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松竹株式会社 有価証券報告書‐第144期（平成21年3月1日‐平成22年2月28日）
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月26日
【事業年度】 第144期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高（千円） 96,644,251 95,542,462 93,558,824 94,994,198 93,231,158
経常利益（千円） 3,125,145 1,279,724 1,266,951 732,573 1,962,921
当期純損益（千円） 2,590,180 1,118,797 △339,066 172,600 715,174
純資産額（千円） 55,305,518 65,262,455 60,880,468 57,487,768 57,544,279
総資産額（千円） 133,293,755 163,687,101 157,937,957 154,049,843 156,079,035
１株当たり純資産額
481.96 516.53 482.51 458.12 463.19
（円）
１株当たり当期純損益
23.37 9.52 △2.75 1.40 5.78
（円）
潜在株式調整後１株当
23.15 9.51 − − −
たり当期純利益（円）
自己資本比率（％） 41.49 38.93 37.69 36.82 36.73
自己資本利益率（％） 5.19 1.88 △0.55 0.30 1.25
株価収益率（倍） 51.22 94.12 △250.55 485.00 136.33
営業活動によるキャッ
4,116,211 3,196,714 3,052,679 4,082,095 9,886,597
シュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッ
△8,968,858 △3,588,135 △9,412,338 △4,257,556 △3,427,965
シュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッ
6,674,569 △1,741,696 2,624,722 2,355,879 107,482
シュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
15,470,485 13,180,836 9,430,356 11,610,760 18,127,921
期末残高（千円）
従業員数
1,274 1,290 1,328 1,311 1,262
[外、平均臨時雇用者数]
[271] [245] [278] [308] [302]
（人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第141期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９
日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４．第143期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 平成18年２月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月
売上高（千円） 65,789,867 61,355,646 58,616,819 61,918,582 61,127,494
経常利益（千円） 1,360,814 282,315 1,476,836 496,571 1,708,791
当期純利益（千円） 750,033 943,680 682,542 189,505 486,377
資本金（千円） 26,201,895 28,143,695 28,143,695 28,143,695 28,143,695
(発行済株式総数）(株) (115,984,278) (125,695,578) (125,695,578) (125,695,578) (125,695,578)
純資産額（千円） 54,413,943 62,944,004 59,770,689 56,779,651 57,069,697
総資産額（千円） 114,345,380 119,728,580 112,705,763 114,243,874 112,547,921
１株当たり純資産額
471.50 504.13 478.32 454.55 457.14
（円）
１株当たり配当額
3.0 3.0 3.0 3.0 3.0
(うち１株当たり中間配
( −) ( −) ( −) ( −) ( −)
当額)（円）
１株当たり当期純利益
6.75 7.95 5.47 1.52 3.90
（円）
潜在株式調整後１株当た
6.69 7.94 5.47 − −
り当期純利益（円）
自己資本比率（％） 47.59 52.55 52.97 49.63 50.64
自己資本利益率（％） 1.50 1.61 1.11 0.33 0.86
株価収益率（倍） 177.33 112.70 125.96 446.71 202.05
配当性向（％） 44.44 37.74 54.84 197.37 76.92
従業員数
610 617 616 609 612
[外、平均臨時雇用者数]
[153] [129] [141] [150] [138]
（人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第141期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９
日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第143期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２【沿革】
明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も
同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名
が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正９年２月に松
竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会
社を創立、これが当社の設立日となる。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
大正10年４月 社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋
区に移転。
大正12年５月 大阪松竹座開場。
大正13年12月 東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
大正15年５月 ルナパーク株式会社を吸収合併。
昭和３年10月 東京松竹楽劇部創設。
昭和４年11月 京都南座改装開場。
昭和９年８月 常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
昭和11年１月 大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）
同年８月 神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
昭和12年４月 松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
昭和13年７月 浅草国際劇場直営。
昭和15年１月 新橋演舞場直営開場。
同年６月 京都太秦撮影所開設。
昭和16年７月 松竹映画都市株式会社を吸収合併。
昭和17年３月 西日本松竹興行株式会社設立。
同年12月 松竹土地興行株式会社設立。
昭和21年10月 松竹京都映画株式会社設立。
昭和24年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
同年７月 福岡証券取引所に株式上場。
昭和25年４月 札幌証券取引所に株式上場。
昭和26年１月 歌舞伎座復興開場。
昭和27年11月 国際劇場株式会社を吸収合併。
昭和28年12月 松竹関西サービス株式会社設立。
昭和31年９月 東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
昭和32年９月 松竹衣裳株式会社設立。
昭和33年１月 松竹関西興行株式会社設立。
同年６月 松竹第一興行株式会社設立。
昭和34年３月 松竹事業株式会社設立。
昭和37年６月 東日本松竹興行株式会社設立。
昭和39年２月 京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
昭和42年11月 仙台松竹ビル竣工開場。
昭和50年７月 東劇ビル竣工開場。
昭和56年６月 大船松竹ショッピングセンター新設。
同年８月 久留米松竹会館竣工開場。
昭和57年４月 浅草国際劇場閉館。
昭和59年10月 有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）
昭和60年２月 株式会社松竹パフォーマンス設立。
昭和61年12月 大阪角座ビル竣工開場。
同年同月 松竹関東サービス株式会社設立。
昭和62年３月 株式会社松竹プロモーション設立。
昭和62年10月 有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現、丸の内ピカデリー３）新規開場
及び貸店舗新設）
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平成３年10月 京都南座新装開場。
平成４年４月 博多ＳＴビル竣工開場。
同年同月 株式会社衛星劇場設立。
平成７年10月 鎌倉シネマワールド開場。
平成８年５月 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
同年12月 株式会社伝統文化放送設立。
平成９年３月 大阪松竹座新築開場。
平成10年12月 鎌倉シネマワールド閉鎖。
同年同月 本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
平成11年10月 大阪中座閉館。
平成12年６月 新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
同年同月 大船撮影所閉所。
平成13年２月 松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
同年11月 ＳＹ松竹京映閉館。
同年同月 ＭＯＶＩＸ京都開場。
同年同月 京都松竹座閉館。
平成14年１月 名古屋松竹座、浪花座閉館。
同年２月 松竹事業株式会社が社名を株式会社松竹サービスネットワークに変更。
同年同月 東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。
同年同月 松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
同年３月 株式会社浅草花屋敷が社名を株式会社松竹シネマエンタープライズに変更。
同年６月 パラダイススクエア１・２開場。
同年11月 ＡＤＫ松竹スクエア竣工開場。
平成15年２月 株式会社松竹シネプラッツ設立。
同年同月 松竹第一興行株式会社解散。
同年３月 札幌シネマフロンティア開場。
同年同月 札幌松竹遊楽館１・２閉館。
同年７月 株式会社トライメディア設立。
平成16年４月 株式会社松竹ニューセレクト設立。
平成17年４月 ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
平成18年２月 株式会社松竹シネマエンタープライズ解散。
同年３月 パラダイススクエア１・２閉館。
同年５月 新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１∼４）
同年同月 上野セントラル閉館。（上野セントラル１∼４）
同年６月 株式会社松竹シネプラッツ解散。
同年12月 株式会社松竹エンタテインメント設立。
平成19年３月 ミッドランドスクエアシネマ開場。
同年４月 角座１・２閉館。
同年同月 なんばパークスシネマ開場。
同年７月 株式会社神奈川メディアセンターが株式会社松竹デジタルセンターに商号変更。
平成20年３月 名古屋証券取引所の上場廃止。
同年７月 新宿松竹会館竣工。
同年同月 新宿ピカデリー開場。
同年８月 株式会社歌舞伎チャンネル設立。
同年10月 株式会社松竹京都撮影所設立。
同年同月 松竹京都映画株式会社解散。
平成21年１月 渋谷ピカデリー閉館。
同年３月 株式会社伝統文化放送解散。
平成22年３月 松竹倶楽部ビル竣工。
同年４月 歌舞伎座休館。
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３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社に
より構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の事業を主たる業務としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の経営、テレビ映画の制
作・販売、ＣＭの企画・製作、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、映像関連イベントの
企画・運営、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。
劇場用映画
当社が製作・売買・配給・興行する他、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレ
クト、関連会社札幌シネマフロンティア㈱が興行を行っております。
劇場売店の経営
当社の他、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレクト、関連会社札幌シネマフ
ロンティア㈱が行っております。
テレビ映画
当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹京都撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作
子会社㈱トライメディアが行っております。
ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送
当社が製作する他、子会社㈱衛星劇場、㈱歌舞伎チャンネルが製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹デジタル
センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。
映像関連イベントの企画・運営
関連会社日本映像振興㈱が行っております。
ビデオソフトの製作・買付・販売
当社が行っております。
(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。
当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。
(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。
当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹デジタルセンター、関連会社㈱歌舞伎座、㈱
サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他の事業……主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企
画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動
産の管理・清掃等であります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
プログラムの製作・販売
当社が行っております。
キャラクター商品の企画・販売
当社が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、㈱ショウビズスタジオが行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
不動産の管理・清掃
子会社㈱松竹サービスネットワーク、松竹関西サービス㈱が行っております。
演劇劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況
１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の所
資本金
主要な事業の内 有割合又は 役員の
名称 住所 又は出資金 営業上の取引及び設備の賃
容 被所有割合 兼任等
（千円） 貸借
（％） （名）
不動産事業 ３ 当社に衣裳を賃貸してい
松竹衣裳株式会社 東京都中央区 35,000 100.0
その他の事業 (１) る。
株式会社松竹サービスネット ６ 当社不動産の管理業務を委
同上 100,000 その他の事業 100.0
ワーク (４) 託している。
３ 当社の建物の清掃・管理及
松竹関西サービス株式会社 大阪市西区 40,000 その他の事業 100.0
(２) び警備業務をしている。
３ 当社より映画を賃借してい
中映株式会社 東京都台東区 27,490 映像関連事業 100.0
(１) る。
２ 当社の演劇の音響を製作し
株式会社ショウビズスタジオ 東京都中央区 10,000 その他の事業 100.0
(２) ている。
７ 当社の演劇の製作、及び俳
松竹芸能株式会社 大阪市浪速区 160,000 演劇事業 100.0
(４) 優の斡旋をしている。
６ 当社より映像版権を購入し
株式会社衛星劇場 東京都中央区 2,500,000 映像関連事業 100.0
(３) ている。
７ 当社へ映像作品を納入して
株式会社松竹京都撮影所 京都市右京区 100,000 映像関連事業 100.0
(４) いる。
匿名組合築地ビルキャピタル(注) 当社にテナントビルを賃貸
東京都千代田区 5,267,425 不動産事業 100.0 ―
３ している。
映像関連事業 ７ 当社のテレビ作品等の仕上
株式会社松竹デジタルセンター 東京都中央区 900,000 100.0
不動産事業 (６) げ作業を行っている。
株式会社松竹マルチプレックスシ ９ 当社より映画を賃借してい
同上 3,937,500 映像関連事業 100.0
アターズ(注)３，６ (５) る。
当社の劇場でコマーシャル
４
株式会社トライメディア 同上 410,000 映像関連事業 70.5 フィルムの上映を行ってい
(２)
る。
100.0 ３ 当社に音楽商品を提供して
松竹音楽出版株式会社 同上 10,000 その他の事業
(33.3) (２) いる。
４ 当社の演劇の舞台大道具の
歌舞伎座舞台株式会社 同上 10,000 その他の事業 57.3
(３) 製作をしている。
４ 当社より映画を貸借してい
株式会社松竹ニューセレクト 同上 158,750 映像関連事業 54.2
(２) る。
100.0 １ 当社より映像版権を購入し
株式会社歌舞伎チャンネル 同上 100,000 映像関連事業
(100.0) (１) ている。
その他３社 ― ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント名を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．役員の兼任等の（）内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。
５．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
６．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高 20,491百万円
(2) 経常利益 619百万円
(3) 当期純損失 350百万円
(4) 純資産額 2,624百万円
(5) 総資産額15,318百万円
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(2)持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
資本金 主要な事業の内 有割合又は 役員の
名称 住所 営業上の取引及び設備の賃
（千円） 容 被所有割合 兼任等
貸借
（％） （名）
３ 当社に劇場を賃貸してい
株式会社サンシャイン劇場 東京都豊島区 10,000 不動産事業 30.0
(２) る。
２ 当社の劇場にイヤホン解説
株式会社イヤホンガイド 東京都中央区 10,000 その他の事業 25.0
(１) を提供している。
15.0 ３ 当社に劇場を賃貸してい
株式会社歌舞伎座(注)２，３ 同上 2,365,180 不動産事業
[8.0] (１) る。
新橋演舞場株式会社 当社に劇場を賃貸してい
同上 135,000 不動産事業 21.3 ２
(注)３ る。
その他２社 ― ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント名を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の［］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．役員の兼任等の（）内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称 従 業 員 数（人）
映像関連事業 469（121）
演劇事業 259（ 83）
不動産事業 23（ −）
その他の事業 401（ 86）
全社（共通） 110（ 12）
合計 1,262（302）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
612（138） 41.4 15.6 7,335,346
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社19社の中には合計で２の個別組
合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力して
おります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における景気対策の効果により一部回復の兆しが見られるものの、米国に
端を発した世界的金融危機の影響は根強く、雇用情勢、所得環境の悪化やデフレなど個人消費は低迷を続け、依然として厳
しい状況で推移いたしました。
映画業界は、人気テレビドラマの映画化等により、邦画が健闘し、興行収入は前年を上回りました。また、12月後半に公開
された３Ｄ作品の「アバター」がヒットし、日本でも３Ｄ上映作品が広く認知され、今後の３Ｄ作品への期待が高まりま
した。その一方で、ビデオグラム市場の落ち込みに歯止めがかからず、映画業界全体では厳しい状況が続いております。
演劇業界は、「歌舞伎座さよなら公演」で大盛況が続いている伝統文化の歌舞伎や話題性の高いミュージカルをはじめ、
人気のある俳優や魅力ある演目による話題性の高い舞台が評価され、観客を集め安定した収益をあげました。一般演劇は
お客様による選別が厳しく、興行の格差が一段と顕著になってきており、お客様のニーズに応じた魅力ある作品の提供が
強く求められております。
不動産業界は、世界的な景気後退による企業収益の大幅な悪化の影響が根強く、賃貸不動産市場も低迷したまま推移し、
オフィス空室率の上昇、賃料の下落など悪化状況が続いております。
このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）はより一層の経営の効率化を図るととも
に、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高93,231百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益3,452百万円（同119.2％
増）、経常利益1,962百万円（同167.9％増）となり、特別利益146百万円、特別損失1,211百万円を計上し、当期純利益は715
百万円（同314.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
映像関連事業におきましては、配給は、邦画12本、洋画２本、アニメ４本、シネマ歌舞伎４本を公開いたしました。上期は、
米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した「おくりびと」をはじめ、「ヤッターマン」「ＧＯＥＭＯＮ」「60歳のラブレ
ター」等が健闘し、過去最短で興行収入100億円を突破しましたが、下期に入り期待した作品が苦戦しました。その中で、シ
リーズの幕を閉じることになった「釣りバカ日誌20ファイナル」がシリーズ最高の興行収入をあげ、また今期最後に公開
した「おとうと」はベルリン映画祭のクロージング作品として招かれるなど、高い評価を得ました。
興行は、新宿ピカデリーが高稼働し、年間興行収入25億円を超え、札幌、名古屋、なんば等のシネコンも効率の良い番組編
成を行った結果、高収益をあげました。また、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、「ＭＯＶＩＸ
ココエあまがさき」が平成21年10月にオープンいたしました。
テレビ制作は、高視聴率を獲得した連続時代劇「必殺仕事人2009」を筆頭に、装いを新たにした「赤かぶ検事奮戦記」、
好評を博している「鬼平犯科帳」「剣客商売」シリーズ、絵師歌麿を描いたスペシャル時代劇「だましゑ歌麿」、情報系
番組「ルビコンの決断」「必殺を斬る」等、９作品43本を制作いたしました。また、権利販売も順調に稼働し、「必殺パチ
ンコ」の追加生産、「必殺シリーズ」「必殺仕事人2009」のＤＶＤ化の好調等、収益に大きく貢献いたしました。
映像ソフトは「釣りバカ日誌19ようこそ！鈴木建設御一行様」「鴨川ホルモー」「ＨＡＣＨＩ 約束の犬」「カムイ外
伝」等の劇場公開作品に加え、テレビシリーズのアニメーション「戦国ＢＡＳＡＲＡ全７巻」を発売いたしました。ま
た、「松本清張生誕100年記念」に際して、松本清張原作の既発18作品の新たなＢＯＸ化販売や、「砂の器」「ゼロの焦
点」等松本清張原作の代表的10作品を出版社へライセンス販売しＤＶＤブック「松本清張傑作映画ベスト10」を出版す
る等、収益に貢献いたしました。デジタルリマスターした「男はつらいよシリーズコンパクトＢＯＸ」も定番商品として
お客様にご好評いただき、安定した売上をあげました。
テレビ放映権販売では、主力の地上波・ゴールデンタイム放送枠のＣＭ収入の減少に伴い、予算削減や映画専門番組枠の
減少が続く厳しい状況の中、「釣りバカ日誌」シリーズが好調に推移し、また山田洋次監督の「母べえ」も高視聴率を獲
得いたしました。
海外向け作品販売は、各国の映画マーケットの冷え込みに加え、円高という悪条件が加わり、配給会社の淘汰や作品の買
い控えの傾向が依然続く中、2009年２月に「おくりびと」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞したのを皮切りに世界各
地でヒットを記録し、香港・台湾・シンガポールからは追加のロイヤリティが発生し、収益に貢献いたしました。また、本
年２月のベルリン国際映画祭で「おとうと」がクロージング作品として上映され、山田洋次監督が特別功労賞（ベルリ
ナーレ・カメラ賞）を受賞いたしました。
ＣＳ放送事業は、連結子会社の㈱衛星劇場において、ＨＤ放送の本格展開やＩＰＴＶ放送を開始する等、高画質化とプ
ラットフォームの多様化を進めました。
この結果、売上高は54,158百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は297百万円（前年同期は営業利益590百万円）とな
りました。
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演劇事業におきましては、歌舞伎座は、「歌舞伎座さよなら公演」として、「女殺油地獄」で片岡仁左衛門が大奮闘した
「六月大歌舞伎」、坂東玉三郎・市川海老蔵顔合わせによる泉鏡花作品の再演が高い評価を得た「七月大歌舞伎」、豪華
顔ぶれによる現歌舞伎座での最後の正月公演「寿初春大歌舞伎」、十七代目中村勘三郎二十三回忌追善の「二月大歌舞
伎」等、いずれも魅力ある演目と俳優で高収益をあげました。
新橋演舞場は、ロンドンからの凱旋公演「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」、市川海老蔵が創り出す新作歌舞伎の「石川五右衛
門」、劇団新感線との提携公演「蛮幽鬼」、市川猿之助によって復活上演された「慙紅葉汗顔見勢伊達の十役」を市川海
老蔵が初めて取り組んだ「初春花形歌舞伎」が話題を呼び、好成績を収めました。
関西では、大阪松竹座にて、新橋演舞場から引き続く「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」凱旋公演が好評を博し、また劇団創立
60周年記念公演「松竹新喜劇」や、藤山直美、田村亮による「藤山寛美没後20年二月喜劇特別公演」が健闘いたしました。
南座は「吉例顔見世興行」や花形歌舞伎「小笠原騒動」、沢田研二・藤山直美による「桂春団治」が好稼働し収益をあ
げました。
その他の松竹主催公演は、シアターコクーンが本年10回目を迎え、４年ぶりの「桜姫」が更に練り上げられ、高い評価を
得ました。三越劇場は新劇の名作を新派公演として上演した「女の一生」、小津安二郎の秀作を山田洋次監督の脚本演出
によって劇化した「麥秋」、二作品共に話題を呼び好評を博しました。日生劇場は松たか子主演のブロードウェイ・
ミュージカル作品「ジェーン・エア」が高い評価を得ました。恒例となりました浅草公会堂の「新春浅草歌舞伎」は花形
俳優の活躍によって好成績を収めました。
巡業公演では、今回第二十五回公演を迎えた「四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催による「松竹大歌舞伎」東コー
ス・中央コース・西コース、八千代座百周年オープニング記念「坂東玉三郎特別舞踊公演」等が好稼働いたしました。ま
た、全国各地の小学生たちへ歌舞伎の面白さを伝える文化庁助成の歌舞伎学校巡廻公演も話題を呼びました。さらに御園
座・博多座をはじめ他劇場の公演製作も収益に寄与いたしました。
海外公演では、歌舞伎とシェイクスピアを結実させた「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」のロンドン公演、市川團十郎を中心と
する「松竹大歌舞伎モナコ公演」が現地で高い評価を得て国際文化交流に貢献いたしました。
シネマ歌舞伎は、「刺青奇偶」「牡丹亭」「怪談牡丹燈籠」「法界坊」が公開され、堅調に推移いたしました。また３年
目を迎えたＭＥＴライブビューイングは、「トスカ」「トゥーランドット」「カルメン」等の知名度ある作品がならび、
人気を博しました。
この結果、売上高は26,474百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は3,061百万円（同127.7％増）となりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸は、賃貸不動産市場の低迷が続く中、各ビルとも効率的運営に努めました。東劇ビ
ル、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）等が順調に推移し、安定収入の確保に貢献いたしました。大船
ショッピングセンターでは、平成21年８月に新規大型テナントが入居いたしました。リニューアル工事を行いました松竹
京都撮影所では、立命館大学と京都府との産学公連携プロジェクトが平成21年４月より始動し、新たなる映像製作や将来
を担う人材の育成、映像技術の研究開発等、文化の創造、発展に寄与しております。また開発に関しましては、東銀座の松竹
倶楽部ビル、新木場保有地の賃貸用倉庫建設が共に来期の竣工を予定しております。
この結果、売上高は6,930百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は3,202百万円（同5.2％増）となりました。
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品は、「ヤッターマン」「ターミネーター４」「ハリー・
ポッターと謎のプリンス」「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」「大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説」等の健闘に加え、
「歌舞伎座さよなら公演」を記念した「2010年松竹カレンダー」も好評のもと、堅調に推移いたしました。
また、イベント事業においても、大手遊園地や大型百貨店からの定期的な受注をはじめ、文化催事や物販催事等幅広く展
開いたしました。夏休みには、連結子会社の松竹芸能㈱の協力のもと、おばけ屋敷を運営し、お客様から好評を得て最高動
員数を記録し、収益に貢献しました。
連結子会社の松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、売上高は5,667百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は459百万円（同14.0％増）となりました。
（注）当連結会計年度において、映像関連事業とその他の事業との間で一部セグメントの事業区分の変更をおこなってい
るため、前年同期の数値は当連結会計年度の事業区分に従って前連結会計年度の数値を組み替えたものを使用して
おります。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項
（セグメント情報）」をご参照ください。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,127百万円（前年同期比
56.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ6,517百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,886百万円（同142.2％増）となりました。これは主として、減価償却費3,985百万円の
計上、たな卸資産の減少2,067百万円及びその他の流動資産の減少1,024百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,427百万円（同19.5％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による
支出3,563百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は107百万円（同95.4％減）となりました。これは主として、長期借入金が増加したこと等
によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生
産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「1．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付
けて示しております。
３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、緩やかながら次第に持ち直しに向かうことが期待されるものの、雇用情勢の一層の悪化やデフレな
どの影響で、引き続き深刻な状況が続くと思われます。このような景気の先行き不透明感が消費者の選別志向をより高め、
今後もさらに厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当企業グループは、企業価値を発展・活性化させ、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇のコンテンツ
を創造して参ります。そのために、強固な経営基盤を確立させ、社会から信頼される企業を目指し、コンプライアンス経営
の強化に取り組み、企業価値の更なる向上に鋭意努力して参ります。
また、当企業グループの中核事業である映像・演劇事業は、予想と実績の乖離が大きいという特性を踏まえ、安定した収
益基盤を着実に強化し、事業を展開いたします。
映像関連事業は、映画の製作・配給につきまして、企画の選別力を強化し、優れたパートナーとの連携を深めることで、
時代のニーズをとらえた作品の提供に努めて参ります。そのために、邦画・洋画を問わずお客様に喜んでいただける、バリ
エーションに富んだ作品を厳選して揃え、１本１本丁寧な営業・宣伝・販売活動に邁進すると同時に、厳しい市場環境も
踏まえて収益性を精査して参ります。
映画興行につきましては、丸の内ピカデリー・新宿ピカデリーを核にしたチェーンによる柔軟で強力な番組編成と顧客
満足向上と効率化を目指した劇場運営に努め、収益の安定に努めます。また、近年急速に進んでいる３Ｄシステムを含んだ
デジタル化について、効率的な設備投資の検討を進めております。
映像ソフトは、劇場公開作品他、新作販売に加え、当社の強みである豊富なライブラリー作品を既存販路のみならずビデ
オマーケットの縮小に対応すべく、書籍ルート等新販路への拡販に注力し、収益拡大を目指して参ります。
テレビ制作は、好評の時代劇シリーズやサスペンスドラマに止まらず、新たな企画制作にも挑戦すると共に、権利ビジネ
スの番組販売では、キラーコンテンツの「必殺シリーズ」「鬼平犯科帳」「剣客商売」の３作品を中心に販売を高稼働さ
せて参ります。
演劇事業は、演劇興行の中心である歌舞伎座が本年４月興行終了をもって、建替え工事のため休館いたします。歌舞伎公
演は今後も新橋演舞場を中心に、大阪松竹座・南座の関西直営劇場、各座での公演、旅巡業等で、従来と同様の公演数を行
い、安定した収益をあげるよう努めます。また、歌舞伎を国内外に広めるべく、巡業や海外公演も積極的に展開し、演劇と映
像が融合した「シネマ歌舞伎」「ＭＥＴライブビューイング」も引続き充実した作品を提供して参ります。厳しい経済環
境の中、お客様の嗜好にも多様化が進み、集客力をアップさせることが大変難しくなってきておりますが、今後も各直営劇
場でのお客様に対するサービス向上に努め他劇場との差別化を図り、同時にコスト削減にも取り組んで利益向上に努めて
参ります。
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不動産事業は、不動産不況、オフィス賃貸低迷の中、これまで以上に業界の動向に関わる情報を的確に入手した上で、積
極的に全国保有不動産の利用価値の最大化を目指し、安定収入の確保に努めます。また、建物施設の保全管理に万全を期
し、快適な環境づくりを目指します。東銀座の松竹倶楽部ビルは３月に竣工しており、また新木場の賃貸用倉庫は夏頃に竣
工を予定しております。さらに、歌舞伎座の建替え計画につきましては、５月より工事に着手し、特徴的な部材の保存採取
や解体作業を含め約３年間の建替え工事を予定しております。新しい歌舞伎座で歌舞伎が次代に向け継承・発展致します
ように、さらには新たな日本の文化発信拠点として寄与致しますように、今後とも計画を練り上げて参ります。
その他の事業は、景気低迷による一般顧客の買い控えにより、劇場関連商品の購買率を如何に引き上げるかが急務な課
題となっております。プログラム・キャラクター商品は付加価値を持たせることで、より魅力ある商品展開をして参りま
す。また、毎回ご好評いただいております「松竹歌舞伎検定」は、４級から２級までを実施し、歌舞伎ファンの裾野を一層
広げる努力をして参ります。
４【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものが
あります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企
業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますのですべてのリスクについて網羅的に記載したものでは
な
いことに留意していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所
存であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品
の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場
合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、その
ケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問
題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模
な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（３）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不
慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状
況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力して
おりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される
可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産・その他の事業における映画館（シネマコンプレックスを含む）・演劇劇
場、飲食店舗及び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において営
業を行っており、それらの施設において、災害や衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生し
ないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固
定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グル
ープの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有
有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（７）財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を
締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済
を要請される可能性があります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平
成16年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平
成17年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損
益」、「新株予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度に
つき２期連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２
期連続して損失とならないようにすること。
（８）歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、
急激な事業環境の変化により、事業計画が変更となる（総事業費が現在の想定額より多くなる等）、又は事業計
画が計画通りに進捗できない（再開発に必要な資金が調達できない等）等の場合があります。また、建替え完了
後、賃貸オフィスビルの空室率が想定以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これら
の場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特にありません。
６【研究開発活動】
特にありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金等
の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、156,079百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加し、98,534百万円となりました。これは主に長期借入金の増加
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、57,544百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものであります。
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（３）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は93,231百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に「歌舞伎座さよなら公演」などの演劇
公演の好成績があったものの、映画の配給が下期に低調であったこと等によるものであります。
②売上原価
売上原価は54,054百万円（同5.1％減）となりました。これは主に映像関連事業における映画の配分金及びテレ
ビ製作費等が減少したためであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は35,723百万円（同2.0％減）となりました。これは主に映像関連事業の支払家賃及び水
道光熱費が減少したためであります。
④営業利益
売上高は減少したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果3,452百万円（同119.2％
増）となりました。
⑤経常利益
営業外収益は、受取配当金等の減少等により519百万円（同43.7％減）となりました。一方、営業外費用は、支払利
息増加等により2,008百万円（同13.9％増）となりました。
その結果、営業外損益計上後の経常利益は1,962百万円（同167.9％増）となりました。
⑥特別損益
特別利益については、補助金収入等146百万円（同95.9％減）を計上しました。特別損失については、減損損失等
1,211百万円（同62.3％減）を計上しました。
⑦当期純利益
当期純利益は715百万円（同314.4％増）となり、１株当たり当期純利益は5円78銭となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（５）戦略的状況と見通し
当企業グループは、これまで以上に営業努力を重ね、業容拡大、収益力の強化を図るとともに人材の育成やコン
プライアンス・危機管理体制の整備等も推進していきます。更に、市場や経営環境の変化にも柔軟で速やかに対応
できる会社として、企業価値を総合的に高め皆様のご期待に応えるよう邁進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、4,425百万円で、事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりで
あります。
(１)映像関連事業
設備投資額は2,140百万円で、その主なものはＭＯＶＩＸココエあまがさきの劇場設備1,157百万円であります。
(２)演劇事業
設備投資額は219百万円で、その主なものは新橋演舞場の劇場設備99百万円であります。
(３)不動産事業
設備投資額は1,916百万円で、その主なものは新木場再開発工事費用766百万円、松竹倶楽部ビル工事費用478百万
円であります。
(４)その他の事業
設備投資額は104百万円で、その主なものは貸衣裳の71百万円であります。
(５)全社（共通）
設備投資額は43百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（平成22年２月28日現在）
帳簿価額
事業の種類 従業
機械装置
事業所名 設備の内 建物及び構 土地 リース
別セグメン 員数
設備 及び運搬 その他 合計
(所在地) 容 築物 （千円） 資産
トの名称 (人)
（千円） 具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
丸の内ピカデ
リー１他
映像関連事 577 23
10映画劇場 映画劇場 5,591,564 3,204,842 104,495 18,168 108,320 9,027,968
業 (1,364.59) [19]
(東京都千代田
区他)
歌舞伎座他
３演劇劇場 2,095 112
演劇事業 演劇劇場 5,369,308 480,855 407,044 − 49,071 6,308,376
(東京都中央区 (7,000.06) [52]
他)
映像関連事
業
東劇ビル 不動産事業 事務所 226,677 393
3,744,408 1,234,882 671 − 9,568 5,216,209
(東京都中央区) その他の事 賃貸ビル (3,237.49) [45]
業
全社（共通)
−
新宿松竹会館 7,952,158
不動産事業 賃貸ビル 830,833 309,133 24,550 − 22,110 9,138,786 [−]
(東京都新宿区） (1,611.13)
京都松竹座ビル 624 −
不動産事業 賃貸ビル 1,274,936 360,038 1,052 − 5,654 1,642,307
(京都市中京区） (1,473.52) [−]
映像関連事
京都撮影所 1,100,145 −
業 撮影所 869,264 472,935 16,039 − 19,621 2,478,006
(京都市右京区) (14,898.61) [−]
不動産事業
博多ＳＴビル 593,313 −
不動産事業 賃貸ビル 533,215 48,331 16,926 − 17 1,191,804
(福岡市博多区) (797.08) [−]
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(2）国内子会社
（平成22年２月28日現在）
帳簿価額
事業の種
従業
機械装置
事業所名 類別セグ 設備の 建物及び 土地 リース
会社名 員数
設備 及び運搬 その他 合計
(所在地) メントの 内容 構築物 （千円） 資産
(人)
（千円） 具 （千円） （千円）
名称 （千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
浅草新劇会
事務所
館他 映像関連 − 7
中映㈱ 映画劇 126,100 21,636 2,960 − 2,784 153,483
(東京都台東 事業 (−) [ 6]
場
区)
本社
(東京都中央
㈱松竹マル 区)
事務所 121
チプレック MOVIX伊勢崎 映像関連 −
映画劇 − 7,973,475 82,930 415,843 198,242 8,670,492 [50]
スシアター 他20映画劇 事業 (−)
場
ズ 場
(群馬県伊勢
崎市他)
事務所
不動産事
本社 賃貸ビ
業 48,000 158
(東京都中央 ル 209,636 9,168 − − 52,332 319,137
[15]
その他の (229.02)
区) 倉庫
事業
作業場
松竹衣裳㈱
三郷倉庫他
２倉庫 その他の 273,558 −
倉庫 145,909 16,917 − − 3,728 440,114
(埼玉県三郷 事業 (2,493.92) [−]
市他)
築地松竹ビ
匿名組合築
−
ル 不動産事 賃貸ビ
地ビルキャ − − 18,751,834 − −
(東京都中央 業 ル 14,939,942 33,691,777 [−]
ピタル (5,460.12)
区)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。
３. 匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビルは信託設定されており、連結貸借対照表においては
信託建物（責任財産限定対象）及び信託土地（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。
４．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
在外子会社はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 (注)１ 着手及び完了予定年月
会社名 事業の種類別セ 資金調達
所在地 設備の内容 備考
総額 既支払額
事業所名 グメントの名称 方法 着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
自己資金 平成22年
松竹倶楽部ビル 東京都 平成21年
不動産事業 賃貸ビル 810 456 及び借入 (注)２
再開発 中央区 １月
金 ３月
自己資金
東京都 平成21年 平成22年
新木場倉庫 不動産事業 倉庫 2,150 730 及び借入 −
江東区 10月 ７月
金
(注)１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．平成22年３月１日に不動産事業として開業しております。
３．当社と持分法適用会社である㈱歌舞伎座が共同で進めております歌舞伎座建替え計画につきましては、オフィ
スビル部分の建設を平成22年３月18日付で連結子会社となりましたＫＳビルキャピタル特定目的会社が行うこ
ととなりました。翌連結会計年度及び翌事業年度において発生した歌舞伎座建替え計画に関する事項は「第５
経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）及び２財務諸表
（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(平成22年２月28日) (平成22年５月26日)
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所〃 単元株式数
普通株式 125,695,578 133,655,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 125,695,578 133,655,578 − −
（注）１．平成22年３月２日開催の取締役会決議により、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資が行わ
れ、発行済株式総数は7,960,000株増加し、133,655,578株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行したストック・オプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
①平成18年５月25日定時株主総会決議（第３−１回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
新株予約権の数(個) 158 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 158,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１ １株当たり973 １株当たり969
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格973 発行価格969
の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１ 資本組入額487 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者
（以下「新株予約権者」という）
は、当社の取締役たる地位を失っ
た後も、「新株予約権付与契約」
に定めるところにより、新株予約
権を行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場合、新
新株予約権の行使の条件 同左
株予約権者の相続人による本新株
予約権の相続は認めないものとす
る。
その他の条件については、本定時
株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権付与契約」
に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処
分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得に 同左
ついては、当社取締役会の承認を
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
― ―
する事項
(注)１．平成22年３月２日開催の当社取締役会決議において、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資を
実施しております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②平成18年５月25日定時株主総会決議（第３−２回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年２月28日） （平成22年４月30日）
新株予約権の数(個) 279 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 279,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１ １株当たり973 １株当たり969
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格973 発行価格969
の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１ 資本組入額487 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者
（以下「新株予約権者」という）
は、当社の従業員及び当社の子会
社の取締役たる地位を失った後
も、「新株予約権付与契約」に定
めるところにより、新株予約権を
行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合、新 同左
株予約権者の相続人による本新株
予約権の相続は認めないものとす
る。
その他の条件については、本定時
株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権付与契約」
に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処
分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得に 同左
ついては、当社取締役会の承認を
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
― ―
する事項
(注)１．平成22年３月２日開催の当社取締役会決議において、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資を
実施しております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から摘要されるため、記載事項はありませ
ん。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成18年２月28日
9,000,000 115,984,278 3,550,100 26,201,895 3,542,950 16,907,547
(注)１
平成18年12月１日
4,911,300 120,895,578 ― ― 4,223,718 21,131,265
(注)２
平成19年２月28日
4,800,000 125,695,578 1,941,800 28,143,695 1,937,296 23,068,561
(注)３
（注）１．新株予約権の行使による増資であります。（平成17年10月21日∼平成18年２月28日）
２．連結子会社である㈱衛星劇場の完全子会社化に伴う株式交換実施による増加であります。
３．新株予約権の行使による増資であります。（平成18年３月１日∼平成19年２月28日）
４．平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が7,960,000株、資本金が
3,072,560千円及び資本準備金が3,064,600千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成22年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） 1 42 27 204 77 2 14,617 14,970 −
所有株式数
10 27,107 776 44,122 2,543 4 49,595 124,157 1,538,578
（単元）
所有株式数の
0.01 21.82 0.63 35.54 2.05 0.00 39.95 100.00 −
割合（％）
（注）１．期末現在の自己株式数は1,013,231株で「個人その他」に1,013単元及び「単元未満株式の状況」に231株含
めて記載しております。
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（７）【大株主の状況】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社歌舞伎座 東京都中央区銀座七丁目15番５号 4,802 3.82
株式会社みずほコーポレート 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
銀行
(常任代理人資産管理サービ (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア 4,500 3.58
ス信託銀行株式会社) イランド トリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,344 3.45
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 3,700 2.94
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
(常任代理人資産管理サービ (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
3,700 2.94
ス信託銀行株式会社) ンド トリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)
株式会社大林組 大阪市中央区北浜東４番33号 3,600 2.86
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,444 2.73
みずほ信託銀行株式会社信託
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,288 2.61
口西松建設株式会社
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号 2,542 2.02
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（退職給付信託東 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,062 1.64
京急行電鉄口）
計 − 35,983 28.62
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
普通株式 1,013,000 − −
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 122,996,000 122,996 −
単元未満株式 普通株式 1,538,578 − −
発行済株式総数 125,695,578 − −
総株主の議決権 − 122,996 −
（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式231株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
1,013,000 − 1,013,000 0.80
松竹株式会社 四丁目１番１号
（相互保有株式）
同上 148,000 − 148,000 0.12
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,161,000 − 1,161,000 0.92
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（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役・監査役に対しストック・オプションとして新株予約権を発行するこ
とを平成18年５月25日の第140回定時株主総会において普通決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 平成18年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役12名・監査役４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注）２
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で当該株式数を調整できるものとする。
２．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式割合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約
権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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②当該制度は、会社法に基づき、当社の従業員及び子会社の取締役に対しストック・オプションとして新株予約権を
発行することを平成18年５月25日の第140回定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 平成18年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員72名及び子会社の取締役15名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注）２
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で当該株式数を調整できるものとする。
２．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式割合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約
権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 62,834 47,138,073
当期間における取得自己株式（注） 3,918 3,053,926
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他（注）１，２ 2,546 1,939,839 700 533,743
保有自己株式数（注）３ 1,013,231 − 1,016,449 −
（注）１．当事業年度の「その他」の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡（株式数2,546株、処分価額の総額
1,939,839円）であります。また、当期間は、単元未満株式の買増請求による売渡（700株、処分価額の総額
533,743円）であります。
２．当期間における「その他」には、平成22年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
による売渡及びストック・オプションの権利行使の株式数は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成22年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡並びにストック・オプションの権利行使の株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益や経営基盤の拡充と将来の事業展開に備えた財務体質の充実状況などを勘案し、長期にわたり安定的に
配当を継続していくことを基本方針と考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、１株につき年３円の配当を実施いたしました。この結果、当期
の配当性向は76.9％となりました。
内部留保資金につきましては、当社企業の経営環境は依然厳しいものがありますが、映画・演劇のソフトメーカーの
本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業
部門と連携して、保有資産の活用と新規開発につとめるために有効活用し、業績の向上による１株当たりの利益水準
を高めることに努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成22年５月25日
374 3
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 18年２月 19年２月 20年２月 21年２月 22年２月
最高（円） 1,197 1,140 956 744 860
最低（円） 661 796 671 463 661
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 21年９月 10月 11月 12月 22年１月 ２月
最高（円） 810 834 820 844 860 842
最低（円） 737 737 778 800 831 780
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和43年６月 当社入社
昭和55年３月 当社映画営業本部付（部長待
遇）
昭和55年５月 当社取締役
昭和57年９月 当社常務取締役
昭和59年５月 当社専務取締役
代表取締役
大谷信義 昭和20年６月18日生 昭和59年５月 ㈱歌舞伎座代表取締役社長（現 (注)4 273
取締役会長
任）
平成10年１月 当社代表取締役社長
平成14年９月 札幌シネマフロンティア㈱代表
取締役
平成16年５月 当社代表取締役副会長
平成19年２月 当社代表取締役会長（現任）
昭和53年４月 松竹映画劇場㈱入社
平成３年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成５年４月 弁護士登録（現任）
平成５年４月 三井安田法律事務所入所
平成９年９月 ハーバード大学ロースクール客
員研究員
平成10年４月 当社顧問
代表取締役 平成10年５月 当社代表取締役副社長
事業本部長 迫本淳一 昭和28年４月２日生 (注)4 51
取締役社長 平成16年５月 当社代表取締役社長（現任）
平成17年８月 新橋演舞場㈱取締役副社長
平成18年８月 新橋演舞場㈱代表取締役副社長
平成19年５月 当社事業本部長（現任）
平成19年８月 新橋演舞場㈱代表取締役社長
（現任）
平成21年５月札幌シネマフロンティア㈱代表
取締役（現任）
昭和43年３月 当社入社
平成６年５月 当社映画興行部長
平成10年５月 当社取締役
平成12年５月 当社常務取締役
平成13年５月 当社映像本部長（現任）
映像本部長
平成15年５月 当社専務取締役（現任）
専務取締役 映像統括部門 野田助嗣 昭和21年３月１日生 (注)4 7
平成18年10月 当社映像統括部門担当（現任）
テレビ部門担当
平成20年５月 当社編成局長
平成20年５月 当社編成部門映画営業部門映画
宣伝部門映像商品部門映像ライ
ツ部門映像製作部門担当
平成20年５月テレビ部門担当（現任）
昭和50年５月 当社入社
平成10年２月 当社第一演劇部演劇製作室長
(部長待遇)
平成10年６月 当社演劇部長兼第一演劇製作室
長
平成11年５月 当社取締役
専務取締役 演劇本部長 安孫子正 昭和23年３月23日生 (注)3 11
平成11年５月 当社演劇製作部門担当
平成15年５月 当社常務取締役
平成16年11月 当社専務取締役（現任）
平成18年４月 歌舞伎座舞台㈱代表取締役（現
任）
平成18年５月 当社演劇本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年９月 当社入社
平成10年２月 映画興行部次長（関西駐在）
平成12年９月 映画部映画営業室関西支社長
（部長待遇）
平成14年４月 映画興行部次長（関西駐在・
映像副本部長
部長待遇）
映画興行部門
常務取締役 中島厚 昭和28年１月25日生 平成15年５月 当社取締役 (注)3 4
統括担当
平成17年５月 当社常務取締役（現任）
映画興行部長
平成17年５月 当社管理本部長
平成21年５月 当社映像副本部長（現任）
平成21年５月 当社映画興行部門統括担当
（現任）
平成22年５月 当社映画興行部長（現任）
昭和55年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
平成６年７月 同行ロサンゼルス支店上席調
査役
平成11年10月 同行長野支店支店長
平成14年10月 同行赤羽東口支店支店長
管理本部長
平成15年10月 同行赤坂支店支店長
経営情報企画
平成17年７月 同行ビジネスソリューション
部門
部部長
総務部門
平成19年５月 当社顧問
人事部門
常務取締役 細田光人 昭和32年11月21日生 平成19年５月 当社取締役 (注)3 2
システム室
平成19年５月 当社システム室担当（現任）
内部統制プロ
平成20年５月 当社経営情報企画部門担当
ジェクトチー
（現任）
ム担当
平成21年５月 当社常務取締役（現任）
総務部長
平成21年５月 当社管理本部長（現任）
平成21年５月 当社人事部門担当（現任）
平成22年５月 当社総務部門担当総務部長
（現任）
平成22年５月 当社内部統制プロジェクト
チーム担当（現任）
昭和33年４月 東京急行電鉄㈱入社
昭和62年６月 同社取締役
平成５年６月 同社常務取締役
取締役相談 平成７年４月 同社専務取締役
上條清文 昭和10年９月12日生 (注)3 11
役 平成11年６月 同社代表取締役副社長
平成13年６月 同社代表取締役社長
平成17年６月 同社代表取締役会長（現任）
平成19年５月 当社取締役相談役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 当社入社
平成３年３月 当社映画製作部業務スタッフ
（次長待遇）
平成10年６月 当社映像版権部長
取締役 油谷曻 昭和22年11月26日生 平成13年５月 当社取締役（現任） (注)3 6
平成13年５月 当社経理部門財務部門担当財
務部長
平成21年５月 当社総務部門内部統制プロ
ジェクトチーム担当総務部長
昭和51年９月 当社入社
平成４年９月 当社第二演劇部演劇製作室長
（次長待遇）
平成８年４月 当社第二演劇部長
演劇本部関西 平成13年５月 ㈱博多座出向（部長待遇）
演劇部門担当 平成18年８月 当社演劇事業部長
取締役 荒牧大四郎 昭和26年２月13日生 (注)3 3
大阪松竹座総 平成19年５月 当社取締役（現任）
支配人 平成19年５月 当社演劇営業部門担当演劇営
業部長
平成21年５月 当社演劇開発企画部門担当
平成22年５月 当社関西演劇部門担当大阪松
竹座総支配人（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成９年４月 当社新橋演舞場支配人
（次長待遇）
平成13年５月 当社演劇部演劇営業課長
（次長待遇）
事業副本部長 平成16年12月 当社演劇部副部長兼演劇営業
事業部門 課長
取締役 不動産部門 武中雅人 昭和32年７月12日生 平成18年８月 当社演劇営業部長 (注)3 8
歌舞伎座開発 平成19年５月 当社取締役（現任）
推進室担当 平成19年５月 当社事業部門不動産部門担当
（現任）
平成19年５月 当社歌舞伎座開発準備室長
平成21年５月 当社事業副本部長（現任）
平成21年７月 当社歌舞伎座開発推進室担当
（現任）
昭和49年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
管理本部経理
平成６年10月 同行審査第二部審査役
部門
平成９年５月 同行八坂支店支店長
財務部門
平成11年７月 当社経営情報企画室部長
取締役 グループ企画 井手良樹 昭和25年10月６日生 (注)3 −
平成18年８月 当社経営情報企画部長（現
室担当
任）
経営情報企画
平成21年５月 当社取締役（現任）
部長
平成21年５月 当社経理部門財務部門グルー
プ企画室担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 当社入社
平成７年９月 関連事業室付（次長待遇）
常勤監査役 岡田敏明 昭和24年８月22日生 平成10年６月 関連事業室（部長待遇） (注)5 1
平成12年５月 関連事業室長（部長待遇）
平成15年５月 当社常勤監査役（現任）
昭和45年４月 弁護士登録
平成６年９月 ニューヨーク州弁護士資格取
得
監査役 柏木俊彦 昭和16年１月８日生 (注)5 −
平成10年９月 柏木・田澤法律事務所開設
（現任）
平成15年５月 当社監査役（現任）
平成10年９月 東京海上火災保険㈱顧問
平成13年６月 トヨタ自動車㈱常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成15年６月 同社代表取締役副社長
平成16年６月 同社代表取締役副会長
監査役 中川勝弘 昭和17年３月11日生 (注)6 −
平成18年５月 当社監査役（現任）
平成21年６月 トヨタ自動車㈱相談役（現
任）
平成21年６月 ㈱国際経済研究所代表取締役
理事長（現任）
計 391
（注）１．取締役相談役上條清文は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役柏木俊彦・中川勝弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成22年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成19年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成22年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コー
ポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ィ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
有価証券報告書提出日現在の取締役は11名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）。
取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また
業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。
監査役は取締役会へ出席したうえ、監査役会を構成し取締役の業務執行を監査しております。
当社の取締役は25名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
ロ．内部監査について
内部監査室は、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しており、有価証券報告書提出日現在、ス
タッフ２名で構成しております。当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定
し、代表取締役の承認を得て、社内諸規程の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しており
ます。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通
知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。なお、監査役会及び会計監査人とは、定期的
に意見交換を行い、情報の共有と監査精度の向上に努めております。
ハ．監査役監査について
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成し常勤監査役１名、非常勤監査役２名
（社外監査役）であります。また、監査役室スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者か
らの指揮命令を受けておりません。
監査役は独立性及び透明性を確保し、当社及び関係会社を監査対象に、毎期初に監査方針、監査計画を策定
し、監査役会は原則毎月１回開催しております。
監査は取締役が経営判断の原則を遵守し、健全性、透明性のある職務執行及び内部統制システムの構築並び
に運用が適法かつ適正に行われているか等について実施しております。
なお、会計監査人及び内部監査室とは定期的に意見交換を行い、情報の共有と監査効率の向上に努めており
ます。
ニ．会計監査の状況
会計監査人として、新創監査法人を選任し、監査契約のもと公正な立場から監査が実施できるよう社内環境
を整備しております。業務を執行した公認会計士は、同法人所属の篠原一馬氏及び坂下貴之氏であり、補助
者は公認会計士９名、その他７名であります。
ホ．内部統制システムの整備の状況
「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会
社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で
検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。
ヘ．リスク管理体制の整備の状況
「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体
のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
チ．中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
リ．自己の株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
有価証券報告書提出日現在、社外取締役である上條清文氏が取締役相談役を務める東京急行電鉄株式会社は当
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社の発行済株式総数の1.6％（日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託東京急行電鉄口）を保
有する株主であります。また同氏が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状
況」に記載のとおりであります。その他の利害関係はありません。
有価証券報告書提出日現在、社外監査役の２名と当社との間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
会社の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会は毎月１回に加え必要な都度随時開催し合
計年16回開催いたしました。
取締役の職務の執行を監査する監査役会は毎月１回を目処とし、当期は11回開催いたしました。
④取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議について、総株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めて
おります。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤役員報酬
取締役報酬 346,374千円（うち社外取締役6,000千円）
監査役報酬38,850千円（うち社外監査役20,100千円）
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑦取締役の責任免責
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 60,400 − 60,400 −
連結子会社 17,530 − 15,730 −
計 77,930 − 76,130 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年３月１日から平成21年２月
28日まで）及び当連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）及び当事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）
の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,280,576 17,729,494
現金及び預金（責任財産限定対象） 593,365 960,556
信託預金（責任財産限定対象） 3,808,970 3,470,715
受取手形及び売掛金 6,763,071 6,726,723
有価証券 − 800,949
たな卸資産 −
5,063,689
商品及び製品 − 1,903,590
仕掛品 − 970,818
原材料及び貯蔵品 − 83,476
前渡金 1,144,853 876,084
前払費用 660,501 709,724
繰延税金資産 632,565 453,082
立替金 425,452 242,613
未収消費税等 58,007 32,441
その他 1,565,867 911,480
△48,878 △33,398
貸倒引当金
流動資産合計 32,948,040 35,838,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,148,007 33,185,383
△11,217,934 △12,195,697
減価償却累計額
21,930,072 20,989,686
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
信託建物（責任財産限定対象） 20,353,961 20,387,164
△4,695,572 △5,447,221
減価償却累計額
信託建物（責任財産限定対象）（純
15,658,389 14,939,942
額）
設備 31,915,513 31,220,067
△16,110,854 △16,118,643
減価償却累計額
設備（純額） 15,804,658 15,101,424
機械装置及び運搬具 5,531,444 5,757,871
△4,626,316 △4,695,017
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 905,127 1,062,854
工具、器具及び備品 4,733,896 4,921,468
△3,302,305 △3,552,201
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,431,590 1,369,266
22,964,376 22,964,586
土地 ※3 ※3
信託土地（責任財産限定対象） 18,751,834 18,751,834
リース資産 − 532,688
− △31,021
減価償却累計額
リース資産（純額） − 501,667
建設仮勘定 − 1,696,513
その他 491,560 338,450
△411,525 △261,612
減価償却累計額
その他（純額） 80,034 76,837
有形固定資産合計 97,526,084 97,454,615
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
無形固定資産
のれん 1,206,411 765,349
借地権 1,283,969 1,283,969
商標権 13,859 16,227
ソフトウエア 385,610 201,251
その他 47,144 65,598
無形固定資産合計 2,936,995 2,332,396
投資その他の資産
9,814,470 10,240,308
投資有価証券 ※1, ※4 ※1, ※4
長期貸付金 2,731,911 2,565,716
長期前払費用 450,420 654,682
繰延税金資産 315,741 434,415
差入保証金 5,705,883 5,542,287
その他 1,802,704 1,240,777
△184,851 △224,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,636,281 20,453,669
固定資産合計 121,099,360 120,240,680
繰延資産
−
株式交付費 2,442
繰延資産合計 −
2,442
資産合計 154,049,843 156,079,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,582,905 7,499,418
1,672,200 2,340,100
短期借入金 ※5 ※5
18,827,076 6,051,208
1年内返済予定の長期借入金 ※6 ※6
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限
1,005,000 735,000
定）
1年内償還予定の社債 500,000 1,300,000
リース債務 − 115,401
未払金 2,208,762 2,458,726
未払費用 1,192,464 1,010,728
未払事業所税 96,908 102,594
未払法人税等 316,336 255,280
未払消費税等 136,736 458,452
賞与引当金 406,907 393,469
リース資産減損勘定 76,995 122,542
その他 2,441,917 3,072,921
流動負債合計 37,464,209 25,915,843
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
固定負債
社債 −
1,300,000
25,306,094 34,328,886
長期借入金 ※7 ※7
長期借入金（責任財産限定） 24,994,500 29,425,000
リース債務 − 512,285
繰延税金負債 826,937 793,480
退職給付引当金 1,065,443 1,196,585
役員退職慰労引当金 565,791 624,769
長期リース資産減損勘定 184,158 206,492
受入保証金 4,835,139 5,010,057
その他 19,800 521,354
固定負債合計 59,097,865 72,618,911
負債合計 96,562,074 98,534,755
純資産の部
株主資本
資本金 28,143,695 28,143,695
資本剰余金 25,199,900 25,199,919
利益剰余金 4,829,276 5,259,407
△1,190,410 △1,235,784
自己株式
株主資本合計 56,982,462 57,367,237
評価・換算差額等
△257,153 △42,333
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △257,153 △42,333
新株予約権 77,522 72,542
少数株主持分 684,938 146,833
純資産合計 57,487,768 57,544,279
負債純資産合計 154,049,843 156,079,035
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高
映像関連収入 51,766,841
演劇収入 26,187,739
不動産収入 6,762,822
その他の事業収入 10,276,794
売上高合計 94,994,198 93,231,158
売上原価
映像関連原価 32,398,025
演劇原価 14,916,107
不動産原価 3,010,192
その他の事業原価 6,631,502
54,054,999
売上原価合計 56,955,828 ※1
売上総利益 38,038,370 39,176,159
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,946,552 4,504,000
人件費 10,634,531 10,470,092
事業所税 97,055 101,395
貸倒引当金繰入額 −
60,606
賞与引当金繰入額 409,948 349,361
退職給付費用 486,642 515,585
役員退職慰労引当金繰入額 81,819 84,955
地代家賃 5,433,099 5,138,773
減価償却費 2,517,520 2,425,417
その他 12,795,389 12,134,319
販売費及び一般管理費合計 36,463,166 35,723,901
営業利益 1,575,203 3,452,257
営業外収益
受取利息 109,795 81,283
受取配当金 302,085 143,703
負ののれん償却額 − 60,163
保険解約返戻金 −
83,879
雑収入 425,524 233,959
営業外収益合計 921,285 519,110
営業外費用
支払利息 1,150,047 1,532,722
社債利息 17,587 15,870
借入手数料 439,423 197,457
持分法による投資損失 4,297 123,128
株式交付費償却 4,749 2,442
雑支出 147,809 136,824
営業外費用合計 1,763,915 2,008,446
経常利益 732,573 1,962,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
特別利益
2,446,964
固定資産売却益 −
※2
投資有価証券売却益 −
516,055
関係会社整理損戻入益 −
14,916
退職給付信託設定益 −
428,258
補助金収入 − 140,551
合意解約金 −
144,697
訴訟和解金 12,422 5,939
特別利益合計 3,563,315 146,490
特別損失
7,291
固定資産売却損 −
※3
360,503 214,030
固定資産除却損 ※4 ※4
固定資産臨時償却費 48,698 228,215
映像商品等償却損 132,972 24,943
投資有価証券売却損 −
78,359
投資有価証券評価損 48,177 12,179
2,399,904 551,905
減損損失 ※5 ※5
劇場公演中止損失 −
50,313
和解金 −
60,000
解約金 25,000 180,000
特別損失合計 3,211,219 1,211,273
税金等調整前当期純利益 1,084,670 898,138
法人税、住民税及び事業税 385,843 252,650
△122,220
法人税等調整額 1,064,837
法人税等合計 1,450,680 130,430
少数株主利益又は少数株主損失（△） △538,611 52,533
当期純利益 172,600 715,174
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 28,143,695 28,143,695
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 28,143,695 28,143,695
資本剰余金
前期末残高 25,066,497 25,199,900
当期変動額
自己株式の処分 133,403 18
当期変動額合計 133,403 18
当期末残高 25,199,900 25,199,919
利益剰余金
前期末残高 5,114,202 4,829,276
当期変動額
剰余金の配当 △372,520 △373,783
当期純利益 172,600 715,174
連結子会社減少に伴う剰余金減少 △85,005 −
連結範囲の変動 − 94,510
− △5,770
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計 △284,925 430,130
当期末残高 4,829,276 5,259,407
自己株式
前期末残高 △1,349,917 △1,190,410
当期変動額
自己株式の取得 △68,486 △47,138
自己株式の処分 196,227 1,939
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
△176
31,765
自己株式の増減
当期変動額合計 △45,374
159,506
当期末残高 △1,190,410 △1,235,784
株主資本合計
前期末残高 56,974,478 56,982,462
当期変動額
剰余金の配当 △372,520 △373,783
当期純利益 172,600 715,174
連結子会社減少に伴う剰余金減少 △85,005 −
連結範囲の変動 − 94,510
持分法の適用範囲の変動 − △5,770
自己株式の取得 △68,486 △47,138
自己株式の処分 329,630 1,958
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
△176
31,765
自己株式の増減
当期変動額合計 7,984 384,775
当期末残高 56,982,462 57,367,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △257,153
2,550,071
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,807,225 214,820
額）
当期変動額合計 △2,807,225 214,820
当期末残高 △257,153 △42,333
評価・換算差額等合計
前期末残高 △257,153
2,550,071
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,807,225 214,820
額）
当期変動額合計 △2,807,225 214,820
当期末残高 △257,153 △42,333
新株予約権
前期末残高 65,708 77,522
当期変動額
△4,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,813
当期変動額合計 △4,980
11,813
当期末残高 77,522 72,542
少数株主持分
前期末残高 1,290,210 684,938
当期変動額
△605,271 △538,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △605,271 △538,104
当期末残高 684,938 146,833
純資産合計
前期末残高 60,880,468 57,487,768
当期変動額
剰余金の配当 △372,520 △373,783
当期純利益 172,600 715,174
連結子会社減少に伴う剰余金減少 △85,005 −
連結範囲の変動 − 94,510
持分法の適用範囲の変動 − △5,770
自己株式の取得 △68,486 △47,138
自己株式の処分 329,630 1,958
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
△176
31,765
株式の増減
△3,400,683 △328,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,392,699 56,510
当期末残高 57,487,768 57,544,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,084,670 898,138
減価償却費 3,918,537 3,985,473
減損損失 2,399,904 551,905
のれん償却額 433,929 429,485
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,868 △13,438
退職給付引当金の増減額（△は減少） △259,614 138,873
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,531 58,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86,839 25,975
受取利息及び受取配当金 △411,881 △224,986
支払利息 1,167,634 1,548,593
持分法による投資損益（△は益） 4,297 123,128
繰延資産償却損 4,749 2,442
有形固定資産売却益 △2,446,964 −
有形固定資産売却損 −
7,291
有形固定資産除却損 302,315 214,030
無形固定資産除却損 −
58,187
固定資産臨時償却費 48,698 228,215
映像商品等償却損 132,972 24,943
投資有価証券売却益 △516,055 −
投資有価証券売却損 −
78,359
投資有価証券評価損益（△は益） 48,177 12,179
退職給付信託設定損益（△は益） △428,258 −
補助金収入 − △140,551
解約金 − 180,000
売上債権の増減額（△は増加） △604,231 △88,015
たな卸資産の増減額（△は増加） 895,683 2,067,788
前渡金の増減額（△は増加） 732,295 269,820
仕入債務の増減額（△は減少） △999,308
2,034,255
差入保証金の増減額（△は増加） 6,547 23,576
受入保証金の増減額(△は減少） △292,818 174,918
未払消費税等の増減額（△は減少） △73,133 355,629
その他の流動資産の増減額（△は増加） △216,697 1,024,666
その他の流動負債の増減額（△は減少） △2,779,394 259,468
その他 105,300 376,066
小計 5,536,259 11,507,998
利息及び配当金の受取額 412,549 211,452
利息の支払額 △1,150,879 △1,471,053
△715,834 △361,800
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,082,095 9,886,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △730,305 △692,635
定期預金の払戻による収入 750,859 1,149,816
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額
△21,787 △367,190
（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は
△188,113 338,254
増加）
有価証券の取得による支出 − △2,500,000
有価証券の売却による収入 − 2,500,000
有形固定資産の取得による支出 △8,520,719 △3,563,635
有形固定資産の売却による収入 −
3,207,404
無形固定資産の取得による支出 △240,804 △162,801
投資有価証券の取得による支出 △839,008 △165,047
投資有価証券の売却による収入 1,762,481 84,410
非連結子会社株式の取得による支出 △100,000 −
連結子会社株式の追加取得による支出 △14,246 −
子会社株式の取得による支出 − △566,870
連結範囲の変更を伴う連結子会社株式の売却に
△42,373 −
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− 97,967
る収入
貸付けによる支出 △5,520 △5,000
貸付金の回収による収入 188,703 222,977
保険積立金の解約による収入 −
626,914
補助金の受取額 − 140,551
△91,040
その他 61,238
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,257,556 △3,427,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,810,000 667,900
長期借入れによる収入 12,470,000 15,074,000
長期借入金の返済による支出 △6,928,358 △18,827,076
長期借入れ（責任財産限定）による収入 − 31,000,000
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出 △977,250 △26,839,500
社債の償還による支出 △300,000 △500,000
リース債務の返済による支出 − △46,610
自己株式の取得による支出 △64,156 △47,138
自己株式の売却による収入 337,666 1,958
配当金の支払額 △371,381 △375,196
△640 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,355,879 107,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,180,403 6,566,109
現金及び現金同等物の期首残高 9,430,356 11,610,760
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 8,396
− △57,344
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
11,610,760 18,127,921
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項 １．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数20社 (1)連結子会社の数19社
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、匿 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、匿
名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱ 名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱
なお、松竹京都映画㈱は平成20年10月15日付で解散 なお、㈱伝統文化放送は平成21年３月31日付で解散
し平成21年２月27日付で清算結了したため、また㈱ し平成21年８月31日付で清算結了したため、また㈱
ドーガ堂は平成21年１月29日付で全保有株式を譲渡 ムービーチャンネルは平成22年１月５日付で全保有
したため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと 株式を譲渡したため、連結財務諸表に影響を及ぼさ
判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲 ないものと判断されたことから当連結会計年度より
から除外しておりますが、損益計算書のみ連結して 連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書の
おります。 み連結しております。
また、㈱松竹京都撮影所は新規で株式を取得（新規 また、持分法非適用非連結子会社であった㈱歌舞伎
会社設立）したため、当連結会計年度より連結対象 チャンネルは重要性が増したため、当連結会計年度
に含めております。 より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等 (2)非連結子会社の名称等
㈱歌舞伎チャンネル、㈱松竹パフォーマンス ㈱松竹パフォーマンス
なお、㈱松竹シネプラッツは平成21年２月27日に清 （連結の範囲から除いた理由）
算結了しております。 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上
（連結の範囲から除いた理由） 高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総 （持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重
資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利 要な影響を及ぼしていないためであります。
益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数７社 (1)持分法を適用した関連会社数６社
主要な持分法適用会社の名称 主要な持分法適用会社の名称
㈱歌舞伎座 ㈱歌舞伎座
なお、前連結会計年度において持分法適用会社で なお、アナザヘヴン㈱は当期純損益（持分に見合う
あった㈱サテライト・マスターは全保有株式を売却 額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
したため当連結会計年度より持分法の適用範囲から 分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
除外しております。 が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外して
おります。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱歌舞伎チャンネル、㈱松竹パ 非連結子会社㈱松竹パフォーマンス
フォーマンス 関連会社数４社
関連会社数３社
(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理 (3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理
由 由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会 同左
社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアター 同左
ズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショウ
ビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタルセン
ター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日で
あります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、
連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ず
る合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用
しております。
４．会計処理基準に関する事項 ４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券 (イ)有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づ 時価のあるもの……同左
く時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法 時価のないもの……同左
(ロ)デリバティブ (ロ)デリバティブ
時価法 同左
(ハ)たな卸資産 (ハ)たな卸資産
ビデオ商品・プログラ 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
移動平均法による原価法
ム・キャラクター商品 に基づく簿価切下げの方法）によっております。
映像版権商品 ビデオ商品・プログラ
個別法による原価法 移動平均法による原価法
商品土地 ム・キャラクター商品
その他の商品 先入先出法による原価法 映像版権商品
個別法による原価法
製品 商品土地
個別法による原価法
仕掛品 その他の商品 先入先出法による原価法
原材料 製品
先入先出法による原価法 個別法による原価法
貯蔵品 仕掛品
原材料
先入先出法による原価法
貯蔵品
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産 (イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法 定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率 ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。 法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３∼50年 建物及び構築物３∼50年
設備３∼20年 設備３∼20年
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（追加情報）
１．当社及び連結子会社は法人税法の改正（（所得
税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正
する政令平成19年３月30日政令第83号））に
伴い、当連結会計年度より平成19年３月31日以前
に取得したものについては、償却可能限度額まで
償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方
法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比
較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ146,739千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
２．当連結会計年度において取壊すことを決定した
賃貸物件の固定資産について今後の使用期間を考
慮し、耐用年数を短縮しております。また、同賃
貸物件について過年度分を臨時償却しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合と比
較して、減価償却費は2,608千円増加し、営業利益
及び経常利益は2,608千円、税金等調整前当期純利
益は51,306千円それぞれ減少しております。
(ロ) 無形固定資産 (ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(ハ) ―――――― (ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法 (3）繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により 同左
償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 (4）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金 (イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権 同左
については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(ロ）賞与引当金 (ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた 同左
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシ
アターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレク
ト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は
事業年度と同一であります。
(ハ）退職給付引当金 (ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度 同左
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生している
と認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を
翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(ニ）役員退職慰労引当金 (ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職 同左
慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支
給額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法 (5）――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法 (イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ
取引については、振当処理の要件を満たしている プ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には
場合には振当処理を、金利スワップ取引について 特例処理を採用しております。
は、特例処理の要件を満たしている場合には特例
処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引 ヘッジ手段 金利スワップ取引
金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金
ヘッジ対象外貨建予定取引・借入金
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(ハ）ヘッジ方針 (ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
利変動リスクを回避する目的で為替予約取引並び ワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
に金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の 契約毎に行っております。
識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変 同左
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ
・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等
を基礎としてヘッジの有効性を評価しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップに
ついては有効性の評価を省略しております。
(7）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計 (7）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計
処理方法 処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につ 同左
きましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘
定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘
定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の
該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要
性がある下記の科目については、連結貸借対照表に
おいて区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）
(8）消費税等の会計処理方法 (8）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
す。 す。
なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一
般管理費に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面 同左
時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の 同左
定額法により償却を行っております。ただし、重要で
ないものは、一括償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金 同左
及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信
託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るもの
であり、匿名組合の借入金の責任財産となっている
ため、資金の範囲からのぞいております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――――― （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、ビデオ商品並びにプロ
グラム及びキャラクター商品は移動平均法による原価
法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、
映像版権商品、商品土地、製品及び仕掛品は個別法に
よる原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
に、その他の商品、原材料及び貯蔵品は先入先出法に
よる原価法から先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算出しております。なお、この変更による
損益に与える影響はありません。
―――――――― （リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――― （連結貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度におい
て、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結
会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料
及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕
掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,142,928
千円、2,838,361千円、82,399千円であります。
―――――― （連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、売上高をそれぞれ「映像関
連収入」、「演劇収入」、「不動産収入」及び「その他
の事業収入」として区分掲記しておりましたが、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可
能性を向上するため、当連結会計年度より「売上高」と
して一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであ
ります。
映像関連収入54,158,580千円
演劇収入26,474,322千円
不動産収入 6,930,685千円
その他の事業収入 5,667,569千円
２．前連結会計年度において、売上原価をそれぞれ「映
像関連原価」、「演劇原価」、「不動産原価」及び「そ
の他の事業原価」として区分掲記しておりましたが、Ｅ
ＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較
可能性を向上するため、当連結会計年度より「売上原
価」として一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであ
ります。
映像関連原価31,825,362千円
演劇原価13,956,281千円
不動産原価 3,061,068千円
その他の事業原価 5,212,286千円
３．「負ののれん償却額」は、前連結会計年度まで営業外
収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたし
ました。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の
金額は58,148千円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書）
１．投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の １．――――――
解約による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含め
て表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区
分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「保険
積立金の解約による収入」は92,818千円であります。
２．―――――― ２．前連結会計年度において区分掲記しておりました投資
活動によるキャッシュフローの「非連結子会社株式の取
得による支出」及び「連結子会社株式の追加取得による
支出」（当連結会計年度は△566,870千円）は、ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能
性を向上するため、当連結会計年度より「子会社株式の
取得による支出」として一括表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――― （機械装置の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の見
直しに伴い、当連結会計年度より、機械装置の耐用年数
を変更しております。この変更による損益に与える影響
額は軽微であります。
―――――― （固定資産の耐用年数の変更）
当連結会計年度に建て直すことを決定した歌舞伎座に
係わる固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用
年数を短縮しております。また同物件について過年度分
を臨時償却しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の減価償却費は85,256千円増加し、営業利
益及び経常利益は85,256千円、税金等調整前当期純利益
は313,471千円それぞれ減少しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、 １．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 1,002,118千円 投資有価証券（株式） 683,071千円
２．偶発債務 ２．偶発債務
従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり 従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり
債務の保証を行っております。 債務の保証を行っております。
保証先 保証額（千円） 保証先 保証額（千円）
（従業員） （従業員）
住宅資金他 132,278 住宅資金他 111,609
合計 132,278 合計 111,609
３．担保に供している資産及び担保付債務 ３．担保に供している資産及び担保付債務
(１)担保資産 (１)担保資産
（※２） 建物及び構築物 17,457,430千円 （※２） 建物及び構築物 17,104,311千円
（※３） 土地 12,030,247千円 （※３） 土地 12,223,851千円
（※４） 投資有価証券 3,442,986千円 （※４） 投資有価証券 4,868,018千円
計 32,930,664千円 計 34,196,181千円
(２)担保付債務 (２)担保付債務
（※５） 短期借入金 1,253,000千円 （※５） 短期借入金 1,898,000千円
（※６） １年内返済予定の長期 （※６） １年内返済予定の長期
13,386,132千円 3,601,132千円
借入金 借入金
（※７） 長期借入金 19,070,535千円 （※７） 長期借入金 24,979,403千円
計 33,709,667千円 計 30,478,535千円
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント ４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお 座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。 ります。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。 残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミット 当座貸越極度額及び貸出コミット
10,325,000千円 11,505,000千円
メントの総額 メントの総額
借入実行残高 1,165,000千円 借入実行残高 1,800,000千円
差引額 9,160,000千円 差引額 9,705,000千円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――― ※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が208,253千
円含まれております。
※２．固定資産売却益は、大阪市中央区の土地、建物の売却 ――――――
によるものであります。
※３．固定資産売却損の内訳は、設備4,652千円及び工具、 ――――――
器具及び備品2,638千円であります。
※４．固定資産除却損は、建物及び構築物53,425千円、設備 ※４．固定資産除却損は、建物及び構築物87,338千円、設備
66,885千円、機械装置及び運搬具43,772千円、工具、 87,113千円、機械装置及び運搬具6,059千円、工具、器
器具及び備品18,117千円、ソフトウエア57,654千円 具及び備品16,393千円及びその他17,125千円の除却
及びその他120,647千円の除却によるものでありま によるものであります。
す。
※５．減損損失 ※５．減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の 当連結会計年度において、当企業グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。 資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
用途 所在地 種類 用途 所在地 種類
(千円) (千円)
千葉県 設備、機械装置及 大阪市 設備、機械装置及び
映画劇場 1,060,007 映画劇場 103,173
柏市 び運搬具他 北区 運搬具他
宮城県 大阪府
〃 〃 110,792 〃 リース資産 14,086
宮城郡 堺市
大阪府 東京都 設備、工具、器具及び
〃 〃 745,028 事業用資産 334,108
堺市 中央区 備品他
神奈川県鎌 設備、工具、器具 美術品 〃 工具、器具及び備品 1,350
店舗 31,992
倉市 及び備品他 販売管理 ソフト
〃 99,187
東京都 設備、機械装置及 システム ウエア
〃 24,916
中央区 び運搬具他 計 − − 551,905
東京都 設備、工具、器具 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す
事務所他 309,903
中央区他 及び備品他
最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、
販売管理 東京都 ソフト
98,155 原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、
システム他 中央区 ウエア
その他 − のれん 19,109 その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピン
計 − − 2,399,904 グを行っております。
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損
最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、
益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能
その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピン
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
グを行っております。
損失に計上しております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により
益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
測定しております。正味売却価額は、美術品について
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能
は外部鑑定評価額により、美術品以外については取
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定し
損失に計上しております。
ております。また、使用価値は将来キャッシュ・フ
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により
ローを2.37％で割り引いて算定しております。
測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘
案して合理的な見積もりにより算定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.19％
で割り引いて算定しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 125,695,578 − − 125,695,578
合計 125,695,578 − − 125,695,578
自己株式
普通株式 (注)１,２ 2,331,025 118,040 576,315 1,872,750
合計 2,331,025 118,040 576,315 1,872,750
（注）１．自己株式（普通株式）の増加118,040株は、単元未満株式の買取103,268株及び持分法適用関連会社が
取得した当社株式の当社帰属分14,772株によるもので
あります。
２．自己株式（普通株式）の減少576,315株は、連結子会社保有の当社株式売却500,000株、単元未満株式
の買増請求による売渡24,391株及び持分法適用会社の持分率変動による減少51,924株によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 平成15年
（親会社） 第１回新株予約権(ストック 普通株式 247,000 − 247,000 − −
・オプション) (注)１
平成18年
第３−１回新株予約権(ス 普通株式 193,000 − 25,000 168,000 28,565
トック・オプション) (注)２
平成18年
第３−２回新株予約権(ス 普通株式 307,000 − 12,000 295,000 48,956
トック・オプション) (注)２
合計 − 747,000 − 284,000 463,000 77,522
（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間満了に伴う権利失効であります。
２．平成18年第３−１回新株予約権及び平成18年第３−２回新株予約権は、権利失効によるものでありま
す。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
平成20年５月22日
普通株式 374,464 3 平成20年２月29日 平成20年５月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
372,520千円であります。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
平成21年５月26日
普通株式 374,227 利益剰余金 3 平成21年２月28日 平成21年５月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,783千円であります。
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 125,695,578 − − 125,695,578
合計 125,695,578 − − 125,695,578
自己株式
普通株式 (注)１,２ 1,872,750 63,122 2,546 1,933,326
合計 1,872,750 63,122 2,546 1,933,326
（注）１．自己株式（普通株式）の増加63,122株は、単元未満株式の買取62,834株及び持分法適用会社の持分率
変動による増加288株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,546株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 平成18年
（親会社） 第３−１回新株予約権(ス 普通株式 168,000 − 10,000 158,000 26,905
トック・オプション) (注)
平成18年
第３−２回新株予約権(ス 普通株式 295,000 − 16,000 279,000 45,636
トック・オプション) (注)
合計 − 463,000 − 26,000 437,000 72,542
（注）平成18年第３−１回新株予約権及び平成18年第３−２回新株予約権の減少は、権利失効によるものでありま
す。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
平成21年５月26日
普通株式 374,227 3 平成21年２月28日 平成21年５月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,783千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
平成22年５月25日
普通株式 374,047 利益剰余金 3 平成22年２月28日 平成22年５月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,603千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成21年２月28日現在） （平成22年２月28日現在）
現金及び預金勘定 12,280,576千円 現金及び預金勘定 17,729,494千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期 預入れ期間が３ヶ月を超える定期
△669,816千円 △402,523千円
預金 預金
現金及び現金同等物 償還期間が３ヵ月以内の金銭信託 800,949千円
11,610,760千円
現金及び現金同等物 18,127,921千円
２.――――――
２．重要な非資金取引の内容
退職給付信託の設定
投資有価証券の退職給付信託への
110,609千円
拠出額（帳簿価額）
退職給付信託設定益 428,258千円
投資有価証券の退職給付信託への
538,868千円
拠出額（時価）
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 有形固定資産
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高 映画劇場における機械装置、工具、器具及び備品等
相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
であります。
（千円） （千円） （千円） （千円）
機械装置及び
1,177,404 ② リース資産の減価償却の方法
2,822,907 1,399,123 246,379
運搬具
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工具、器具及
2,367,026 1,236,879 30,761 1,099,385
び備品
「４．会計処理基準に関する事項」(2)重要な減価償却
ソフトウエア 278,880 201,372 8,175 69,332
資産の減価償却の方法（ハ）に記載のとおりであり
合計 5,468,815 2,837,375 285,317 2,346,122
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 ます。
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
(2)未経過リース料期末残高相当額等 リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
未経過リース料期末残高相当額 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
１年以内 843,744千円 計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
１年超 1,763,532千円 す。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
合計 2,607,276千円
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース資産減損勘定の残高 261,153千円
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める （千円） （千円） （千円） （千円）
機械装置及び
割合が低いため、支払利子込み法により算定しており 2,421,308 1,466,330 234,280 720,697
運搬具
ます。 工具、器具及
1,757,888 918,685 179,751 659,452
び備品
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
ソフトウエア 149,835 102,155 7,049 40,630
却費相当額及び減損損失 合計 4,329,032 2,487,171 421,080
1,420,780
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
支払リース料 954,761千円
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
リース資産減損勘定の 34,081千円
ため、支払利子込み法により算定しております。
取崩額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
減価償却費相当額 920,679千円
未経過リース料期末残高相当額
減損損失 274,123千円
１年以内 630,094千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
１年超 1,119,720千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保
証の取り決めのあるものについては、当該残価保証 合計 1,749,815千円
額）とする定額法によっております。 リース資産減損勘定の残高 329,035千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料 843,710千円
リース資産減損勘定の 105,478千円
取崩額
減価償却費相当額 738,232千円
減損損失 173,359千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保
証の取り決めのあるものについては、当該残価保証
額）とする定額法によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年２月28日） 当連結会計年度（平成22年２月28日）
連結貸借対照 連結貸借対照
種類 取得原価 取得原価
表計上額 差額（千円） 表計上額 差額（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 3,293,780 4,982,759 1,688,978 2,891,384 4,566,054 1,674,669
(2）債券
①国債・地方債
連結貸借対照
− − − − − −
等
表計上額が取
②社債 − − − − − −
得原価を超え
③その他 − − − − − −
るもの
(3）その他 − − − − − −
小計 3,293,780 4,982,759 1,688,978 2,891,384 4,566,054 1,674,669
(1）株式 4,776,667 2,716,553 △2,060,113 5,264,480 3,648,747 △1,615,732
(2）債券
①国債・地方債
連結貸借対照
− − − − − −
等
表計上額が取
②社債 − − − − − −
得原価を超え
③その他 − − − − − −
ないもの
(3）その他 327,695 206,277 △121,418 330,121 196,601 △133,519
小計 5,104,363 2,922,830 △2,181,532 5,594,601 3,845,348 △1,749,252
合計 8,398,143 7,905,589 △492,553 8,485,985 8,411,403 △74,582
（注）有価証券について、前連結会計年度において48,177千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日至平成21年２月28日） （自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,762,481 516,055 78,359 2,584,410 − −
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３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年２月28日） 当連結会計年度（平成22年２月28日）
種類
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 906,761 845,832
金銭信託 − 1,100,949
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成21年２月28日） 当連結会計年度（平成22年２月28日）
１年超５年 ５年超10年 １年超５年 ５年超10年
種類 １年以内 10年超 １年以内 10年超
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１．債券
(1）国債・地方債等 − − − − − − − −
(2）社債 − − − − − − − −
(3）その他 − − − − − − − −
２．その他 − 26,664 − 198,402 − − 173,009 13,292
合計 − 26,664 − 198,402 − − 173,009 13,292
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
当社グループにてデリバティブ取引を行っております。 当社グループにてデリバティブ取引を行っております。
(1）取引の内容 (1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替 利用しているデリバティブ取引は、金利関連における金
予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。 利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリ デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク
スク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方 回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
針であります。 あります。
(3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建予定取引の為 デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金
替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的 利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目
で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場にお 的で利用しております。
ける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し
ております。
ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満 なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たして
たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引に いる場合には特例処理を採用しております。
ついては、特例処理の要件を満たしている場合には特
例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引・金利スワップ取引 ヘッジ手段金利スワップ取引
ヘッジ対象外貨建予定取引 ヘッジ対象借入金
借入金
ヘッジ方針 ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
変動リスクを回避する目的で為替予約取引並びに金利 プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別 行っております。
契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動 同左
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎と
してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(4）取引に係るリスクの内容 (4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利 金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有
スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有してお しております。
ります。 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定して
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定して いるため信用リスクはほとんどないと認識しておりま
いるため信用リスクはほとんどないと認識しておりま す。
す。
(5）取引に係るリスク管理体制 (5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については財務部で行 同左
われており、取引の開始においては、取引目的・限度額・
取引相手の選定・リスクの内容等、担当部で慎重に検討
を行った上、財務部門担当役員による承認を得て、取引開
始後も定期的に時価情報を得る等、リスク管理を行って
おります。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日
至平成22年２月28日）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
(1）退職給付債務（千円） △5,330,403 △5,359,785
(2）年金資産（千円） 3,584,527 3,276,129
(3）未積立退職給付債務（千円） △1,745,875 △2,083,655
(4）未認識数理計算上の差異（千円） 606,188 827,675
(5）未認識過去勤務債務（千円） 74,243 59,394
(6）退職給付引当金（千円） △1,065,443 △1,196,585
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(1）勤務費用（千円） 384,156 356,335
(2）利息費用（千円） 95,596 89,265
(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） 10,568 74,765
(4）過去勤務債務の費用処理額（千円） 14,848 14,848
(5）退職給付費用（千円） 505,170 535,214
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
(1）割引率（％） 2.0 2.0
(2）期待運用収益率 − −
(3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4）過去勤務債務の額の処理年数（年） 10 10
(5）数理計算上の差異の処理年数（年） 10 10
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費16,150千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成15年第１回新株予約権 平成18年第３−１回新株予 平成18年第３−２回新株予
(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)
取締役 16名監査役 ４名 取締役 12名監査役 ４名 従業員 72名子会社取締役
付与対象者の区分及び人数 従業員 62名子会社取締役 15名
15名
株式の種類別のストック・
普通株式522,000株 普通株式193,000株 普通株式307,000株
オプションの数（注）
付与日 平成15年７月23日 平成18年８月８日 平成18年８月８日
付与日(平成18年８月８日) 付与日(平成18年８月８日)
付与日(平成15年７月23日)
以降、権利確定日(平成20 以降、権利確定日(平成20
以降、権利確定日(平成17
権利確定条件
年５月31日)まで継続して勤 年８月８日)まで継続して勤 年８月８日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
平成15年７月23日∼平成17 平成18年８月８日∼平成20 平成18年８月８日∼平成20
対象勤務期間
年５月31日 年８月８日 年８月８日
権利確定後３年以内(平成17 権利確定後３年以内(平成20 権利確定後３年以内(平成20
権利行使期間 年６月１日∼平成20年５月 年８月９日∼平成23年８月 年８月９日∼平成23年８月
31日) ８日) ８日)
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年第１回新株予約権 平成18年第３−１回新株予 平成18年第３−２回新株予
(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − 193,000 307,000
付与 − − −
失効 − 25,000 8,000
権利確定 − 168,000 299,000
未確定残 − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 247,000 − −
権利確定 − 168,000 299,000
権利行使 − − −
失効 247,000 − 4,000
未行使残 − 168,000 295,000
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②単価情報
平成15年第１回新株予約権 平成18年第３−１回新株予 平成18年第３−２回新株予
(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)
権利行使価格（円） 688 973 973
行使時平均株価（円） − − −
付与日における公正な評価
− 166 166
単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により当連結会計年度に利益に計上した額
営業外収益（雑収入）4,980千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 取締役 12名監査役 ４名 従業員 72名子会社取締役 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式193,000株 普通株式307,000株
プションの数（注）
付与日 平成18年８月８日 平成18年８月８日
付与日(平成18年８月８日) 付与日(平成18年８月８日)
権利確定条件 以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで継 以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで継
続して勤務していること。 続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成20年８月８日 平成18年８月８日∼平成20年８月８日
権利確定後３年以内(平成20年８月９日∼平 権利確定後３年以内(平成20年８月９日∼平
権利行使期間
成23年８月８日) 成23年８月８日)
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − −
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 168,000 295,000
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 10,000 16,000
未行使残 158,000 279,000
②単価情報
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格（円） 973 973
行使時平均株価（円） − −
付与日における公正な評価単
166 166
価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
流動資産 流動資産
未払事業税 42,476 未払事業税 42,265
未払事業所税 39,926 未払事業所税 42,145
賞与引当金損金算入限度超過額 183,469 賞与引当金損金算入限度超過額 178,833
貸倒引当金損金算入限度超過額 62,034 貸倒引当金損金算入限度超過額 288
償却準備金自己否認 76,827 償却準備金自己否認 57,202
貸倒損失自己否認 24,626 貸倒損失自己否認 91,941
たな卸資産評価損 120,529 たな卸資産評価損 111,782
その他 219,172 その他 112,051
小計 小計
769,063 636,511
評価性引当額 △95,208 評価性引当額 △117,870
計 計
673,854 518,640
固定資産 固定資産
減価償却費損金算入限度超過額 10,430 減価償却費損金算入限度超過額 135,613
貸倒引当金損金算入限度超過額 77,391 貸倒引当金損金算入限度超過額 2,579
退職給付引当金 1,898,579 退職給付引当金 1,962,298
役員退職慰労引当金 221,248 役員退職慰労引当金 243,166
株式・出資金評価減 407,113 株式・出資金評価減 476,046
貸倒損失自己否認 77,362 貸倒損失自己否認 77,362
償却準備金自己否認 43,788 償却準備金自己否認 32,841
減損損失 1,132,296 減損損失 1,167,841
繰越欠損金 1,121,308 繰越欠損金 943,356
その他有価証券評価差額金 151,491 その他有価証券評価差額金 51,570
その他 167,416 その他 154,809
小計 小計
5,308,427 5,247,485
評価性引当額 △1,709,140 評価性引当額 △1,516,344
計 計
3,599,287 3,731,140
繰延税金負債 繰延税金負債
流動負債 流動負債
固定資産圧縮勘定積立金 △28,804 固定資産圧縮勘定積立金 △28,804
特別償却準備金 △4,804 その他 △36,753
その他 △7,681 計 △65,557
計 △41,289 固定負債
固定負債 固定資産圧縮勘定積立金 △2,438,778
固定資産圧縮勘定積立金 △2,467,582 退職給付信託設定益 △1,540,986
退職給付信託設定益 △1,544,994 その他有価証券評価差額金 △21,220
その他有価証券評価差額金 △1,736 その他 △89,219
その他 △96,169 計 △4,090,205
計 △4,110,483 繰延税金資産の純額 94,018
繰延税金資産の純額 121,369 うち「流動資産」計上額 453,082
うち「流動資産」計上額 632,565 「投資その他の資産」計上額 434,415
「投資その他の資産」計上額 315,741 「固定負債」計上額 △793,480
「固定負債」計上額 △826,937
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されな 持分法による投資損失 5.6
9.4
い項目 交際費等永久に損金に算入されな
9.9
受取配当金等永久に益金に算入さ い項目
△8.4
れない項目 受取配当金等永久に益金に算入さ
△3.3
住民税均等割等 7.2 れない項目
のれん償却 △6.6 住民税均等割等 8.7
未実現利益に係る税効果未認識 29.7 のれん償却 19.5
評価性引当額の増加 56.1 未実現利益に係る税効果未認識 △54.4
その他 5.6 評価性引当額の減少 △10.0
その他 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 133.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 51,766,841 26,187,739 6,762,822 10,276,794 94,994,198 − 94,994,198
セグメント間の内部売上
(2) 347,041 75,855 283,536 3,646,096 4,352,531 (4,352,531) −
高又は振替高
計 52,113,883 26,263,595 7,046,359 13,922,890 99,346,729 (4,352,531) 94,994,198
営業費用 52,279,627 24,919,059 4,002,905 12,765,696 93,967,288 (548,293) 93,418,994
営業利益又は営業損失(△) △165,743 1,344,535 3,043,454 1,157,194 5,379,441 (3,804,237) 1,575,203
資産、減価償却費、減損損失
Ⅱ．
及び資本的支出
資産 44,317,087 8,826,635 72,421,995 7,601,628 133,167,347 20,882,495 154,049,843
減価償却費 1,460,239 452,064 1,387,056 353,234 3,652,594 265,942 3,918,537
減損損失 1,752,111 − − 418,287 2,170,398 229,505 2,399,904
資本的支出 5,169,290 178,368 6,475,563 336,316 12,159,539 21,575 12,181,114
（注）１．事業区分の方法
連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
当連結会計年度3,889,303千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 27,930,810千円
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法（追加情報）に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得した固定資産について
は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴う
当連結会計年度の損益に与える影響は、映像関連事業23,617千円、演劇事業26,854千円、不動産事業78,974
千円、その他の事業3,256千円、消去又は全社14,036千円であります。
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当連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 54,158,580 26,474,322 6,930,685 5,667,569 93,231,158 − 93,231,158
セグメント間の内部売上
(2) 160,717 115,599 295,341 3,751,509 4,323,167 (4,323,167) −
高又は振替高
計 54,319,298 26,589,921 7,226,026 9,419,079 97,554,326 (4,323,167) 93,231,158
営業費用 54,617,034 23,528,345 4,023,286 8,959,820 91,128,486 (1,349,585) 89,778,901
営業利益又は営業損失(△) △297,735 3,061,576 3,202,740 459,258 6,425,839 (2,973,581) 3,452,257
資産、減価償却費、減損損失
Ⅱ．
及び資本的支出
資産 43,855,697 9,195,108 75,786,466 4,103,742 132,941,014 23,138,021 156,079,035
減価償却費 1,657,620 442,740 1,522,457 158,338 3,781,157 204,315 3,985,473
減損損失 550,555 − − − 550,555 1,350 551,905
資本的支出 2,140,815 219,254 1,916,535 104,875 4,381,480 43,604 4,425,085
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
当連結会計年度 3,517,497千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 29,536,773千円
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５．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、当連結会計年度
より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分により区
分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 56,257,936 26,187,739 6,762,822 5,785,698 94,994,198 − 94,994,198
セグメント間の内部売上
(2) 339,791 75,855 283,536 3,827,723 4,526,908 (4,526,908) −
高又は振替高
計 56,597,728 26,263,595 7,046,359 9,613,422 99,521,106 (4,526,908) 94,994,198
営業費用 56,007,658 24,919,059 4,002,905 9,210,499 94,140,122 (721,128) 93,418,994
営業利益 590,070 1,344,535 3,043,454 402,922 5,380,983 (3,805,780) 1,575,203
資産、減価償却費、減損損失
Ⅱ．
及び資本的支出
資産 47,465,286 8,826,635 72,421,995 4,456,522 133,170,440 20,879,403 154,049,843
減価償却費 1,639,070 452,064 1,387,056 174,403 3,652,594 265,942 3,918,537
減損損失 1,752,111 − − 418,287 2,170,398 229,505 2,399,904
資本的支出 5,363,861 178,368 6,475,563 141,745 12,159,539 21,575 12,181,114
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日至
平成22年２月28日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日至
平成22年２月28日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日至
平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適
用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 458円12銭 １株当たり純資産額 463円19銭
１株当たり当期純利益 1円40銭 １株当たり当期純利益 5円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載 は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 172,600 715,174
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 172,600 715,174
期中平均株式数（千株） 123,595 123,784
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権２種類 新株予約権 ２種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権の数 463個 新株予約権の数 437個
かった潜在株式の概要 新株予約権の詳細は、「第４提出会 同左
社の状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載の通
りであります。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――――― （第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第
三者割当により発行される株式の募集を行うことについ
て決議いたしました。その概要については、以下のとお
りであります。
１．募集の概要
(1) 発行新株式数普通株式7,960,000株
(2) 発行価額１株につき金771円
(3) 発行価額の総額6,137,160千円
(4) 資本組入額１株につき金386円
(5) 資本組入額の総額3,072,560千円
(6) 募集又は割当方法第三者割当の方法によりま
す。
(7) 申込期日平成22年３月16日
(8) 払込期日平成22年３月17日
(9) 割当先及び割当株数
清水建設㈱普通株式1,940,000株
㈱ミルックス普通株式1,550,000株
東京電力㈱普通株式1,290,000株
㈱関電工普通株式640,000株
㈱九電工普通株式640,000株
㈱小泉普通株式640,000株
㈱三井住友銀行普通株式500,000株
㈱オリエンタルランド普通株式380,000株
学校法人文化学園普通株式380,000株
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額6,137,160千円
発行諸費用の概算額 41,190千円
差引手取概算額 6,095,970千円
(2) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額及び支出予定時期
①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達の
ための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目
的会社への出資
5,000,000千円平成22年３月
②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資
金
1,095,970千円平成22年３月から平成25年
２月
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（特定子会社の異動）
歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部分の建設
及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル特定目的
会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千円を出
資いたしました。
これに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の
10以上に相当するため、特定子会社に該当することとな
りました。
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要
(1) 名称ＫＳビルキャピタル特定目的会社
(2) 住所東京都千代田区内神田一丁目６番
３号６階あすな会計事務所内
(3) 代表者の氏名取締役中垣光博
(4) 設立年月日平成21年12月22日
(5) 優先出資の額5,000,000千円（当社 100％）
(6) 決算期２月
２．事業の内容
(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計
画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び
処分に係る業務
(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯す
る業務
（社債の発行）
子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、平成
22年３月24日付で劣後特定社債総額引受契約を締結し、
当契約に基づき下記のとおり発行いたしました。
(1) 発行総額10,000,000千円
(2) 発行価格額面100円につき100円
(3) 発行年月日平成22年３月30日
(4) 償還期限平成31年２月28日
(5) 資金使途歌舞伎座建替えに係る工事等関連
諸費用
(6) 財務制限条項①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日に
おけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき
②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが
90％を上回ったとき
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（重要な契約の締結）
１．当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会
社及び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都
中央区銀座の土地について一般定期借地権の設定契約
を平成22年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容一般定期借地権の設定
(2) 契約者松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的
会社、㈱歌舞伎座
(3) 契約期間平成22年３月30日より53年間
(4) 土地面積6,800.11㎡
２．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は歌
舞伎座建替えに関する事項について、オフィスビル部
分建築に係る工事請負契約及び設計監理委託業務契約
を平成22年３月10日付及び３月24日付で締結いたしま
した。
(1) 契約先清水建設㈱、㈱三菱地所設計、
㈱隈研吾建築都市設計事務所
(2) 工事場所東京都中央区銀座
(3) 工期着工平成22年10月１日
竣工平成25年２月28日
(4) 契約金額22,463,700千円（税込）
３．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、
平成22年３月24日付で責任財産限定特約付金銭消費貸
借契約を下記のとおり締結いたしました。
(1) 目的歌舞伎座建替えに係る工事等関連諸費
用
(2) 借入先金融機関９行
(3) 借入金額25,000,000千円
(4) 返済条件期日一括返済
(5) 借入実行予定日
第１回平成23年３月末日7,000,000千円
第２回平成24年６月末日3,000,000千円
第３回平成25年２月末日 15,000,000千円
(6) 返済期限平成27年３月31日
(7) 担保契約名称
借地権転質権設定契約、債権質権設
定契約、土地転抵当権設定契約、引
渡請求権等転質権設定契約
担保提供資産
借地権、債権
(8) 財務制限条項①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日に
おけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき
②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが
90％を上回ったとき
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
平成年月日 平成年月日
500,000 −
松竹株式会社 第３回無担保社債 16.11.30 0.97 なし 21.11.30
(500,000) (−)
1,300,000 1,300,000
松竹株式会社 第５回無担保社債 17.３.31 0.94 なし 22.３.31
(−) (1,300,000)
1,800,000 1,300,000
合計 − − − − −
(500,000) (1,300,000)
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,300,000 − − − −
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,672,200 2,340,100 1.09 −
１年以内に返済予定の長期借入金 18,827,076 6,051,208 1.97 −
１年以内に返済予定の長期借入金（責任財産限定） 1,005,000 735,000 2.39 −
１年以内に返済予定のリース債務 − 115,401 − −
平成23年３月∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 25,306,094 34,328,886 1.97
平成28年11月
長期借入金（責任財産限定） 平成23年３月∼
24,994,500 29,425,000 2.39
（１年以内に返済予定のものを除く。） 平成26年３月
平成23年３月∼
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − 512,285 −
平成28年10月
その他有利子負債 平成22年３月∼
受入保証金 80,714 68,002 2.37 平成29年３月
計 71,885,585 73,575,883 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,165,808 14,287,808 3,223,308 7,100,281
長期借入金（責任財産限定） 755,000 775,000 195,000 27,700,000
リース債務 115,296 112,724 98,474 77,559
その他有利子負債 12,712 8,515 8,515 8,515
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年３月１日 自平成21年６月１日 自平成21年９月１日 自平成21年12月１日
至平成21年５月31日 至平成21年８月31日 至平成21年11月30日 至平成22年２月28日
売上高（千円） 23,761,946 22,731,891 22,833,422 23,903,897
税金等調整前四半期純損益
△312,498 1,011,575 △1,232,736 1,431,797
金額（千円）
四半期純損益金額
229,521 588,307 △708,099 605,445
（千円）
１株当たり四半期純損益金
1.85 4.75 △5.72 4.89
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,439,448 13,560,379
受取手形 −
117
5,185,579 5,393,859
売掛金 ※2 ※2
商品 −
894,932
製品 −
73,579
商品及び製品 − 972,888
原材料 −
1,416
仕掛品 2,854,564 627,505
貯蔵品 −
17,194
原材料及び貯蔵品 − 18,598
前渡金 993,418 746,499
前払費用 200,120 223,247
繰延税金資産 566,101 437,154
短期貸付金 22,699 23,095
関係会社短期貸付金 1,093,600 36,600
279,524 250,762
立替金 ※2 ※2
1,758,319 768,211
未収入金 ※2 ※2
未収消費税等 −
56,018
276,064
その他 39,235 ※2
△60,916 △19,964
貸倒引当金
流動資産合計 22,414,956 23,314,902
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
固定資産
有形固定資産
建物 31,167,375 31,220,892
△10,293,827 △11,236,297
減価償却累計額
20,873,548 19,984,595
建物（純額） ※1 ※1
設備 19,169,312 17,572,252
△11,350,352 △10,635,347
減価償却累計額
設備（純額） 7,818,959 6,936,905
構築物 336,209 319,956
△195,836 △202,610
減価償却累計額
構築物（純額） 140,372 117,346
機械及び装置 4,874,353 4,840,505
△4,222,945 △4,224,460
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 651,408 616,045
車両運搬具 8,487 8,487
△7,304 △7,977
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,183 510
工具、器具及び備品 3,907,116 3,882,632
△2,688,408 △2,820,061
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,218,708 1,062,570
22,563,203 22,563,413
土地 ※1 ※1
リース資産 − 90,966
− △9,508
減価償却累計額
リース資産（純額） − 81,458
建設仮勘定 − 1,696,513
有形固定資産合計 53,267,384 53,059,358
無形固定資産
のれん − 13,095
借地権 974,866 974,866
商標権 13,526 16,227
ソフトウエア 200,973 99,062
−
その他 19,656
無形固定資産合計 1,189,366 1,122,907
投資その他の資産
8,522,000 9,007,370
投資有価証券 ※1 ※1
12,473,359 12,751,176
関係会社株式 ※1 ※1
関係会社出資金 9,296,068 5,267,425
長期貸付金 1,252,010 1,230,595
関係会社長期貸付金 3,287,711 3,534,350
長期前払費用 194,251 146,499
4,704,353 4,446,920
差入保証金 ※2 ※2
その他 678,060 605,407
貸倒引当金 △1,397,209 △298,113
△1,640,879 △1,640,879
投資損失引当金
投資その他の資産合計 37,369,725 35,050,752
固定資産合計 91,826,476 89,233,018
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
繰延資産
−
株式交付費 2,442
繰延資産合計 −
2,442
資産合計 114,243,874 112,547,921
負債の部
流動負債
5,622,474 4,487,557
買掛金 ※2 ※2
1,065,000 1,700,000
短期借入金 ※1 ※1
17,099,732 4,327,232
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1, ※2
1年内償還予定の社債 500,000 1,300,000
リース債務 − 35,501
1,733,118 1,697,195
未払金 ※2 ※2
812,710 651,076
未払費用 ※2 ※2
未払事業所税 55,877 55,750
未払法人税等 96,227 97,902
924,793 1,477,642
前受金 ※2 ※2
854,305 604,870
預り金 ※2 ※2
賞与引当金 312,001 312,051
設備関係未払金 74,420 153,015
リース資産減損勘定 7,394 2,881
その他 186,465 608,405
流動負債合計 29,344,520 17,511,082
固定負債
社債 −
1,300,000
18,766,335 28,591,903
長期借入金 ※1 ※1
関係会社長期借入金 2,421,500 2,278,700
リース債務 − 123,180
繰延税金負債 91,446 757,129
退職給付引当金 289,477 402,056
役員退職慰労引当金 430,500 462,862
長期リース資産減損勘定 9,741 6,859
4,810,702 4,982,782
受入保証金 ※2 ※2
−
その他 361,666
固定負債合計 28,119,702 37,967,141
負債合計 57,464,223 55,478,223
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年２月28日) (平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 28,143,695 28,143,695
資本剰余金
資本準備金 23,068,561 23,068,561
その他資本剰余金 1,993,750 1,993,769
資本剰余金合計 25,062,312 25,062,331
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,638,748 3,596,763
繰越利益剰余金 784,417 938,551
利益剰余金合計 4,423,165 4,535,315
自己株式 △727,361 △772,559
株主資本合計 56,901,811 56,968,781
評価・換算差額等
△199,681
その他有価証券評価差額金 28,373
評価・換算差額等合計 △199,681 28,373
新株予約権 77,522 72,542
純資産合計 56,779,651 57,069,697
負債純資産合計 114,243,874 112,547,921
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高
映画営業収入 20,074,501
映画興行収入 8,872,799
演劇興行収入 23,741,810
不動産収入 6,941,114
事業収入 2,288,355
売上高合計 61,918,582 61,127,494
売上原価
映画営業原価 15,719,678
映画興行原価 3,452,192
演劇興行原価 15,033,779
不動産原価 4,529,408
事業原価 1,370,480
37,675,493
売上原価合計 40,105,540 ※1
売上総利益 21,813,042 23,452,001
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,431,953 4,171,089
手数料 998,723 1,025,100
光熱費 510,571 490,649
地代家賃 1,676,754 1,494,040
従業員給料 5,455,884 5,445,338
退職給付費用 356,582 414,026
役員退職慰労引当金繰入額 47,812 50,212
減価償却費 1,443,787 1,385,815
事業所税 52,692 55,750
租税公課 635,671 454,409
業務委託費 2,156,897 2,258,621
貸倒引当金繰入額 −
40,563
賞与引当金繰入額 295,710 295,535
その他の経費 4,261,623 3,884,424
販売費及び一般管理費合計 21,365,226 21,425,013
営業利益 447,815 2,026,987
営業外収益
30,159 29,863
受取利息 ※2 ※2
465,676 260,085
受取配当金 ※2 ※2
雑収入 306,034 196,661
営業外収益合計 801,870 486,610
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業外費用
支払利息 602,933 653,977
社債利息 17,587 15,870
株式交付費償却 4,749 2,442
貸倒引当金繰入額 −
30,502
雑支出 97,340 132,516
営業外費用合計 753,114 804,807
経常利益 496,571 1,708,791
特別利益
2,416,964
固定資産売却益 −
※3
投資有価証券売却益 −
515,826
関係会社株式売却益 −
45,000
関係会社整理損戻入益 −
14,916
貸倒引当金戻入額 − 354,375
退職給付信託設定益 −
500,167
補助金収入 − 111,899
−
合意解約金 144,697
特別利益合計 3,637,572 466,274
特別損失
231,375 208,000
固定資産除却損 ※4 ※4
固定資産臨時償却費 48,698 229,763
投資有価証券評価損 − 12,179
関係会社株式評価損 − 289,050
97,445
関係会社整理損 −
※5
関係会社株式売却損 −
64,600
投資損失引当金繰入額 −
1,640,879
484,095 285,260
減損損失 ※6 ※6
−
劇場公演中止損失 50,313
特別損失合計 2,617,407 1,024,254
税引前当期純利益 1,516,735 1,150,811
法人税、住民税及び事業税 27,903 26,262
法人税等調整額 1,299,326 638,171
法人税等合計 1,327,230 664,433
当期純利益 189,505 486,377
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【原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(1)映画営業原価明細
映画製作費 1,695,153 3,203,470
期首製品 119,953 73,579
△73,579 △307,604
期末製品
映画製作原価 1,741,527 11.1 2,969,445 23.2
プリント費 572,098 3.6 812,521 6.3
テレビ映画製作費 2,296,655 14.6 1,290,229 10.1
11,109,398 7,739,349
受託映画費その他 70.7 60.4
当期映画営業原価合計 100.0 100.0
15,719,678 12,811,545
(2)映画興行原価明細
他社映画料 3,073,599 89.0 3,983,304 89.1
378,593 488,277
売店原価 11.0 10.9
当期映画興行原価合計 100.0 100.0
3,452,192 4,471,582
(3)演劇興行原価明細
仕込費 10,124,175 67.3 9,549,199 67.0
舞台費 4,126,566 27.5 3,798,485 26.7
783,037 904,806
筋書出版費他 5.2 6.3
当期演劇興行原価合計 100.0 100.0
15,033,779 14,252,491
(4)不動産原価明細
4,529,408 4,653,276
不動産賃貸原価 100.0 100.0
当期不動産原価合計 100.0 100.0
4,529,408 4,653,276
(5)事業原価明細
1,370,480 1,486,597
事業部仕込費 100.0 100.0
当期事業原価合計 1,370,480 100.0 1,486,597 100.0
合計 40,105,540 37,675,493
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原価計算の方法
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一 同左
作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまで
の総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切
られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費
から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の
15％相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っ
ています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売
（営業）経費に計上し期末において製作原価へ振替処理し
ています。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 28,143,695 28,143,695
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 28,143,695 28,143,695
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 23,068,561 23,068,561
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 23,068,561 23,068,561
その他資本剰余金
前期末残高 1,997,935 1,993,750
当期変動額
△4,185
自己株式の処分 18
当期変動額合計 △4,185 18
当期末残高 1,993,750 1,993,769
資本剰余金合計
前期末残高 25,066,497 25,062,312
当期変動額
△4,185
自己株式の処分 18
当期変動額合計 △4,185 18
当期末残高 25,062,312 25,062,331
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 2,533,935 3,638,748
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 −
1,146,797
△41,984 △41,984
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △41,984
1,104,812
当期末残高 3,638,748 3,596,763
繰越利益剰余金
前期末残高 2,074,188 784,417
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 △1,146,797 −
固定資産圧縮積立金の取崩 41,984 41,984
剰余金の配当 △374,464 △374,227
当期純利益 189,505 486,377
当期変動額合計 △1,289,771 154,134
当期末残高 784,417 938,551
利益剰余金合計
前期末残高 4,608,124 4,423,165
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 − −
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
剰余金の配当 △374,464 △374,227
当期純利益 189,505 486,377
当期変動額合計 △184,958 112,149
当期末残高 4,423,165 4,535,315
自己株式
前期末残高 △682,056 △727,361
当期変動額
自己株式の取得 △64,156 △47,138
自己株式の処分 18,852 1,939
当期変動額合計 △45,304 △45,198
当期末残高 △727,361 △772,559
株主資本合計
前期末残高 57,136,260 56,901,811
当期変動額
剰余金の配当 △374,464 △374,227
当期純利益 189,505 486,377
自己株式の取得 △64,156 △47,138
自己株式の処分 14,666 1,958
当期変動額合計 △234,448 66,970
当期末残高 56,901,811 56,968,781
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △199,681
2,568,720
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,768,402 228,055
額）
当期変動額合計 △2,768,402 228,055
当期末残高 △199,681 28,373
評価・換算差額等合計
前期末残高 △199,681
2,568,720
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,768,402 228,055
額）
当期変動額合計 △2,768,402 228,055
当期末残高 △199,681 28,373
新株予約権
前期末残高 65,708 77,522
当期変動額
△4,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,813
当期変動額合計 △4,980
11,813
当期末残高 77,522 72,542
純資産合計
前期末残高 59,770,689 56,779,651
当期変動額
剰余金の配当 △374,464 △374,227
当期純利益 189,505 486,377
自己株式の取得 △64,156 △47,138
自己株式の処分 14,666 1,958
△2,756,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 223,075
当期変動額合計 △2,991,037 290,045
当期末残高 56,779,651 57,069,697
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 １．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法 子会社株式及び同左
関連会社株式 関連会社株式
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時 時価のあるもの同 左
価法
(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの移動平均法による原価法 時価のないもの同左
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
ビデオ商品・プロ 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
グラム・キャラク 移動平均法による原価法 づく簿価切下げの方法）によっております。
ター商品 ビデオ商品・プロ
映像版権商品 グラム・キャラク 移動平均法による原価法
個別法による原価法
商品土地 ター商品
その他の商品 先入先出法による原価法 映像版権商品
個別法による原価法
製品 個別法による原価法(原価明 商品土地
細書を参照) その他の商品 先入先出法による原価法
仕掛品 個別法による原価法 製品 個別法による原価法(原価明
原材料 細書を参照)
先入先出法による原価法
貯蔵品 仕掛品 個別法による原価法
原材料
先入先出法による原価法
貯蔵品
４．固定資産の減価償却の方法 ４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資
産については、３年間均等償却によっております。 産については、３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物10∼50年 建物10∼50年
設備３∼20年 設備３∼20年
（追加情報）
１．法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正す
る法律平成19年３月30日 法律第６号）及び（法
人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３
月30日政令第83号））に伴い、当事業年度より平
成19年３月31日以前に取得したものについては、
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比
較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ134,101千円減少しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
２．当事業年度において取壊すことを決定した賃貸
物件の固定資産について、今後の使用期間を考慮
し、耐用年数を短縮しております。また、同賃
貸物件について過年度分を臨時償却しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合と比
較して、減価償却費は2,608千円増加し、営業利益
及び経常利益は2,608千円、税引前当期純利益は
51,306千円それぞれ減少しております。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) ―――――――― (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法 ５．繰延資産の処理方法
株式交付費株式交付のときから３年間にわたり 株式交付費同 左
定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準 ６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左
ついては実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金 (2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を 社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を
計上しております。 計上しております。
（追加情報）
当事業年度より関係会社への投資に係る損失に備え
るため、投資損失引当金を計上しております。
これにより、繰入額を特別損失に計上した結果、税
引前当期純利益が1,640,879千円減少しております。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 同左
将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお 同左
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を翌事業年
度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰 同左
労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を
計上しております。
７．リース取引の処理方法 ――――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
８．ヘッジ会計の方法 ８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満 なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たして
たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引 いる場合には特例処理を採用しております。
については、特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引 ヘッジ手段金利スワップ取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象外貨建予定取引 ヘッジ対象借入金
借入金
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
変動リスクを回避する目的で為替予約取引並びに金 ワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は 契約毎に行っております。
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動 同左
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
としてヘッジ有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一
般管理費に計上しております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――――― （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、ビデオ商品並びにプロ
グラム及びキャラクター商品は移動平均法による原価
法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、
映像版権商品、商品土地、製品及び仕掛品は個別法に
よる原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
に、その他の商品、原材料及び貯蔵品は先入先出法に
よる原価法から先入先出法による原価法（貸借対照表
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算出しております。なお、この変更による
損益に与える影響はありません。
―――――――― （リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を当事業
年度から適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用
しております。この変更による損益に与える影響はあり
ません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――――― （貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、
「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年
度から「商品及び製品」に、「原材料」「貯蔵品」として
掲記されていたものは、「原材料及び貯蔵品」として掲記
しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製
品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ665,284千円、
307,604千円、5,287千円、13,310千円であります。
―――――――― （損益計算書）
１．前事業年度において、売上高をそれぞれ「映画営業収
入」、「映画興行収入」、「演劇興行収入」、「不動産収
入」及び「事業収入」として区分掲記しておりました
が、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、財務諸表の比
較可能性を向上するため、当事業年度より「売上高」と
して一括表示しております。
なお、当事業年度における金額は以下のとおりでありま
す。
映画営業収入16,170,689千円
映画興行収入10,892,963千円
演劇興行収入24,373,110千円
不動産収入 7,181,337千円
事業収入 2,509,392千円
２．前事業年度において、売上原価をそれぞれ「映画営業
原価」、「映画興行原価」、「演劇興行原価」、「不動産
原価」及び「事業原価」として区分掲記しておりました
が、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、財務諸表の比
較可能性を向上するため、当事業年度より「売上原価」
として一括表示しております。
なお、当事業年度における金額は以下のとおりでありま
す。
映画営業原価12,811,545千円
映画興行原価 4,471,582千円
演劇興行原価14,252,491千円
不動産原価 4,653,276千円
事業原価 1,486,597千円
３．前事業年度において、「不動産管理費」として掲記さ
れていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、
財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より
「業務委託費」に表示を変更しております。
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【追加情報】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――――― （機械装置の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の見
直しに伴い、当事業年度より、機械装置の耐用年数を変
更しております。この変更による損益に与える影響額は
軽微であります。
―――――――― （固定資産の耐用年数の変更）
当事業年度に建て直すことを決定した歌舞伎座に係わ
る固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用年数
を短縮しております。また同物件について過年度分を臨
時償却しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、
当事業年度の減価償却費は87,165千円増加し、営業利益及
び経常利益は87,165千円、税引前当期純利益は316,929千
円それぞれ減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産
建物 16,332,603千円 建物 15,863,184千円
土地 10,803,443 土地 10,803,443
投資有価証券 3,008,334 投資有価証券 4,722,339
関係会社株式 434,652 関係会社株式 434,652
合計 30,579,033千円 合計 31,823,619千円
上記に対応する債務 上記に対応する債務
短期借入金 1,065,000千円 短期借入金 1,700,000千円
１年内返済予定の １年内返済予定の
12,956,932 3,184,432
長期借入金 長期借入金
長期借入金 17,516,335 長期借入金 23,841,903
合計 31,538,267千円 合計 28,726,335千円
関係会社の銀行借入金を担保するため上記のほかに 関係会社の銀行借入金を担保するため上記のほかに
建物835,484千円、土地1,100,145千円を物上保証に 建物826,046千円、土地1,100,145千円を物上保証に
供しております。 供しております。
※２．関係会社に係る注記 ※２．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関
係会社に対するものは次の通りであります。 係会社に対するものは次の通りであります。
売掛金 510,305千円 売掛金 575,614千円
立替金 26,815千円 立替金 45,305千円
未収入金 855,344千円 未収入金 443,138千円
差入保証金 1,067,855千円 その他（流動資産） 240,570千円
買掛金 398,969千円 差入保証金 3,149,314千円
上記以外の負債合計額 428,971千円 買掛金 286,248千円
上記以外の負債合計額 465,219千円
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前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
３．偶発債務 ３．偶発債務
下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金につ 下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金につ
いて保証を行っております。 いて保証を行っております。
保証先 保証額（千円） 保証先 保証額（千円）
（関係会社） （関係会社）
㈱松竹マルチプレックスシアターズ 6,295,359 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ 4,976,215
㈱衛星劇場 964,300 ㈱衛星劇場 821,500
（従業員） ㈱松竹京都撮影所 64,000
住宅資金他 132,278 （従業員）
住宅資金他 111,609
合計 7,391,937
合計 5,973,324
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント ４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約 行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく当事業 を締結しております。これらの契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ 当座貸越極度額及び貸出コ
9,725,000千円 10,825,000千円
ミットメントの総額 ミットメントの総額
借入実行残高 1,065,000千円 借入実行残高 1,700,000千円
差引額 8,660,000千円 差引額 9,125,000千円
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松竹株式会社(E04582)
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――――― ※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が208,253千
円含まれております。
※２．関係会社との取引に係る注記 ※２．関係会社との取引に係る注記
受取利息には、関係会社からのものが6,270千円含ま 受取利息には、関係会社からのものが6,670千円含ま
れております。 れております。
受取配当金には、関係会社からのものが238,811千円 受取配当金には、関係会社からのものが116,819千円
含まれております。 含まれております。
※３．固定資産売却益は、大阪市中央区の土地、建物の売却 ――――――――
によるものであります。
※４．固定資産除却損は、建物11,922千円、設備55,249千 ※４．固定資産除却損は、建物69,947千円、設備86,878千
円、構築物425千円、機械及び装置33,372千円、車輌運 円、構築物15,941千円、機械及び装置3,382千円、工
搬具789千円、工具、器具及び備品12,163千円、ソフト 具、器具及び備品15,850千円及びその他16,000千円
ウエア1,353千円及びその他116,099千円の除却によ の除却によるものであります。
るものであります。
※５．関係会社整理損は、子会社の松竹京都映画㈱の解散 ――――――――
による損失であります。
※６．減損損失 ※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに 当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。 ついて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
用途 所在地 種類 用途 所在地 種類
（千円） （千円）
東京都 設備、機械 大阪市北 設備、機械
店舗 24,916 映画劇場 103,173
中央区 及び装置他 区 及び装置他
設備、工具、 東京都中
東京都中 事業用資産 リース資産 81,549
事務所他 器具及び備 375,909 央区
央区他
品他 工具、器具
美術品 〃 1,350
販売管理 東京都 ソフトウエ 及び備品
83,269
システム他 中央区 ア 販売管理 ソフトウエ
〃 99,187
計 − − 484,095 システム ア
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と 計 − − 285,260
して、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と
び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上 して、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及
区分を勘案し、資産のグルーピングを行っておりま び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上
す。 区分を勘案し、資産のグルーピングを行っておりま
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損 す。
益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見 その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能 益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別 込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能
損失に計上しております。 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により 損失に計上しております。
測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により
案して合理的な見積もりにより算定しております。 測定しております。正味売却価額は、美術品について
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.19％ は外部鑑定評価により、美術品以外については取引
で割り引いて算定しております。 事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定して
おります。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー
を2.37％で割り引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注）１，２ 874,066 103,268 24,391 952,943
合計 874,066 103,268 24,391 952,943
（注）１．自己株式（普通株式）の増加103,268株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少24,391株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
当事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注）１，２ 952,943 62,834 2,546 1,013,231
合計 952,943 62,834 2,546 1,013,231
（注）１．自己株式（普通株式）の増加62,834株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,546株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース資産の内容
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 有形固定資産
減価償却 減損損失 映画劇場における機械、装置、工具、器具及び備品
取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
等であります。
相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円）
② リース資産の減価償却の方法
（千円） （千円）
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
機械及び装置 657,462 448,729 1,665 207,067
(3)に記載のとおりであります。
車両運搬具 2,331 1,619 − 712
工具、器具及
1,169,408 500,318 7,294 661,795
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
び備品
リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
ソフトウエア 271,176 199,831 8,175 63,169
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
合計 2,100,379 1,150,497 17,136 932,745
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
す。
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
め、支払利子込み法により、算定しております。
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
減価償却 減損損失
未経過リース料期末残高相当額 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額
１年以内 291,328千円 当額 当額
（千円） （千円）
（千円） （千円）
１年超 658,553千円
機械及び装置 451,904 322,190 − 129,714
合計 949,881千円
工具、器具及
リース資産減損勘定の残高 17,136千円 815,345 326,229 6,914 482,201
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー び備品
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める ソフトウエア 142,131 99,074 7,049 36,007
合計 1,409,381 747,494 13,963 647,923
割合が低いため、支払利子込み法により、算定してお
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
ります。
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減
め、支払利子込み法により、算定しております。
価償却費相当額及び減損損失
(2)未経過リース料期末残高相当額等
支払リース料 341,397千円
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定の取崩額 −千円
１年以内 232,447千円
減価償却費相当額 341,397千円
１年超 425,217千円
減損損失 17,136千円
合計 657,665千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース資産減損勘定の残高 9,741千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
証の取り決めのあるものについては、当該残価保証
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
額）とする定額法によっております。
割合が低いため、支払利子込み法により、算定してお
ります。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減
価償却費相当額及び減損損失
支払リース料 290,937千円
リース資産減損勘定の取崩額 7,394千円
減価償却費相当額 283,543千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めのあるものについては、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成21年２月28日） 当事業年度（平成22年２月28日）
貸借対照表 貸借対照表
種類
計上額 時価（千円） 差額（千円） 計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 − − − − − −
関連会社株式 486,839 6,493,890 6,007,050 486,839 5,927,756 5,440,916
合計 468,839 6,493,890 6,007,050 486,839 5,927,756 5,440,916
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 27,699 未払事業税 29,150
未払事業所税 22,736 未払事業所税 22,684
賞与引当金 143,757 賞与引当金 143,974
退職給付引当金 1,662,782 退職給付引当金 1,704,582
役員退職慰労引当金 175,170 役員退職慰労引当金 188,338
投資損失引当金 667,673 投資損失引当金 667,673
貸倒引当金損金算入限度超過額 615,206 貸倒引当金損金算入限度超過額 35,107
減価償却費損金算入限度超過額 6,157 減価償却費損金算入限度超過額 133,576
株式・出資金評価減 624,085 株式・出資金評価減 582,650
たな卸資産評価減 118,809 たな卸資産評価減 111,782
貸倒損失自己否認 96,340 貸倒損失自己否認 165,944
償却準備金自己否認 120,616 償却準備金自己否認 90,044
減損損失 322,348 減損損失 393,746
繰越欠損金 414,403 繰越欠損金 319,169
その他有価証券評価差額金 136,993 その他 93,663
その他 195,468 小計 4,682,089
小計 5,350,248 評価性引当額 △974,030
評価性引当額 △834,212 繰延税金資産合計 3,708,058
繰延税金資産合計 4,516,036 繰延税金負債
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △2,467,582
固定資産圧縮積立金 △2,496,386 退職給付信託設定益 △1,540,986
退職給付信託設定益 △1,544,994 その他有価証券評価差額金 △19,466
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△4,041,381 △4,028,034
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額
474,655 △319,975
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されな 交際費等永久に損金に算入されな
4.1 4.6
い項目 い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ 受取配当金等永久に益金に算入さ
△6.0 △2.0
れない項目 れない項目
住民税均等割等 1.9 住民税均等割等 2.3
評価性引当額の増加 46.8 評価性引当額の増加 12.1
△0.0 △0.0
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 87.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.7
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 454円55銭 457円14銭
１株当たり当期純利益 1円52銭 3円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有 利益については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため、 する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年３月１日 (自平成21年３月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 189,505 486,377
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 189,505 486,377
期中平均株式数（千株） 124,783 124,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権 ２種類 新株予約権 ２種類
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 新株予約権の数463個 新株予約権の数437個
なかった潜在株式の概要 新株予約権の詳細は、「第４提出会 同左
社の状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載の通
りであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
―――――――― （第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第
三者割当により発行される株式の募集を行うことについ
て決議いたしました。その概要については、以下のとお
りであります。
１．募集の概要
(1) 発行新株式数普通株式7,960,000株
(2) 発行価額１株につき金771円
(3) 発行価額の総額6,137,160千円
(4) 資本組入額１株につき金386円
(5) 資本組入額の総額3,072,560千円
(6) 募集又は割当方法第三者割当の方法によりま
す。
(7) 申込期日平成22年３月16日
(8) 払込期日平成22年３月17日
(9) 割当先及び割当株数
清水建設㈱普通株式1,940,000株
㈱ミルックス普通株式1,550,000株
東京電力㈱普通株式1,290,000株
㈱関電工普通株式640,000株
㈱九電工普通株式640,000株
㈱小泉普通株式640,000株
㈱三井住友銀行普通株式500,000株
㈱オリエンタルランド普通株式380,000株
学校法人文化学園普通株式380,000株
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額6,137,160千円
発行諸費用の概算額 41,190千円
差引手取概算額 6,095,970千円
(2) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額及び支出予定時期
①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達の
ための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目
的会社への出資
5,000,000千円平成22年３月
②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資
金
1,095,970千円平成22年３月から平成25年
２月
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
（特定子会社の異動）
当社は、歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部
分の建設及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル
特定目的会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千
円を出資いたしました。
これに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の
10以上に相当するため、特定子会社に該当することとな
りました。
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要
(1) 名称ＫＳビルキャピタル特定目的会社
(2) 住所東京都千代田区内神田一丁目６番
３号６階あすな会計事務所内
(3) 代表者の氏名取締役中垣光博
(4) 設立年月日平成21年12月22日
(5) 優先出資の額5,000,000千円（当社 100％）
(6) 決算期２月
２．事業の内容
(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計
画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び
処分に係る業務
(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯す
る業務
（重要な契約の締結）
当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社及
び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都中央区
銀座の土地について一般定期借地権の設定契約を平成22
年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容一般定期借地権の設定
(2) 契約者松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的
会社、㈱歌舞伎座
(3) 契約期間平成22年３月30日より53年間
(4) 土地面積6,800.11㎡
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱フジ・メディア・ホールディングス 13,791 1,700,430
㈱永谷園 1,232,000 1,066,912
㈱東京放送ホールディングス 765,960 982,726
野村ホールディングス㈱ 1,017,000 667,152
㈱パイロットコーポレーション 4,860 532,170
投資有価証 その他有
高砂熱学工業㈱ 693,000 467,775
券 価証券
㈱御園座 686,400 440,668
日本テレビ放送網㈱ 31,100 380,664
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 824,490 370,196
㈱三越伊勢丹ホールディングス 252,000 236,124
その他５６銘柄 3,073,296 2,149,260
計 8,593,897 8,994,078
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（万口）
（千円）
投資有価証 その他有
証券投資信託受益証券（１銘柄） 2,000 13,292
券 価証券
計 2,000 13,292
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 31,167,375 144,555 91,038 31,220,892 11,236,297 963,561 19,984,595
設備 19,169,312 195,269 1,792,329 17,572,252 10,635,347 895,356 6,936,905
(95,056)
構築物 336,209 7,986 24,240 319,956 202,610 15,071 117,346
機械及び装置 4,874,353 124,724 158,572 4,840,505 4,224,460 151,399 616,045
(5,305)
車輌運搬具 8,487 − − 8,487 7,977 673 510
工具、器具及び備品 3,907,116 53,825 78,309 3,882,632 2,820,061 189,951 1,062,570
(4,161)
土地 22,563,203 210 − 22,563,413 − − 22,563,413
リース資産 − 172,516 81,549 90,966 9,508 9,508 81,458
(81,549)
建設仮勘定 − 1,696,513 − 1,696,513 − − 1,696,513
有形固定資産計 82,026,058 2,395,602 2,226,039 82,195,622 29,136,263 2,225,522 53,059,358
(186,072)
無形固定資産
のれん − 14,285 − 14,285 1,190 1,190 13,095
借地権 974,866 − − 974,866 − − 974,866
商標権 20,154 5,084 − 25,239 9,011 2,383 16,227
ソフトウエア 730,994 117,275 441,060 407,210 308,147 119,999 99,062
(99,187)
− − − −
その他 19,656 19,656 19,656
無形固定資産計 1,726,015 156,302 441,060 1,441,257 318,350 123,573 1,122,907
(99,187)
長期前払費用 220,796 94,725 132,706 182,816 36,316 9,771 146,499
繰延資産
株式交付費 55,006 − − 55,006 55,006 2,442 −
繰延資産計 55,006 − − 55,006 55,006 2,442 −
(注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定新木場倉庫再開発工事費766,500千円
建設仮勘定松竹倶楽部ビル再開発工事費478,800千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
設備東劇ビル廃棄等による除却 938,027千円
設備大船ショッピングセンター廃棄等による除却470,431千円
３. 当期減少額の（）内は内書きで、減損損失額を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,458,125 82,966 785,671 437,341 318,078
投資損失引当金 1,640,879 − − − 1,640,879
賞与引当金 312,001 312,051 312,001 − 312,051
役員退職慰労引当金 430,500 50,212 17,850 − 462,862
（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替・回収等による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
①流動資産
イ．現金及び預金
項目 金額（千円）
銀行預金
当座預金 11,955,269
普通預金 523,030
定期預金 30,000
別段預金 7,723
小計 12,516,022
郵便振替貯金 22,256
現金 1,022,100
合計 13,560,379
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本テレビ放送網㈱ 399,635
日本信販㈱ 355,641
㈱衛星劇場 322,542
㈱スマートリンクネットワーク 311,346
㈱ワーナー・マイカル 223,328
その他 3,781,365
合計 5,393,859
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
5,185,579 50,542,210 50,333,929 5,393,859 90.32 38.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
映像版権商品（千円） 387,855
劇場用映画（千円） 307,604
劇場用プログラム（千円） 117,062
キャラクター商品（千円） 65,061
ビデオ商品（千円） 55,080
商品土地（千円） 20,821
その他（千円） 19,402
合計（千円） 972,888
ニ. 原材及び貯蔵品
映画用生フィルム（千円） 5,287
劇場用制服（千円） 2,378
その他（千円） 10,932
合計（千円） 18,598
ホ．仕掛品
封切前及び製作中の劇場用映画並びにテレビ映画の制作費であります。
劇場用映画未封切作品（千円） 545,230
テレビ映画未封切作品（千円） 82,274
合計（千円） 627,505
②固定資産
イ．関係会社株式
関係会社名 金額（千円）
㈱衛星劇場 6,251,318
㈱松竹マルチプレックスシアターズ 3,990,790
中映㈱ 876,165
㈱歌舞伎座 486,839
㈱松竹デジタルセンター 441,440
松竹芸能㈱ 218,506
その他 486,117
合計 12,751,176
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負債の部
①流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ 364,566
金井大道具㈱ 160,858
松竹衣裳㈱ 155,558
梅田ブルク共同事業体 101,095
㈱マッグガーデン 102,989
その他 3,602,487
合計 4,487,557
②固定負債
イ．長期借入金
借入先 金額（千円）
㈱みずほコーポレート銀行 6,316,256
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 4,033,750
㈱七十七銀行 3,500,000
みずほ信託銀行㈱ 2,972,200
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 2,972,200
㈱三井住友銀行 2,187,497
その他 6,610,000
合計 28,591,903
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月下旬
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 1,000株（注）１
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座口座管理機関
同連絡先 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
電話0120-232-711（フリーダイヤル）
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
電話0120-232-711（フリーダイヤル）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
公告掲載方法 日本経済新聞
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映画優待ポイント付与基準
所有株式数 ６ヶ月優待ポイント数（１ヶ月使用可能ポイント数）
1,000株以上 80ポイント（ 40ポイント）
2,000株以上 160ポイント（ 60ポイント）
3,000株以上 200ポイント（ 80ポイント）
5,000株以上 280ポイント（100ポイント）
8,000株以上 400ポイント（120ポイント）
10,000株以上 480ポイント（140ポイント）
※「６ヶ月優待ポイント数」とは、優待権利期間の６ヶ月の間に使用できるポイント総数です。
そのポイント総数の内、１ヶ月に使用できる上限のポイント数を示しているのが、「１ヶ月使
用可能ポイント数」です。
※１名様につき、10ポイントが必要となります。なお「新宿ピカデリー」のみ１名様につき
株主に対する特典
20ポイントが必要となります。
（注）２ 新宿ピカデリーは公開の２週目（８日目）以降から利用可能です。
「プラチナシート」・「プラチナルーム」は、ご利用になれません。
演劇優待枚数基準
所有株式数 ６ヶ月優待枚数
3,000株以上 2枚
5,000株以上 4枚
8,000株以上 6枚
10,000株以上 8枚
15,000株以上 12 枚
20,000株以上 16 枚
（注）１当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
１法令により定款をもってしても制限することができない権利
２株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３単元未満株式の売渡しを請求する権利
（注）２株主優待期間
権利日 映画優待 演劇優待
２月末日 毎年６月１日∼同年11月30日 毎年６月分∼同年11月分
８月末日 毎年12月１日∼翌年５月31日 毎年12月分∼翌年５月分
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第143期)（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）平成21年５月27日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成21年３月３日関東財務局長に提出。
事業年度(第142期)（自平成19年３月１日至平成20年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
平成22年１月28日関東財務局長に提出。
事業年度(第143期)（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
(3)四半期報告書及び確認書
（第144期第１四半期）（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）平成21年７月15日関東財務局長に提出。
（第144期第２四半期）（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）平成21年10月15日関東財務局長に提出。
（第144期第３四半期）（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）平成22年１月14日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年１月15日関東財務局長に提出。
（第144期第１四半期）（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
平成22年１月15日関東財務局長に提出。
（第144期第２四半期）（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
平成22年１月28日関東財務局長に提出。
（第144期第３四半期）（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(5)半期報告書の訂正報告書
平成21年３月３日関東財務局長に提出。
事業年度(第143期中)（自平成20年３月１日至平成20年８月31日）の半期報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(6)臨時報告書
平成22年３月19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(7)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
平成22年２月４日関東財務局長に提出。
(8)発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成22年３月２日関東財務局長に提出。
(9)訂正発行登録書
平成22年４月27日関東財務局長に提出。
平成22年２月４日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
平成22年５月26日関東財務局長に提出。
平成22年２月４日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成20年３月１日から平成21年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月24日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月２日開催の取締役会において、第三者割当により発
行される株式の募集を行うことを決議し、平成22年３月17日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月18日付で子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的
会社に対して出資をした。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は平成22年３月30日付で
劣後特定社債を発行した。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社及び持分法適用関
連会社である㈱歌舞伎座は平成22年３月10日及び平成22年３月24日付で歌舞伎座建替えに関する重要な契約を締結し
た。
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の平成22年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、松竹株式会社が平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成20年３月１日から平成21年２月28日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会
社の平成21年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年５月24日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会
社の平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月２日開催の取締役会において、第三者割当により発
行される株式の募集を行うことを決議し、平成22年３月17日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月18日付で子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的
会社に対して出資をした。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月10日付で歌舞伎座建替えに関する重要な契約を締結
した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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