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立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書‐第65期第1四半期（平成22年1月1日‐平成22年3月31日）
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年５月11日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 川 光 威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹 中 伸 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹 中 伸 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 9,575,008 10,069,426 36,535,655
経常利益 (千円) 247,824 405,350 869,973
四半期(当期)純利益
(千円) △50,011 116,142 147,053
又は四半期純損失(△)
純資産額 (千円) 29,695,018 30,044,588 29,748,535
総資産額 (千円) 43,105,891 42,545,817 42,381,143
１株当たり純資産額 (円) 1,339.71 1,333.17 1,343.45
１株当たり四半期
(当期)純利益又は (円) △2.61 6.05 7.69
四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 61.0 60.6
営業活動による
(千円) 389,632 301,073 2,013,477
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △363,115 △111,140 △1,499,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △113,231 65,534 △238,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,396,439 7,006,009 6,748,378
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,203 1,196 1,206
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をして
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第65期第１四半期連結累計(会計)期間および第
64期は潜在株式がないため、第64期第１四半期連結累計(会計)期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜
在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名) 1,196（614）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名) 787（359）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
室内外装品関連事業 6,714,051 ＋ 2.2
駐車場装置関連事業 731,881 △ 30.5
減速機関連事業 647,875 ＋ 12.9
合計 8,093,809 △ 1.2
(注) １ 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
前年同四半期比 前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
室内外装品関連事業 7,175,370 ＋ 4.0 ― ―
駐車場装置関連事業 786,805 ＋ 20.6 2,546,507 △ 29.0
減速機関連事業 603,282 ＋ 10.6 299,184 △ 4.9
合計 8,565,458 ＋ 5.8 2,845,691 △ 27.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３∼４日程度の短納期受注生産によって
いるため、受注残高は省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
室内外装品関連事業 7,730,161 ＋ 1.3
駐車場装置関連事業 1,691,760 ＋ 23.0
減速機関連事業 647,503 ＋ 13.8
合計 10,069,426 ＋ 5.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府のエコポイント制度をはじ
めとする景気刺激策効果等を背景に企業収益は改善へと着実に持ち直しの兆しが見られるものの、依然
として失業率は高く、雇用情勢、所得環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においても、首都圏マンションにおける契約率の増加や在庫調整
の進展があるものの、依然として全国の新設住宅着工戸数は低水準であり、当社を取り巻く環境は予断を
許さない状況で推移しました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、積極的な営業活動による売上向上やコスト低減
活動、生産性の向上を継続し、収益改善に努めてまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品であるパズルタワーの販促活動を重点的に行い、安定
した受注と収益の確保に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、特殊減速機の開発と生産を迅速に進め、「お客様の理想をカタチに」をコ
ンセプトに差別化した製品開発と、より確かなモノづくりを行い、収益体質への事業構造改革を進めてま
いりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は10,069百万円（前年同期比5.2％増）、営業利
益は387百万円（前年同期比69.4％増）、経常利益は405百万円（前年同期比63.6％増）、四半期純利益は
116百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。
なお、事業の種類別セグメントごとの概況は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
市場環境は回復基調にあるものの、先行き不透明感が続いている中、現有する経営資源を最大限に有効
活用しながら売上向上を目指し、「ロールスクリーン」等の主力製品を積極的に市場へ売り込んだこと
により、売上高は7,730百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な
原価低減活動や経費抑制等による収益改善に努めた結果、179百万円（前年同期比76.2％増）となりまし
た。
［駐車場装置関連事業］
主力製品であるパズルタワーの新規完工や改造・改修工事が計画より増加したことにより、売上高は
1,691百万円（前年同期比23.0％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加えて、継
続的な原価低減に努めた結果、223百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
［減速機関連事業］
厳しい事業環境が続く中、得意分野である産業用機械向け特殊減速機を中心に、ターゲットユーザーを
明確にした営業活動を展開し、売上高は647百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業損益につ
きましては、生産性の向上及び原価低減に努めたものの固定費負担が補えず、15百万円の損失（前年同期
は11百万円の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は42,545百万円で、前連結会計年度末と比較し164百万円の増加
となりました。
（資産）
流動資産は24,655百万円で、前連結会計年度末と比較し33百万円増加となりました。これは主に、駐車
場装置関連事業における物件完工に伴い未成工事支出金が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び
売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は17,889百万円で、前連結会計年度末と比較し130百万円増加となりました。これは主に、減価
償却等により有形固定資産が減少した一方で、保有株式の株価上昇、株式取得等により投資有価証券が増
加したことによるものであります。
（負債）
負債は12,501百万円で、前連結会計年度末と比較し131百万円の減少となりました。これは主に、賞与引
当金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、その他流動負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は30,044百万円で、前連結会計年度末と比較し296百万円の増加となりました。これは主に、第三
者割当による自己株式の処分及び保有株式に対するその他有価証券評価差額金の増加によるものであり
ます。なお、自己資本比率は61.0％と、前連結会計年度末と比較し、0.4ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加
し、7,006百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益368百万円に対し、売上債権の増加
額894百万円および法人税等の支払額304百万円等による減少があった一方で、たな卸資産の減少額728百
万円、賞与引当金の増加額372百万円等による増加があったことにより301百万円の収入（前年同期は389
百万円の収入）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出153百万円等があったことによ
り111百万円の支出（前年同期は363百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払113百万円の減少があった一方で、短期借入金の
増加額27百万円および自己株式の処分による収入153百万円があったことにより65百万円の収入（前年
同期は113百万円支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は140百万円です。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年３月31日) (平成22年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
(市場第二部) 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年３月31日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,636,500
完全議決権株式(その他) 普通株式19,079,400 190,794 ―
単元未満株式 普通株式 47,700 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 190,794 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区三田
1,636,500 ― 1,636,500 7.88
立川ブラインド工業株式会社 ３丁目１−12
計 ― 1,636,500 ― 1,636,500 7.88
(注) 平成22年２月12日開催の取締役会決議により、平成22年３月１日に東リ株式会社に対して第三者割当による自己
株式337,100株の処分を実施しており、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式は1,299,588株となって
おります。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
１月 ２月 ３月
最高(円) 470 458 447
最低(円) 440 423 421
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役営業本部長 取締役営業本部副本部長 東澤 章一 平成22年４月14日
取締役営業本部副本部長 取締役営業本部長 藤原 義史 平成22年４月14日
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四半期報告書
第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は改正前の四半期連
結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及
び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月
１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間
(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平
成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,096,479 6,838,833
11,338,706 10,732,974
受取手形及び売掛金 ※２ ※２
商品及び製品 640,247 554,393
仕掛品 1,198,851 2,370,078
未成工事支出金 −
304,329
原材料及び貯蔵品 2,694,667 2,640,991
その他 1,429,491 1,504,874
△46,829 △19,935
貸倒引当金
流動資産合計 24,655,944 24,622,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,640,804 12,613,277
△7,427,717 △7,348,709
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,213,086 5,264,568
土地 7,379,363 7,379,363
その他 12,790,423 12,777,932
△11,663,049 △11,601,348
減価償却累計額
その他（純額） 1,127,373 1,176,583
有形固定資産合計 13,719,823 13,820,515
無形固定資産 296,312 312,172
投資その他の資産
投資有価証券 1,468,867 1,194,565
その他 2,584,559 2,516,024
△179,691 △84,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,873,736 3,626,246
固定資産合計 17,889,872 17,758,934
資産合計 42,545,817 42,381,143
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
6,060,098 6,181,368
支払手形及び買掛金 ※２ ※２
短期借入金 130,259 101,323
未払法人税等 419,629 352,241
賞与引当金 562,984 190,414
役員賞与引当金 10,545 43,418
製品保証引当金 7,669 9,238
1,367,322 1,823,302
その他 ※２ ※２
流動負債合計 8,558,509 8,701,307
固定負債
退職給付引当金 3,664,885 3,643,391
役員退職慰労引当金 250,540 260,186
その他 27,293 27,723
固定負債合計 3,942,719 3,931,301
負債合計 12,501,229 12,632,608
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,000 4,395,017
利益剰余金 17,718,721 17,717,516
△665,790 △838,431
自己株式
株主資本合計 25,922,931 25,749,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △33,075
44,511
繰延ヘッジ損益 1,558 930
△20,247 △20,684
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △52,830
25,823
少数株主持分 4,095,833 4,052,263
純資産合計 30,044,588 29,748,535
負債純資産合計 42,545,817 42,381,143
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 9,575,008 10,069,426
売上原価 5,841,970 6,225,650
売上総利益 3,733,037 3,843,775
3,504,536 3,456,657
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 228,501 387,117
営業外収益
受取利息 4,261 1,413
受取配当金 1,071 11
不動産賃貸料 − 10,787
受取保険金 − 12,198
為替差益 −
12,324
その他 29,447 23,159
営業外収益合計 47,104 47,570
営業外費用
支払利息 1,084 619
手形売却損 8,776 7,647
売上割引 15,322 14,223
その他 2,597 6,846
営業外費用合計 27,780 29,336
経常利益 247,824 405,350
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,308 537
特別利益合計 1,308 537
特別損失
たな卸資産評価損 −
210,760
固定資産除却損 355 884
投資有価証券評価損 − 25,395
−
会員権評価損 10,900
特別損失合計 211,115 37,180
税金等調整前四半期純利益 38,017 368,708
法人税、住民税及び事業税 207,810 403,311
△150,839 △207,423
法人税等調整額
法人税等合計 56,971 195,887
少数株主利益 31,057 56,678
四半期純利益又は四半期純損失（△） △50,011 116,142
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,017 368,708
減価償却費 166,027 175,227
負ののれん償却額 △355 △355
賞与引当金の増減額（△は減少） 392,178 372,569
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △41,280 △32,872
退職給付引当金の増減額（△は減少） 48,532 21,493
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,542 △9,645
製品保証引当金の増減額（△は減少） △783 △1,568
貸倒引当金の増減額（△は減少） △946 112,640
固定資産除売却損益（△は益） 355 884
投資有価証券評価損益（△は益） − 25,395
会員権評価損 − 10,900
受取利息及び受取配当金 △5,332 △1,425
支払利息 1,084 619
為替差損益（△は益） △9,756 △1,630
売上債権の増減額（△は増加） △894,742
709,765
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,488 728,641
仕入債務の増減額（△は減少） △233,963 △103,807
△572,791 △166,907
その他
小計 551,695 604,125
利息及び配当金の受取額 5,440 1,483
利息の支払額 △139 △98
△167,364 △304,436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,632 301,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △408,615 △52,433
有形固定資産の売却による収入 − 549
無形固定資産の取得による支出 △2,918 −
投資有価証券の取得による支出 − △153,595
投資その他の資産の増減額（△は増加） 3,160 94,353
△14
定期預金の純増減額（△は増加） 45,257
投資活動によるキャッシュ・フロー △363,115 △111,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） − 27,198
リース債務の返済による支出 △338 △1,350
配当金の支払額 △95,865 △95,862
少数株主への配当金の支払額 △16,984 △17,769
自己株式の処分による収入 − 153,380
△42 △61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,231 65,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,002 2,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △72,711 257,631
現金及び現金同等物の期首残高 6,469,150 6,748,378
6,396,439 7,006,009
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
会計処理基準に関 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
する事項の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準
第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年
12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１
四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分
について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積も
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は
96,623千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,763千円それぞれ
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
（四半期連結貸借対照表関係）
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事
契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）
を当第１四半期連結会計期間より適用したことに伴い、前第１四半期連結会計期間において、流動資産の「仕掛
品」として掲記されていたものは、当第１四半期連結会計期間から「仕掛品」、「未成工事支出金」に区分掲記し
ております。
なお、前第１四半期連結会計期間の「仕掛品」、「未成工事支出金」は、それぞれ1,350,522千円、827,063千円で
あります。
（四半期連結損益計算書関係）
1 前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」に
ついては、当第１四半期連結累計期間において営業外収益の20/100を超えることとなったため、当第１四半期連結
累計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の「不動産賃貸料」は7,397千円であります。
2 前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「為替差益」（当第１四半期連結累計期間1,936
千円）は、営業外収益の20/100以下であるため、当第１四半期連結累計期間においては営業外収益の「その他」に
含めて表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
1 棚卸資産の評価 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計
方法 年度末の実地棚卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
2 固定資産の減価 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分し
償却費の算定方法 て算定する方法によっております。
3 法人税等並びに 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なもの
繰延税金資産及び に限定する方法によっております。
繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、
定方法
一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使
用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
1 受取手形割引高 2,140,005千円 1 受取手形割引高 2,718,903千円
※2 ――――――――― ※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって
決済処理をしております。したがって当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形 195,547千円
支払手形 309,502千円
設備関係支払手形 1,501千円
受取手形割引高 138,896千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額 13千円 貸倒引当金繰入額 113,178千円
役員報酬及び給与手当 1,101,174千円 役員報酬及び給与手当 1,085,257千円
賞与引当金繰入額 248,627千円 賞与引当金繰入額 245,952千円
役員賞与引当金繰入額 13,475千円 役員賞与引当金繰入額 10,545千円
退職給付費用 163,688千円 退職給付費用 148,634千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,594千円 役員退職慰労引当金繰入額 10,022千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 6,541,773千円 現金及び預金 7,096,479千円
△145,333千円 △90,469千円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
6,396,439千円 7,006,009千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１
日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 20,763,600
２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 1,299,588
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年３月30日
普通株式 利益剰余金 95,635 5.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
室内外装品 駐車場装置 減速機
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業 関連事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 7,630,282 1,375,609 569,116 9,575,008 ― 9,575,008
(2) セグメント間の内部
― ― 39,534 39,534 (39,534) ―
売上高又は振替高
計 7,630,282 1,375,609 608,651 9,614,543 (39,534) 9,575,008
営業利益又は営業損失(△) 102,091 137,562 △11,153 228,501 ― 228,501
(注) １ 事業区分は、製品の種類、性質および販売市場等の類似性を考慮し、内部管理上採用している区分によってお
ります。
２ 各事業の主要な製品
(１) 室内外装品関連事業………ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事
(２) 駐車場装置関連事業………機械式立体駐車装置
(３) 減速機関連事業……………減速機
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ 会計処理の方法の変更
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７
月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。また、同会計基準の適用に伴い、たな卸資産の評価ルー
ルについての見直しを行っております。
これらにより、「室内外装品関連事業」は営業利益が2,962千円減少し、「減速機関連事業」は営業損失が
3,567千円増加しております。
５ 追加情報
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法
律第23号）に伴い、機械装置の耐用年数について見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より改正後の法人
税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、「室内外装品関連事業」は4,211千円、「駐車場装置関連事業」は776千円、営業利益がそれぞ
れ減少しており、「減速機関連事業」は営業損失が2,441千円減少しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
室内外装品 駐車場装置 減速機
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業 関連事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 7,730,161 1,691,760 647,503 10,069,426 ― 10,069,426
(2) セグメント間の内部
― ― 13,880 13,880 (13,880) ―
売上高又は振替高
計 7,730,161 1,691,760 661,383 10,083,306 (13,880) 10,069,426
営業利益又は営業損失(△) 179,891 223,099 △15,873 387,117 ― 387,117
(注) １ 事業区分は、製品の種類、性質および販売市場等の類似性を考慮し、内部管理上採用している区分によってお
ります。
２ 各事業の主要な製品
(１) 室内外装品関連事業………ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事
(２) 駐車場装置関連事業………機械式立体駐車装置
(３) 減速機関連事業……………減速機
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ 会計処理の方法の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第
15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会
計基準適用指針第18号）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「駐車場装置関連事業」の
売上高は96,623千円増加し、営業利益は4,763千円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント
情報は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント
情報は記載しておりません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
連結売上高に対する海外売上高の割合は10％未満のため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
連結売上高に対する海外売上高の割合は10％未満のため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
当社グループの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引のみであり、この取引についてはヘッ
ジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
1,333.17円 1,343.45円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成22年３月31日) (平成21年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 30,044,588 29,748,535
普通株式に係る純資産額 (千円) 25,948,754 25,696,271
差額の主な内訳 (千円)
少数株主持分 4,095,833 4,052,263
普通株式の発行済株式数 (株) 20,763,600 20,763,600
普通株式の自己株式数 (株) 1,299,588 1,636,557
１株当たり純資産額の算定に用いられ
19,464,012 19,127,043
た普通株式の数 (株)
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △2.61円 １株当たり四半期純利益 6.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
△50,011 116,142
又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△50,011 116,142
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,127,426 19,211,250
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員業
公認会計士 大 木 智 博 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 田 尻 慶 太 印
務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川
ブラインド工業株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累
計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社
の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月11日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員業
公認会計士 大 木 智 博 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 田 尻 慶 太 印
務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川
ブラインド工業株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社
の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当
第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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