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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社 四半期報告書‐第14期第1四半期（平成22年1月1日‐平成22年3月31日）
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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自平成22年１月１日至平成22年３月31日)
【会社名】 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Secured Capital Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長髙梨勝也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03(5776)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長菅井毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03(5776)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長菅井毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年１月１日 自 平成22年１月１日 自 平成21年１月１日
会計期間
至 平成21年３月31日 至 平成22年３月31日 至 平成21年12月31日
売上高（千円） 982,545 1,361,818 6,248,741
経常利益又は損失（△）（千円） △194,595 307,556 △9,770
四半期（当期）純利益 338,658 82,813 1,097,259
純資産額（千円） 12,092,800 11,613,218 11,157,799
総資産額（千円） 54,021,059 48,686,925 49,511,985
１株当たり純資産額（円） 65,221.84 66,809.96 66,392.29
１株当たり四半期（当期）純利益金額
2,787.17 648.44 8,975.10
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
− 378.95 1,434.97
期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 14.7 18.3 17.1
営業活動による
50,248 △1,338,919 3,633,100
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
71,850 △75,581 △77,516
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
1,089,907 246,123 △2,731,257
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
4,278,524 2,731,005 3,894,775
残高（千円）
従業員数（人） 107 105 103
（注）１．第13期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
が存在するものの、潜在株式調整後の計算結果が純損失となるため、記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年3月31日現在
従業員数（人） 105
（注）その他企業集団外からの出向社員及び臨時従業員は含めておりません。
(2）提出会社の状況
平成22年3月31日現在
従業員数（人） 38 [67]
（注）１従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２従業員数の［外書］は、グループ会社への出向者であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、不動産投資顧問事業及び債権投資・管理回収事業を主体とする会社であり、生産活動を行ってい
ないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 (自平成22年１月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年３月31日)
不動産投資顧問事業（千円） 1,167,880 147.7
債権投資・管理回収事業（千円） 193,937 101.1
合計（千円） 1,361,818 138.6
（注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
相手先 至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
RF2Dマスターリース合同会社 274,879 28.0 262,618 19.3
SCJREP Asia, L.P. 152,065 15.5 175,614 12.9
SCJREP IV Fund, L.P. 122,451 12.5 146,777 10.8
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事実等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結会計期間(平成22年１月１日∼平成22年3月31日、以下「当四半期」と記載）において、世界経済は
ギリシャの財政問題等新たな不確定要素も発生していますが、不安定ながらも、各国の財政・金融両面からの強力な
政策支援の効果により回復基調をたどり始めています。我が国の経済についても新興諸国の経済拡大を受けた輸出や
生産の増大により回復の兆しが見られるようになりました。
不動産に対するグローバルな機関投資家の関心も徐々に高まりつつあります。中国を中心とするアジア新興諸国の
不動産に対する人気が高い一方、日本の不動産に対しても、①市場規模・流動性、②空室率の低位・安定性、③イール
ドスプレッド（キャップレ−トと長期国債金利の差）等から、東京都心地域の優良不動産案件や担保不動産付不良債
権の売却案件を中心に需要の回復が見られます。厳しい状況が継続していたノンリコース・ローンの供給も、一部の
国内金融機関については再開の動きがでています。
当期は当社グループは運用資産のパフォーマンス向上及び運用資産の増大を図り、運用ファンドの成長を通じた更
なる成長を目指して、下記の重要課題に取り組んでおります。
ⅰ)第4号オポチュニティ・ファンドのための投資案件発掘及び同ファンドの付随ファンドである不良債権ファンド
の募集活動
ⅱ）アセットマネジメント会社の破綻増加等により事業機会が増大している特定顧客向けアセットマネジメント業
務受託の拡大
ⅲ）投資家のリスク許容度に対応したコアプラス・ファンド等の新規ファンドの立ち上げ
ⅳ）資本・業務提携先のパシフイック・アライアンス・グループ（「PAG」）との協働体制の推進
当四半期は第4号オポチュニティ・ファンドによる新規取得や不良債権ファンドの第1号案件の取得、また今4月は外
資系投資銀行から大型ポートフォリオのアセットマネジメント業務を受託するなど（当件の業績寄与は第2四半期以
降）、順調なスタートとなっております。
財務面では、今4月にプットオプション（本社債の所持人の選択にもとづく繰上償還請求権）の行使期限の到来し
た2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（「アルパイン・ボンド」）の残存額15億円全額につきプットオ
プションの行使が行われ繰上げ償還を完了しました。本繰上償還資金には今3月にＰＡＧ傘下の投資ファンドに対し
行なった転換社債型劣後社債の追加発行（社債総額5億円）及び普通株式の発行（約5億円）による手取額を充当し
ました。
当四半期連結経営成績につきましては、売上高は1,361百万円、経常利益307百万円、当四半期純利益は82百万円とな
りました。また、当四半期末における受託資産残高合計は6,716億円（前年度末比1.9％減）となっています。
事業セグメント別の業績は以下の通りであります。
① 不動産投資顧問事業
本業務分野の売上高は1,167百万円、営業利益は503百万円となりました。また、本業務の当四半期末における受託資
産残高は6,324億円（前年度末比1.7％減）となりました。
共同投資収益について、前年同期は一部の運用ファンドに対する当社グループの共同投資に係る減損処理を実施し
損失を計上しましたが当四半期は収益が黒字化したこと、また、昨年８月に最終募集を完了した第4号オポチュニティ
・ファンドの資産管理報酬、同ファンド及び不良債権ファンドによる新規取得に伴う取得報酬等により、増収を達成
し営業利益も黒字化を達成しました（前年同期は33百万円の営業損失）。当四半期末の受託資産残高は既存ファンド
の運用資産の売却の進捗により前年度末と比べ減少しておりますが、第2四半期以降第4号オポチュニティ・ファンド
及び不良債権ファンドによる新規取得や特定顧客向けアセットマネジメントの新規受託を推進しており今後受託資
産残高の増加が見込まれます。
②債権投資・管理回収事業
本業務分野における売上高は193百万円、営業利益は70百万円となりました。また、本業務の当四半期末における受託
資産残高は392億円（前年度末比4.9％減）となりました。
当四半期も我が国の各金融機関による不良債権の売却は限定的にしか起こっていません。一方、外資系投資銀行等の
不良債権投資事業からの撤退に伴う売却案件等に対して新規参入業者を含む一部の海外投資家等による入札競争が
続いており、回収が順調に進捗したものの新規取得は低水準にとどまりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の前第１四半期連結会計期間末残高および当第１四半期連結会計期間末残高は、それぞ
れ4,278百万円、2,731百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであり
ます。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結会計期間においては営業利息の受け取りの一方、売上債権の減少や預り金の減少等により50
百万円の収入、また当第１四半期連結会計期間においては主に法人税等の支払いにより1,338百万円の支出とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結会計期間においてはその他の関係会社有価証券の売却等により71百万円の収入、当第１四半
期連結会計期間においてはその他の関係会社有価証券の取得等により75百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結会計期間においては社債の発行による収入等により1,089百万円の収入、当第１四半期連結
会計期間においては長短借入金の返済の一方で、社債および株式の発行による収入により246百万円の収入とな
りました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 486,000
計 486,000
②発行済株式
第１四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(平成22年３月31日) (平成22年５月14日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 133,601 133,601 （注）2
市場第一部
計 133,601 133,601 ― ―
（注）1 提出日現在の発行数には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度は採用しており
ません。
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（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権（平成14年７月25日臨時株主総会決議）（注）１
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個） 417(注)２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,259
(注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり19,075(注)３
新株予約権の行使期間 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格19,075
(注)３
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 9,538
新株予約権の行使の条件 (注)５
第三者に譲渡し、又は質権その他の担保権を設定すること
新株予約権の譲渡に関する事項
はできない
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １ 本新株予約権は有償にて発行されており、特に有利な条件による発行（旧商法第280条ノ21）には該当しません
が、株主以外の第三者に対する割当であるため、旧商法第280条ノ27に基づく株主総会の決議を行っております。
２ 平成22年３月31日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の目的となる株
新株予約権の数（個）
式の数（株）
平成14年７月25日取締役会決議による付与 758.00 758.00
平成14年12月18日取締役会決議による付与 28.00 28.00
平成15年７月３日取締役会決議による付与 228.00 228.00
退職等の理由により消却 107.45 107.45
新株予約権の行使 489.55 489.55
合計 417.00 417.00
株式分割による調整後の合計 − 11,259.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月19
日付で実施した株式分割の結果調整されたものです（下記、「（注）３」参照）。
３当社は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより、下記調整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額
はそれぞれ調整されております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
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４本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
権利行使期間
平成14年７月25日取締役会決議による付与 平成14年８月15日から平成24年８月14日まで
平成14年12月18日取締役会決議による付与 平成15年１月22日から平成25年１月21日まで
平成15年７月３日取締役会決議による付与 平成15年７月23日から平成25年７月22日まで
５権利行使についての条件
①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる３年間の期間中、分割して半年毎（１月１日及び７
月１日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社
の役員、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結されるストックオプション・プランに
添付された「新株予約権付与契約」に基づき規定します。
６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当会社は、本新株予約権にかかる義務を、株
式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
社となる会社に承継させる。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下の通りとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
ついては、これを切り捨てる。
③新株予約権の権利行使価額
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨て
る。
④行使期間、行使条件、取得条件他
株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
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新株予約権（平成16年１月８日臨時株主総会特別決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個） 250
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,750(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり19,075 (注)１
新株予約権の行使期間 平成16年１月15日から平成26年１月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格19,075
(注)１
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 9,538
新株予約権の行使の条件 (注)２
第三者に譲渡し、又は質権その他の担保権を設定すること
新株予約権の譲渡に関する事項
はできない
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
（注）１当社は、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記調
整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整さ
れております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
２権利行使についての条件
①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる２年間又は３年間の期間中、分割して１年毎（１月
１日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社の
取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結される「新株予約権付与契約」に基づ
き規定します。
３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（1）当社を消滅会社とし他の会社を存続会社とする合併、又は当社を分割会社とし他の会社を承継会社とする
会社分割を行なう場合には、「新株予約権付与契約書」の記載に従い、本新株予約権にかかる義務を当該存
続会社又は当該承継会社に承継させることができる。
（2）当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当社は、本新株予約権にかかる義務を、株
式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
社となる会社に承継させるよう最大限努力するものとする。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以
下の通りとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
ついては、これを切り捨てる。
③新株予約権の権利行使価額
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨て
る。
④行使期間、行使条件、取得条件他
株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
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新株予約権（平成17年３月30日第８期定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個） 1,234(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,702
(注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
(注)４
新株予約権の行使期間 (注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の (注)３
発行価格及び資本組入額（円） (注)４
新株予約権の行使の条件 (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
（注）１平成22年３月31日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の目的となる
新株予約権の数（個）
株式の数（株）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 200.00 200.00
平成17年９月28日取締役会決議による付与 1,369.00 4,107.00
平成18年２月24日取締役会決議による付与 430.00 1,290.00
退職等の理由により消却 765.00 2,295.00
合計 1,234.00 3,302.00
株式分割による調整後の合計 − 3,702.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成17年８月19日付で実施した株式分割の結果調整さ
れたものです（下記、「（注）４」参照）。
２本新株予約権の行使時の払込金額は以下のとおりです。
払込金額（円）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 323,289
平成17年９月28日取締役会決議による付与 264,075
平成18年２月24日取締役会決議による付与 485,205
３本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は以下のとおりです。
発行価格（円） 資本組入額（円）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 323,289 161,645
平成17年９月28日取締役会決議による付与 264,075 132,038
平成18年２月24日取締役会決議による付与 485,205 242,603
４当社は平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記調整条項に従い、新株予
約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
５本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
権利行使期間
平成17年３月30日取締役会決議による付与 平成17年10月１日から平成23年９月30日まで
平成17年９月28日取締役会決議による付与 平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
平成18年２月24日取締役会決議による付与 平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
６権利行使についての条件
①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
②その他の条件については、当社第８期定時株主総会並びに平成17年３月30日開催の取締役会、平成17年９月
28日開催の取締役会及び平成18年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締
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結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
(1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記
載に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」とい
う。）に承継させることができる。
(2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、
株式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
普通株式
2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。）は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社
の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額（以下「承継新株予約権払込金額」と
いう。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権
払込金額」という。）に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数
を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の
端数を切り上げる。
１
１株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
割当比率
なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権
払込金額の調整は、上記(注)５に準じるものとします。
4. 承継新株予約権の行使期間
本株式交換の日から平成23年９月30日まで
5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」
に準ずる。
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新株予約権（平成18年３月30日第９期定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個） 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 459,948(注)２
自平成20年３月31日
新株予約権の行使期間
至平成24年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 459,948(注)１
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 229,974(注)２
①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
られない。
②その他の条件については、当社第９期定時株主総会並び
新株予約権の行使の条件
に平成18年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と
本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
（注）１ 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により
調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
(1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記載
に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」という。）
に承継させることができる。
(2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、株
式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
普通株式
2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」という。）
は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社の
株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額（以下「承継新株予約権払込金額」とい
う。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権払込
金額」という。）に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数を切り
上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端
数を切り上げる。
１
１株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
割当比率
なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権払込
金額の調整は、上記(注)２に準じるものとします。
4. 承継新株予約権の行使期間
本株式交換の日から平成24年９月30日まで
5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」に
準ずる。
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新株予約権付社債（平成19年４月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 1,500
新株予約権の数（個） 1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 4,140
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株当たり 362,261
(注)1、２、３
平成19年５月16日から平成24年４月18日までの銀行営業
新株予約権の行使期間
終了時（チューリッヒ時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 362,261
発行価格及び資本組入額（円） (注)２、３ 資本組入額 181,131
①各本新株予約権の一部行使はできない。
②その他の条件については、当社平成19年４月11日開催の
取締役会決議に基づき承認された目論見書ならびに当社
新株予約権の行使の条件
と買取人Nomura Bank(Switzerland) Ltd.との間で締結す
る「社債買取並びに支払及び行使受付代理契約書」に定
めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転
換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算す
る。（当社が単元株制度を採用した場合において、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合
には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し１株未満の端数
はこれを切り捨てる。）なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、その額面価額は100万円とする。
３転換価額は当初387,400円とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下
回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式によ
り調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合、当社
が一定の基準を超える剰余金の配当（以下「特別配当」という。）を行う場合、その他本新株予約権付社債
の要項が定める一定の場合にも適宜調整されることがある。
特別配当による調整
当社がある事業年度に関し当社普通株式１株当たりに対して支払った剰余金の配当（かかる配当の基準
日が当該事業年度中に到来するものをいう。）の総額が、1,500円（転換価額の調整に伴い適宜調整され
る。）に下記のパーセント（当該事業年度に対応する数値）を乗じた金額を超えた場合には、転換価額は、本
新株予約権付社債の要項に従って調整される。
2008年度144％
2009年度173％
2010年度207％
2011年度249％
2012年度299％
４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（イ）組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その
時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる
場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努
力をするものとする。本（イ）記載の当社の努力義務は、当社がNomura Bank（Switzerland）Ltd.に対して、
承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨
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の証明書を交付する場合には、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本
新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）上記（イ）に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株
予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換
価額は上記「（注）3.」と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき
るように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の
財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数
に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 組織再編等の場合（当社及び承継会社等が上記(ⅰ)の代わりに本(ⅱ)の適用を選択した場合には、
合併、株式交換又は株式移転の場合を含む。）には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の
効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本
社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日から当該効力発生日の14日後の日までの間の当社又は承継会社等が指定
する日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満
の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づいて現金により精算する（承継会社等が単元株制度を採用
している場合において、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単
元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。承継会社等の新株予約権
は承継された社債と分離して譲渡できない。
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新株予約権付社債（平成21年２月24日取締役会決議）
以下に記載する２０１２年、２０１３年、２０１４年及び２０１５年を償還期日とする各社債総額７億5,000万円
の４つのシリーズによる社債総額合計３０億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
２０１２年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成21年３月12日から平成24年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１３年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成21年３月12日から平成25年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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四半期報告書
２０１４年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成21年３月12日から平成26年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１５年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成21年３月12日から平成27年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
転換価額で除した数とする。但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわ
ない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
３転換価額は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整され
る。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の
総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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四半期報告書
新株予約権（平成21年10月15日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）(注)６ 2,010
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)６ 20,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２、６、７ 当初 110,975
平成21年11月２日から
新株予約権の行使期間
平成23年11月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 −
発行価格及び資本組入額（円）(注)２、７、８ 資本組入額 −
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権
付社債券に該当します。
２本新株予約権の特質は以下のとおりです。
① 本新株予約権は、株価の下落により行使時の払込金額が修正されます。このため資金調達額が減少すること
があります。
② 本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度
本新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）は、当初110,975円とするが、行使請求の効力発生日（修正
日）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金
額に修正される。
③ 行使価額の下限等
1）修正後の行使価額が77,200円（下限行使価額）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
する。
2）資金調達額の下限については下限行使価額に発行株数を乗じた金額とした場合、1,930,000,000円となり
ます。なお、本新株予約権は、当社が行使必要新株予約権数を指定しない場合等において行使されない可
能性があります。
④ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されておりま
す。
３本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取り決めの内
容
当社は新株予約権の所有者に対し行使すべき本新株予約権の数を指定することができる。新株予約権の所有
者は、これにかかる本新株予約権を行使必要期間内に行使するものとする。
４当社の株券の売買に関する事項についての所有者との取り決めの内容
当該取り決めはありません。
５その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を得るものとする。
６新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１０株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回り払込金
額による普通株式の発行や株式分割により当社が行使価額の調整をおこなう場合には、割当株式数は次の算
式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額 ＝
調整後行使価額
７新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる
可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分
する場合
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行または付与する場合
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する場合
なお、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
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８本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
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新株予約権付社債（平成22年３月10日取締役会決議）
以下に記載する２０１２年、２０１３年、２０１４年及び２０１５年を償還期日とする各社債総額１億2,500万円
の４つのシリーズによる社債総額合計５億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
２０１２年満期シリーズⅠユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成24年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１３年満期シリーズⅡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成25年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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２０１４年満期シリーズⅢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成26年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１５年満期シリーズⅣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第１四半期会計期間末現在
（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成27年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
転換価額で除した数とする。但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわ
ない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
３転換価額は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整され
る。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の
総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 (株) 数残高 (株) (千円) (千円) 減額 (千円) 高 (千円)
平成22年３月25日
6,385 133,601.00 249,972 1,650,502 249,972 1,618,297
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格78,300円
資本組入額 39,150円
割当先パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド
（５）【大株主の状況】
平成22年３月25日付でパシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドに対し、第三者割
当増資を行ったため、以下のとおり大株主の異動がありました。
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) に対する所有株
式数の割合(％)
パシフィック・アライアンス・ア PO Box 472, 2nd Floor, Harbour Place,
6,385 4.77
ジア・オポチュニティ・ファンド Grand Cayman, KY1-1106, Cayman Islands
（６）【議決権の状況】
①発行済株式
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 127,216 127,216
社における標準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 127,216 − −
総株主の議決権 − 127,216 −
②自己株式等
平成22年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
− − − − − −
計 − − − − −
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２【株価の推移】
当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
月別 平成22年１月 ２月 ３月
最高(円) 100,000 90,000 79,800
最低(円) 80,600 71,500 68,200
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平
成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731,005 3,894,775
売掛金 659,153 579,987
買取債権 254,355 243,827
未収入金 133,796 136,314
繰延税金資産 89,616 163,454
1,192,165 1,149,027
その他 ※2 ※2
△274,260 △269,400
貸倒引当金
流動資産合計 4,785,832 5,897,986
固定資産
有形固定資産
11,732,340 11,805,759
建物（純額） ※2 ※2
工具、器具及び備品（純額） 29,448 30,866
18,382,261 18,382,261
土地 ※2 ※2
30,144,050 30,218,887
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
ソフトウエア 3,208 3,897
無形固定資産合計 3,208 3,897
投資その他の資産
投資有価証券 5,965,733 6,002,888
4,120,269 3,877,426
その他の関係会社有価証券 ※2 ※2
長期貸付金 1,999,160 2,019,943
敷金及び保証金 273,900 265,218
繰延税金資産 1,237,491 1,056,865
168,648 180,240
その他 ※2 ※2
△11,370 △11,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,753,833 13,391,214
固定資産合計 43,901,092 43,613,999
資産合計 48,686,925 49,511,985
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 892,730 1,339,592
21,407,128
1年内返済予定の長期借入金 −
※2
未払金 209,622 349,027
未払法人税等 11,562 1,023,964
預り金 376,448 385,720
賞与引当金 75,000 80,000
その他 318,257 420,678
流動負債合計 23,290,749 3,598,983
固定負債
4,605,487 4,605,487
社債 ※2 ※2
新株予約権付社債 5,000,000 4,500,000
21,581,341
長期借入金 − ※2
匿名組合預り金 4,091,083 4,040,825
繰延税金負債 86,386 27,547
固定負債合計 13,782,956 34,755,202
負債合計 37,073,706 38,354,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,502 1,400,529
資本剰余金 1,618,297 1,368,324
利益剰余金 6,724,782 6,769,184
株主資本合計 9,993,581 9,538,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △651,168 △654,173
△416,537 △437,703
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △1,067,705 △1,091,877
新株予約権 13,408 13,408
少数株主持分 2,673,932 2,698,229
純資産合計 11,613,218 11,157,799
負債純資産合計 48,686,925 49,511,985
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 982,545 1,361,818
売上原価 283,005 183,809
売上総利益 699,539 1,178,008
712,853 701,928
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △13,314 476,079
営業外収益
受取利息 5,205 3,393
受取配当金 −
2,488
持分法による投資利益 −
4,706
その他 1,581 1,094
営業外収益合計 13,983 4,488
営業外費用
支払利息 147,932 113,999
社債利息 5,178 22,986
社債発行費 14,042 4,242
資金調達費用 26,017 26,214
その他 2,094 5,568
営業外費用合計 195,264 173,010
経常利益又は経常損失（△） △194,595 307,556
特別利益
社債償還益 −
822,500
貸倒引当金戻入額 − 1,069
−
その他 232
特別利益合計 822,732 1,069
特別損失
固定資産除却損 − 373
投資有価証券評価損 −
11,233
事務所閉鎖損失 −
8,947
−
その他 856
特別損失合計 21,037 373
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 607,100 308,253
匿名組合損益分配額 15,654 23,658
税金等調整前四半期純利益 591,445 284,594
法人税、住民税及び事業税 259,622 213,910
△34,840 △52,165
法人税等調整額
法人税等合計 224,782 161,744
少数株主利益 28,004 40,036
四半期純利益 338,658 82,813
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 591,445 284,594
減価償却費 78,418 76,844
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,750 △5,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,754 4,860
営業受取利息 △153,413 △111,139
受取利息及び受取配当金 △7,694 △3,393
支払利息及び社債利息 153,110 136,986
社債償還益 △822,500 −
営業投資有価証券評価損 −
69,814
固定資産除却損 − 373
投資有価証券評価損益（△は益） −
11,233
売上債権の増減額（△は増加） △75,800 △76,835
未収入金の増減額（△は増加） △13,868 △28,753
未収消費税等の増減額（△は増加） △2,856
94,549
未払金の増減額（△は減少） △195,802
12,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,355
12,310
預り金の増減額（△は減少） △111,796 △9,271
匿名組合分配損益（△は益） △116,571
364,826
匿名組合損益分配額 15,654 23,658
営業利息の受取額 173,188 106,725
△12,550
その他 30,870
小計 441,443 32,513
利息及び配当金の受取額 5,786 12,625
利息の支払額 △158,968 △210,135
△238,012 △1,173,922
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,338,919
50,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △65,982 △257,330
その他の関係会社有価証券の売却及び償還によ
79,029 93,787
る収入
匿名組合出資金の払戻による収入 19,529 80,132
信託受益権の償還による収入 17,973 12,525
出資金の払込による支出 − △15,000
貸付金の回収による収入 20,000 20,774
△10,470
その他 1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,581
71,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △247,000 △446,862
長期借入金の返済による支出 − △174,213
社債の発行による収入 2,997,300 500,000
社債の償還による支出 △1,527,500 −
株式の発行による収入 − 499,945
配当金の支払額 − △108,669
少数株主への配当金の支払額 △74,510 △60,656
匿名組合出資者からの払込による収入 − 36,579
△58,382 −
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,089,907 246,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,974 4,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,163,770
1,221,980
現金及び現金同等物の期首残高 3,061,257 3,894,775
△4,714 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
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4,278,524 2,731,005
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
１連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３会計処理基準に関する事項の変更
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
平成22年３月31日 平成21年12月31日
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
730,936千円 655,783千円
※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の ※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の
とおりであります。 とおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
流動資産その他 499,002千円 流動資産その他 483,547千円
建物 11,662,482千円 建物 11,733,317千円
土地 18,382,261千円 土地 18,382,261千円
その他の関係会社有価証券 0千円 その他の関係会社有価証券 0千円
投資その他の資産その他 3千円 投資その他の資産その他 1千円
計 計
30,543,749千円 30,599,127千円
担保に係る債務 担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金 21,407,128千円 長期借入金 21,581,341千円
社債 4,605,487千円 社債 4,605,487千円
計 計
26,012,615千円 26,186,829千円
なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン
（責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド （責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド
（責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー （責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー
ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する
ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とする ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とする
ものであります。 ものであります。
上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証券 上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証券
2,966,904千円を担保に供しております。 2,980,579千円を担保に供しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以
下のとおりであります。 下のとおりであります。
役員報酬 54,977千円 役員報酬 59,734千円
給与手当 265,441千円 給与手当 280,396千円
賞与引当金繰入額 43,749千円 賞与引当金繰入額 75,000千円
顧問料 52,413千円 顧問料 27,463千円
地代家賃 59,465千円 地代家賃 57,330千円
支払手数料 63,081千円 支払手数料 59,813千円
貸倒引当金繰入額 25,754千円 貸倒引当金繰入額 5,929千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 4,278,524千円 現金及び預金 2,731,005千円
現金及び現金同等物 4,278,524千円 現金及び現金同等物 2,731,005千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至
平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当第１四半期連結会計期間末（株）
普通株式 133,601
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的 当第１四半期連結
新株予約権の目的
会社名 新株予約権の内訳 となる株式の数 会計期間末残高
となる株式の種類
（株） （千円）
2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社
普通株式 4,140 ―
債に付した新株予約権
2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2013年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2014年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付新株予約権 普通株式 20,100 11,256
2012年満期シリーズⅠユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2013年満期シリーズⅡユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2014年満期シリーズⅢユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2015年満期シリーズⅣユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― 2,152
合計 126,456 13,408
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成22年３月30日
普通株式 127,216 1,000 平成21年12月31日 平成22年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月25日付けで、パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドから第
三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が249,972千円、
資本準備金が249,972千円増加しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年３月31日)
不動産投資顧 債権投資・
消去又は
問事業 管理回収事業 計(千円) 連結(千円)
全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 790,717 191,827 982,545 − 982,545
(2) セグメント間の内部売上高又は
− − − − −
振替高
計 790,717 191,827 982,545 − 982,545
営業利益又は損失（△） △33,678 87,563 53,885 (67,199) △13,314
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年３月31日)
不動産投資顧 債権投資・
消去又は
問事業 管理回収事業 計(千円) 連結(千円)
全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,167,880 193,937 1,361,818 − 1,361,818
(2) セグメント間の内部売上高又は
− − − − −
振替高
計 1,167,880 193,937 1,361,818 − 1,361,818
営業利益 503,328 70,100 573,429 (97,350) 476,079
（注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務内容
(1) 不動産投資顧問事業……不動産ファンドの組成及び管理事業
(2) 債権投資・管理回収事業……債権ファンドの組成及び債権の管理回収
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【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年３月31日)
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 679,152 303,392 982,545 − 982,545
(2）セグメント間の内部売上高
9,175 − 9,175 (9,175) −
又は振替高
計 688,327 303,392 991,720 (9,175) 982,545
営業利益又は損失（△） △239,126 293,011 53,885 (67,199) △13,314
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年３月31日)
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,028,683 333,134 1,361,818 − 1,361,818
(2）セグメント間の内部売上高
11,009 − 11,009 (11,009) −
又は振替高
計 1,039,692 333,134 1,372,827 (11,009) 1,361,818
営業利益 253,307 320,122 573,429 (97,350) 476,079
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……米国
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年３月31日)
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 304,714 304,714
Ⅱ連結売上高（千円） 982,545
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％） 31.0 31.0
当第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年３月31日)
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 334,271 334,271
Ⅱ連結売上高（千円） 1,361,818
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％） 24.5 24.5
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……米国
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 66,809円96銭 １株当たり純資産額 66,392円29銭
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 2,787円17銭 １株当たり四半期純利益金額 648円44銭
なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株当たり四半期
378円95銭
後１株当たり四半期純 純利益金額
利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式が存在するも
純利益金額 のの、潜在株式調整後
の計算結果が純損失と
なるため、記載してお
りません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 338,658 82,813
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 338,658 82,813
期中平均株式数（株） 121,506 127,713
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − 13,630
（うち支払利息） (−) (13,630)
普通株式増加数（株） − 126,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
(注) ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）平成19年４月11日 取締役会決議 2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 9,421株、平成21年２月24日 取
締役会決議 2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2013年満期シリーズ
Ｂユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2014年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株
予約権付劣後社債 21,904株及び2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債21,904株
なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
（多額な社債の繰上償還）
当社発行の2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につき、本社債の所持人の選択に基づくプット・オプ
ションの行使を受け、以下のとおり繰上償還を行っております。
(1)償還する社債の銘柄、償還額
2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債1,500,000千円
(2)償還の時期
平成22年４月30日
(3)償還のための資金調達の方法
平成22年３月10日開催の取締役会決議に基づく、第三者割当による新株式の発行及び転換社債型新株予約権
付劣後社債の発行並びに手元資金によります。
(4)社債の減少による支払利息の減少見込額
利息を付さない社債であるため、減少見込額はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキュアード・キャ
ピタル・ジャパン株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平
成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成21
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキュアード・キャ
ピタル・ジャパン株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平
成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成22
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月30日に2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
を繰上償還している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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