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トップ > カッパ・クリエイト株式会社 > カッパ・クリエイト株式会社 有価証券報告書‐第32期（平成21年3月1日‐平成22年2月28日）
カッパ・クリエイト株式会社 有価証券報告書‐第32期（平成21年3月1日‐平成22年2月28日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月27日
【事業年度】 第32期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長徳山桂一
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務部担当執行役員中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務部担当執行役員中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高 千円 65,620,896 62,950,755 61,212,514 50,085,158 77,311,507 87,613,428
経常利益 千円 1,860,621 836,976 1,224,668 2,526,013 5,250,253 5,432,670
当期純利益又は当期純
千円 324,378 △1,620,264 1,613,633 1,316,706 1,805,667 2,157,514
損失（△）
純資産額 千円 17,225,839 15,043,026 26,530,001 27,725,582 20,231,167 22,637,775
総資産額 千円 51,248,453 45,751,958 55,434,507 53,667,654 62,245,502 59,254,417
１株当たり純資産額 円 1,021.23 891.25 1,144.59 1,190.36 1,085.34 1,189.96
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 円 19.22 △96.02 89.22 56.75 87.27 115.71
額（△）
潜在株式調整後１株当
円 17.60 − 80.75 52.46 79.94 112.87
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 33.6 32.9 47.8 51.7 32.3 38.0
自己資本利益率 ％ 1.9 △10.0 7.8 4.9 7.6 10.1
株価収益率 倍 136.30 − 19.08 39.82 17.62 15.32
営業活動によるキャッ
千円 △519,519 4,180,320 2,699,037 3,834,693 6,536,620 6,878,417
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
千円 △4,152,887 △2,669,164 △11,023,643 △1,516,052 △7,852,342 △4,015,881
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
千円 △1,258,697 △2,720,564 10,233,035 △3,585,682 1,856,977 △7,376,120
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
千円 11,045,319 9,835,911 11,051,120 9,784,079 10,325,334 5,811,749
期末残高
従業員数
1,010 1,002 1,000 978 1,093 1,163
[外、平均臨時雇用者 人
[6,741] [6,733] [6,445] [6,961] [7,850] [9,053]
数]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成16年７月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割しております。なお、第27期の１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算定してお
ります。
３．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
４．第28期の当期純損失は主に、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであり
ます。
５．第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高 千円 62,077,660 60,618,531 60,854,928 50,085,158 74,736,395 83,032,015
経常利益 千円 2,675,363 706,307 1,375,885 2,476,393 5,274,435 5,762,137
当期純利益又は当期純
千円 384,133 △1,791,064 556,990 1,234,079 2,217,109 1,700,262
損失（△）
資本金 千円 4,184,794 4,194,370 9,429,670 9,545,574 9,551,570 9,551,570
発行済株式総数 株 16,887,950 16,898,650 23,198,650 23,311,950 23,318,650 23,318,650
純資産額 千円 18,531,562 16,201,007 26,631,338 27,741,890 20,538,647 22,571,133
総資産額 千円 49,596,416 44,769,693 55,528,617 53,678,608 58,640,074 55,004,215
１株当たり純資産額 円 1,098.63 959.86 1,148.97 1,191.06 1,108.46 1,188.40
１株当たり配当額
円 35 35 15 20 35 40
(内１株当たり中間配
(円) （−) （−) （−) （−) （−) （−)
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 円 22.76 △106.15 30.80 53.19 107.16 91.19
額（△）
潜在株式調整後１株当
円 20.84 − 27.87 49.17 98.15 88.95
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 37.4 36.2 48.0 51.7 35.0 40.9
自己資本利益率 ％ 2.1 △10.3 2.6 4.5 9.2 7.9
株価収益率 倍 115.09 − 55.27 42.49 14.35 19.44
配当性向 ％ 153.75 − 48.70 37.60 32.66 43.87
従業員数 944 969 1,000 978 1,016 1,091
人
[外、平均臨時雇用者数] [6,384] [6,583] [6,445] [6,961] [7,781] [8,961]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成16年７月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割しております。なお、第27期の１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算定してお
ります。
３．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
４．第28期の当期純損失は主に、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであり
ます。
５．第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
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２【沿革】
当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッ
ピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。
昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限
会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。
その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。
現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
昭和58年８月 有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時
点の出店数は、長野県下４市に８店舗）
昭和59年11月 関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン
昭和60年４月 長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設
昭和61年４月 埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設
昭和63年１月 株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）
昭和63年２月 大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）
昭和63年12月 埼玉県大宮市三橋に工場を建設
平成元年８月 カッパ不動産株式会社を合併
平成３年12月 株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする
平成４年２月 大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収
平成４年６月 カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の
存続会社株式会社ニッシンと合併
平成５年８月 本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転
平成６年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年１月 株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする
平成８年６月 大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン
平成８年９月 兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設
平成８年11月 株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収
平成８年12月 埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転
平成９年10月 上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約
平成10年11月 グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転
平成11年４月 京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン
平成12年３月 神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン
平成13年６月 寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン
平成13年10月 上尾工場増設工事完了
平成15年２月 株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする
平成15年５月 ＫＧアセット・マネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立
平成15年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年４月 本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（現在地）に移転
平成16年６月 関東商品管理センター及び上尾工場増設
平成18年５月 株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（現・株式会社エーエム・ピーエム・関西）の株式を取得し
持分法適用会社とする
平成19年３月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる
平成19年５月 株式会社得得（現・株式会社Ｆ．デリカ得得）の株式売却
平成19年９月 株式会社家族亭の株式売却
平成19年10月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結
平成20年８月 株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする
平成20年８月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消
平成21年４月 韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・非連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社
１社）で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。
［寿司事業］──── 会社総数３社
（当社、ＫＧアセット・マネジメント株式会社及びカッパ・クリエイトコリア株式会社）
直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。
［そ の 他］──── 会社総数１社
（株式会社エーエム・ピーエム・関西）
関西地区のコンビニエンス・ストアの店舗の運営とフランチャイジーの経営指導を行っております。
以上の内容について図示すると次のとおりであります。
（注）カッパ・クリエイトコリア株式会社は、非連結子会社で持分法非適用子会社
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合（％）
（連結子会社）
当社から製品を仕入れ販売し
株式会社エーエム・ピーエ
大阪府大阪市中央区 90,000 その他 90.0 ております。
ム・関西
役員の兼任３名
当社は同社から土地・建物を
ＫＧアセット・マネジメン 埼玉県 賃借し、資金の貸付をしており
10,000 寿司事業 100.0
ト株式会社 さいたま市大宮区 ます。
役員の兼任４名
（注）「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年２月28日現在
事業の名称 従業員数（人）
寿司事業 1,091 (8,961)
その他 72 (92)
合計 1,163 (9,053)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,091 (8,961) 30.67 6.10 4,578,116
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ
○ 結成年月日 平成９年５月30日
○ 名称 カッパ・クリエイト労働組合
○ 所属上部団体 なし
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 10,108 人
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府等の景気回復策により、自動車や家電製品などの販売の増加など、個
人消費等において一部持ち直しの動きが見られたものの、雇用環境は、企業が雇用過剰感を抱える中、失業率は高
止っており、所得環境も大きな改善には至っておらず、経済環境全体では持ち直しているとはいえ改善の動きも内
外の政策効果に支えられている面が強く、自律的回復力は弱い状況にあります。
当外食業界におきましては、消費者の外食を控える傾向が強い中、価格競争の激化がさらに進み、同業他社のみな
らず異業態店舗との競争も激化し、当業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で当社グループでは、引き続き既存店売上げの拡大と価格競争を制し、他社の追随を許さない
強い経営基盤をつくるために日々改善改革に取り組んでまいりました。
当社におきましては、引き続き「５Ｓ」と「業務の見える化」に取り組み、業務での無駄を排除し人材の育成に
努めてまいりました。さらに当連結会計年度半ばからは、予てから策定しておりました「中期経営計画」の作成と
実施を従業員参加型のものとし、従業員自らが経営トップと討議しながら経営に参加する体制を築きあげることに
注力致しました。これらの施策により企業全般における利益体質の構築を強固たるものにすることが出来ました。
お客様満足度を高めるべくタッチパネル及び高速供給レーンの導入を中心とした店舗改装を、当連結会計年度に
おいて55店舗実施致しました。これにより一部店舗を除くほぼ全店で店舗改装が完了し、お客様をお迎えする店舗
の再構築を行うことが出来ました。なお、改装終了店舗におきましては、好調な売上高を継続しております。さらに
店舗座席数がご来店お客様数に見合わない店舗につきましては、店舗座席数の増大による再改装や移転を行い売上
高確保における機会損失を低減させることに努めてまいりました。
予てから実施してまいりました「ランチ90（税込94円）」につきましては、お客様からの多大なる支持をいただ
き現在も実施を継続しております。また、前連結会計年度より価格競争に打ち勝つために開始致しておりました
「平日終日86円（税込90円）」（ウィークデー86）につきましては、さらに実施店舗を拡大しております。現在、期
間限定、一部未実施地域こそありますが、ほぼ全ての地域において実施展開し、これにより既存店売上高につきまし
て堅調な状況を維持致しております。
地球環境への配慮と致しまして、前連結会計年度に全店導入を目指したエコ箸に続きまして、お茶のティーバッ
グの廃止を決定致しました。当連結会計年度末には全店舗にてエコ箸とともに粉末のお茶の導入を実施しゴミ排出
量の削減に成功致しました。
なお、当連結会計年度におきましては、新たに32店舗を出店する一方、４店舗を閉鎖した結果、総店舗数は354店舗
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は876億13百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益は55億83百万円
（同7.6％増）、経常利益は54億32百万円（同3.5％増）、当期純利益は21億57百万円（同19.5％増）となりました。
（注）当社グループは、寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び
全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情
報の記載を省略しております。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億11百万円（前連結会計年度末は
103億25百万円）となり、前連結会計年度末に比べ45億13百万円減少しました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、68億78百万円（前年同期は得られた資金65億36百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益45億48百万円、減価償却費30億55百万円、減損損失4億57百万円等による増加が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40億15百万円（前年同期は使用した資金78億52百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出55億65百万円、敷金及び保証金の差入による支出10億60百万円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は73億76百万円（前年同期は得られた資金18億56百万円）となりました。これは主
に、社債の償還による支出100億円、長期借入金による収入84億円、長期借入金の返済による支出74億61百万円等
によるものであります。
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２【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自平成21年３月１日 前年同期比（％）
至平成22年２月28日）
寿司事業（千円） 7,798,614 105.7
その他（千円） − −
合計（千円） 7,798,614 105.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自平成21年３月１日 前年同期比（％）
至平成22年２月28日）
寿司事業（千円） 24,323,823 114.7
その他（千円） 1,610,160 184.6
合計（千円） 25,933,984 117.4
（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自平成21年３月１日 前年同期比（％）
至平成22年２月28日）
寿司事業（千円） 82,858,414 110.9
その他（千円） 4,755,014 184.7
合計（千円） 87,613,428 113.3
（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
外食業界におきましては、雇用情勢や所得環境等が厳しく、先行き不透明な経済状況が続くと予想され、当社グルー
プを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような情勢の下、当社及び子会社と致しましては、今後も一段と厳しさが増すと予想される企業間競争に勝ち、
生き残ることが出来る強い体質作りに取り組み続ける所存でおります。
寿司事業におきましては、商品とサービスを向上させながら、更なる低価格への挑戦を試みてまいります。定期的に
「平日終日86円（税込90円）」（ウィークデー86）を実施し、１皿90円でありながら、お客様数とお客様単価を増大
させ、損益分岐点の更なる低減を目指し、危機に強い当社グループのローコストオペレーションとロープライスの体
質を確固たるものにしていきたいと考えております。
新規出店につきましては、継続して全店舗数の1割を出店目標に掲げ、不採算店舗の「０」化の条件を併せながら、お
客様にとりましては居心地の良い、そして従業員にとりまして働きやすい店舗の出店を行ってまいりたいと考えてお
ります。
コンビニエンス事業におきましては、298円弁当や88円おにぎりに続く目玉商品の開発や、組織の見直しにおける無
駄を排除する取り組みを継続し、価格競争を中心とした企業間競争に打ち勝ってまいりたいと考えております。
当社グループでは、以上の取り組みを行い、グループ一丸となって課題を克服し、店舗数を増加させる事により、雇用
機会や商取引の場を創出し、消費者の皆様に安心で安全な商品の提供といった企業としての社会的な役割・使命を全
うすることで企業価値の向上に努めてまいりたいと思います。
４【事業等のリスク】
①事業展開について
当社グループは、提出会社において関東を中心に寿司事業（直営による回転寿司店のチェ−ン展開）を行ってお
ります。
平成10年９月より一部の店で全品１皿100円均一による商品提供を始め、平成11年４月からファミリー対応のテー
ブル席を設けた座席数概ね120席以上の大型店を導入し、座席数50席前後の従来型の不採算店・非効率店を閉鎖す
る一方、大型店を積極的に出店しております。これまでのところ、この販売施策及び店舗施策等により売上高が安定
しておりますが、競合他社との競争激化、消費者ニーズの変化、既存店の売上高逓減、米・魚等の材料価格の上昇、天
候不順、並びに将来的には大型店を含む不採算店・非効率店の撤退による損失発生等があった場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②減損会計の適用について
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判断した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③有利子負債依存度について
期別 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
（平成18年5月31日 （平成19年5月31日 （平成20年2月29日 (平成21年2月28日 (平成22年2月28日
科目等 現在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円）
24,079,649 22,832,378 19,360,616 31,885,355 26,392,201
有利子負債合計
短期借入金 − − − 950,000 2,799,958
1年以内償還予定の新株予約権
− − − 10,000,000 −
付社債
1年以内返済予定の長期借入金 5,597,768 4,407,186 3,475,696 6,407,920 6,923,337
リース債務 − − − − 1,718,884
新株予約権付社債 10,000,000 10,000,000 10,000,000 − −
長期借入金 8,481,881 8,425,192 5,884,920 14,527,435 14,950,021
有利子負債依存度 52.6% 41.2% 36.1％ 51.2％ 44.5％
敷金及び保証金 8,903,669 8,244,953 8,393,304 10,729,153 10,645,759
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1）出店費用について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を借入金によって調達しており、加えて当連結会計年度より、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース債務17億18百万円を負債として計上いたしました。その
結果、平成22年２月期において、当社の有利子負債残高は263億92百万円となり、有利子負債依存度は44.5%と
なっております。
平成19年５月期の有利子負債依存度の低下は、平成19年３月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本
剰余金の合計金額が104億64百万円増加したこと等により純資産合計が増加したことによるものであります。
平成21年２月期における有利子負債依存度の上昇は、自己株式の取得により純資産合計が90億円減少、長期借
入金162億円の増加によるものであります。
今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
2）敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としており、
平成22年２月末現在、354店舗中344店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合
は、平成22年２月末現在18.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる
保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
④上尾工場における一括加工及び衛生管理について
当社グループでは、まぐろ、穴子、いか、紅鮭等の寿司ネタを当社の上尾工場にて切り身に加工し、全国の各店舗に
配送する体制を採っております。当社は、上尾工場並びに各店舗において商品の鮮度管理を徹底し，厳正な品質管
理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、当社における衛生問題、及び社会全般の一般
的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上尾工場にて衛生問題
以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、または工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への材料
供給に支障を来たすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断した
ものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５
経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり
であります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、592億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億91百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が48億18百万円減少、有価証券が35億円減少、有形固定資産が37億38百万円増
加したことによるものであります。
負債の部は、366億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億97百万円減少いたしました。これは主に、1年内
償還予定の社債が100億円減少、短期借入金が18億49百万円増加、「リース取引に関する会計基準」の適用によ
り、リース債務17億18百万円計上、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が９億38百万円増加したことに
よるものであります。
純資産の部は、226億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加いたしました。これは主に、利
益剰余金が15億10百万円増加、自己株式が７億97百万円減少したことによるものであります。
（３) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前連結会計年度と比較して103億1百万円増の
876億13百万円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度と比較して３億93百万円増の55億83
百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は前連結会計年度と比較して１億82百万円増の54億32百万円（前年同
期比3.5％増）、当期純利益は前連結会計年度と比較して３億51百万円増の21億57百万円（前年同期比19.5％
増）となりました。また、１株当たり当期純利益は115円71銭、自己資本利益率は10.1％となりました。
なお、寿司事業の経営成績の分析は次のとおりであります。
当連結会計年度の新規出店は32店舗で、4店舗を閉店した結果、期末時点の店舗数は354店舗となりました。
寿司事業を運営するカッパ・クリエイト株式会社の当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度
と比較して82億95百万円増の830億32百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、タッチパネルお
よび高速供給レーンの導入を中心とした店舗改装に継続して着手し、当期において55店舗の店舗改装を行い、さ
らに店舗座席数がご来店お客様数に見合わない店舗につきましては、店舗座席数の増大による再改装や移転を行
い売上高確保における機会損失を低減させることに努めたことによるものであります。
売上原価は前連結会計年度と比較して35億70百万円増の319億59百万円（前年同期比12.6％増）で原価率は
38.5％となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して40億61百万円増の451億83百万円（前年同期
比9.9％増）となり、売上高に対する割合は54.4％となりました。その主な要因としては、新たな仕入先の開拓と
店舗における食材ロスの削減、セントラルキッチンにおける無駄のない食材加工を徹底したことによるものであ
ります。
以上により営業利益は前連結会計年度と比較して６億63百万円増の58億89百万円（前年同期比12.7％増）、営
業利益率は7.1％となり、経常利益は前連結会計年度と比較して４億87百万円増の57億62百万円（前年同期比
9.2％増）、経常利益率は6.9％となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載してお
ります。
（５）経営戦略の現状と見通し
厳しい経済環境の中、飲食業界全体が低価格路線へと進む中、いち早く均一低価格料金という形態を導入し、お
客様の高い支持をいただいている当社としましても、さらなる高成長のためには、これまで以上に積極的な挑戦
を続けていきます。
今後の展開としましては、「ランチ90」に加え「ウィークデー86」実施店舗の拡大と、集客力の高かった「期間
限定キャンペーン」の継続、年間40店舗前後の新規出店など、これまでの施策をさらに充実させていきます。
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海外進出に関しましては、すでにアジア地域における市場調査を重ねており、本年４月に韓国・釜山に海外２号
店を出店いたしました。これを足がかりに、慎重かつ積極的に、海外に向けての戦略を進展させていきたいと思い
ます。厳しい消費者の目に応え、低価格かつ高品質な商品を提供し続けることこそが当社の強みとなります。その
ために独自の物流システムの構築や仕入れ努力、生産工場の効率化など、今後もできうる限りの行動を起こして
いきます。価格競争においても、味と信頼においても、他社から一歩リードできるよう努力を重ねていく決意のも
と、連結ベースでの増収増益を目指してまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
資金需要の主なものは、店舗の出店に係る設備資金及び敷金保証金等の資金をまかなうものであります。
②資金の源泉
主として金融機関からの借入により資金を調達しております。
③キャッシュ・フローの状況
「第２事業の状況１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、お客さまが十分にくつろいでお食事が楽しめる店舗造りを目指し、当連結会計年度は67億94百万円
の設備投資（敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。
寿司事業においては、32店舗の新規出店及び改装を実施した結果、敷金及び保証金を含んだ設備投資額は65億30百万
円となりました。また、厨房機器等についてリースによる調達を実施し、リース契約額は22億86百万円であります。ま
た、４店舗を閉店し固定資産除却損77百万円を計上いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（寿司事業）
イ．事業所別設備の状況
工具、器 機械装
土地 敷金及び
建物及び リース 従業員
計
店舗数 具及び備 置及び
保証金
区分 構築物 資産 数
所有面積 帳簿価額 借用面積
（店） 品 運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円） (人)
(㎡) （千円） (㎡) （千円） （千円）
店舗
青森県 12 - - 38,505.02 1,028,316 8,207 5,438 115,790 269,966 1,427,718 35
岩手県 8 - - 28,351.38 613,835 6,150 6,360 148,520 157,413 932,279 21
宮城県 13 3,655.54 351,136 32,323.62 865,328 27,272 18,088 156,970 226,600 1,645,397 33
秋田県 11 - - 35,535.71 1,129,309 7,683 - 126,855 93,905 1,357,753 24
山形県 10 2,827.07 127,102 27,744.34 651,982 20,253 17,655 94,185 298,783 1,209,963 24
福島県 16 - - 33,920.76 783,953 25,002 19,617 52,746 481,185 1,362,504 40
茨城県 13 - - 30,013.7 527,991 29,355 25,311 52,174 280,177 915,010 28
栃木県 7 - - 18,353.14 416,347 7,756 12,720 66,753 155,425 659,003 15
群馬県 14 - - 29,215.1 781,450 34,703 20,658 92,229 271,412 1,200,454 32
埼玉県 24 496.07 58,435 50,078.41 1,039,412 34,026 16,549 44,653 581,106 1,774,184 257
千葉県 24 5,784.00 1,132,207 48,881.94 1,362,316 42,211 22,163 164,199 469,276 3,192,375 57
東京都 9 - - 15,876.29 431,825 16,953 8,709 44,033 323,458 824,981 22
神奈川県 11 - - 23,505.83 555,998 17,664 13,856 52,142 300,918 940,580 28
新潟県 11 - - 36,831.116 613,520 14,185 6,360 36,566 329,873 1,000,505 23
山梨県 5 - - 12,059.26 178,839 5,515 436 - 139,498 324,290 12
長野県 20 1,381.02 189,971 51,844.49 1,167,471 30,671 2,327 56,869 331,647 1,778,958 50
岐阜県 11 - - 26,951 430,754 12,930 830 72,453 340,456 857,426 30
静岡県 20 - - 53,797.43 854,283 53,554 42,247 102,142 664,998 1,717,227 50
愛知県 33 - - 86,954.82 1,796,181 55,838 28,287 93,907 503,666 2,477,881 84
三重県 10 - - 22,709.875 462,893 10,706 7,151 23,924 246,305 750,981 25
滋賀県 4 - - 7,279.63 167,448 4,718 6,360 10,642 49,860 239,029 8
京都府 10 - - 20,287.39 487,865 11,774 - - 203,545 703,185 21
大阪府 22 - - 42,765.83 1,216,821 27,217 2,697 31,391 666,815 1,944,943 53
兵庫県 14 - - 24,513.76 713,576 26,241 6,265 104,952 419,213 1,270,248 35
奈良県 3 - - 4,479.5 99,312 2,738 - - 92,735 194,785 7
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工具、器 機械装
土地 建物及び リース資 敷金及び 従業員
店舗数 具及び備 置及び 計
区分 構築物 産 保証金 数
所有面積 帳簿価額 借用面積
（店） 品 運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円） (人)
(㎡) （千円） (㎡) （千円） （千円）
店舗
和歌山県 2 - - 4,254.39 224,113 928 - 3,341 12,600 240,983 6
鳥取県 3 - - 6,914.98 150,101 1,741 - 40,956 92,430 285,230 7
岡山県 5 - - 13,702.13 267,510 9,425 15,856 55,958 144,210 492,960 13
広島県 3 - - 8,321.81 149,824 1,537 - 40,226 131,175 322,764 9
福岡県 4 - - 10,010.24 427,509 3,380 - 80,043 87,681 598,615 12
大分県 2 - - 8,544.08 98,168 5,930 5,120 69,202 100,039 278,461 6
計 354 14,143.70 1,858,853 854,526.97 19,694,265 556,276 311,070 2,033,833 8,466,386 32,920,686 1,067
工場等
上尾工場 165,412 3,066 195,396 - - 363,875 10
9,890.87 1,106,735 3,357.00
関東商品
管理セン 703,062 726 2,473 - 9,000 1,821,998 9
ター
王寺工場 - - 2,133.42 185,006 8,125 129,059 25,228 8,000 355,419 5
計 9,890.87 1,106,735 5,490.42 1,053,480 11,917 326,929 25,228 17,000 2,541,292 24
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産、敷金及び保証金の当連結会計年度末の帳簿価額で表示しており、建設仮勘
定は含まれておりません。
２．従業員数には臨時雇用者は含まれておりません。
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ロ．店舗の設置状況
平成22年２月28日現在における寿司事業の店舗（354店）の設置状況は次のとおりであります。
所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
青森県 下田イオン店 平成７年４月 83 茨城県 古河店 平成15年７月 132
青森浜田店 平成20年３月 198 下館店 平成15年10月 199
五所川原店 平成20年３月 198 日立多賀店 平成16年４月 180
弘前八幡店 平成20年４月 198 牛久店 平成16年６月 132
八戸類家店 平成20年４月 198 高萩店 平成16年７月 105
三沢店 平成20年５月 198 日立田尻店 平成16年９月 195
むつ店 平成20年10月 198 水戸吉田店 平成18年７月 165
黒石店 平成20年11月 198 神栖店 平成19年４月 198
弘前安原店 平成21年１月 198
八戸沼館店 平成21年３月 198 栃木県 宇都宮西川田店 平成13年６月 210
野辺地店 平成21年４月 165 宇都宮竹林店 平成13年10月 156
青森東バイパス店 平成21年10月 198 小山店 平成14年４月 155
岩手県 盛岡北山店 平成18年11月 165 黒磯店 平成16年８月 132
盛岡南店 平成19年10月 198 佐野店 平成18年６月 165
北上店 平成20年３月 198 西那須野店 平成18年６月 165
花巻店 平成20年11月 198 栃木店 平成21年３月 198
水沢店 平成21年３月 198
久慈店 平成21年７月 165 群馬県 太田新井店 平成11年７月 107
大船渡店 平成21年７月 165 高前バイパス店 平成12年12月 254
釜石店 平成21年９月 165 桐生店 平成14年３月 187
宮城県 名取店 平成12年３月 188 三俣店 平成14年12月 165
泉バイパス店 平成12年11月 210 前橋天川店 平成15年６月 132
仙台長命ヶ丘店 平成13年４月 152 前橋川原店 平成15年９月 132
仙台幸町店 平成13年７月 210 伊勢崎店 平成15年10月 132
仙台中野栄店 平成13年８月 210 富岡店 平成15年11月 200
仙台長町店 平成16年４月 132 太田石原店 平成15年12月 132
古川店 平成16年５月 132 藤岡店 平成16年６月 132
石巻店 平成16年６月 132 館林店 平成17年10月 165
大河原店 平成16年10月 132 高崎上大類店 平成18年７月 165
佐沼店 平成16年11月 132 渋川店 平成19年２月 165
気仙沼店 平成18年11月 165 198
沼田店 平成21年11月
石巻中里店 平成21年７月 198
岩沼店 平成21年９月 198 埼玉県 深谷店 平成12年７月 104
秋田県 大仙店 平成20年３月 198 春日部店 平成12年11月 120
秋田将軍野店 平成20年４月 198 鳩ヶ谷店 平成13年２月 186
大館店 平成20年４月 198 川越店 平成13年４月 204
秋田御所野店 平成20年６月 198 新三橋店 平成13年４月 150
湯沢店 平成20年７月 198 与野店 平成13年８月 156
横手店 平成20年９月 198 蕨店 平成13年９月 260
たかのす店 平成20年10月 165 蓮田店 平成14年５月 124
能代店 平成21年２月 198 越谷大里店 平成14年６月 120
男鹿店 平成21年３月 198 幸手店 平成14年６月 120
由利本荘店 平成21年４月 198 草加店 平成14年７月 186
秋田広面店 平成21年７月 198 所沢店 平成14年８月 180
三郷店 平成14年10月 150
山形県 寒河江店 平成18年11月 165
上尾店 平成15年３月 132
天童店 平成19年４月 198
北本店 平成15年10月 132
南陽店 平成19年９月 198
久喜店 平成15年11月 132
さくらんぼ東根店 平成20年３月 198
越谷蒲生店 平成15年12月 132
酒田店 平成20年５月 198
鶴ヶ島店 平成16年６月 132
山形嶋店 平成20年６月 198
熊谷店 平成16年７月 165
米沢店 平成20年７月 198
南中丸店 平成16年７月 132
酒田北店 平成21年５月 198
本庄店 平成16年10月 132
新庄店 平成21年11月 198
入間店 平成16年11月 132
山形元木店 平成21年12月 198
大宮植竹店 平成17年９月 165
福島県 福島矢野目店 平成11年11月 155
新座店 平成17年11月 189
新相馬店 平成12年８月 178
郡山亀田店 平成12年12月 259
千葉県 君津店 平成11年11月 85
福島鎌田店 平成13年２月 223
千葉幸町店 平成13年８月 260
郡山さくら通店 平成13年10月 186
幕張店 平成13年10月 150
いわき鹿島店 平成15年12月 180
茂原店 平成14年４月 120
いわき平店 平成16年３月 180
鎌ヶ谷店 平成14年４月 198
会津若松店 平成16年３月 132
市川東大和田店 平成14年６月 186
郡山南店 平成16年５月 132
八千代店 平成14年６月 155
福島黒岩店 平成16年９月 180
東寺山店 平成14年７月 120
いわき植田店 平成18年９月 165
松戸店 平成14年９月 150
郡山駅東ＳＣ店 平成18年12月 165
新原町店 平成19年３月 165
富岡夜ノ森店 平成19年８月 198
会津若松南店 平成20年６月 198
船引店 平成21年３月 165
茨城県 水戸見川店 平成14年６月 124
土浦店 平成14年７月 150
竜ケ崎店 平成14年９月 120
水戸渡里店 平成15年４月 132
守谷店 平成15年６月 132
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所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
千葉県 流山店 平成15年２月 165 長野県 飯田店 平成17年10月 165
東金店 平成15年７月 132 上田築地店 平成19年４月 165
市原店 平成15年７月 199 伊那店 平成19年６月 198
柏店 平成15年９月 132 飯田インター店 平成20年１月 198
船橋宮本店 平成16年６月 165
四街道店 平成16年８月 132 岐阜県 各務原店 平成14年４月 120
野田横内店 平成16年９月 105 岐南店 平成15年２月 132
佐倉店 平成16年11月 132 岐阜又丸店 平成15年４月 132
旭店 平成16年12月 132 各務原蘇原店 平成15年７月 132
銚子店 平成18年６月 165 穂積店 平成15年７月 132
花見川店 平成19年２月 165 大垣店 平成15年９月 165
富里店 平成20年５月 198 柳津店 平成15年９月 132
鴨川店 198 岐阜鷺山店 平成15年10月 132
平成21年４月
成田店
平成21年７月 美濃加茂店 平成15年10月 132
198
佐倉寺崎店
平成21年10月 198 多治見店 平成15年11月 132
カインズモール関店 平成21年７月 198
東京都 三鷹店 平成13年４月 177
練馬店 平成13年６月 341 静岡県 浜北店 平成12年４月 116
板橋店 平成13年７月 186 浜松東若林店 平成12年５月 155
町田根岸店 平成13年12月 155 静岡有明店 平成13年４月 170
小平店 平成14年７月 155 富士宮店 平成13年８月 150
練馬貫井店 平成14年９月 150 浜松泉店 平成13年10月 125
武蔵村山店 平成14年10月 150 藤枝店 平成13年11月 199
足立谷在家店 平成14年12月 165 浜松頭陀寺店 平成14年３月 124
青梅店 平成16年７月 132 袋井店 平成14年７月 165
三島店 平成14年10月 196
磐田店 平成15年３月 132
神奈川県 横浜戸塚店 平成12年３月 165
相模大野店 平成12年12月 156 掛川店 平成15年４月 132
川崎市ノ坪店 平成13年12月 254 東静岡店 平成15年10月 132
平塚店 平成14年７月 180 富士青島店 平成15年12月 132
戸塚影取店 平成14年８月 150 沼津店 平成16年６月 199
相模原共和店 平成14年10月 120 清水店 平成16年９月 101
高津久末店 平成15年６月 132 焼津店 平成17年５月 165
大井町店 平成15年７月 132 菊川店 平成18年10月 165
都岡店 平成15年８月 132 吉田店 平成18年11月 165
横浜笠間店 平成16年10月 108 富士柚木店 平成20年５月 165
198
北新横浜店 平成17年５月 165 伊東店 平成21年５月
新潟県 紫竹山店 平成14年６月 187 愛知県 鳴海店 平成12年９月 186
長岡店 平成14年９月 150 豊橋飯村店 平成12年12月 156
逢谷内店 平成14年12月 165 豊田店 平成13年６月 161
新潟坂井店 平成14年12月 166 知立店 平成13年６月 216
上越店 平成15年１月 198 岡崎店 平成13年７月 150
新発田店 平成15年４月 166 一宮大宮店 平成13年７月 215
新潟三条店 平成15年６月 132 春日井店 平成13年９月 254
長岡西津店 平成15年８月 132 蒲郡店 平成14年５月 120
白根店 平成16年３月 105 水主町店 平成14年５月 150
新津店 平成20年９月 198 一宮インター店 平成14年６月 150
十日町店 平成20年10月 198 甚目寺店 平成14年７月 120
半田店 平成14年８月 152
中川中島店 平成14年９月 155
山梨県 甲府向町店 平成12年７月 150
瀬戸店 平成14年９月 150
甲府アルプス通店 平成12年８月 210
豊川店 平成14年10月 150
河口湖インター店 平成15年12月 132
名古屋白壁店 平成15年４月 132
南アルプス店 平成17年６月 165
豊橋曙店 平成15年４月 132
ロックタウン山梨中央店 平成20年６月 198
津島店 平成15年５月 132
弥次エ店 平成15年５月 132
長野県 新須坂店 平成11年10月 168
有松店 平成15年６月 132
上高田店 平成12年４月 167
小牧店 平成15年６月 132
長野稲田店 平成12年５月 156
春日井大留店 平成15年７月 199
新飯山店 平成12年７月 120
江南店 平成15年８月 132
川中島店 平成12年10月 210
稲沢店 平成15年８月 165
上田店 平成12年12月 150
日進店 平成15年10月 132
佐久中込店 平成13年４月 199
安城店 平成15年10月 199
上田国分店 平成13年７月 150
岡崎大樹寺店 平成15年11月 159
南松本店 平成13年12月 150
名古屋守山店 平成15年12月 132
下諏訪店 平成13年12月 150
東海店 平成16年４月 132
北松本店 平成14年４月 120
久保一色店 平成16年８月 105
更埴店 平成14年10月 196
師勝店 平成16年11月 132
塩尻店 平成14年12月 132
新川店 平成16年12月 132
中野店 平成15年６月 85
西尾店 平成19年５月 198
豊科店 平成15年７月 132
諏訪インター店 平成16年12月 132
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所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
三重県 四日市日永店 平成13年４月 199 鳥取県 倉吉店 平成20年６月 198
津店 平成13年10月 180 鳥取安長店 平成20年11月 198
198
桑名店 平成13年10月 155 米子店 平成21年３月
松阪三雲店 平成14年４月 120
鈴鹿店 平成14年６月 124 198
岡山県 津山店 平成19年12月
四日市松原店 平成14年７月 155 総社店 平成20年５月 198
伊勢御薗店 平成14年９月 120 児島店 平成20年８月 198
鳥羽店 平成15年７月 132 笠岡店 平成21年９月 198
松阪大黒田店 平成15年９月 132 岡山大福店 平成21年９月 198
久居店 平成16年10月 132
広島県 松永店 平成20年４月 165
滋賀県 大津尾花川店 平成15年７月 132 神辺店 平成21年１月 174
近江八幡店 平成16年４月 132 尾道店 平成21年４月 198
長浜店 平成16年７月 132
八日市店 平成16年11月 105 福岡県 飯倉店 平成20年５月 198
京都府 伏見店 平成11年４月 116 太宰府大佐野店 平成20年９月 198
西京極店 平成12年８月 150 平成21年６月
若松二島店 198
向日店 平成13年９月 156 平成21年７月
博多半道橋店 198
宇治店 平成14年９月 150
河原町三条店 平成15年５月 120 大分県 日田店 平成21年２月 198
福知山店 平成15年11月 132 大分森店 平成21年９月 198
亀岡店 平成16年10月 132
八幡店 平成17年４月 132
京丹後店 平成19年７月 198
東舞鶴店 平成20年９月 174
大阪府 枚方店 平成11年７月 165
東大阪店 平成12年６月 186
茨木宇野辺店 平成12年10月 190
長吉長原店 平成12年11月 186
八尾店 平成13年１月 186
堺石津店 平成13年３月 155
松原店 平成13年４月 180
四條畷店 平成13年４月 150
泉大津店 平成13年５月 170
南津守店 平成13年９月 186
豊中庄内店 平成13年10月 212
生野店 平成13年11月 254
寝屋川店 平成13年11月 116
豊中服部店 平成14年３月 154
守口店 平成14年４月 180
堺もず店 平成14年７月 150
貝塚店 平成14年７月 120
堺向陵店 平成14年10月 150
箕面店 平成15年10月 132
寝屋川太秦店 平成16年４月 132
東住吉店 平成16年７月 127
阪南店 平成17年３月 80
兵庫県 伊丹店 平成12年１月 141
尼崎店 平成13年11月 210
尼崎インター店 平成14年７月 120
明石店 平成14年９月 166
神戸須磨店 平成15年３月 165
加古川店 平成15年４月 132
姫路土山店 平成15年６月 132
垂水舞子店 平成15年10月 132
赤穂店 平成15年11月 105
神戸菊水町店 平成16年５月 132
豊岡店 平成20年９月 198
姫路野里店 平成21年２月 198
西脇店 平成21年４月 198
太子店 平成21年10月 198
奈良県 大和高田店 平成11年９月 116
香芝店 平成13年８月 120
橿原店 平成13年10月 150
和歌山県 和歌山店 平成19年10月 198
和歌山六十谷店 平成20年８月 198
(2）国内子会社
連結子会社の設備等については、重要性がないため記載しておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
①提出会社
投資予定金額
増加能力
会社名 事業の種類 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（増加客席数）
（千円） （千円）
当社 寿司事業 新設店舗37店舗 6,174,776 516,706 自己資金 7,326
（注）１．投資予定金額の総額には、敷金及び保証金753,026千円を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．月別出店計画は、次のとおりです。
②国内子会社
連結子会社の設備の新設等については、重要性がないため記載しておりません。
平成22年 平成23年
会社名 事業の種類 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 合計
３月 １月
当社 寿司事業 4 3 1 5 4 1 3 6 1 6 3 − 37
(2）重要な改修
①提出会社
寿司事業におきましてはタッチパネル・特急レーン設置及び厨房設備の改修等を20店舗に対して実施する計画
であります。当該設備の設置及び改装に係る総投資額は939,100千円を見込んでおり、全額自己資金及び借入金で賄
う予定であります。
②国内子会社
連結子会社の設備の改修については、重要性がないため記載しておりません。
(3）重要な除却等
①提出会社
当社の設備の除却等については、重要性がないため記載しておりません。
②国内子会社
連結子会社の設備の除却等については、重要性がないため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年２月28日） （平成22年５月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約
権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成12年８月25日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
新株予約権の数（個） − −
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,700（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,790（注）２ 同左
自平成14年９月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成22年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,790
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 895
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
被付与者は、付与された
権利につき第三者に譲
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
渡、質入その他の処分を
することができない。
代用払込に関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により時価を下回る価額で新株発行を行う場合には、新株予約権の行使による払込金額
（以下、「行使価額」とする。）を次の算式により調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるもの
といたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
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３．被付与者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、被付与
者のうち付与日において取締役の地位にあった者が、任期満了により当社取締役の地位を喪失した場合及び
辞任により当社取締役の地位を喪失後、当社監査役または当社と人的・資本的に関係する会社（以下「関係
する会社」という。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合、また、被付与者のうち付与日に
おいて従業員の地位にあった者が、当社就業規則に基づき定年退職した場合及び当社従業員の地位を喪失
後、当社監査役または関係する会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合は、権利行使期間
内において新株予約権を行使することができます。
その他の行使の条件は、定時株主総会及び取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株発行請
求権付与契約書に定めるところによります。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
新株予約権の数（個） 2,974 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２ 同左
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,015
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡をする場合には取締役会
の承認を要する。質入れその
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
他一切の処分は認められな
い。
代用払込に関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
格」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額(千円) 残高（千円）
平成18年５月31日
10,700 16,898,650 9,576 4,194,370 9,576 3,215,492
（注）１
平成19年３月23日
6,300,000 23,198,650 5,235,300 9,429,670 5,229,000 8,444,492
（注）２
平成20年２月29日
113,300 23,311,950 115,903 9,545,574 115,903 8,560,395
（注）３、４
平成21年２月28日
6,700 23,318,650 5,996 9,551,570 5,996 8,566,392
（注）５
（注）１．新株引受権の行使（平成17年６月１日∼平成18年５月31日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数10,700株 発行価格1,790円資本組入額 895円
２．第三者割当増資
割当先株式会社ゼンショー
発行株式数6,300,000株 発行価格1,661円資本組入額 831円
３．新株引受権の行使（平成19年６月１日∼平成20年２月29日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数13,300株 発行価格1,790円資本組入額 895円
４．新株予約権の行使（平成19年６月１日∼平成20年２月29日）
平成17年８月29日定時株主総会決議
発行株式数100,000株 発行価格2,080円資本組入額 1,040円
５．新株引受権の行使（平成20年３月１日∼平成21年２月28日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数6,700株 発行価格1,790円資本組入額 895円
（６）【所有者別状況】
平成22年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 50株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 34 35 217 72 27 89,141 89,526 −
所有株式数
− 66,340 1,190 128,308 21,308 47 249,152 466,345 1,400
（単元）
所有株式数の
− 14.22 0.26 27.51 4.57 0.01 53.43 100 −
割合（％）
（注）１．自己株式3,735,575株は「個人その他」に74,711単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社ジェム・エンタープ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目307−
4,600 19.72
ライズ １
株式会社Ｆ．デリカ得得 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10−16 1,200 5.14
株式会社三井住友銀行信託口 東京都千代田区有楽町１丁目１−２ 660 2.83
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８−11 588 2.52
託銀行株式会社（信託口）
ビービーエイチフオーバリ
アブルインシユランスプロ
ダクツエフデイースリーエ
ムアイデイーキヤツプポー 東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 495 2.12
ト
（常任代理人株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11番３号 443 1.90
行株式会社（信託口）
株式会社極洋 東京都港区赤坂３丁目３−５ 400 1.71
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８−11 224 0.96
託銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８−12 203 0.87
式会社（金銭信託課税口）
カッパ・クリエイト従業員持
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10−16 202 0.87
株会
計 − 9,017 38.67
(注）１．上記のほか、自己株式が3,735千株（所有割合16.02％）あります。
２．フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアールエルエルシー(FMR LLC)から平成22
年３月５日付けで提出された大量保有報告書により、平成22年２月26日現在で以下の株式を所有している旨
の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
307 1.32
城山トラストタワー
エフエムアール エルエルシー 米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
832 3.57
（FMR LLC） デヴォンシャー・ストリート82
計 − 1,139 4.89
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,735,550 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,581,700 391,634 −
単元未満株式 普通株式 1,400 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 391,634 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 3,735,550 − 3,735,550 16.02
株式会社
番地16
計 − 3,735,550 − 3,735,550 16.02
なお、連結財務諸表および個別財務諸表においては株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信
託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式660,100株を自己株式として認識しております。これ
は、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所
有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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（９）【ストックオプション制度の内容】
①当社は新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の
規定に基づき、定時株主総会終結時に在任または在職する当社取締役及び従業員に対して付与することを、同定
時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 平成12年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
②当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238
条及び第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して、無償で新株予約権を発行
することを、定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成20年５月28日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役９名、従業員15名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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（10）【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並
びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、
当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。
「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「カッパ・クリ
エイト従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括
して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
イ．委託者 当社
ロ．受託者 株式会社三井住友銀行
ハ．信託契約日 平成21月10月５日
ニ．信託の期間 平成21年10月５日∼平成31年11月29日
本制度の仕組みは以下のとおりであります。
「従業員持株会連携型ESOP」の概要
1) 当社は、当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者（以下「適格会員」といいます。）を受益者とし
て、本信託の受託者に対し、金銭を信託します。なお、当該金銭は、本信託の運営費用に充当されます。
2) 受託者は、貸付人から借入れを受けます。なお、当該借入れに際し、当社は、貸付人に対して保証を提供し、
その対価として受託者から保証料を受け取ります。なお、本信託の終了時までに受託者の借入れが完済されない場
合には、当社が保証履行することとなります。
3) 当社は、受託者に対し、当社保有の自己株式を処分します。
4) 当社持株会の会員は、給与及び奨励金（福利厚生費）をもって当社持株会に対し株式購入資金を拠出します。
5) 受託者は、本信託の信託財産に属する当社株式を時価で売り付け、また、当社持株会は、会員からの拠出金及
び当社株式に係る配当金をもって、当社株式を時価で買い付けます。
6) 受託者は、当社株式の売却代金及び当社株式に係る配当金をもって貸付人に対する借入れの返済を行います。
7) 受託者は、信託管理人の指図により、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権につき当社持株会にお
ける議決権行使結果を比例的に反映する内容において行使します。
8) 受託者は、適格会員に対し、信託終了時において残存する信託財産を交付します。その際、当社は、受託者か
ら、本信託の運営費用に充当されなかった金額の交付を受けます。
②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
684,600株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
− − − −
株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
− − − −
行った取得自己株式
その他
(注)１1,084,600 2,376,358,600 − −
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 (注)２3,735,575 − 3,735,575 −
（注）１．平成21年10月５日開催の取締役会決議にもとづく、株式会社極洋及び株式会社三井住友銀行（カッパ・クリ
エイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分に
よるものであります。
２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託口が所有する当社株式660,100株を自己株式として認識しており
ます。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信
託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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３【配当政策】
当社は、株主及び一般投資家保護の基本原則を充分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安
定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき40円の配当を実施することを決定しました
（前事業年度は１株につき35円の配当）。この結果、当事業年度の配当性向は43.9％となりました。
内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資
してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成22年５月26日
783,323 40
定時株主総会決議
(注)上記配当金の総額には、株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイト従業員持株会信託口)に対する配当金
26,404千円を含めています。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
最高（円） 2,615 1,883 2,535 2,385 2,350
最低（円） 1,861 1,611 1,660 1,457 1,312
（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年９月 10月 11月 12月 平成22年１月 ２月
最高（円） 2,285 2,350 2,040 2,035 2,088 1,919
最低（円） 2,125 2,025 1,783 1,902 1,817 1,761
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和60年４月 野村證券株式会社入社
平成14年２月 当社入社財務企画室長
平成14年４月 株式会社得得取締役就任
平成14年８月 当社取締役就任
平成14年10月 経理部長
平成16年９月 経理部財務・ＩＲ担当
平成17年８月 当社常務取締役就任
平成18年５月 株式会社エーエム・ピーエム・関西
代表取締役
池端伸穂 昭和37年６月18日生 (注)２ 10
代表取締役社長就任
会長
当社取締役就任
平成19年４月 当社取締役辞任
平成20年５月 当社代表取締役相談役就任
株式会社エーエム・ピーエム・関西
取締役会長就任
平成20年９月 当社代表取締役会長就任（現任）
株式会社エーエム・ピーエム・関西
平成21年５月
代表取締役社長就任（現任）
株式会社ニッシン(現カッパ・クリ
平成元年３月
エイト株式会社）入社
平成11年８月 取締役就任
代表取締役
昭和37年11月６日生 平成14年４月 株式会社得得常務取締役就任
徳山桂一 (注)２ 30
社長
平成17年８月 当社常務取締役就任
平成19年８月 当社専務取締役就任
平成19年12月 代表取締役社長就任（現任）
昭和46年４月 栄寿司勤務
昭和53年７月 元禄株式会社入社
昭和56年３月 有限会社俵入社
昭和59年10月 まこと商産株式会社入社
昭和61年７月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
店舗運営部長
平成元年３月
平成元年11月 東北事業部長
平成７年４月 関西事業部長
専務取締役 開発担当 清水助一郎 昭和27年７月２日生 (注)２ 6
平成８年１月 西日本事業本部長
平成８年９月 新店運営部長
平成９年８月 常勤監査役就任
平成13年８月 取締役就任
開発部長
平成19年８月 常務取締役就任
開発担当
平成19年12月 専務取締役就任（現任）
開発担当（現任）
昭和58年８月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
平成12年10月 新業態関東事業部長
平成13年４月 第２営業部部長
業務改善
平成16年12月 営業統括部長
委員長 17
常務取締役 峯村誠 昭和38年５月18日生 平成17年８月 取締役就任 (注)２
店舗管理部長
商品統括担当
平成18年６月 第３営業部長
平成19年12月 常務取締役就任（現任）
業務改善委員長（現任）
平成21年6月 商品統括担当（現任）
昭和61年４月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
平成17年12月 第２営業部長
取締役 営業本部長 平林徹 昭和43年1月22日生 (注)２ 5
平成18年６月 第２統括部長
平成19年12月 営業本部長（現任）
平成20年５月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年８月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
常勤監査役 坂内道紀 昭和28年２月20日生 平成12年12月 スーパーバイザー (注)４ 17
平成18年６月 内部監査室長
平成20年５月 常勤監査役就任（現任）
昭和43年４月 株式会社プリンスホテル入社
昭和48年５月 山岡商会株式会社入社
昭和50年８月 株式会社ジェム・エンタープライズ
入社
昭和53年６月 有限会社長野フーズ入社長野工場
長
昭和58年８月 有限会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
昭和61年５月 取締役就任
平成５年１月 常務取締役就任
監査役 藤沢清 昭和24年５月６日生 平成５年９月 スーパーバイザー、建築部、店舗開設 (注)４ 60
部担当兼スーパーバイザー部長
平成７年６月 物流管理部、製造部、仕入部担当
平成８年９月 経理部、企画管理部、仕入部、物流管
理部、製造部担当
平成９年８月 企画管理部、仕入部、物流管理部、製
造部担当
平成10年８月 企画管理部、物流管理部、製造部担当
平成13年４月 スーパーバイザー担当
平成16年８月 常勤監査役就任
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
昭和39年４月 芦沢鉄工株式会社入社
昭和44年７月 森上経理事務所入所
昭和51年５月 株式会社信興入社
平成６年３月 カッパ・クリエイト株式会社入社
監査役 鈴木勝治 昭和17年３月３日生 (注)４ 20
平成７年１月 経理部長
平成９年８月 取締役就任
平成13年８月 常勤監査役就任
平成16年８月 当社監査役就任（現任）
昭和63年10月 朝日新和会計社（現あずさ監査法
人）入社
平成15年７月 金森公認会計士事務所設立
監査役 金森浩之 昭和37年４月24日生 (注)３ −
平成18年６月 株式会社鳥羽洋行監査役就任（現
任）
平成18年８月 当社監査役就任（現任）
昭和60年４月 弁護士登録
平成15年６月 ＮＥＣフィールディング株式会社監
査役（現任）
平成19年６月 株式会社メディパルホールディング
監査役 板澤幸雄 昭和22年10月５日生 (注)４ −
ス監査役（現任）
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
平成21年３月 株式会社パイロットコーポレーショ
ン社外監査役（現任）
平成２年４月 齊藤司享税理士事務所入所
平成８年８月 税理士登録
監査役 渡辺和彦 昭和38年５月12日生 平成８年８月 渡辺隆三税理士事務所入所副所長 (注)４ −
（現任）
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
計 166
（注）１．監査役金森浩之、板澤幸雄、渡辺和彦は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成22年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増すなか、高効率の経営を可能にす
るマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対して
より公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は会社の意思決定機関としての取締役会（取締役５名）を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な
意思決定は当該取締役会においてなされます。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会（監査役６名、うち社外監査役３名）が取締役の職務執行を
監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア）職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリ
シーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。
イ）コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証および対
策を検討するとともに、適時代表取締役および監査役会に報告する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程および個人情報規程の定めるところに従い適切に保存
しかつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直しを行う。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア）当社は、代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室（５名）を設置し定期的に業務監査項目およ
び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。
イ）内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合
の通報体制として、発見された危険の内容およびそれが及ぼす損失の程度等について直ちにリスクマネジ
メント委員会および担当部署に通報される体制を構築する。
ウ）内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を従業員に周知徹底し、損失の危険を
発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
エ）代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署から業務に係るリスク状況に
ついて定期的に報告を受け、適宜検討および対応を図る。
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オ）リスクマネジメント委員会は危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行なう。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア）別途定める社内規程に基づく責任と権限および意思決定ルールにより取締役の職務の執行が効率的に行
われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事
項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。
イ）中期計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役は年度予算および中期計画
を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。
5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遜守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定
款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規定に基づく内部通報制度を構築する。
6)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア）会社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の
危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について当社の取締役会および担当部署に報
告される体制を構築する。
イ）親会社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、子会社等
の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
7)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ア）監査役の職務を補助する部署として監査役室（１名）を設置し、人員を配置する。
イ）前項の具体的な内容については、監査役との適正な意思疎通に基づき、人事担当取締役その他の各関係方
面の意見を十分に考慮して検討する。
8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア）監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を必要とする。
イ）監査役室付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。
9)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア）取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をすること
とする。
イ）前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社および関連会社の監査役および内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう務める。
イ）代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効
果的な監査業務の遂行を図る。
ニ．会計監査の状況
当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会
計監査を受けております。
当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
山本美晃
指定社員
森田亨 あずさ監査法人
業務執行社員
貝塚真聡
（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：２名会計士補等：11名
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ホ．社外監査役との関係
当社の社外監査役である渡辺和彦が副所長となっている渡辺会計事務所は当社の顧問税理士としての取引があ
りますが、その他は人的関係、資本的関係及び利害関係はありません。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査を中心に行っています。内部監査につきましては、社長直属の内部監査室
（５名）が各部署の日常業務の内部監査及び業務の改善指導を行い、その実施状況を社長に報告しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い相互連携の強化に努めておりま
す。
③役員報酬等の内容
当連結会計年度における当社の取締役に対する報酬の内容は以下のとおりです。
（役員報酬等）
取締役 監査役 計
区分 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
（人） （百万円） （人） （百万円） （人） （百万円）
株主総会決議に基づく報酬 10 159 6 22 16 182
計 − 159 − 22 − 182
（注）１．当連結会計年度末現在の人員は、取締役５名、監査役６名であります。
２．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
３．取締役の報酬等の額には、当連結会計年度に繰り入れた株式報酬費用26,658千円が含まれておりま
す。
④株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧社外監査役の責任免除
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定めた額を限度額とし
ております。これは、社外監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的とす
るものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 − − 31 −
連結子会社 − − − −
計 − − 31 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、
本決定においては、監査役会の同意を得ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２
月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自
平成20年３月１日至平成21年２月28日）及び当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）の財務
諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,330,434 11,511,749
売掛金 262,312 377,921
有価証券 4,000,000 500,000
たな卸資産 −
703,636
商品及び製品 − 469,270
原材料及び貯蔵品 − 150,294
繰延税金資産 312,037 374,473
未収入金 270,971 259,479
その他 1,179,423 2,050,832
△20,350 △16,271
貸倒引当金
流動資産合計 23,038,466 15,677,749
固定資産
有形固定資産
32,096,327 36,174,916
建物及び構築物 ※2 ※2
機械装置及び運搬具 607,677 1,072,482
工具、器具及び備品 4,682,552 5,036,648
3,519,052 3,559,052
土地 ※2 ※2
リース資産 − 2,059,062
建設仮勘定 809,101 397,677
△16,122,986 △18,969,441
減価償却累計額
有形固定資産合計 25,591,724 29,330,397
無形固定資産
のれん −
1,972
その他 215,814 213,888
無形固定資産合計 217,786 213,888
投資その他の資産
318,097
投資有価証券 7,196 ※1
繰延税金資産 970,417 1,077,591
敷金及び保証金 10,729,153 10,645,759
その他 1,827,918 2,134,444
△137,160 △143,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,397,524 14,032,382
固定資産合計 39,207,036 43,576,668
資産合計 62,245,502 59,254,417
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,133,034 3,077,398
短期借入金 950,000 2,799,958
10,000,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 −
※4
6,407,920 6,923,337
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
未払金 1,353,317 1,068,431
未払費用 1,543,257 1,790,906
リース債務 − 380,211
未払法人税等 1,663,518 1,742,295
未払消費税等 310,232 320,827
賞与引当金 278,502 302,980
株主優待引当金 64,000 155,628
その他 960,114 919,433
流動負債合計 26,663,897 19,481,409
固定負債
14,527,435 14,950,021
長期借入金 ※2 ※2
長期預り保証金 51,920 52,845
リース債務 − 1,338,672
退職給付引当金 578,287 641,735
その他 192,794 151,959
固定負債合計 15,350,436 17,135,233
負債合計 42,014,334 36,616,642
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,566,392 8,692,574
利益剰余金 11,012,215 12,522,283
△9,053,385 △8,256,076
自己株式
株主資本合計 20,076,793 22,510,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 347 7,240
評価・換算差額等合計 347 7,240
新株予約権 33,757 83,042
少数株主持分 120,270 37,139
純資産合計 20,231,167 22,637,775
負債純資産合計 62,245,502 59,254,417
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高 77,311,507 87,613,428
売上原価 29,250,733 33,481,586
売上総利益 48,060,774 54,131,841
販売費及び一般管理費
給料及び手当 18,695,578 20,522,923
賞与引当金繰入額 276,247 299,460
退職給付費用 84,548 91,807
地代家賃 6,574,335 7,491,013
株主優待引当金繰入額 − 155,628
その他 17,240,070 19,987,309
販売費及び一般管理費合計 42,870,780 48,548,143
営業利益 5,189,994 5,583,698
営業外収益
受取利息 183,069 150,275
受取配当金 878 190
持分法による投資利益 −
22,549
受取販売協力金 −
20,226
保険代行手数料 −
1,272
受取家賃 144,938 170,684
補助金収入 64,825 24,153
雑収入 56,019 93,110
営業外収益合計 493,780 438,414
営業外費用
支払利息 266,632 406,037
賃貸収入原価 146,227 149,394
雑損失 20,661 34,009
営業外費用合計 433,520 589,441
経常利益 5,250,253 5,432,670
特別利益
1,582
固定資産売却益 −
※1
償却債権取立益 −
1,716
違約金収入 − 7,435
−
貸倒引当金戻入額 6,413
特別利益合計 3,299 13,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
特別損失
7,952
固定資産売却損 −
※2
138,923 164,866
固定資産除却損 ※3 ※3
投資有価証券売却損 −
16,039
店舗閉鎖損失 601,353 275,276
632,096 457,902
減損損失 ※4 ※4
−
その他 67,954
特別損失合計 1,464,320 898,045
税金等調整前当期純利益 3,789,232 4,548,473
法人税、住民税及び事業税 1,972,631 2,648,372
△174,282
法人税等調整額 60,278
法人税等合計 2,032,909 2,474,090
少数株主損失（△） △49,345 △83,131
当期純利益 1,805,667 2,157,514
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 9,545,574 9,551,570
当期変動額
−
新株の発行 5,996
当期変動額合計 −
5,996
当期末残高 9,551,570 9,551,570
資本剰余金
前期末残高 8,560,395 8,566,392
当期変動額
自己株式の処分 − 126,182
−
新株の発行 5,996
当期変動額合計 5,996 126,182
当期末残高 8,566,392 8,692,574
利益剰余金
前期末残高 9,672,384 11,012,215
当期変動額
剰余金の配当 △465,836 △647,446
当期純利益 1,805,667 2,157,514
当期変動額合計 1,339,831 1,510,068
当期末残高 11,012,215 12,522,283
自己株式
前期末残高 △53,299 △9,053,385
当期変動額
自己株式の取得 △9,000,085 −
−
自己株式の処分 797,308
当期変動額合計 △9,000,085 797,308
当期末残高 △9,053,385 △8,256,076
株主資本合計
前期末残高 27,725,054 20,076,793
当期変動額
新株の発行 −
11,993
剰余金の配当 △465,836 △647,446
当期純利益 1,805,667 2,157,514
自己株式の取得 △9,000,085 −
−
自己株式の処分 923,491
当期変動額合計 △7,648,261 2,433,559
当期末残高 20,076,793 22,510,352
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 527 347
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△180 6,893
額）
当期変動額合計 △180 6,893
当期末残高 347 7,240
評価・換算差額等合計
前期末残高 527 347
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△180 6,893
額）
当期変動額合計 △180 6,893
当期末残高 347 7,240
新株予約権
前期末残高 − 33,757
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33,757 49,285
当期変動額合計 33,757 49,285
当期末残高 33,757 83,042
少数株主持分
前期末残高 − 120,270
当期変動額
△83,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 120,270
当期変動額合計 △83,131
120,270
当期末残高 120,270 37,139
純資産合計
前期末残高 27,725,582 20,231,167
当期変動額
新株の発行 −
11,993
剰余金の配当 △465,836 △647,446
当期純利益 1,805,667 2,157,514
自己株式の取得 △9,000,085 −
自己株式の処分 − 923,491
△26,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 153,847
当期変動額合計 △7,494,414 2,406,607
当期末残高 20,231,167 22,637,775
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,789,232 4,548,473
減価償却費 2,276,153 3,055,528
投資有価証券売却損益（△は益） −
16,039
株式報酬費用 33,757 49,285
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,392 63,447
貸倒引当金の増減額（△は減少） △93,977 2,271
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,702 24,478
受取利息及び受取配当金 △183,947 △150,465
支払利息 266,632 406,037
固定資産除却損 138,923 164,866
店舗閉鎖損失 473,360 275,276
減損損失 632,096 457,902
為替差損益（△は益） − 4,612
持分法による投資損益（△は益） △22,549 −
有形固定資産売却損益（△は益） −
6,370
売上債権の増減額（△は増加） △7,736 △115,608
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,914 84,072
仕入債務の増減額（△は減少） △284,607 △55,636
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,521 112,546
その他 628,406 984,107
小計 7,766,280 9,911,196
利息及び配当金の受取額 106,655 66,424
利息の支払額 △277,367 △406,176
リース料支払額 △137,073 △72,772
△921,875 △2,620,254
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,536,620 6,878,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △26,005,100 △17,039,408
定期預金の払戻による収入 21,026,500 21,044,508
有価証券の取得による支出 △4,000,000 △2,500,000
有価証券の償還による収入 9,000,000 2,000,000
投資有価証券の売却による収入 −
53,436
有形固定資産の売却による収入 −
3,800
有形固定資産の取得による支出 △5,842,333 △5,565,615
有形固定資産の除却による支出 △126,205 △75,012
無形固定資産の取得による支出 △25,266 △30,386
短期貸付金の純増減額（△は増加） △100,000 △675,892
長期貸付金の回収による収入 8,268 2,467
敷金及び保証金の差入による支出 △1,275,964 △1,060,357
敷金及び保証金の回収による収入 618,227 313,094
長期前払費用の取得による支出 △603,744 △138,130
投資有価証券の取得による支出 − △288,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △622,991 −
る支出 ※2
△3,120
その他 39,031
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,852,342 △4,015,881
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 580,000 1,849,958
長期借入れによる収入 16,200,000 8,400,000
長期借入金の返済による支出 △5,467,421 △7,461,997
ストックオプションの行使による収入 −
11,993
社債の償還による支出 − △10,000,000
自己株式の取得による支出 △9,000,085 −
配当金の支払額 △467,509 △645,240
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △442,332
−
自己株式の処分による収入 923,491
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,376,120
1,856,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,513,584
541,254
現金及び現金同等物の期首残高 9,784,079 10,325,334
10,325,334 5,811,749
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社 (1）連結子会社
２社ＫＧアセット・マネジメント ２社ＫＧアセット・マネジメント
株式会社 株式会社
株式会社エーエム・ピーエム・ 株式会社エーエム・ピーエム・
関西 関西
前連結会計年度において持分法適用関
連会社でありました株式会社エーエム
・ピーエム・関西は、株式の追加取得
により子会社となったため、当連結会
計年度から連結の範囲に含めておりま
す。
(2）非連結子会社 (2）非連結子会社
非連結子会社はありません。 カッパ・クリエイトコリア株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、
売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する (1) 持分法適用の関連会社 (1) 持分法適用の関連会社
事項 該当事項ありません。 該当事項ありません。
なお、前連結会計年度において持分法
適用関連会社でありました株式会社
エーエム・ピーエム・関西は、株式の
追加取得により子会社となったため、
当連結会計年度から連結子会社とし
ております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社 (2）持分法を適用しない非連結子会社又は
該当事項ありません。 関連会社の内、主要な会社等の名称
カッパ・クリエイトコリア株式会社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社は、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社ＫＧアセット・マネジメント株 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致
に関する事項 式会社の決算日は従来３月31日であったた しております。
め、連結財務諸表の作成にあたっては、２月
末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しておりましたが、当連結会計年
度において決算日を２月末日に変更し、連
結決算日と一致いたしました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ①有価証券 ①有価証券
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しており
ます。
②たな卸資産 ②たな卸資産
商 品……主として月別総平均法に 商品・原材料……主として月別総平均
よる原価法 法による原価法（収益性
の低下による簿価切下げ
の方法）
仕込品……総平均法による原価法 製 品……総平均法による原価法
（収益性の低下による簿
価切下げの方法）
貯蔵品……月別総平均法による原価 貯蔵品……月別総平均法による原価
法 法 （収益性の低下によ
（但し、店舗用を除く一部貯蔵 る簿価切下げの方法）
品は最終仕入原価法によ （但し、店舗用を除く一
る原価法） 部貯蔵品は最終仕入原価
法による原価法）
原材料……月別総平均法による原価
法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産…… ①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 10∼31年
機械装置及び運搬具 ８∼16年
工具、器具及び備品 ３∼６年
また、事業用定期借地権が設定され
ている借地上の建物については、当
該契約期間に基づく定額法によって
おります。
②無形固定資産…… ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、ソフトウェア（自社利用）に
ついては、社内における見込利用可
能期間（５年間）に基づく定額法で
償却しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
③─────── ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用してお
ります。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、 同左
賞与支給見込額のうち、当連結会計
年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金 ③株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用 同左
の発生に備えるため、株主優待券の
利用実績率に基づいて、連結会計年
度末日の翌日以降に発生すると見込
まれる額を計上しております。
（会計方針の変更） ───────
株主優待費用は、従来、優待券利用時
に販売費及び一般管理費として処理
をしておりましたが、株主数の増加
に伴い株主優待券の発行数が増加し
たこと、及び、利用実績率の把握が可
能となったことから、当連結会計年
度より、連結会計年度末日の翌日以
降に発生すると見込まれる株主優待
費用の額を株主優待引当金として計
上することと致しました。この結果、
従来の方法によった場合と比較し
て、販売費及び一般管理費が64,000
千円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益が同額減少
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
④退職給付引当金 ④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しており
ます。
数理計算上の差異は、各期の発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌期
から費用処理しております。
(4）重要なリース取引の処理方法 (4） ───────
リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 (5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処 同左
理の要件を満たしている場合は特例
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
金利スワップ 円建市場金利連動
型借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能 同左
性を減殺する目的で行っておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当 同左
しているため、その判定をもって有
効性の判定に代えております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要 (6）その他連結財務諸表作成のための重要
な事項 な事項
消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方 同左
法は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について 同左
債の評価に関する事項 は、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、５年間の均等償 同左
償却に関する事項 却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
───────
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）
を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益
性の低下による簿価切下げの方法）に変更しておりま
す。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日
（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日
本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適
用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（連結貸借対照表）
───────
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度に
おいて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当
連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵
品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の
「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及
び貯蔵品」の金額は、それぞれ558,728千円、144,908千円
であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業
外収益の「保険代行手数料」「受取販売協力金」はＥＤ
ＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可
能性を向上するため、また、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示して
おります。なお、当連結会計年度における「保険代行手数
料」「受取販売協力金」の金額は、それぞれ1,704千円、
18,095千円であります。
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「そ
の他」に含めて表示しておりました「株主優待引当金繰
入額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記しております。なお、前連結会計年度の「株主優待引
当金繰入額」の金額は、64,000千円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１．─────── ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと
おりであります。
投資有価証券（株式） 11,305千円
※２．担保に供している資産 ※２．担保に供している資産
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
建物及び構築物 745,777千円 建物及び構築物 863,114千円
土地 1,973,439 土地 1,973,439
計 2,719,217千円 計 2,836,554千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
長期借入金 1,670,000千円 長期借入金 1,915,000千円
（一年内返済予定を含む） （一年内返済予定を含む）
計 1,670,000千円 計 1,915,000千円
３．偶発債務 ３．───────
株式会社Ｆ．デリカ得得の金融機関からの借入金に対
する保証予約
保証予約 20,000千円
※４．財務制限条項 ４．───────
平成16年４月23日発行の130％コールオプション条
項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
10,000,000千円について、当社の決算期における財
務諸表上の経常損益が３期連続して損失を計上しな
い（３期目の経常損失が２期目より減少しており、
かつ３期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発
生１期目直前の決算期における自己資本額の30％以
内であるときを除く。ただし、翌期においても引き続
き経常損失となった場合はこの限りではない）旨の
利益制限を受けております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。 １．───────
機械装置及び運搬具 1,582千円
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ２．───────
工具器具及び備品 7,518千円
その他 433
計 7,952千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 2,380千円 建物及び構築物 65,572千円
撤去費用 127,526 撤去費用 75,012
その他 9,017 その他 24,282
計 138,923千円 計 164,866千円
※４．減損損失 ※４．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上し 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上し
ております。 ております。
用途 種類 場所 件数 金額 用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 東京都他 32件 営業店舗他 建物他 大阪府他 39件
511,370千円 457,902千円
遊休資産 土地 群馬県 １件 120,726千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産 及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを 行っております。
行っております。 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続 してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資
してマイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産 産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
グループ及び地価が著しく下落している資産グループにつ 当該減少額を減損損失（457,902千円）として特別損失に
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減 計上しております。
損損失（632,096千円）として特別損失に計上しておりま なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
す。 すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用 簿価額の全額を減損損失として計上しております。
価値により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価
額に基づいて算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を6.4％で割り引いて算定しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 23,311,950 6,700 − 23,318,650
合計 23,311,950 6,700 − 23,318,650
自己株式
普通株式（注）２ 20,133 4,800,042 − 4,820,175
合計 20,133 4,800,042 − 4,820,175
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,700 株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,800,042株は、 取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,800,000株、単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 度末残高
種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 33,757
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 33,757
（注）上記、平成20年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年５月28日定
普通株式 465,836 20 平成20年２月29日 平成20年５月29日
時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成21年５月26日
普通株式 647,446 利益剰余金 35 平成21年２月28日 平成21年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,318,650 − − 23,318,650
合計 23,318,650 − − 23,318,650
自己株式
普通株式（注） 4,820,175 − 424,500 4,395,675
合計 4,820,175 − 424,500 4,395,675
（注）１．自己株式数には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」とい
う。）が所有する当社株式660,100株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上しているためであります。
２．平成21年10月に株式会社極洋に対する第三者割当による自己株式400,000株の処分を実施しております。ま
た、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会へ自己株式24,500株を処分しておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 83,042
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 83,042
（注）上記、平成20年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成21年５月26日定
普通株式 647,446 35 平成21年２月28日 平成21年５月27日
時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成22年５月26
普通株式 756,919 利益剰余金 40 平成22年２月28日 平成22年５月27日
日定時株主総会
（注）平成22年５月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持
株会信託口）（以下「信託口」という）に対する配当金26,404千円を含めておりません。これは、平成21年10月に実施し
た信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社
株式を自己株式として計上しているためであります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 16,330,434千円 現金及び預金勘定 11,511,749千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 預金期間が３ヶ月を超える定期預金
△10,005,100 △5,700,000
及び定期積金 及び定期積金
有価証券勘定（満期日が３ヶ月以内 現金及び現金同等物 5,811,749千円
4,000,000
に到来する譲渡性預金）
現金及び現金同等物 10,325,334千円
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２───────
資産及び負債の内訳
株式の取得により持分法適用会社から連結子会社と
なった株式会社エーエム・ピーエム・関西の連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 1,244,910千円
固定資産 4,058,525
のれん 2,191
流動負債 △2,870,472
固定負債 △736,810
少数株主持分 △169,615
小計 1,528,730千円
支配獲得時までの持分法評価
△463,660
額
差引：株式の取得価額 1,065,070千円
現金及び現金同等物 △442,078
差引：取得のための支出 622,991千円
３─────── ３重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ2,059,062
千円、2,152,058千円であります。
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 ①リース資産の内容
有形固定資産
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
主として寿司事業における厨房機器（「工具、器具
減価償却 減損損失
取得価額 期末残高
及び備品」及び「機械及び装置」）であります。
累計額相 累計額相
相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） ②リース資産の減価償却の方法
（千円） （千円）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工具器具
8,538,361 3,206,499 320,404 5,011,456
「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
及び備品
その他 122,970 93,841 − 29,128 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
合計 8,661,331 3,300,341 320,404 5,040,585 す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
２．未経過リース料期末残高相当額等
リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
未経過リース料期末残高相当額
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
１年内 1,461,086千円
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年超 3,678,658千円
減価償却
取得価額 減損損失累 期末残高
合計 5,139,744千円 累計額相
相当額 計額相当額 相当額
当額
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース資産減損勘定の残高 153,863千円
工具、器
具及び備 7,198,914 3,278,072 312,901 3,607,939
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 品
その他 85,347 76,059 − 9,288
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
合計 7,284,261 3,354,131 312,901 3,617,227
２．未経過リース料期末残高相当額等
支払リース料 1,631,928千円
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定の取崩額 110,705千円 １年内 1,206,343千円
減価償却費相当額 1,384,216千円 １年超 2,475,692千円
支払利息相当額 136,715千円 合計 3,682,036千円
減損損失 23,518千円
リース資産減損勘定の残高 100,418千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
４．減価償却費相当額の算定方法
費相当額及び減損損失
1,591,748千円
支払リース料
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース資産減損勘定の取崩額 78,428千円
法によっております。
減価償却費相当額 1,398,429千円
支払利息相当額 130,319千円
５．利息相当額の算定方法
減損損失 21,136千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息 額法によっております。
法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
区分 連結貸借対照 連結貸借対照
取得原価 取得原価
表計上額 差額（千円） 表計上額 差額（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,820 1,042 1,777 302,840 289,072 13,767
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,376 5,571 △1,195 3,952 5,571 △1,619
合計 7,196 6,613 582 306,792 294,643 12,148
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30∼
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
売却額（百万円） 53,436 −
売却益の合計額（百万円） − −
売却損の合計額（百万円） 16,039 −
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
満期保有目的の債券
譲渡性預金 4,000,000 500,000
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１年以内 １年以内
（千円） （千円）
債券
その他 4,000,000 500,000
合計 4,000,000 500,000
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(1）取引の内容 (1）取引の内容
当社は、金利スワップ取引を利用しております。 同左
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
当社はリスクを回避する目的でデリバティブ取引を実需 同左
の範囲内で行うものとし、投機目的のためのデリバティブ
取引を利用しない方針であります。
(3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的
当社は、借入金について将来の金利上昇による損益に及 同左
ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を利用して
おります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行って
おります。
ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成の基本
となる重要な事項４．（５）重要なヘッジ会計の方法に
記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容 (4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変 同左
動による市場リスクを有しております。
なお、当社は、信用度の高い国内の金融機関とのみデリバ
ティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判
断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制 (5）取引に係るリスク管理体制
当社が利用している金利スワップ取引は、稟議規定に基 同左
づき決裁し、経理部が実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年２月28日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成22年２月28日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度と退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社１社においては、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
(1）退職給付債務（千円） △657,040 △768,933
98,163 130,422
(2）年金資金（千円）
(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） △558,876 △638,511
△19,410 △3,223
(4）未認識数理計算上の差異（千円）
(5）退職給付引当金(3)＋(4)（千円） △578,287 △641,735
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(1）勤務費用（千円） 85,975 90,612
(2）利息費用（千円） 12,160 12,714
(3）期待運用収益（千円） △2,460 △1,963
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） △9,208 △5,404
(5）退職給付費用（千円） 86,467 95,959
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
(1）割引率（％） 2.0 2.0
(2）期待運用収益率（％） 2.0 2.0
(3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
５（定額法により翌期から費用 ５（定額法により翌期から費用
(4）数理計算上の差異の処理年数（年）
処理） 処理）
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用33,757千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成20年ストック・
区分
オプション オプション（注）３ オプション（注）３ オプション
付与対象者の区分及び 取締役３名 取締役１名 取締役４名 取締役９名
数 従業員20名 従業員15名
ストック・オプション 普通株式180,000株 普通株式24,000株
普通株式198,000株 普通株式148,700株
数（注）１ （注）２ （注）２
付与日 平成12年10月20日 平成13年10月22日 平成17年１月21日 平成20年６月24日
付与日（平成12年10月 付与日（平成13年10月 付与日（平成17年１月 付与日（平成20年６月
20日）以降、権利確定 22日）以降、権利確定 21日）以降、権利確定 24日）以降、権利確定
権利確定条件 日（平成14年８月31 日（平成15年８月31 日（平成18年８月31 日（平成22年５月31
日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務
していること。 していること。 していること。 していること。
自 平成12年10月20日 自 平成13年10月22日 自 平成17年１月21日 自 平成20年６月24日
対象勤務期間
至 平成14年８月31日 至 平成15年８月31日 至 平成18年８月31日 至 平成22年５月31日
自 平成14年９月１日 自 平成15年９月１日 自 平成18年９月１日 自 平成22年６月１日
権利行使期間
至 平成22年８月25日 至 平成23年８月26日 至 平成26年８月25日 至 平成31年８月31日
株式会社エーエム・ピー
会社名
エム・関西
平成19年ストック・オプ
区分
ション
付与対象者の区分及び 取締役４名
数 従業員59名
ストック・オプション
普通株式5,090株
数（注）１
付与日 平成19年６月20日
権利行使時においても当
社、当社親会社、当社子会
権利確定条件 社または関連会社の取締
役・監査役・または従業
員であること。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 平成21年７月１日
権利行使期間
至 平成26年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年７月20日実施の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）考慮後の株式数を記載しております。
３．平成20年６月６日付けで当社が全部を無償で取得し消却しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成20年ストック・
区分
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − − −
付与 − − − 148,700
失効 − − − −
権利確定 − − − −
未確定残 − − − 148,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,400 10,700 98,000 −
権利確定 − − − −
権利行使 6,700 − − −
10,700 98,000
失効 − −
（注）１ （注）１
未行使残 8,700 − − −
株式会社エーエム・
会社名
ピーエム・関西
平成19年ストック・
区分
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 5,090
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 5,090
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 −
（注）１． 平成20年６月６日付けで当社が無償で取得し消却したことによるものであります。
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
平成12年ストック・ 平成13年ストック・ 平成17年ストック・ 平成20年ストック・
区分
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1,790 3,550 2,912 2,015
行使時平均株価（円） 2,275 − − −
付与日における公正な
− − − 642
評価単価（円）
株式会社エーエム・
会社名
ピーエム・関西
平成19年ストック・
区分
オプション
権利行使価格（円） 15,000
行使時平均株価（円） −
付与日における公正な
0
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
①使用した評価技法配当修正型ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
会社名 提出会社
区分 平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 33.3％
予想残存期間（注）２ 6.562年
予想配当（注）３ 20円/株
無リスク利子率（注）４ 1.42％
（注）１． 6.562年間（平成13年11月26日の週から平成20年６月24日の週まで）の週次の株価実績に基づき算定し
ております。
２． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３． 平成20年２月期の配当実績によります。
４． 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用49,285千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
株式会社エーエム・ピーエ
会社名 提出会社 提出会社
ム・関西
平成12年ストック・オプ 平成20年ストック・オプ 平成19年ストック・オプ
区分
ション ション ション
取締役３名 取締役９名 取締役４名
付与対象者の区分及び数
従業員15名 従業員59名
ストック・オプション数 普通株式180,000株
普通株式148,700株 普通株式5,090株
（注）１ （注）２
付与日 平成12年10月20日 平成20年６月24日 平成19年６月20日
付与日（平成12年10月20日） 付与日（平成20年６月24日） 権利行使時においても当社、
以降、権利確定日（平成14年 以降、権利確定日（平成22年 当社親会社、当社子会社また
権利確定条件
８月31日）まで継続して勤務 ５月31日）まで継続して勤務 は関連会社の取締役・監査役
していること。 していること。 ・または従業員であること。
自 平成12年10月20日 自 平成20年６月24日
対象勤務期間 該当事項はありません。
至 平成14年８月31日 至 平成22年５月31日
自 平成14年９月１日 自 平成22年６月１日 自 平成21年７月１日
権利行使期間
至 平成22年８月25日 至 平成31年８月31日 至 平成26年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年７月20日実施の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）考慮後の株式数を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社エーエム・ピーエム・
会社名 提出会社 提出会社
関西
平成12年ストック・オプ 平成20年ストック・オプ
区分 平成19年ストック・オプション
ション ション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − 148,700 5,090
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
未確定残 − 148,700 5,090
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,700 − −
権利確定 − − −
権利行使 − − −
失効 − − −
未行使残 8,700 − −
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②単価情報
株式会社エーエム・ピーエ
会社名 提出会社 提出会社
ム・関西
平成12年ストック・オプ 平成20年ストック・オプ 平成19年ストック・オプ
区分
ション ション ション
権利行使価格（円） 1,790 2,015 15,000
行使時平均株価（円） − − −
付与日における公正な評価単
− 642 0
価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
未払事業税 134,165千円 未払事業税 142,763千円
賞与引当金 112,514 賞与引当金 122,403
その他 69,085 その他 139,181
計 315,765千円 計 404,348千円
評価性引当額 △3,727 評価性引当額 △29,874
合計 312,037千円 合計 374,473千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 233,628千円 退職給付引当金 259,260千円
減価償却費 152,483 減価償却費 357,614
減損損失 913,358 減損損失 828,727
繰越欠損金 599,264 繰越欠損金 893,065
その他 110,854 その他 93,269
計 2,009,589千円 計 2,431,936千円
評価性引当額 △1,038,937 評価性引当額 △1,349,437
合計 970,652千円 合計 1,082,499千円
繰延税金負債（固定） 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 235千円 その他有価証券評価差額金 4,907千円
繰延税金資産（固定）の純額 970,417千円 繰延税金資産（固定）の純額 1,077,591千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の項目別内訳 との差異の項目別内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
住民税均等割 4.8 住民税均等割 4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2
評価性引当額の増加 7.2 評価性引当額の増加 7.4
持分法投資利益 △0.2 その他 0.2
その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.6％
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
の資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略しております。
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
の資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．役員及び個人株主等
資本金 議決権等 関係内容
事業の
会社等 又は の所有 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 内容又 科目
役員の 事業上
の名称 出資金 (被所有) 内容 （千円） （千円）
は職業 兼任等 の関係
（千円） 割合(％)
食材
仕入 1,609,131 買掛金 126,236
（注３）
家賃
収入 66,711 ー −
（注４）
家賃
支出 14,929 敷金 8,320
加工食材 （注４）
役員及びその 食材の
埼玉県 の購入及
設備
近親者が議決 株式会社 開発、製 (被所有)
さいた 兼任 び設備の
賃貸料 12,293 未収入金 1,168
権の過半数を Ｆ.デリカ 99,000 造加工 直接
ま市大 １人 賃貸借及
（注４）
所有している 得得 及び販 6.48
宮区 び債務の
会社 売 経費の
保証
立替 89,807 未収入金 5,029
（注５）
有価証券
の購入 1,065,070 − −
（注６）
保証
予約 20,000 − −
（注７）
ストック
(被所有) オプショ 11,993
当社
役員 藤沢清 − − 直接 − − ンの権利 （発行株数 − −
監査役
0.32 行使 6,700株）
(注８,９)
（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成21年２月28日現在の保有株式の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．食材仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
４．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
５．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。なお、こ
の経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
６．有価証券の購入価格は、第三者機関の評価に基づき算定された価格を参考に決定しております。
７．金融機関からの借入金に対して保証予約を行ったものであります。
８．ストックオプションに係る関連当事者との取引については、ストックオプションの権利行使によるもののみ
記載することとしております。
９．平成12年８月25日定時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストッ
クオプション）の権利行使（行使時の払込金額１株当たり1,790円）であります。
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当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
（追加情報）
当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連
当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しておりま
す。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の
の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 又は 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) の関係 （千円） （千円）
は氏名 出資金 職業
割合(％)
その他
カッパ・ （所有) 資金の貸付 694,892 571,280
回転寿 流動資産
韓国
クリエイ 千韓国ウォン 司の経 直接
子会社 資金の援助等
トコリア 利息の受取
釜山 50,000 100.0%
営 10,624 未収入金 10,624
株式会社 （注7）
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等 関連当事者との
会社等 資本金 事業の
の所有 取引の 取引金額 期末残高
関係
種類 の名称又 所在地 又は 内容又は 科目
(被所有) 内容 （千円） （千円）
役員の 事業上の
は氏名 出資金 職業
割合(％)
兼任等 関係
食材仕入
1,940,252 買掛金 153,481
（注３）
家賃収入
55,344 − −
（注４）
家賃支出 敷金及び
10,578 8,320
（注４） 保証金
役員及びその
埼玉県 食品の開 加工食材
設備賃貸料
近親者が議決 株式会社 (被所有) 兼任 14,196 未収入金 1,168
さいた 千円 発 、 製 造 の購入及
（注４）
権の過半数を Ｆ.デリカ 直接
１人
ま市大 99,000 加工及び び設備の
所有している 得得 6.12% 経費の立替
宮区 販売 賃貸借 146,771 未収入金 10,186
会社 （注５）
経費の立替
24,815 未払金 3,524
（注５）
関係会社株
式の売却 7,500 − −
（注６）
（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成22年２月28日現在の議決権の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．食材仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
４．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
５．経費の立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
６．関係会社株式の売却価格については、非上場株式の売買につき、双方協議の上、決定しております。
７．資金の貸付利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 1,085円34銭 １株当たり純資産額 1,189円96銭
１株当たり当期純利益 87円27銭 １株当たり当期純利益 115円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79円94銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112円87銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 20,231,167 22,637,775
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 154,027 120,181
（うち新株予約権） （33,757） （83,042）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 20,077,140 22,517,593
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
18,498 18,922
通株式の数（千株）
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末現在
660千株）については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度末の「１株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,805,667 2,157,514
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,805,667 2,157,514
期中平均株式数（株） 20,690,049 18,645,926
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 1,898,724 468,402
（うち新株予約権） (1,896,669) (467,672)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ─────── 平成20年５月28日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議ストックオプション（新株予約
潜在株式の概要 権）普通株式148,700株なお、概
要は第４「提出会社の状況、１．株
式等の状況、(2)新株予約権等の状
況」に記載しております。
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当連結会年度末現在660千株）
については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式
の数を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
────── ──────
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
130％コールオプション
平成16年 10,000,000 − 平成21年
当社 条項付第１回無担保転換 − なし
４月23日 (10,000,000) （−) ５月29日
社債型新株予約権付社債
10,000,000 −
− − − − −
合計
(10,000,000) （−)
（注）１．（）内書は、一年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格（円） 5,272.40
発行価額の総額（千円） 10,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） −
新株予約権の付与割合（％） 100
自平成16年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成21年５月28日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償
還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新
株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 950,000 2,799,958 1.2 −
１年以内に返済予定の長期借入金 6,407,920 6,923,337 1.6 −
１年以内に返済予定のリース債務 − 380,211 2.0 −
平成23年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,527,435 14,950,021 1.6
∼平成27年
平成23年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − 1,338,672 2.0
∼平成29年
合計 21,885,355 26,392,201 − −
（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,234,469 5,046,166 3,026,951 642,435
リース債務 372,110 350,306 256,260 261,778
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年３月１日 自平成21年６月１日 自平成21年９月１日 自平成21年12月１日
至平成21年５月31日 至平成21年８月31日 至平成21年11月30日 至平成22年２月28日
売上高（千円） 22,944,055 22,606,748 20,515,512 21,547,112
税金等調整前四半期純利益
1,858,459 1,618,412 601,181 470,419
金額（千円）
四半期純利益金額
1,013,624 841,658 275,197 27,034
（千円）
１株当たり四半期純利益金
54.79 45.50 14.73 1.43
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,041,190 11,068,088
売掛金 13,884 138,866
有価証券 4,000,000 500,000
商品 −
282,404
製品 −
193,882
原材料 −
49,357
貯蔵品 −
95,414
商品及び製品 − 403,023
原材料及び貯蔵品 − 150,165
前払費用 586,537 634,365
繰延税金資産 312,037 374,473
未収入金 53,443 61,038
関係会社短期貸付金 − 771,280
その他 423,795 503,413
△2,293 △3,183
貸倒引当金
流動資産合計 22,049,653 14,601,533
固定資産
有形固定資産
26,494,641 30,024,438
建物 ※2 ※2
△9,348,066 △11,052,430
減価償却累計額
建物（純額） 17,146,575 18,972,007
構築物 3,541,941 4,001,343
△1,891,841 △2,202,691
減価償却累計額
構築物（純額） 1,650,100 1,798,652
機械及び装置 599,439 1,064,244
△338,413 △425,722
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 261,025 638,521
車両運搬具 8,238 8,238
△7,232 △7,749
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,006 488
工具、器具及び備品 2,901,013 3,092,082
△2,365,211 △2,518,759
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 535,801 573,322
3,185,248 3,225,248
土地 ※2 ※2
リース資産 − 2,059,062
− △244,546
減価償却累計額
リース資産（純額） − 1,814,515
建設仮勘定 553,572 395,585
有形固定資産合計 23,333,330 27,418,342
無形固定資産
施設利用権 137,895 124,992
ソフトウエア 35,952 47,577
電話加入権 27,973 27,973
無形固定資産合計 201,821 200,544
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,196 306,792
関係会社株式 1,570,122 1,581,427
関係会社長期貸付金 276,579 256,840
破産更生債権等 764 9,450
長期前払費用 1,601,293 1,617,799
繰延税金資産 970,632 1,077,849
8,608,477
敷金及び保証金 8,824,198
※1
その他 38,968 333,409
投資損失引当金 − △1,195,565
△18,765 △28,406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,055,268 12,783,795
固定資産合計 36,590,420 40,402,681
資産合計 58,640,074 55,004,215
負債の部
流動負債
買掛金 2,157,528 2,327,635
10,000,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 −
※4
6,193,276 6,609,021
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
短期借入金 − 1,499,958
リース債務 − 380,211
未払金 1,071,706 803,837
未払費用 1,413,765 1,656,584
未払法人税等 1,651,969 1,731,196
未払消費税等 309,626 319,932
預り金 145,839 178,038
賞与引当金 269,930 302,980
株主優待引当金 64,000 155,628
その他 105,446 77,216
流動負債合計 23,383,088 16,042,240
固定負債
14,001,584 14,311,991
長期借入金 ※2 ※2
長期預り保証金 51,920 52,845
リース債務 − 1,338,672
退職給付引当金 557,777 614,110
その他 107,057 73,222
固定負債合計 14,718,338 16,390,841
負債合計 38,101,427 32,433,081
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金
資本準備金 8,566,392 8,566,392
−
その他資本剰余金 126,182
資本剰余金合計 8,566,392 8,692,574
利益剰余金
利益準備金 61,500 61,500
その他利益剰余金
別途積立金 8,100,000 8,100,000
繰越利益剰余金 3,278,465 4,331,281
利益剰余金合計 11,439,965 12,492,781
自己株式 △9,053,385 △8,256,076
株主資本合計 20,504,543 22,480,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 347 7,240
評価・換算差額等合計 347 7,240
新株予約権 33,757 83,042
純資産合計 20,538,647 22,571,133
負債純資産合計 58,640,074 55,004,215
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高 74,736,395 83,032,015
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 510,520 476,286
当期商品仕入高 21,211,531 24,323,823
当期製品製造原価 7,375,853 7,798,614
合計 29,097,904 32,598,725
232,900 236,685
他勘定振替高 ※1 ※1
商品及び製品期末たな卸高 476,286 403,023
売上原価合計 28,388,718 31,959,016
売上総利益 46,347,677 51,072,999
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,392,030 1,923,662
運賃 1,315,167 1,545,123
役員報酬 154,980 155,400
給料及び手当 18,464,723 20,053,294
賞与 857,721 1,131,779
賞与引当金繰入額 267,675 299,460
法定福利費 1,076,262 1,221,149
福利厚生費 92,977 124,599
退職給付費用 82,078 83,666
消耗品費 1,964,599 2,276,381
地代家賃 5,954,464 6,270,365
支払リース料 1,601,229 1,616,923
光熱費 2,565,230 2,415,065
減価償却費 2,131,696 2,723,478
貸倒引当金繰入額 3,505 1,846
株主優待引当金繰入額 − 155,628
その他 3,196,817 3,185,252
販売費及び一般管理費合計 41,121,158 45,183,078
営業利益 5,226,519 5,889,920
営業外収益
受取利息 184,035 148,058
受取配当金 878 190
受取販売協力金 −
20,226
保険代行手数料 −
1,272
受取家賃 123,138 132,334
補助金収入 64,825 18,539
雑収入 51,654 85,527
営業外収益合計 446,031 384,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業外費用
支払利息 256,233 380,865
賃貸収入原価 121,381 106,102
雑損失 20,499 25,465
営業外費用合計 398,114 512,433
経常利益 5,274,435 5,762,137
特別利益
1,582
固定資産売却益 −
※2
−
違約金収入 4,048
特別利益合計 1,582 4,048
特別損失
7,952
固定資産売却損 −
※3
82,114 77,697
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券売却損 −
16,039
399,350 155,251
減損損失 ※5 ※5
店舗閉鎖損失 530,248 178,634
1,195,565
投資損失引当金繰入額 − ※6
−
その他 2,669
特別損失合計 1,038,375 1,607,148
税引前当期純利益 4,237,643 4,159,036
法人税、住民税及び事業税 1,960,470 2,633,099
△174,325
法人税等調整額 60,063
法人税等合計 2,020,533 2,458,774
当期純利益 2,217,109 1,700,262
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 7,068,640 95.8 7,232,925 92.8
Ⅱ労務費 ※１ 160,071 2.2 320,511 4.1
147,140 245,177
Ⅲ経費 ※２ 2.0 3.1
当期総製造費用 7,375,853 100.0 7,798,614 100.0
当期製品製造原価 7,375,853 7,798,614
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
総合原価計算によっております。 同左
２．※１．労務費の中には、退職給付費用1,559千円が含 ２．※１．労務費の中には、退職給付費用4,151千円が含
まれております。 まれております。
※２．経費のうち主なものは、次のとおりでありま ※２．経費のうち主なものは、次のとおりでありま
す。 す。
減価償却費 29,796千円 減価償却費 42,402千円
消耗品費 43,663 消耗品費 57,256
水道光熱費 25,534 水道光熱費 33,923
支払リース料 2,293 支払リース料 5,431
地代家賃 6,600 地代家賃 13,458
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 9,545,574 9,551,570
当期変動額
−
新株の発行 5,996
当期変動額合計 −
5,996
当期末残高 9,551,570 9,551,570
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 8,560,395 8,566,392
当期変動額
−
新株の発行 5,996
当期変動額合計 −
5,996
当期末残高 8,566,392 8,566,392
その他資本剰余金
前期末残高 − −
当期変動額
−
自己株式の処分 126,182
当期変動額合計 − 126,182
当期末残高 − 126,182
資本剰余金合計
前期末残高 8,560,395 8,566,392
当期変動額
新株の発行 −
5,996
−
自己株式の処分 126,182
当期変動額合計 5,996 126,182
当期末残高 8,566,392 8,692,574
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 61,500 61,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 61,500 61,500
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 8,100,000 8,100,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 8,100,000 8,100,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
繰越利益剰余金
前期末残高 1,527,192 3,278,465
当期変動額
剰余金の配当 △465,836 △647,446
当期純利益 2,217,109 1,700,262
当期変動額合計 1,751,272 1,052,816
当期末残高 3,278,465 4,331,281
利益剰余金合計
前期末残高 9,688,692 11,439,965
当期変動額
剰余金の配当 △465,836 △647,446
当期純利益 2,217,109 1,700,262
当期変動額合計 1,751,272 1,052,816
当期末残高 11,439,965 12,492,781
自己株式
前期末残高 △53,299 △9,053,385
当期変動額
自己株式の取得 △9,000,085 −
−
自己株式の処分 797,308
当期変動額合計 △9,000,085 797,308
当期末残高 △9,053,385 △8,256,076
株主資本合計
前期末残高 27,741,362 20,504,543
当期変動額
新株の発行 −
11,993
剰余金の配当 △465,836 △647,446
当期純利益 2,217,109 1,700,262
自己株式の取得 △9,000,085 −
−
自己株式の処分 923,491
当期変動額合計 △7,236,819 1,976,307
当期末残高 20,504,543 22,480,850
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 527 347
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△180 6,893
額）
当期変動額合計 △180 6,893
当期末残高 347 7,240
評価・換算差額等合計
前期末残高 527 347
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△180 6,893
額）
当期変動額合計 △180 6,893
当期末残高 347 7,240
新株予約権
前期末残高 − 33,757
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33,757 49,285
当期変動額合計 33,757 49,285
当期末残高 33,757 83,042
純資産合計
前期末残高 27,741,890 20,538,647
当期変動額
新株の発行 −
11,993
剰余金の配当 △465,836 △647,446
当期純利益 2,217,109 1,700,262
自己株式の取得 △9,000,085 −
自己株式の処分 − 923,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33,576 56,178
当期変動額合計 △7,203,242 2,032,486
当期末残高 20,538,647 22,571,133
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) 満期保有目的の債券 (2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．たな卸資産の評価基準及 (1) 商品月別総平均法による原価法 (1)商品・原材料月別総平均法による原価
び評価方法 (2) 仕込品総平均法による原価法 法（収益性の低下による簿価
(3) 原材料月別総平均法による原価法 切下げの方法）
(4) 貯蔵品月別総平均法による原価法 (2) 製品総平均法による原価法（収益性
（但し、店舗用を除く一部貯蔵 の低下による簿価切下げの方
品は最終仕入原価法による原 法）
価法） (3) 貯蔵品月別総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切
下げの方法）（ただし、店舗
用を除く一部の貯蔵品は最終
仕入原価法による原価法）
３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 10∼31年
構築物 10∼20年
機械及び装置 ８∼16年
工具、器具及び備品 ３∼６年
また、事業用定期借地権が設定されて
いる借地上の建物については、当該契
約期間に基づく定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期
間（５年間）に基づく定額法で償却し
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(3) リース資産
(3) ───────
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成21年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっておりま
す。
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2）─────── (2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備える
ため、投資先の財政状態等を勘案して、
関係会社株式について必要額を計上し
ております。
(3）賞与引当金 (3）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞 同左
与支給見込額のうち、当事業年度負担
額を計上しております。
(4）株主優待引当金 (4）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の 同左
発生に備えるため、株主優待券の利用
実績率に基づいて、事業年度末日の翌
日以降に発生すると見込まれる額を計
上しております。
（会計方針の変更） ───────
株主優待費用は、従来、優待券利用時に
販売費及び一般管理費として処理をし
ておりましたが、株主数の増加に伴い
株主優待券の発行数が増加したこと、
及び、利用実績率の把握が可能となっ
たことから、当事業年度より、事業年度
末日の翌日以降に発生すると見込まれ
る株主優待費用の額を株主優待引当金
として計上することと致しました。こ
の結果、従来の方法によった場合と比
較して、販売費及び一般管理費が
64,000千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が同額減少して
おります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(5）退職給付引当金 (5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 同左
業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる
額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数（５年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌期から費用
処理しております。
５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認 ───────
められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジの会計の方法 (1）ヘッジの会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理 同左
の要件を満たしている場合は特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
金利スワップ 円建市場金利連動型借入
金
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性 同左
を減殺する目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当し 同左
ているため、その判定をもって有効性
の判定に代えております。
７．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理方法 (1）消費税等の会計処理方法
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理方法 同左
は、税抜方式によっております。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
─────── （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適
用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の
低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計
基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業
会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を
適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（貸借対照表）
──────────
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度におい
て、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」として掲記
されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」
「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、当事業年度における「商品」「製品」「原材料」
「貯蔵品」の金額は、それぞれ209,281千円、193,741千円、
58,494千円、91,670千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収
益の「保険代行手数料」「受取販売協力金」はＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性
を向上するため、また、重要性が乏しくなったため、当事
業年度においては「雑収入」に含めて表示しておりま
す。当事業年度における「保険代行手数料」「受取販売
協力金」は、それぞれ1,704千円、18,095千円となります。
前事業年度において販売費及び一般管理費の「その
他」に含めて表示しておりました「株主優待引当金繰入
額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し
ております。なお、前事業年度における「株主優待引当金
繰入額」は、64,000千円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
※１．このうち、20,000千円は関係会社に対するものであ １．───────
ります。
※２．担保に供している資産 ※２．担保に供している資産
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
建物 745,777千円 建物 713,553千円
土地 1,973,439 土地 1,973,439
計 2,719,217千円 計 2,686,993千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
長期借入金 1,670,000千円 長期借入金 1,670,000千円
（一年内返済予定を含む） （一年内返済予定を含む）
計 1,670,000千円 計 1,670,000千円
３．偶発債務 ３． ───────
株式会社Ｆ．デリカ得得の金融機関からの借入金に
対する保証予約
保証予約 20,000千円
※４．財務制限条項 ４． ───────
平成16年４月23日発行の130％コールオプション条項
付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
10,000,000千円について、当社の決算期における財務
諸表上の経常損益が３期連続して損失を計上しない
（３期目の経常損失が２期目より減少しており、かつ
３期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期
目直前の決算期における自己資本額の30％以内である
ときを除く。ただし翌期においても引き続き経常損失
となった場合はこの限りではない）旨の利益制限を受
けております。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 94,100千円 広告宣伝費 86,149千円
交際費 138,799 交際費 150,536
計 232,900千円 計 236,685千円
※２．固定資産売却益の内訳は次のとりであります。 ２． ──────────
機械及び装置 1,582千円
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ３． ──────────
工具器具及び備品 7,518千円
その他 433
計 7,952千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 2,380千円 建物 38,935千円
撤去費用 70,717 撤去費用 18,332
その他 9,017 その他 20,428
計 82,114千円 計 77,697千円
※５．減損損失 ※５．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しておりま 当社は、以下の資産について減損損失を計上しておりま
す。 す。
用途 種類 場所 件数 金額 用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 東京都他 ９件 営業店舗 建物他 岡山県他 ３件
278,624千円 155,251千円
遊休資産 土地 群馬県 １件 120,726千円
当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休 当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休
資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っており 資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っており
ます。 ます。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続して 当事業年度において、閉店見込の資産グループについて、
マイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産グ 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
ループ及び地価が著しく下落している資産グループについ 失（155,251千円）として特別損失に計上しております。
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
損失（399,350千円）として特別損失に計上しております。 すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用 簿価額の全額を減損損失として計上しております。
価値により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価
額に基づいて算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を6.4％で割り引いて算定しております。
６． ────────── ※６．投資損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額は、連結子会社の㈱エーエム・
ピーエム・関西に対する投資損失引当金繰入額でありま
す。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式（注） 20,133 4,800,042 − 4,820,175
合計 20,133 4,800,042 − 4,820,175
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,800,042株は、 取締役会決議による自己株式の取得による増加4,800,000株、
単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式（注） 4,820,175 − 424,500 4,395,675
合計 4,820,475 − 424,500 4,395,675
（注）１．自己株式数には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」とい
う。）が所有する当社株式660,100株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上しているためであります。
２．平成21年10月に株式会社極洋に対する第三者割当による自己株式400,000株の処分を実施しております。また、
当事業年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会へ自己株式24,500株を処分しております。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 ①リース資産の内容
有形固定資産
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
主として寿司事業における厨房機器（「工具、器具
減価償却 減損損失
取得価額 期末残高
及び備品」及び「機械及び装置」）であります。
累計額相 累計額相
相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） ②リース資産の減価償却の方法
（千円） （千円）
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
工具器具
8,530,945 3,203,162 320,404 5,007,377
に記載のとおりであります。
及び備品
ソフト
118,423 91,871 − 26,552 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
ウェア
リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
合計 8,649,368 3,295,033 320,404 5,033,929
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
２．未経過リース料期末残高相当額等
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
未経過リース料期末残高相当額
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１年内 1,458,690千円
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年超 3,674,331千円
減価償却 減損損失
合計 5,133,022千円 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額
リース資産減損勘定の残高 153,863千円 当額 当額
（千円） （千円）
（千円） （千円）
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
工具、器
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
具及び備 7,191,498 3,273,376 312,901 3,605,220
支払リース料 1,630,704千円 品
その他 80,800 73,222 − 7,577
リース資産減損勘定の取崩額 110,705千円
合計 7,272,298 3,346,598 312,901 3,612,798
減価償却費相当額 1,383,062千円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
支払利息相当額 136,622千円
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
減損損失 23,518千円
利子込み法により算定しております。
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に ２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
よっております。
１年内 1,203,925千円
５．利息相当額の算定方法
１年超 2,471,366千円
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を
合計 3,675,291千円
利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
リース資産減損勘定の残高 100,418千円
よっております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
1,589,299千円
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額 78,428千円
減価償却費相当額 1,396,098千円
支払利息相当額 130,155千円
減損損失 21,136千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成21年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
未払事業税 133,900千円 未払事業税 142,763千円
賞与引当金 109,051 賞与引当金 122,403
その他 69,085 その他 109,306
計 312,037千円 計 374,473千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 225,342千円 投資損失引当金 483,008千円
減価償却費 152,483 減損損失 543,730
減損損失 671,133 減価償却費 357,614
その他 69,980 退職給付引当金 248,100
その他 86,396
計 1,118,939千円
評価性引当額 △148,072 計 1,718,850千円
評価性引当額 △636,093
合計 970,867千円
合計 1,082,756千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 235千円 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 4,907千円
繰延税金資産（固定）の純額 970,632千円
繰延税金資産（固定）の純額 1,077,849千円
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の項目別内訳 との差異の項目別内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
住民税均等割 4.2 住民税均等割 4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
評価性引当額の増加 1.2 評価性引当額の増加 11.7
その他 0.5 その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.7％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.1％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 1,108円46銭 １株当たり純資産額 1,188円40銭
１株当たり当期純利益 107円16銭 １株当たり当期純利益 91円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 98円15銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88円95銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 20,538,647 22,571,133
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 33,757 83,042
（うち新株予約権） （33,757） （83,042）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 20,504,890 22,488,091
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
18,498 18,922
通株式の数（千株）
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当事業年度末現在660千
株）については、財務諸表において自己株式として認識しているため、当事業年度末の「１株当たり純資産額の算定
に用いられた期末の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 2,217,109 1,700,262
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,217,109 1,700,262
期中平均株式数（株） 20,690,049 18,645,926
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 1,898,724 468,402
（うち新株予約権） （1,896,669) （467,672)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ─────── 平成20年５月28日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 議ストックオプション（新株予約
た潜在株式の概要 権）普通株式148,700株なお、概
要は第４「提出会社の状況、１．株
式等の状況、(2)新株予約権等の状
況」に記載しております。
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当事業年度末現在660千
株）については、財務諸表において自己株式として認識しているため、当事業年度の「期中平均株式数」は、当該株式
の数を控除し算定しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
────── ──────
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社極洋 1,540,000 300,260
投資
株式会社みずほフィナンシャルグループ 15,000 2,580
その他有価証券
有価証券
株式会社八十二銀行 8,000 3,952
計 1,563,000 306,792
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金 500,000 500,000
計 500,000 500,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 26,494,641 3,713,173 183,376 30,024,438 11,052,430 1,727,382 18,972,007
(121,422)
構築物 3,541,941 473,296 13,894 4,001,343 2,202,691 315,904 1,798,652
(5,151)
機械及び装置 599,439 470,371 5,566 1,064,244 425,722 90,865 638,521
(743)
−
車両運搬具 8,238 − 8,238 7,749 517 488
（−)
工具、器具及び備品 2,901,013 340,929 149,860 3,092,082 2,518,759 290,941 573,322
(1,964)
土地 3,185,248 40,000 − 3,225,248 − − 3,225,248
−
リース資産 − 2,059,062 − 2,059,062 244,546 244,546 1,814,515
−
建設仮勘定 553,572 5,229,287 5,387,273 395,585 − − 395,585
有形固定資産計 37,284,095 12,326,119 5,739,970 43,870,244 16,451,901 2,670,158 27,418,342
(129,282)
無形固定資産
施設利用権 228,098 3,811 2,024 229,885 104,893 14,994 124,992
(1,117)
ソフトウエア 121,383 26,374 − 147,757 100,179 14,748 47,577
（−)
電話加入権 27,973 − − 27,973 − − 27,973
（−)
無形固定資産計 377,455 30,186 2,024 405,617 205,072 29,743 200,544
(1,117)
400,094
長期前払費用 2,411,674 516,648 2,528,228 910,428 102,209 1,617,799
(1,567)
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 新設店舗 2,712,079千円
改装店舗 1,001,093千円
３．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの
であります。
４．リース資産の増加は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用したことによるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 21,058 11,959 764 663 31,590
賞与引当金 269,930 302,980 269,930 − 302,980
株主優待引当金 64,000 155,628 64,000 − 155,628
投資損失引当金 − 1,195,565 − − 1,195,565
（注）１．引当金の計上理由および額の算定方法については、「重要な会計方針４．引当金の計上基準」に記載して
おります。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 139,577
預金
当座預金 123,517
普通預金 4,104,993
定期預金 6,700,000
小計 10,928,510
合計 11,068,088
２）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エーエム・ピーエム関西 131,987
株式会社あすなろ舎 4,352
株式会社斎藤企画 2,480
その他 45
合計 138,866
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
13,884 270,434 145,452 138,866 51.2 103.08
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
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３）商品及び製品
品目 金額（千円）
寿司ネタ 193,741
魚介類 100,868
デザート 15,652
のり 11,914
ビール 13,271
その他 67,575
合計 403,023
４）原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
消耗品 90,085
魚介類 17,529
米 28,438
惣菜 8,729
調味料 1,585
その他 3,797
合計 150,165
５）敷金及び保証金
区分 金額（千円）
店舗・事務所等保証金 5,519,174
敷金 3,245,427
転貸店舗敷金及び保証金 59,597
合計 8,824,198
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②負債の部
１）買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社極洋 198,669
株式会社Ｆ．デリカ得得 153,481
株式会社マルハニチロ水産 153,080
東洋冷蔵株式会社 132,113
ベイクックコ−ポレ−ション株式会社 94,308
その他 1,595,981
合計 2,327,635
２）長期借入金
借入先 金額（千円）
4,583,000
株式会社みずほ銀行
(1,562,000)
4,368,849
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(1,385,596)
4,296,500
株式会社三井住友銀行
(1,304,400)
1,404,832
株式会社八十二銀行
(461,208)
1,081,900
株式会社足利銀行
(342,000)
5,185,931
その他
(1,553,817)
20,921,012
合計
(6,609,021)
（注）（）内の金額は内数で、１年以内に期日の到来する金額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の
長期借入金」として計上しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月３１日、２月末日
１単元の株式数 ５０株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
毎年２月末日の単元株以上所有株主に対し、年１回、1,000株以上500円券40
株主に対する特典 枚、500株以上1,000株未満500円券20枚、50株以上500株未満500円券10枚の
優待食事券を贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）平成21年５月27日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）平成21年７月14日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）平成21年10月14日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）平成22年１月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
平成22年４月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成20年3月1日から平成21年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・
クリエイト株式会社及び連結子会社の平成21年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・
クリエイト株式会社及び連結子会社の平成22年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カッパ・クリエイト株式会社の平
成22年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、カッパ・クリエイト株式会社が平成22年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成20年3月1日から平成21年2月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリ
エイト株式会社の平成21年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成21年3月1日から平成22年2月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリ
エイト株式会社の平成22年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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