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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 四半期報告書‐第65期第2四半期（平成22年1月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期 第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成21年 自平成22年 自平成20年
10月１日 10月１日 １月１日 １月１日 10月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高（千円） 1,820,349 1,291,228 844,663 467,405 3,736,519
経常利益又は経常損失(△）
38,782 △490,598 93,058 △297,310 △26,913
（千円）
四半期（当期）純損失(△）
△416,497 △853,225 △120,521 △273,028 △3,505,212
（千円）
純資産額（千円） − − 11,598,993 7,627,332 8,480,612
総資産額（千円） − − 12,725,454 8,737,197 9,696,178
１株当たり純資産額（円） − − 286.80 188.60 209.70
１株当たり四半期（当期）純損失
△10.30 △21.10 △2.98 △6.75 △86.67
金額(△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 91.1 87.3 87.5
営業活動による
△520,951 △639,187 − − 342,944
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△349,048 △73,240 − − △762,837
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△2 △1 − − △4
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,711,328 2,455,578 3,159,007
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 138 144 137
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 144 (85)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第２
四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 9 (1)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を
（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（1）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 155,750 43.5 581,610 64.3
合計（千円） 155,750 43.5 581,610 64.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（2）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成22年１月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年３月31日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 199,791 89.0
ファイナンス事業（千円） 8,595 155.0
インベストメント事業（千円） − −
建設事業（千円） 258,833 65.2
リアルエステート事業（千円） 185 −
ＩＴ事業（千円） − −
合計（千円） 467,405 55.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
相手先 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社山田組 − − 85,201 18.2
フレパー・ネットワークス
217,500 25.7 − −
株式会社
枚方市役所 86,481 10.2 − −
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
１）当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２）継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、ＩＴ事業で、取引先企業の経営状態の悪化が発生し、前年同
期と比較して売上高は５億29百万円減少し12億91百万円となりました。営業損失は２億49百万円増加し、３億35百
万円、また、四半期純損失は４億36百万円増加し、８億53百万円となりました。
当社グループは当該状況を解消すべく、平成21年12月より新経営体制に刷新するとともに、ゴルフ・リゾート事業
に経営資源を集中し、積極的な営業活動と一般管理費等の管理コストや効率的な人員配置による業務コストの削減
を行うことにより、更なる収益改善に努めてまいります。
また、財務状況におきましても、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は24億55百万円であ
り、また、自己資本比率も87.3％と高水準を維持しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年４月23日の取締役会において、債権の譲渡を決議し、債権譲渡契約が締結され、履行されました。な
お、詳細はP.23「重要な後発事象」をご参照ください。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一昨年の世界的な金融危機に伴う急激な景気悪化の後、年度後半
になり、経済対策やアジア向けの輸出により、一部に景気の持ち直しの動きが見られるようになったものの、個人所得
の減少や株価の下落等により内需は停滞し、企業収益や雇用情勢の回復の動きも弱く、円高やデフレの進行により厳
しい状況が続きました。
こうした経済状況のもとで、ＩＴ事業においては取引先の経営悪化により、インベストメント事業においては不動産
価格の下落及び株価の低迷の影響により、売上を計上することができませんでした。
また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業においては、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢが連結の
範囲に加わりましたが、天候不順が影響し、売上高が、前年同四半期と比較して24百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高４億67百万円（前年同四半期売上高８億44百万円）、営業損
失１億60百万円（前年同四半期営業損失23百万円）、経常損失２億97百万円（前年同四半期経常利益93百万円）、四
半期純損失２億73百万円（前年同四半期純損失１億20百万円）となりました。
事業別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢが新規の連結に加わりましたが、天候
不順が影響し、客数が伸び悩みました。この結果、売上高１億99百万円（前年同四半期売上高２億24百万円）、営業損
失１億62百万円（前年同四半期営業損失１億32百万円）となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、営業貸付業務を縮小しております。この結果、売上高10百万円（前年同四半期売
上高８百万円）、営業利益10百万円（前年同四半期営業利益２百万円）となりました。
③インベストメント事業
インベストメント事業におきましては、当該事業を取り巻く経済環境が先行き不透明なこともあり、状況を静観して
おります。この結果、売上高０円（前年同四半期売上高０円）、営業損失０百万円（前年同四半期営業損失０円）とな
りました。
④建設事業
建設事業におきましては、公共事業の受注件数の減少や価格の低迷等がありました。徹底したコスト縮減等の営業努
力を行いましたが、売上高２億58百万円（前年同四半期売上高３億97百万円）、営業損失17百万円（前年同四半期営
業利益６百万円）となりました。
⑤リアルエステート事業
リアルエステート事業は不動産市況の回復が依然として鈍化していると分析しております。この結果、売上高０百万
円（前年同四半期売上高０円）、営業損失１百万円（前年同四半期営業損失８百万円）となりました。
⑥ＩＴ事業
ＩＴ事業は、第１四半期連結会計期間より、取引企業の経営状況が悪化し、売上を計上することが困難となりました。
この結果、売上高０円（前年同四半期売上高２億17百万円）、営業利益11百万円（前年同四半期営業利益１億27百万
円）となりました。
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(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少し、87億37百万円となりまし
た。
流動資産は４億49百万円減少し35億27百万円、固定資産は５億９百万円減少し52億９百万円となりました。流動資産
減少の主な要因は、現金及び預金の減少７億３百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少１億76百万円、未成工事
支出金の減少１億24百万円等ありますが、一方、営業貸付金が６億99百万円増加しております。
固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上等に伴う工具、器具及び備品の減少４億21百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少し11億９百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形
・工事未払金等の減少70百万円であります。
純資産では利益剰余金が８億53百万円減少し、76億27百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間
末に比較して２億55百万円減少し24億55百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は１億10百万円（前年同四半期は86百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純損失によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は15百万円（前年同四半期は１億86百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増減はありません（前年同四半期は０百万円の減少）。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
第１四半期連結会計期間に引き続き、当第２四半期連結会計期間におきましても、ＩＴ事業につきましては、取引企
業の状況を注視しながら慎重に取り組んでまいりたいと存じます。それ以外の事業につきましては、当社グループが
対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年５月14日）
（平成22年３月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,442,851 42,442,851
（ＪＡＳＤＡＱ市場） 株であります。
計 42,442,851 42,442,851 − −
（注）第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャス
ダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金
融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年１月１日∼
― 42,442,851 ― 3,500,000 ― 4,612,597
平成22年３月31日
（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（百株）
の割合（％）
株式会社Ｔ．Ｈ．Ｋホールディン 東京都品川区東品川２丁目３−１５−２０
71,970 16.95
グス ０１
久次孝幸 東京都江東区 11,007 2.59
宮崎洋次 愛知県名古屋市千種区 8,520 2.00
株式会社ワシントンインターナ
東京都港区芝大門１丁目１−８ 6,500 1.53
ショナル
浦田朗 福岡県福岡市早良区 6,300 1.48
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０ 5,196 1.22
小島一元 大阪府八尾市 3,679 0.86
株式会社サンエーコーポレーショ
東京都港区芝浦４丁目２−２３−８０５ 2,500 0.58
ン
河野博晶 東京都港区 2,234 0.52
小宮山範行 長野県埴科郡坂城町 1,755 0.41
計 − 119,661 28.19
（注）上記以外に株式会社Ａ．Ｃホールディングス名義の株式が、20,006百株（比率：4.71％）ありますが、会社法施行
規則第308条第２項の規定により議決権を有しない株主であるため上記より除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,000,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,439,300 404,393 −
単元未満株式 普通株式 2,951 − −
発行済株式総数 42,442,851 − −
総株主の議決権 − 404,393 −
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃ 東京都港区芝大門
2,000,600 − 2,000,600 4.71
ホールディングス 一丁目２番１号
計 − 2,000,600 − 2,000,600 4.71
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
最高（円） 47 40 39 35 29 32
最低（円） 37 33 32 27 24 23
（注）最高・最低株価は、㈱ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、㈱ジャスダック証券取引所は平成
22年４月１日付で大阪証券取引所と合併をしております。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から
平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平
成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア
監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,455,578 3,159,007
407,720
受取手形・完成工事未収入金等 230,944 ※3
リース投資資産（純額） 65,134 86,681
未成工事支出金 58,619 183,131
商品 8,092 12,752
材料貯蔵品 12,867 13,269
販売用不動産 50,030 24,972
営業貸付金 1,120,714 421,324
その他 167,359 230,681
△641,852 △562,184
貸倒引当金
流動資産合計 3,527,488 3,977,355
固定資産
有形固定資産
447,862 462,200
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
35,073 37,907
機械装置及び運搬具（純額） ※1 ※1
12,604 434,132
工具、器具及び備品（純額） ※1 ※1
土地 1,485,862 1,485,626
有形固定資産合計 1,981,403 2,419,866
無形固定資産
その他 2,865 3,945
無形固定資産合計 2,865 3,945
投資その他の資産
投資有価証券 105,203 109,730
関係会社株式 781,413 938,968
1,360,022 1,366,907
投資不動産 ※2 ※2
長期未収入金 1,257,230 1,163,061
破産更生債権等 1,922,906 1,922,927
その他 186,819 189,928
△2,388,154 △2,396,513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225,440 3,295,010
固定資産合計 5,209,708 5,718,823
資産合計 8,737,197 9,696,178
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 190,870 261,179
未払法人税等 23,522 18,411
賞与引当金 5,565 9,993
その他 378,818 421,359
流動負債合計 598,776 710,943
固定負債
退職給付引当金 181,096 174,407
その他 329,992 330,214
固定負債合計 511,088 504,622
負債合計 1,109,864 1,215,565
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 11,769,273 11,769,273
利益剰余金 △7,008,153 △6,154,922
△604,076 △604,074
自己株式
株主資本合計 7,657,044 8,510,276
評価・換算差額等
△29,711 △29,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,711 △29,664
純資産合計 7,627,332 8,480,612
負債純資産合計 8,737,197 9,696,178
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 1,820,349 1,291,228
売上原価 935,426 666,569
売上総利益 884,923 624,659
971,085 959,946
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △86,162 △335,286
営業外収益
受取利息 1,528 384
受取給付金 5,271 6,248
有価証券売却益 −
14,449
持分法による投資利益 −
77,498
その他 35,354 14,955
営業外収益合計 134,101 21,588
営業外費用
持分法による投資損失 − 148,554
その他 9,157 28,345
営業外費用合計 9,157 176,900
経常利益又は経常損失（△） △490,598
38,782
特別利益
貸倒引当金戻入額 16,843 58,365
前期損益修正益 287 5,049
その他 5,796 5,218
特別利益合計 22,928 68,633
特別損失
投資有価証券売却損 3,124 705
投資不動産売却損 −
111,891
固定資産除売却損 22 0
投資有価証券評価損 −
55,508
貸倒引当金繰入額 −
298,973
前期損益修正損 − 31,479
減損損失 − 392,883
−
その他 659
特別損失合計 469,519 425,727
税金等調整前四半期純損失（△） △407,809 △847,692
法人税、住民税及び事業税 8,688 8,422
− △2,889
法人税等還付税額
法人税等合計 8,688 5,532
四半期純損失（△） △416,497 △853,225
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 844,663 467,405
売上原価 472,170 253,426
売上総利益 372,493 213,978
395,561 374,872
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △23,068 △160,893
営業外収益
受取利息 1,434 355
受取給付金 −
5,271
持分法による投資利益 −
91,304
その他 21,939 5,485
営業外収益合計 119,949 5,840
営業外費用
持分法による投資損失 − 106,647
その他 3,822 35,610
営業外費用合計 3,822 142,257
経常利益又は経常損失（△） △297,310
93,058
特別利益
貸倒引当金戻入額 52,619 17,607
前期損益修正益 287 3,347
その他 5,796 4,179
特別利益合計 58,704 25,133
特別損失
投資有価証券売却損 − 705
投資不動産売却損 −
111,891
固定資産除売却損 1 0
投資有価証券評価損 −
4,699
貸倒引当金繰入額 −
162,616
減損損失 − 368
−
その他 659
特別損失合計 279,209 1,733
税金等調整前四半期純損失（△） △127,446 △273,910
法人税、住民税及び事業税 △6,925 △881
法人税等合計 △6,925 △881
四半期純損失（△） △120,521 △273,028
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △407,809 △847,692
減価償却費 217,289 55,788
のれん償却額 −
1,402
減損損失 − 392,883
貸倒引当金の増減額（△は減少） 295,264 71,309
その他の引当金の増減額（△は減少） 6,740 2,315
受取利息及び受取配当金 △1,528 △384
持分法による投資損益（△は益） △77,498 148,554
有価証券売却損益（△は益） △14,299 −
投資有価証券売却損益（△は益） 3,124 705
投資有価証券評価損益（△は益） −
55,508
投資不動産売却損益（△は益） −
111,891
リース投資資産の増減額（△は増加） 15,497 17,501
売上債権の増減額（△は増加） △190,332 176,776
未成工事支出金の増減額（△は増加） 31,501 124,511
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,996
6,717
未収入金の増減額（△は増加） △440,690 △4,428
営業出資金の増減額（△は増加） −
15,000
営業貸付金の増減額（△は増加） △699,390
39,510
仕入債務の増減額（△は減少） △28,185 △70,309
未成工事受入金の増減額（△は減少） △73,953 △51,867
未払消費税等の増減額（△は減少） △103,350 54,387
その他 29,191 13,845
小計 △509,009 △635,489
利息及び配当金の受取額 1,528 384
△13,471 △4,081
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △520,951 △639,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △80,180 −
有価証券の売却による収入 −
94,879
有形固定資産の取得による支出 △374,420 △2,864
投資有価証券の売却による収入 5,060 3,775
関係会社株式の取得による支出 △3,000 −
無形固定資産の取得による支出 △1,300 −
貸付金の回収による収入 284 900
金銭債権の買入れに伴う支出 − △100,000
その他 9,628 24,948
投資活動によるキャッシュ・フロー △349,048 △73,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2 △1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △870,003 △712,429
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,425 9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,578,905 3,159,007
2,711,328 2,455,578
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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（４）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日
至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更
の変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢは重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
６社
２．会計処理基準に関する事 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
項の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１
年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27
日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平
成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着
手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は115,030千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ11,165千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（５）【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間
（自平成22年１月１日
至平成22年３月31日）
（四半期連結貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前第２四半期連結会計期間において、「その他のたな卸資産」として掲記しており
ましたものは、当第２四半期連結会計期間では、「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」に区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結会計期間の「その他のたな卸資産」に含まれる「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」は
それぞれ9,886千円、13,916千円、25,789千円であります。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未収入金」（当第２四半期連結会計期間41,037千
円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第２四半期連結会計期間におきましては、流動資産の「その他」に含めて
表示しております。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未払金」（当第２四半期連結会計期間223,845千
円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第２四半期連結会計期間におきましては、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未払消費税等」（当第２四半期連結会計期間12,833
千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第２四半期連結会計期間におきましては、流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未成工事受入金」（当第２四半期連結会計期間
61,494千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第２四半期連結会計期間におきましては、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「受入保証金」（当第２四半期連結会計期間324,439
千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第２四半期連結会計期間におきましては、固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
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（６）【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日
至平成22年３月31日）
一般債権の貸倒見積高の算 当第２四半期連結累計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著し
出 い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高
を算定しております。
原価差異の配賦方法 原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場
合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的な方法に
よっております。
固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分
定方法 して算定する方法によっております。
税金費用の算定方法 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも
のに限定する方法によっております。
棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切り下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産
についてのみ正味売却額を見積り、簿価切り下げを行っております。
（７）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
（８）【追加情報】
有形固定資産には、土地26,053千円、建物及び構築物０千円、機械装置及び運搬具１千円、工具、器具及び備品４千
円、無形固定資産には、その他０千円の休止固定資産が含まれております。
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（９）【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成21年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,528,412 千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,481,975 千円
※２．投資不動産の減価償却累計額 54,442 千円 ※２．投資不動産の減価償却累計額 47,556 千円
───────── 千円
※３．受取手形裏書譲渡高 5,355
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 290,067千円 給料手当 264,892千円
支払手数料 152,860千円 支払手数料 46,427千円
賞与引当金繰入額 4,936千円 賞与引当金繰入額 4,475千円
退職給付引当金繰入額 1,698千円 退職給付引当金繰入額 2,566千円
退職給付費用 1,880千円 退職給付費用 2,912千円
役員退職慰労引当金繰入額 350千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,291千円
貸倒引当金繰入額 13,134千円 貸倒引当金繰入額 129,675千円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 127,830千円 給料手当 111,595千円
支払手数料 33,234千円 支払手数料 23,751千円
賞与引当金繰入額 4,589千円 賞与引当金繰入額 2,453千円
退職給付引当金繰入額 899千円 退職給付引当金繰入額 949千円
退職給付費用 980千円 退職給付費用 1,400千円
役員退職慰労引当金繰入額 175千円 役員退職慰労引当金繰入額 37千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 2,711,328 現金及び預金勘定 2,455,578
2,711,328 2,455,578
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至
平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式42,442千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,000千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日至平成21年３月31日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 （千円） 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
224,563 5,545 − 397,055 − 217,500 844,663 − 844,663
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − 3,031 − − − − 3,031 △3,031 −
振替高
計 224,563 8,577 − 397,055 − 217,500 847,695 △3,031 844,663
営業利益又は営業
△132,812 2,533 − 6,751 △8,835 127,910 △4,452 △18,616 △23,068
損失(△)
当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 （千円） 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
199,791 8,595 − 258,833 185 − 467,405 − 467,405
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − 2,052 − − − − 2,052 △2,052 −
振替高
計 199,791 10,648 − 258,833 185 − 469,458 △2,052 467,405
営業利益又は営業
△162,875 10,082 △0 △17,843 △1,979 ※11,597 △161,020 126 △160,893
損失(△)
※ＩＴ事業において第１四半期連結会計期間に見積り計上いたしました売上原価を当第２四半期連結会計期
間
において戻入れたため、営業利益が11,597千円発生いたしました。
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前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成21年３月31日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 （千円） 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
619,698 11,262 − 754,389 − 435,000 1,820,349 − 1,820,349
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − 6,213 − − − − 6,213 △6,213 −
振替高
計 619,698 17,475 − 754,389 − 435,000 1,826,563 △6,213 1,820,349
営業利益又は営業
△207,508 △154,350 △2,467 8,223 △17,192 254,820 △118,474 32,312 △86,162
損失(△)
当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 （千円） 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
612,391 14,845 − 623,151 340 40,500 1,291,228 − 1,291,228
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − 4,385 − − − − 4,385 △4,385 −
振替高
計 612,391 19,231 − 623,151 340 40,500 1,295,614 △4,385 1,291,228
営業利益又は営業
△235,512 △97,054 △1,055 △23,243 △3,648 25,044 △335,470 184 △335,286
損失(△)
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分しており
ます。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要製品
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営、会員の管理を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
ＩＴ事業 広域分散型のデータストレージ事業を行っております。
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３．会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成21年３月31日）
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間
の営業損失がゴルフ・リゾート事業で3,150千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却に関する会計基準）
当社及び連結子会社は、従来、主として定額法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、平成20
年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定率法に変更しております。この変
更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図るため
に行ったものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の
営業損失ががゴルフ・リゾート事業で241千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が
平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることに
なったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る
会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間
のファイナンス事業の営業損失に与える影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１年超の工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する
会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設事業の売上高は115,030千円増加し、営業損失は
11,165千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 188.60円 １株当たり純資産額 209.70円
２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額 １株当たり四半期純損失金額
△10.30円 △21.10円
(△） (△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △416,497 △853,225
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△）（千円） △416,497 △853,225
期中平均株式数（千株） 40,442 40,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額 １株当たり四半期純損失金額
△2.98円 △6.75円
（△） （△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △120,521 △273,028
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△）（千円） △120,521 △273,028
期中平均株式数（千株） 40,442 40,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
債権の譲渡
平成22年４月23日の取締役会において、下記債権の譲渡を決議し、債権譲渡契約が締結され、履行されました。
①その旨
保有資産活用による手元流動性の確保及び財務体質の強化
②契約の相手会社の名称
合同会社ＪＳＧキャピタル
③締結又は解除の時期
締結日 平成22年４月23日
④契約の内容
株式会社Ａ．Ｃホールディングスから合同会社ＪＳＧキャピタルへの債権譲渡
⑤解約の締結又は解除が営業活動へ及ぼす重要な影響
債権の譲渡益として１億50百万円と貸倒引当金戻入額１億30百万円を合わせて、２億80百万円の特別利益の計上
及び９億50百万円のキャッシュ・フローの改善
⑥その他
債権の譲渡する概要
債権総額42億69百万円
債権の帳簿価格８億円
債権の譲渡価格９億50百万円
根抵当権設定物件廣済堂札幌カントリー倶楽部の土地建物
廣済堂トムソンカントリー倶楽部の土地建物
(土地） 場所 北海道北広島市仁別
地番 20番外152筆
地目 原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積 2,380,265.45㎡
(建物） 所在 北海道北広島市松島
家屋番号 641番地1、符号１ないし７
地目 店舗他
構造 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸地下１階付２階建他
(土地） 場所 北海道北広島市三島
地番 267番外102筆
地目 原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積 718,704.16㎡
(建物） 所在 北海道北広島市三島436番地１、431番地４
家屋番号 436番地1
地目 店舗他
構造 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸２階建他
（リース取引関係）
当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月11日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１
日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日現在
の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より平成20年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定額法から定率法に変
更している。
３．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」を早期適用し
ている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月11日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１
日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在
の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
四半期連結財務表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間
より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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