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トップ > ロイヤルホールディングス株式会社 > ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書‐第62期第1四半期（平成22年1月1日‐平成22年3月31日）
ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書‐第62期第1四半期（平成22年1月1日‐平成22年3月31日）
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長菊地唯夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03−5707−8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長木村公篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年１月１日 自平成22年１月１日 自平成21年１月１日
会計期間
至平成21年３月31日 至平成22年３月31日 至平成21年12月31日
売上高（百万円） 27,575 26,382 111,896
経常利益又は経常損失(△)（百万円） △36 223 1,916
四半期純利益又は
△419 263 △468
四半期（当期）純損失(△)（百万円）
純資産額（百万円） 42,714 42,556 42,816
総資産額（百万円） 77,572 77,500 78,214
１株当たり純資産額（円） 1,106.57 1,108.23 1,108.75
１株当たり四半期純利益金額又は
△11.10 6.98 △12.41
四半期（当期）純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり
― ― ―
四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 53.9 54.0 53.5
営業活動による
△219 1,496 4,557
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△577 △2,402 △783
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
3,592 △549 △1,022
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
8,549 7,049 8,504
四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人） 2,571 2,426 2,462
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社６社で構成され、外食事業、食品事業、
機内食事業及びホテル事業を主な内容として、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
（１）合併による異動
①前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました那須高原フードサービス㈱は、平成22年１月１日付で当社
による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
②前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤルカジュアルダイニング㈱は、平成22年１月１日付
で当社の連結子会社であるアールアンドケーフードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
③前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたアールアンドアイダイニング㈱は、平成22年１月１日付で
当社の連結子会社であるセントレスタ㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除いております。
（２）関係会社の増加
当第１四半期連結会計期間において、次の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （被所有）割合 関係内容
（百万円） の内容
(％)
（持分法適用関連会社）
33 当社との業務提携
東京都中央区 628 外食事業
（−） 契約の締結等
㈱ハブ
（注）１主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２有価証券報告書を提出しております。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 2,426 (8,937)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員数を外数で
記載しております。
（２）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 277 (458)
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員数を外数で
記載しております。
２当第１四半期会計期間において、臨時従業員数が85人増加しており、これは、主として外食事業を営む
那須高原フードサービス㈱を吸収合併したことよるものであります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
食品事業 1,476 91.9
合計 1,476 91.9
（注）１金額は製造原価によっております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っております
が、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
外食事業 20,936 92.6
食品事業 707 89.2
機内食事業 1,530 104.0
ホテル事業 3,207 119.0
合計 26,382 95.7
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出の回復や政府の景気対策の効果などにより、昨年来の持ち直しの兆
しが拡がりつつあるものの、国内需要の自立的回復力は脆弱であり、雇用情勢も引き続き低迷するなど、先行き不透明
感の拭えない状況で推移しました。
当飲食業界におきましては、節約志向や購買意欲の停滞により消費者の外食を控える傾向は依然として強く、また顧
客確保のため低価格化を推し進める企業が相次ぐなど、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなってお
ります。
このような環境の下、当社グループでは、平成21年度から平成23年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画に基づき、
「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」
の基本方針の下、当期におきましては「持続的な事業基盤の構築」をキーワードに、「ロイヤルホスト」の次世代モ
デルへの改装を継続させるとともに、子会社の統合や物流・購買の一元化といった各種経営施策を進め、収益力の向
上に注力してまいりました。また、原点回帰を図り、従業員の教育と人材育成による現場力の再強化を図るとともに、
お客様の視点に立った商品開発やメニュー施策を実践し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は26,382百万円（前年同期比△4.3％）にとどまりましたが、各種
経営・営業施策により収益力が改善したことから、営業利益は270百万円（前年同期営業損失75百万円）、経常利益は
223百万円（前年同期経常損失36百万円）と増益となりました。また、特別損益として、受取補償金121百万円、固定資
産除売却損92百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額27百万円等を計上し、法人税等30百万円及び少数株主損失66百万円
を計上いたしました結果、四半期純利益は263百万円（前年同期四半期純損失419百万円）となりました。
事業の種類別セグメント概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、主力の「ロイヤルホスト」において、昨年導入し人気商品と
なった“８８サラダ”に引き続き“１８８サラダ”や“２８８サラダ”など、リーズナブルな価格帯の商品を導入
しお客様ニーズに適応したメニューの拡充を図ったほか、前期に引き続き、客席部分の完全分煙化とともに、外観視
認性や居住性の向上といった次世代モデルへの改装を実施し、当第１四半期連結会計期間において33店舗を改装い
たしました。また、このほかの多種多様な業態におきましても、お客様満足度を高めるべく、新商品の開発やオペ
レーションの見直しなどを継続的に行い、営業力の強化に努めました。
これらの施策により、首都圏を中心に各種業態で来客動向は持ち直しつつあるものの、地方都市店舗の回復の遅れ
や前期における不採算店舗閉鎖の影響などにより、売上高は20,936百万円（前年同期比△7.4％）となりました。損
益面におきましては、この数年にＭ＆Ａを行い子会社化した事業会社を中心に、店舗オペレーションの効率化、グ
ループシナジーの強化、経費管理の徹底などの改善施策を実施した結果、収益力が向上し、営業利益は216百万円
（前年同期比＋396.2％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、新規顧客の開拓など販路の拡大に努め、また製造工程の見直しなど生産性向上に注力し
ましたが、長引く個人消費の低迷により受注が伸び悩み、売上高は707百万円（前年同期比△10.8％）、営業利益は
24百万円（前年同期比△71.0％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、国内線への搭載は依然として低調に推移しているものの、アジア方面路線を中心とし
た国際線への搭載が堅調に推移したため、売上高は1,530百万円（前年同期比＋4.0％）、営業利益は241百万円（前
年同期比＋24.0％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、予約販売方法の拡充や法人向け営業の強化といった営業施策を実施し、既存ホテルの
客室稼働率が回復基調であることに加え、前期に開業した青森、秋田、成田、鹿児島の４ホテルも概ね計画通りに進
捗していることから、売上高は3,207百万円（前年同期比＋19.0％）と伸張し、営業利益は54百万円（前年同期営業
損失171百万円）となりました。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し77,500百万円となりました。内
訳は、流動資産が2,443百万円減少し、固定資産が1,729百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金の
減少1,455百万円、季節的要因による受取手形及び売掛金の減少483百万円、未収入金の減少などによるその他流動資
産の減少346百万円等によるものであります。また、固定資産の増加は、連結子会社の株式を追加取得したこと等に伴
うのれんの増加800百万円、新たに関連会社とした会社の株式取得等による投資有価証券の増加623百万円、設備投資
等による有形固定資産の増加532百万円があったことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ
455百万円減少し34,943百万円となりました。これは、賞与引当金の増加などによる引当金（流動）の増加303百万円
があった一方、季節的要因による未払費用の減少などによるその他流動負債の減少520百万円、未払法人税等の減少
212百万円があったことなどによるものであります。純資産は、四半期純利益263百万円の計上による利益剰余金の増
加がありましたが、配当金の支払いによる利益剰余金の減少377百万円、子会社株式の追加取得等による少数株主持分
の減少239百万円などにより、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し42,556百万円となりました。これらの結果、１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ52銭減少し1,108円23銭となり、また、自己資本比率は、前連結会計年度
末比0.5ポイント上昇し54.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,455百万円減少し、7,049百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間では219百万円の支出でしたが、当第１四半期
連結会計期間では1,496百万円の収入となりました。当第１四半期連結会計期間の法人税等及び預り源泉税の支払
前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結会計期間に比べ262百万円増加し、また、法人税等及び預り
源泉税の支払によるキャッシュ・フロー（支出）は前第１四半期連結会計期間に比べ1,453百万円減少しておりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間に比べ1,825百万
円支出が増加し、2,402百万円の支出となりました。これは、当第１四半期連結会計期間において、子会社株式の追加
取得1,021百万円、関連会社株式の取得524百万円があったこと、有形固定資産の取得による支出が346百万円増加し
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間では3,592百万円の収入でしたが、当第１四半
期連結会計期間では549百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額（収入）が3,373百万円減少し
たこと、前第１四半期連結会計期間には、長期借入金の借入収入600百万円があったことなどによるものでありま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（対処すべき課題）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を可能とする者である必要があると考えております。また、上場会社である
当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような買
収提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づくべきものと考えており、当社株式につ
いて大量買付がなされる場合、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限りにおい
て、これを否定するものではありません。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
そもそも、当社及び当社グループが、お客様に対して安全・安心な“食”と“ホスピタリティ”を提供し、企業
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価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、①当社グループの総合力をもって、お客様の
ニーズに最適な形で提供していくこと、②お客様、お取引先様、拠点のオーナー様、その他のステークホルダーの
皆様との信頼関係を維持すること、③ホスピタリティ精神の普遍性を一層浸透させていくこと、④熟成された企
業文化を基盤に、業界をリードする取組みにチャレンジしていくこと、⑤当社グループの各事業を支えている従
業員の高い倫理観とモチベーションを最大限に生かすことが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社及び当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた施策
当社は、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として取り組んでまいりまし
たが、ホテル事業の伸張も受け「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」で、長
期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでおります。
平成20年12月19日に公表いたしました新中期経営計画は、平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年
度）の３ヶ年計画であり、当社グループは「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ
総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」の３点を主たる重点施策とし、着実な経営成績の達成を目標として
まいります。
（a）お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供
お客様の視点から、当社グループの提供する“食”と“ホスピタリティ”を現場力と商品開発力の観点から
見直しを行い、その強化を図ります。現場力の強化という観点では、一部子会社で実績を上げている手法をひと
つのモデルとし、グループでの浸透を図り、顧客満足度の高い現場の再構築を図ります。また商品開発力という
観点では、マーケティング機能の高度化を図り、継続的にお客様の声をモニタリングし、商品開発に反映する体
制を構築します。
（b）グループ総合力の発揮
より効率性の高いグループ体制を構築するために更なるグループの再編成を進めてまいります。グループの
再編成にあたっては、グループのコアセグメントをロイヤルホスト事業、てんや事業、その他外食事業（含むコ
ントラクト事業）、機内食事業、ホテル事業におき、それぞれのセグメントにおいてグループ運営上最適な組織
に集約を図ってまいります。当社の事業統括本部がこれら子会社の営業推進を統括し、ロイヤル㈱がグループ
全体の外食インフラ機能を担う体制でグループ全体の営業を推進する体制とします。
（c）グループ資源の最適配分
当社グループでは、「選択と集中」をキーワードにグループ資源の最適配分を図ってまいります。すでに実施
済みの分を含め、不採算店舗、不採算業態については、果断に整理を進めるとともに、コア業態のロイヤルホス
トについては、中長期的に採算性の見込める店舗に対し、積極的な改装投資を進めてまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
イ．企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレートガバナンスの強化
を図っております。当社においては、平成10年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離
し、業務執行のスピード化を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。また、経営
の客観性、公正性を高めるため、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。また、事業年度毎
の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよ
う、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は引き続き、コーポレートガバナンスの強化に注力
し、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいり
ます。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためには、不適切な者による支配を防止
する仕組みを平時より導入すべきと判断し、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会において、平成19年３
月27日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）について、所要の変更を行ったうえで更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。）。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する
情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経
営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益が害されるおそれがあると認められる等の場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付さ
れた新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主の皆様に対して新株予約権無
償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排す
るため、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適
時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交
付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。但し、有効期間の満了前であっても、①当社
株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への
上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしています。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております平成20年２月14日付プレスリリー
ス「会社の支配に関する基本方針の決定及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に
ついて」をご覧下さい。
（アドレスhttp://www.royal-holdings.co.jp/ir/index.html）
④ 前記②及び③の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化等は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的か
つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行すること
で、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿う
ものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと更新されていること、当社取締役会
は独立した社外者による特別委員会の判断を経たうえで本新株予約権無償割当ての実施、不実施又は取得等を決
定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）重要な設備の新設、除却等の計画
① 新設等の計画の変更
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結会計期間において、重要な
変更はありません。
② 除却等の計画の変更
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第１四半期連結会計期間において、重要な
変更はありません。
③ 新設等の計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結会計期間において、完了し
たものはありません。
④ 除却等の計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第１四半期連結会計期間において完了し
たものは、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 地区 店舗数 完了年月
セグメントの名称
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 関東地区 1 平成22年１月
ロイヤル西日本㈱ 外食事業 九州地区 1 平成22年３月
― 合計 ― 2 ―
⑤ 新設等の新たな計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
⑥ 除却等の新たな計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 設備の内容 地区 店舗数
セグメントの名称
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 店舗 関東地区 2
セントレスタ㈱ 外食事業 店舗 関東地区 1
― 合計 ― ― 3
(注)上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において閉鎖により見込まれる店舗閉鎖関連損失額を店舗閉鎖損失引当金として25百万円
計上しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年５月14日）
（平成22年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,804,189 40,804,189 市場第一部 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 40,804,189 40,804,189 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成22年３月26日
― 40,804,189 ― 13,676 △3,000 20,936
（注）
（注）資本準備金の減少はその他資本剰余金への振替によるものであります。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式3,029,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,741,100 377,411 ―
単元未満株式 普通株式 33,689 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,804,189 ― ―
総株主の議決権 ― 377,411 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス 3,029,400 ― 3,029,400 7.42
三丁目28−５
株式会社
計 ― 3,029,400 ― 3,029,400 7.42
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年１月 ２月 ３月
最高（円） 958 923 941
最低（円） 903 880 887
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平
成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、
当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成
22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる
四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,049 8,504
受取手形及び売掛金 3,186 3,670
1,605 1,763
たな卸資産 ※2 ※2
その他 3,728 4,075
△3 △3
貸倒引当金
流動資産合計 15,567 18,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,992 10,855
土地 12,509 12,509
その他（純額） 8,574 8,179
32,076 31,544
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 1,350 549
その他 511 506
無形固定資産合計 1,862 1,056
投資その他の資産
投資有価証券 6,699 6,075
差入保証金 20,084 20,375
その他 1,456 1,478
△246 △327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,994 27,603
固定資産合計 61,933 60,204
資産合計 77,500 78,214
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,236 3,318
短期借入金 4,526 3,610
1年内返済予定の長期借入金 3,513 3,755
未払法人税等 231 443
引当金 837 534
その他 6,375 6,896
流動負債合計 18,719 18,557
固定負債
長期借入金 9,811 10,560
引当金 254 255
その他 6,157 6,025
固定負債合計 16,224 16,841
負債合計 34,943 35,398
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 23,936 23,936
利益剰余金 7,494 7,608
△3,687 △3,687
自己株式
株主資本合計 41,419 41,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 443 348
評価・換算差額等合計 443 348
少数株主持分 694 933
純資産合計 42,556 42,816
負債純資産合計 77,500 78,214
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 27,155 25,945
売上原価 8,543 8,072
売上総利益 18,612 17,872
その他の営業収入 419 437
営業総利益 19,032 18,310
19,107 18,039
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △75 270
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 11 10
持分法による投資利益 −
5
協賛金収入 15 19
その他 82 89
営業外収益合計 126 127
営業外費用
支払利息 64 97
持分法による投資損失 − 3
その他 22 72
営業外費用合計 87 174
経常利益又は経常損失（△） △36 223
特別利益
受取補償金 62 121
537 12
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※2 ※2
特別利益合計 600 134
特別損失
投資有価証券評価損 534 10
固定資産除売却損 28 92
減損損失 −
28
−
店舗閉鎖損失引当金繰入額 27
特別損失合計 591 130
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△26 227
純損失（△）
404 30
法人税等 ※3 ※3
△12 △66
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△） △419 263
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△26 227
半期純損失（△）
減価償却費 816 822
減損損失 −
28
のれん償却額 65 69
引当金の増減額（△は減少） △160 330
受取利息及び受取配当金 △22 △18
支払利息 64 97
固定資産除売却損益（△は益） 28 90
持分法による投資損益（△は益） △5 3
投資有価証券評価損益（△は益） 534 10
売上債権の増減額（△は増加） 600 483
たな卸資産の増減額（△は増加） 241 157
仕入債務の増減額（△は減少） △454 △81
△59 △247
その他
小計 1,648 1,948
利息及び配当金の受取額 22 18
利息の支払額 △67 △99
法人税等の支払額 △787 △369
△1,036 −
預り源泉税の支払額 ※2
営業活動によるキャッシュ・フロー △219 1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △621 △967
投資有価証券の取得による支出 △23 −
子会社株式の取得による支出 △89 −
関係会社株式の取得による支出 − △1,545
差入保証金の増減額（△は増加） 282 196
店舗閉鎖等による支出 △96 △83
△28 △2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △577 △2,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,290 916
長期借入れによる収入 −
600
長期借入金の返済による支出 △897 △991
配当金の支払額 △377 △377
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △75
△21 △21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △549
3,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,455
2,795
現金及び現金同等物の期首残高 5,763 8,504
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△9 −
額（△は減少）
8,549 7,049
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （１）連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました那須高原フードサー
ビス㈱は、当社による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤルカジュ
アルダイニング㈱及びアールアンドアイダイニング㈱は、当社の連結子会
社による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数14社
２．持分法の適用に関する事項の変更 （１）持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱ハブは新たに株式を取得したため、持
分法適用の範囲に含めております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数３社
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費
の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目及び税額控除項目
延税金負債の算定方法 を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可
能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等
の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度にお
いて使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法に
よっております。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年３月31日） (平成21年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額は、55,663百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、55,968百万円であ
ります。 ります。
※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品 795百万円 商品及び製品 764百万円
仕掛品 7百万円 仕掛品 6百万円
原材料及び貯蔵品 803百万円 原材料及び貯蔵品 992百万円
（注）原材料及び貯蔵品のうち、490百万円は店舗た （注）原材料及び貯蔵品のうち、607百万円は店舗た
な卸資産であります。 な卸資産であります。
３貸出コミットメント契約 ３貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引
銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま 銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。 す。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミット 当連結会計年度末における貸出コミットメント契約
メント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
ます。
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 貸出コミットメントの総額 5,000百万円
借入実行残高 ― 借入実行残高 ―
差引額 5,000百万円 差引額 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年３月31日） （自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 7,544百万円 従業員給料及び賞与 6,979百万円
賃借料 4,894百万円 賃借料 4,450百万円
（注）従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額400 （注）従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額375
百万円が含まれております。 百万円が含まれております。
※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益） ※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
主として、店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部 主として、閉鎖した店舗における閉鎖関連損失の発生
の店舗について、店舗資産に係る賃借契約条件が変更 額が、引当金計上時における見積額を下回ったこと等
されたこと等により営業の継続を決定したため、店舗 により、店舗閉鎖損失引当金の一部を取崩したもので
閉鎖損失引当金の一部を取崩したものであります。 あります。
※３法人税等 ※３法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま 同左
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年３月31日） （自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,549百万円 現金及び預金勘定 7,049百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
8,549百万円 7,049百万円
※２前連結会計年度において、連結子会社が当社へ支払っ ※２―――――
た配当金に係る預り源泉税の支払（納付）でありま
す。なお、当社は当該源泉税について、第２四半期連結
会計期間に還付を受ける予定であります。
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至
平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 40,804,189株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式3,029,796株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年３月26日
普通株式 377 利益剰余金 10 平成21年12月31日 平成22年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、資本政策上の柔軟性及び機動性確保のため、平成22年３月26日開催の株主総会において、資本準備金の
額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。この結果、当第１四半期連結会計期間にお
いて、資本準備金が3,000百万円減少し、その他資本剰余金が同額増加し、当第１四半期連結会計期間末において
資本準備金が20,936百万円、その他資本剰余金が3,000百万円となっております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
（１）外部顧客に
22,615 793 1,472 2,694 27,575 ― 27,575
対する売上高
（２）セグメント間の
内部売上高 103 986 0 31 1,120 (1,120) ―
又は振替高
計 22,718 1,780 1,472 2,725 28,696 (1,120) 27,575
営業利益又は
43 83 194 △171 150 (225) △75
営業損失（△）
当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
（１）外部顧客に
20,936 707 1,530 3,207 26,382 ― 26,382
対する売上高
（２）セグメント間の
内部売上高 69 870 0 30 970 (970) ―
又は振替高
計 21,005 1,578 1,530 3,238 27,353 (970) 26,382
営業利益 216 24 241 54 536 (265) 270
（注) １事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
２各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
機内食事業…………………機内食の調製・搭載
ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
３売上高には、その他の営業収入を含めております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
日本以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業当社の連結子会社である株式会社テンコーポレーション
事業の内容天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営等
（２）企業結合の法的形式
公開買付けにより子会社株式を取得する形式
（３）結合後企業の名称株式会社テンコーポレーション
（４）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成21年12月21日から平成22年２月22日までを期間として、㈱テンコーポレーション株式の公開
買付けを実施し、応募株券の総数2,160株を買付けました。この結果、当社の㈱テンコーポレーション株式
の株券等所有割合は77.21％となりました。
当該取引は、㈱テンコーポレーションが当社の完全子会社となることが、調達体制の強化及び物流システ
ムの効率化をはじめとするグループとしての一体性の強化推進、機動的かつ柔軟な経営戦略の実現等が可
能となり、当社及び㈱テンコーポレーション、ひいては当社グループの企業価値向上を実現する最良の選
択であるとの結論の下、実施したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「連結財務諸表原則第四五子会社株式の追加取得及び一部売却等」に従い処理しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
（１）被取得企業の取得原価1,021百万円
（２）取得原価の内訳
普通株式の取得代金993百万円
取得に直接要した支出 28百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額799百万円
（２）のれんの発生原因
当社が追加取得した㈱テンコーポレーション株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分
を上回ることにより発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 1,108円23銭 １株当たり純資産額 1,108円75銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成21年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 42,556 42,816
純資産の部の合計額から控除する金額
694 933
（百万円）
（うち少数株主持分） (694) (933)
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
41,862 41,882
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,774 37,774
四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額 11円10銭 １株当たり四半期純利益金額 6円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
四半期純利益金額又は
△419 263
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△419 263
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,775 37,774
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において決議し、同日付で締結いたしました株式交換契約に基づき、平成22
年５月１日付で当社の連結子会社であります㈱テンコーポレーションを完全子会社とする株式交換を行いました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定する簡易株式交換の手続きに基づき、株主総会の承認を得ることなく株式交
換を実施しております。
１．株式交換の概要
（１）株式交換の方法
当社を除く㈱テンコーポレーションの株主に対し、当社保有の自己株式を割当交付
（２）株式交換の内容
㈱テンコーポレーションの普通株式１株に対して当社の普通株式500株を割当交付
（３）割当交付する株式数
普通株式 793,000株
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
（１）被取得企業の取得原価737百万円
（２）取得原価の内訳
当社普通株式 737百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年５月８日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
鳥巣宣明㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間
（平成２１年１月１日から平成２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年５月７日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（平成２２年１月１日から平成２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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