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エヌエス環境株式会社 四半期報告書‐第44期第2四半期（平成22年1月1日‐平成22年3月31日）
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エヌエス環境株式会社(E04989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 エヌエス環境株式会社
【英訳名】 NS Environmental Science Consultant Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若佐秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目24番９号
【電話番号】 ０３（３４３２）５４５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長藤沼謙行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目24番９号
【電話番号】 ０３（３４３２）５４５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長藤沼謙行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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エヌエス環境株式会社(E04989)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期 第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第43期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成21年 自平成22年 自平成20年
10月１日 10月１日 １月１日 １月１日 10月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高（千円） 3,069,789 2,766,071 2,069,347 1,969,603 4,959,632
経常利益（千円） 320,404 253,568 424,086 352,040 88,981
四半期（当期）純利益又は四半期
167,771 △480,569 254,069 △411,012 29,721
純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益
- - - - -
（千円）
資本金（千円） - - 396,200 396,200 396,200
発行済株式総数（株） - - 3,920,000 3,890,995 3,920,000
純資産額（千円） - - 3,302,633 2,659,194 3,145,776
総資産額（千円） - - 5,058,866 4,737,104 4,269,306
１株当たり純資産額（円） - - 848.77 683.42 808.46
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 43.12 △123.51 65.30 △105.63 7.64
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
- - - - -
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 5.00 - 5.00 - 7.00
自己資本比率（％） - - 65.3 56.1 73.7
営業活動による
△664,041 △458,767 - - △409,586
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△239,969 △15,700 - - △253,209
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
668,974 830,694 - - 224,031
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
- - 440,409 592,907 236,680
（期末）残高（千円）
従業員数（人） - - 471 468 476
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当社は、平成22年２月１日に親会社である応用地質株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となりま
した。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 468 (32)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（千円） 前年同四半期比（％）
調査 1,275,928 93.4
計量 601,168 95.0
建築物管理 92,507 132.4
合計 1,969,603 95.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
調査 571,612 80.4 868,655 77.6
計量 472,927 97.2 277,040 119.5
建築物管理 49,655 89.8 35,217 87.2
合計 1,094,195 87.3 1,180,913 84.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（千円） 前年同四半期比（％）
調査 1,275,928 93.4
計量 601,168 95.0
建築物管理 92,507 132.4
合計 1,969,603 95.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績に占める中央官庁・公共企業体・地方自治体向けの合計額は、1,200,729千円（61.0％）でありま
す。
（4）主要顧客別販売状況
前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
相手先 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
国土交通省 493,983 23.9 597,122 30.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間は、一昨年来の国内経済の急速な冷え込みにより、土壌地下水汚染に係わる調査・分析関
係の市場が縮小傾向となりました。また、昨年９月の政権交代以降は公共事業の縮減と価格競争の激化がさらに
進んだため、当第２四半期会計期間は受注面では引き続き、大変厳しい営業環境となりました。
この結果、当第２四半期会計期間の受注高は、10億９千４百万円（前年同期比87.3％）となりました。発注者別
では官公庁からの受注が前年同期比90.7％、民間からの受注は前年同期比85.0％となり、受注構成の官民比率は
官：民＝43：57（前年同期42：58）となりました。
売上高は、繰越業務の減少により19億６千９百万円（前年同期比95.2％）となり前年同期より９千９百万円の
減収となりました。また、完成業務未収入金の一部について、回収可能性を慎重に検討した結果、財務の健全性の
観点から保守的に、貸倒引当金繰入額として特別損失に６億２千２百万円を計上いたしました。その結果、営業利
益は３億５千３百万円（前年同期比83.1％）、経常利益は３億５千２百万円（前年同期比83.0％）、四半期純損
失は４億１千１百万円（前年同期は２億５千４百万円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて４億６千７百万円増加し47億３千７百万
円となりました。この主な要因は、官公庁をはじめとした３月年度末納期業務の売上計上により、完成業務未収入
金が４億５百万円増加したこと等によるものであり、それに伴い未成業務支出金は１億９千５百万円減少いたし
ました。
負債合計は、前事業年度末に比べて９億５千４百万円増加し20億７千７百万円となりました。この主な要因は、
運転資金としての短期借入金が９億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて４億８千６百万円減少し26億５千９百万円となりました。この主な要因
は、第２四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が５億８百万円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期会計期間末に比べ
て１億９千９百万円増加し、５億９千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、５千７百万円（前年同期は１億８千７百万円の使用）となりました。その主な
要因は、税引前四半期純損失２億６千８百万円、売上債権の増加額３億６百万円及びたな卸資産の減少額３億９
千万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、３百万円（前年同期は１千万円の使用）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、２億５千９百万円（前年同期は１億９千６百万円の獲得）となりました。その
主な要因は、短期借入による収入３億円及び長期借入金の返済による支出３千３百万によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、1,082千円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、環境コンサルタント業界において昨今の営業環境を正しく認識し、企業理念に沿って社会貢献
を果たすために、特に収益を圧迫している高コスト要因を分析して構造改善に取組む方針であり、社会的要請で
あるコンプライアンス強化にも努めます。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（平成22年５月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（平成22年３月31日）
普通株式 3,890,995 3,890,995 非上場 単元株式数100株
計 3,890,995 3,890,995 − −
（注）平成21年12月18日に開催されました株主総会にて、当社と当社の親会社である応用地質株式会社との株式交換契約
が承認されましたので、同日、ジャスダック証券取引所へ有価証券上場廃止同意書を提出し、平成22年１月27日に同取
引所を上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株） （株）
平成22年１月29日
△29,005 3,890,995 − 396,200 − 350,105
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所
（株） 有株式数の割合（％）
応用地質株式会社 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 3,890,995 100.00
（注）当社は平成22年２月１日に応用地質株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となりました。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式3,890,900 38,909 −
単元未満株式 普通株式 95 − −
発行済株式総数 3,890,995 − −
総株主の議決権 − 38,909 −
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
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発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高（円） 597 583 620 611 − −
最低（円） 540 530 555 511 − −
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成22年１月の株価につきましては、当社は、株式交換契約に基づき応用地質株式会社の完全子会社
となり、平成22年１月27日をもちましてジャスダック証券取引所を上場廃止となったことに伴い、当社株式
の最終売買日である平成22年１月26日までの株価について記載しております。
また、それ以後の株価については非上場のため、該当事項はありません。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式
就任年月
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（千株）
平成19年３月 応用地質株式会社取締役
（現任）
平成21年４月 応用地質株式会社取締役常 平成22年
取締役 兼森孝 昭和26年９月14日生 （注） −
務執行役員グループ統轄本 ４月１日
部長（現任）
平成22年４月 当社取締役就任（現任）
平成17年３月 応用地質株式会社取締役
平成22年３月 応用地質株式会社常勤監査 平成22年
監査役 殿内啓司 昭和21年９月４日生 （注） −
役（現任） ４月１日
平成22年４月 当社監査役就任（現任）
（注）平成22年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 岩﨑恒明 平成22年３月15日
監査役 浜田宏司 平成22年３月15日
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20
年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成
22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成
21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 612,907 256,680
受取手形 35,486 21,419
完成業務未収入金 1,725,987 1,320,143
未成業務支出金 237,073 432,765
貯蔵品 13,786 16,973
繰延税金資産 44,297 56,747
その他 8,360 54,094
△1,540 △4,960
貸倒引当金
流動資産合計 2,676,359 2,153,864
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 800,763 838,681
構築物（純額） 7,359 7,998
機械及び装置（純額） 41,648 48,057
車両運搬具（純額） 254 340
工具、器具及び備品（純額） 105,127 116,732
土地 624,751 624,751
リース資産（純額） 109,560 84,666
1,689,465 1,721,227
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
電話加入権 9,994 9,994
施設利用権 1,620 1,693
ソフトウエア 10,959 11,243
無形固定資産合計 22,574 22,931
投資その他の資産
投資有価証券 151,862 149,266
破産更生債権等 625,411 1,566
繰延税金資産 121,526 149,878
差入保証金 59,867 57,171
その他 15,238 14,965
△625,201 △1,566
貸倒引当金
投資その他の資産合計 348,704 371,282
固定資産合計 2,060,744 2,115,442
資産合計 4,737,104 4,269,306
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 188,275 172,634
短期借入金 −
900,000
1年内返済予定の長期借入金 99,996 99,996
リース債務 26,448 19,736
未払金 27,491 23,590
未払費用 88,882 87,740
未払法人税等 68,456 14,630
未成業務受入金 52,655 69,405
預り金 13,710 11,949
賞与引当金 78,552 76,368
役員賞与引当金 − 4,800
その他 50,640 2,337
流動負債合計 1,595,109 583,188
固定負債
長期借入金 133,340 183,338
リース債務 83,625 65,210
長期未払金 32,310 56,997
退職給付引当金 233,525 234,795
固定負債合計 482,801 540,342
負債合計 2,077,910 1,123,530
純資産の部
株主資本
資本金 396,200 396,200
資本剰余金 350,105 350,105
利益剰余金 1,912,166 2,420,375
− △19,799
自己株式
株主資本合計 2,658,471 3,146,881
評価・換算差額等
△1,105
その他有価証券評価差額金 722
評価・換算差額等合計 △1,105
722
純資産合計 2,659,194 3,145,776
負債純資産合計 4,737,104 4,269,306
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
3,069,789 2,766,071
売上高 ※2 ※2
売上原価 2,095,251 1,856,021
売上総利益 974,537 910,050
653,480 656,608
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 321,057 253,441
営業外収益
受取利息 108 75
受取賃貸料 751 554
受取配当金 102 67
保険解約返戻金 − 1,231
その他 1,345 3,580
営業外収益合計 2,308 5,509
営業外費用
支払利息 2,961 5,383
営業外費用合計 2,961 5,383
経常利益 320,404 253,568
特別利益
固定資産売却益 −
193
−
貸倒引当金戻入額 797
特別利益合計 −
990
特別損失
固定資産除却損 1,677 1,456
投資有価証券評価損 −
27,905
貸倒引当金繰入額 − 620,227
−
株式交換関連費用 13,040
特別損失合計 29,583 634,724
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △381,156
291,811
法人税、住民税及び事業税 91,077 59,855
法人税等調整額 32,962 39,557
法人税等合計 124,039 99,413
四半期純利益又は四半期純損失（△） △480,569
167,771
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
2,069,347 1,969,603
売上高 ※2 ※2
売上原価 1,334,573 1,290,589
売上総利益 734,774 679,014
309,500 325,492
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 425,273 353,522
営業外収益
受取利息 92 55
受取賃貸料 375 272
受取配当金 12 12
その他 649 1,525
営業外収益合計 1,129 1,866
営業外費用
支払利息 2,316 3,348
営業外費用合計 2,316 3,348
経常利益 424,086 352,040
特別利益
役員賞与引当金戻入額 −
2,287
−
貸倒引当金戻入額 3,135
特別利益合計 −
5,423
特別損失
固定資産除却損 −
55
投資有価証券評価損 −
1,034
貸倒引当金繰入額 − 619,850
−
株式交換関連費用 1,043
特別損失合計 1,090 620,894
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △268,853
428,419
法人税、住民税及び事業税 88,435 57,340
法人税等調整額 85,914 84,818
法人税等合計 174,350 142,158
四半期純利益又は四半期純損失（△） △411,012
254,069
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△381,156
291,811
（△）
減価償却費 92,698 83,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） △982 620,215
賞与引当金の増減額（△は減少） △64,130 2,183
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,120 △4,800
長期未払金の増減額（△は減少） △18,331 △24,686
退職給付引当金の増減額（△は減少） △23,297 △1,270
投資有価証券評価損益（△は益） −
27,905
受取利息及び受取配当金 △210 △143
支払利息 2,961 5,383
有形固定資産売却損益（△は益） △193 −
有形固定資産除却損 1,677 1,456
売上債権の増減額（△は増加） △1,235,168 △419,911
未成業務受入金の増減額（△は減少） △44,075 △16,749
たな卸資産の増減額（△は増加） 229,758 198,878
仕入債務の増減額（△は減少） 97,955 15,641
△562,053
その他 17,500
小計 △640,241 △483,028
利息及び配当金の受取額 210 143
利息の支払額 △2,961 △5,383
法人税等の支払額 △21,049 △2,065
−
法人税等の還付額 31,566
営業活動によるキャッシュ・フロー △664,041 △458,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △233,472 △10,502
有形固定資産の売却による収入 −
250
投資有価証券の売却による収入 610 476
無形固定資産の取得による支出 △3,717 △1,609
貸付けによる支出 △2,500 −
貸付金の回収による収入 339 495
△1,479 △4,560
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △239,969 △15,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 −
長期借入金の返済による支出 − △49,998
自己株式の取得による支出 − △58
リース債務の返済による支出 △3,863 △11,508
△27,161 △7,740
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 668,974 830,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △235,036 356,226
現金及び現金同等物の期首残高 675,445 236,680
440,409 592,907
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期会計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成21年10月１日
至平成22年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期
間按分して算定する方法によっております。
２．繰延税金資産の回収可能性の判断 繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前事業年度末以降に経営
環境等に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変
化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想や
タックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年３月31日） （平成21年９月30日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、1,963,390千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、1,891,267千円で
あります。 あります。
２当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ２当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約 ４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく当四半期末の借入未実行残高は次のとおりで に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
あります。 であります。
当座貸越限度額 1,200,000千円 当座貸越限度額 900,000千円
借入実行残高 900,000 借入実行残高 −
差引額 300,000 差引額 900,000
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（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 37,110千円 役員報酬 44,562千円
給料手当 320,194 給料手当 322,312
賞与引当金繰入額 23,798 賞与引当金繰入額 27,596
役員賞与引当金繰入額 4,800 法定福利及び厚生費 65,672
法定福利及び厚生費 61,141 退職給付費用 10,337
退職給付費用 9,141 研究開発費 2,307
研究開発費 3,726
※２．当社は、官公庁をはじめ、民間企業からの受注の多く ※２．同左
が３月末に完成する業務であることから、売上・利益
計上が第２四半期（１月∼３月）に偏る傾向がありま
す。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 19,680千円 役員報酬 26,850千円
給料手当 144,057 給料手当 152,652
賞与引当金繰入額 13,362 賞与引当金繰入額 17,429
法定福利及び厚生費 27,618 法定福利及び厚生費 32,020
退職給付費用 4,443 退職給付費用 5,174
研究開発費 1,714 研究開発費 1,082
※２．当社は、官公庁をはじめ、民間企業からの受注の多く ※２．同左
が３月末に完成する業務であることから、売上・利益
計上が第２四半期（１月∼３月）に偏る傾向がありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 460,409 現金及び預金勘定 612,907
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000
現金及び現金同等物 440,409 現金及び現金同等物 592,907
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（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年10月１日至平成22年
３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式3,890,995株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成21年12月18日
普通株式 7,782 2 平成21年９月30日 平成21年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年１月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこ
とを決議し、平成22年１月29日付けで普通株式29,005株を消却いたしました。この結果、当第２四半期会計期間
において利益剰余金及び自己株式が19,857千円減少しております。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自平成20年10月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年３月31日） （平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 683.42円 １株当たり純資産額 808.46円
２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43.12円 １株当たり四半期純損失金額 △123.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 167,771 △480,569
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
167,771 △480,569
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 3,891 3,891
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 65.30円 １株当たり四半期純利益金額 △105.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 254,069 △411,012
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
254,069 △411,012
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 3,891 3,890
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月７日
エヌエス環境株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
布施木孝叔印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田慎二印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌエス環境株式会
社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この
四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エヌエス環境株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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エヌエス環境株式会社(E04989)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月12日
エヌエス環境株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
布施木孝叔印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉澤祥次印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌエス環境株式会
社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この
四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エヌエス環境株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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