密株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成20年３月１日から平成21年２月28日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株
式会社の平成21年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株
式会社の平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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