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株式会社コーセーアールイー 有価証券報告書‐第20期（平成21年2月1日‐平成22年1月31日）
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成22年４月28日
【事業年度】 第20期（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
【会社名】 株式会社コーセーアールイー
【英訳名】 KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長諸藤敏一
【本店の所在の場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長吉本晋治
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長吉本晋治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 （千円） − − − 5,244,224 3,565,510
経常利益又は
（千円） − − − 80,694 △184,389
経常損失（△）
当期純損失 （千円） − − − 76,863 178,063
純資産額 （千円） − − − 1,174,184 1,159,234
総資産額 （千円） − − − 4,462,437 4,076,515
１株当たり純資産額 （円） − − − 56,606.00 47,747.82
１株当たり当期純損失金額 （円） − − − 3,684.74 8,903.19
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） − − − 26.2 23.3
自己資本利益率 （％） − − − − −
株価収益率 （倍） − − − − −
営業活動による
（千円） − − − 236,322 201,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − − − △14,742 △14,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − − − △593,260 291,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） − − − 553,006 1,031,307
末残高
従業員数 − − − 61 51
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( −) (−) (−) (2) (5)
（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 （千円） 4,010,041 4,911,134 5,478,971 5,074,176 3,276,698
経常利益又は
（千円） 419,558 480,393 218,784 67,803 △186,949
経常損失（△）
当期純利益又は
（千円） 270,579 260,506 125,116 △82,837 △165,016
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） − − − − −
投資利益
資本金 （千円） 131,000 131,000 338,000 338,000 338,000
発行済株式総数 （株） 2,240 17,920 20,920 20,920 20,920
純資産額 （千円） 535,401 772,665 1,288,512 1,162,034 957,637
総資産額 （千円） 2,936,983 4,848,460 5,284,338 4,436,081 3,941,698
１株当たり純資産額 （円） 239,018.35 43,117.48 61,592.40 56,316.49 48,103.14
１株当たり配当額
10,000 1,250 1,750 1,000 500
（うち１株当たり中間配 （円）
( −) (−) (−) （−） ( −)
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 126,293.05 14,537.17 6,441.31 △3,971.11 △8,250.82
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 18.2 15.9 24.4 26.2 24.3
自己資本利益率 （％） 75.2 39.8 12.1 − −
株価収益率 （倍） − − 6.14 − −
配当性向 （％） 7.9 8.6 27.2 − −
営業活動による
（千円） 85,762 △1,415,556 △30,891 − −
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 2,032 △21,678 △6,193 − −
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △84,262 1,632,337 28,556 − −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 738,114 933,215 924,687 − −
末残高
従業員数 40 45 55 49 44
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2) (3) (5) (2) (5)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第18期の１株当たり配当額には、福岡証券取引所上場記念配当500円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期及び第17期には新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第18期は希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
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６．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また第19期
及び第20期については、当期純損失のため、記載しておりません。
７．第19期及び第20期の配当性向は、当期純損失のため、記載しておりません。
８．当社は、第19期より連結財務諸表を作成しているため、当該期のキャッシュ・フローに係る指標については
記載しておりません。
９．当社は平成17年６月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成19年１月22
日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しており
ます。
２【沿革】
年月 事項
平成２年12月 不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート
栄和を設立（資本金20,000千円）
平成４年８月 株式会社コーセーに商号変更
福岡市中央区赤坂二丁目６番270−５号に本店移転
平成４年９月 宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得
平成５年５月 自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始
平成６年４月 福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転
平成８年１月 当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホー
ムネットを設立
平成13年３月 子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始
平成13年９月 自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始
平成14年11月 福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転
子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更
平成17年１月 株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転
子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け
平成17年３月 自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始
平成17年６月 株式会社コーセーホームネットの清算結了
平成18年２月 東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置
平成18年４月 東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転
平成18年６月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得
平成19年８月 福岡証券取引所に株式を上場
平成20年２月 子会社株式会社コーセーアセットプラン設立
平成21年４月 東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン及
び平成21年10月設立のグランフォーレ百道特定目的会社）で構成されており、ファミリーマンション及び資産運用型
マンションの企画・開発・販売を行う不動産販売事業と、資産運用型マンションの賃貸管理を受託する不動産賃貸管
理事業を主な業務としております。
各事業分野の事業系統図は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
（注）グランフォーレ百道特定目的会社の事業は、当社が実質的に業務のほとんどを行っております。
（不動産賃貸管理事業）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社） 主に当社開発マンショ
福岡県福岡市
株式会社コーセーア 15,000 不動産販売事業 73.3 ンを購入している。
中央区
セットプラン 役員兼任２名。
（連結子会社）
福岡県福岡市 分譲マンションの マンション開発業務を
グランフォーレ百道 214,010 7.0
中央区 開発 当社が受託している。
特定目的会社（注）
（注）当社の議決権比率は低いものの、実質的に業務のほとんどを当社が行っております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成22年１月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
全社共通 51 (5)
合計 51 (5)
（注）１．事業の種類別セグメント情報を記載していないため、従業員数は全社共通としております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
（2）提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
44 (5) 36.9 3.9 5,305
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融市場の混乱に伴う景気の低迷が続きましたが、国内外の経
済対策を背景に一部では景気回復傾向の兆しが見られるようになりました。しかしながら、企業収益を圧迫する円
高・デフレ要因は改善されておらず、企業の設備投資、雇用環境、個人消費は低水準で推移し、依然として厳しい状
況が続いております。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、景気先行き不安に伴う個人消費の低迷による販売不
振に加え、金融資本市場の信用収縮により開発資金調達が困難な状況となったことから、2009年の年間マンション
発売戸数は全国で17年ぶりに８万戸を割り込むなど、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、ファミリーマンションの企画・販売において、福岡市で１棟29戸を完成さ
せたほか、前年に引続き在庫物件の販売活動を行いましたが、顧客の買い控え傾向は根強く、価格対応等を余儀なく
され、利益効率が低下しました。このほか、開発型の特定目的会社を組成し、新たなプロジェクトに着手しておりま
す。また、資産運用型マンションの企画・販売においては、福岡市で２棟116戸を完成させるとともに、即戦力人材を
採用するなど営業力の強化に取組んだものの、計画販売戸数を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 3,565,510千円（前年同期比32.0％減）となり、販売費及び一般管理
費の節減に努めたものの、営業損失 132,821千円（前年同期は営業利益 103,987千円）、経常損失 184,389千円
（前年同期は経常利益 80,694千円）、当期純損失 178,063千円（前年同期は当期純損失 76,863千円)となりまし
た。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンションを 66戸、資産運用型マンションを 96戸、中古マンション
その他 27戸を引渡した結果、ファミリーマンション販売の売上高は 1,827,333千円（前年同期比 8.6％増）、資産
運用型マンション販売の売上高は 1,334,412千円（前年同期比 59.4％減）、中古マンションその他販売の売上高
は 272,993千円（前年同期比 79.9％増）となりました。この結果、不動産販売事業の売上高は 3,434,740千円（前
年同期比 32.9％減）となりました。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、管理戸数が順調に増加して 1,275戸となり、売上高は 130,769千円（前年
同期比 4.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ478,301
千円増加し、1,031,307千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 201,662千円（前年同期比 14.7％減）となりました。これは主として、たな卸資
産の減少 869,237千円、仕入債務の減少 413,771千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 14,687千円（前年同期比 0.4％減）となりました。これは主として、定期預金の
払戻による収入 75,500千円となったものの、定期預金の預入による支出 97,811千円となったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 291,326千円（前年同期は 593,260千円の使用）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出 1,062,243千円となったものの、短期借入金の純増額 586,690千円、長期借入によ
る収入 548,100千円となったことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
該当事項はありません。
（2）契約実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
区分
金額 前年同期比 金額 前年同期比
戸数（戸） 戸数（戸）
（千円） （％） （千円） （％）
ファミリーマンション 59 1,736,013 96.3 68 1,864,070 107.4
資産運用型マンション 97 1,282,296 31.5 95 1,327,287 103.5
不動産販売事業
その他 13 228,107 19.8 27 202,971 89.0
合計 169 3,246,417 46.2 190 3,394,328 104.6
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は中古マンションの仕入・再販、土地の売却によるものであります。
３．不動産賃貸事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。
４．前連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は提出会社と行っておりま
す。（以下、「（3）契約残高、（4）販売実績」についても同じ。）
（3）契約残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
区分
金額 前年同期比 金額 前年同期比
戸数（戸） 戸数（戸）
（千円） （％） （千円） （％）
ファミリーマンション 10 270,587 124.3 12 307,323 113.6
資産運用型マンション 9 118,255 5.6 8 111,130 94.0
不動産販売事業
その他 1 76,390 − 1 6,367 8.3
合計 20 465,233 19.9 21 424,822 91.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は中古マンションの仕入・再販等によるものであります。
３．不動産賃貸業については、事業の性質上、契約残高の表示が馴染まないため記載しておりません。
（4）販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
区分
金額 前年同期比 金額 前年同期比
戸数（戸） 戸数（戸）
（千円） （％） （千円） （％）
ファミリーマンション 55 1,683,160 79.6 66 1,827,333 108.6
資産運用型マンション 205 3,283,718 154.2 96 1,334,412 40.6
不動産販売事業
その他 12 151,717 13.2 27 272,993 179.9
合計 272 5,118,597 94.9 189 3,434,740 67.1
不動産賃貸管理事業 − 125,627 147.8 − 130,769 104.1
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は中古マンションの仕入・再販等によるものであります。
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３【対処すべき課題】
世界的な金融市場の混乱に伴い悪化した国内経済は、一部に景気回復傾向の兆しは見られるものの、当社が属する
分譲マンション業界においては、個人消費の低迷による販売不振、供給戸数の減少等、依然として厳しい状況が続くも
のと思われます。このような事業環境の下、着実な業績回復を目指すため、当社グループの対処すべき課題は次のとお
りであります。
事業地域の選択につきましては、今後も人口流入が続くと見込まれ、創業以来の経験を最大限に活かせる福岡都市
圏に集中することとし、事業基盤の確保を図ってまいります。また、事業地域の拡大を目指し、首都圏や九州各県の中
核市への事業展開を行っておりますが、各地域の市況の見通しを慎重に見極めた上で、適切なプロジェクトを進めて
まいります。
営業体制の強化につきましては、資産運用型マンション販売における人材確保と人材教育を継続して進めるととも
に、市況が活発化している中古マンションの仕入・再販を中心に、不動産流通事業の拡大に取り組んでまいります。
また、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において当期純損失を計上しておりますが、販売費及び
一般管理費の削減と業務効率化を徹底して行い、市場縮小の状況においても利益を確保できる経営体質の確立に取組
む一方、事業運営及び資金収支の安定化を図るため、これらの方針に基づいて策定した事業計画をもとに取引金融機
関の理解と支援を得て、今後の市況回復に向けたプロジェクト開発に取組んでまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の判断の上で重要と考えら
れる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関
する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進
等に関する法律、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、土地基本法、不当景品類及び不当表示防止法、犯罪によ
る収益の移転防止法に関する法律、不動産の表示に関する公正競争規約、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法等
により、法的規制を受けております。
当社グループの主要事業の継続には、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」が必要不可欠であり、
本資料発表日現在において、当社及び連結子会社である株式会社コーセーアセットプランは、当該免許の取消、更新
欠格・登録失効の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由による当該免許の取消、更
新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、当社グループの主要事業の継続に支障をきたす
とともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。
免許・登録 免許・登録 有資格者 交付者
区分 取消事由 有効期間
等の区分 等の内容 数（人） （免許番号）
宅地建物取 宅地建物取 宅地建物取引 平成18年６月22日∼ 国土交通大臣
当社 21
引業者免許 引業の遂行 業法第66条 平成23年６月21日 (1)第7271号
㈱コーセーア 宅地建物取 宅地建物取 宅地建物取引 平成20年４月16日∼ 福岡県知事
2
セットプラン 引業者免許 引業の遂行 業法第66条 平成25年４月15日 (1)第16119号
（注）当連結会計年度末（平成22年１月31日）時点の状況であります。
また、耐震偽装問題に端を発した改正建築基準法（平成19年６月施行）に基づき、マンション等の構造計算の作業
量が増加し、特定行政庁や民間確認検査機関における建築確認手続きが厳格化しております。そのため、建築の着工
や完成時期等に著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の
瑕疵担保責任が義務付けられております。当社は、十分な設計技術、建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業
務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に各現場で検査・確認し、品質管理
に万全を期すよう努めております。また、平成21年10月に施行された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関
する法律」に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の
瑕疵担保責任が発生した場合や保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（3）事業用地の仕入れについて
当社は、主な事業エリアである福岡市内を中心に、マンション用地情報を不動産業者、建設会社、設計事務所及び金
融機関等の情報ルートを活用して入手し、迅速な意思決定のもと、利便性の高い用地の取得を実現させております。
しかしながら、地価の上昇により仕入価額が高騰する場合、あるいは用地取得の競合等からその取得が困難になっ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、マンション用地を購入する場合、土壌汚染の危険性がないことを確認し、さらに土地の売買契約書に
おいて、瑕疵（権利内容、基礎杭等の地中障害物、危険物、産業廃棄物、有害物質等の隠れた瑕疵）が確認された場合
の売主の担保責任を明確にしておりますが、土地の土壌汚染の問題が発生した場合やこれらの瑕疵が確認された場
合、開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）建設工事の外注について
当社は、マンションの建設については、物件ごとに建設会社へ一括発注し、民間連合協定工事請負契約約款に基づ
く工事請負契約を締結しており、発注先の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した
上で決定しております。マンションの品質管理について、当社は、建設会社に対しては施工品質の確保を、設計事務
所に対しては厳格な設計・施工監理を求めるとともに、自社（１級建築施工管理技師）で品質管理を行う体制を整
えております。また、当社・建設会社・設計事務所の担当者で構成される工程会議に出席し、設計事務所から提出さ
れる月次の監理報告書により工事進捗状況及び資材の発注状況等を確認することにより、工事工程管理に努めてお
ります。
しかしながら、建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生し、開発計画に支障をきたした場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵
の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が生じるため、想定外の費用が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（5）資金調達について
当社は、事業用地の取得資金及び建設費用等を主として金融機関からの借入により調達しております。資金調達に
際し、特定の金融機関に依存することなく、事業案件ごとに金融機関との綿密な調整を行った上で各プロジェクト
を進めております。また、当社は、新たな金融機関との取引開始、社債発行による調達等、資金調達の円滑化、多様化
に努めておりますが、今後、金融環境の変化等により、当社の資金調達に支障が生じ、物件を計画どおりに供給でき
ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。不動産販売事業においては、引続き開発案件の拡
大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されます。
今後、市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
平成20年１月期 平成21年１月期 平成22年１月期
区分
（個別） （連結） （連結）
有利子負債残高（Ａ）（千円） 2,608,368 2,054,824 2,187,371
総資産額（Ｂ）（千円） 5,284,338 4,462,437 4,076,515
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） 49.4 46.0 53.7
売上高（千円） 5,478,971 5,244,224 3,565,510
営業損益（Ｃ）（千円） 280,377 103,987 △132,821
支払利息（Ｄ）（千円） 94,750 79,348 59,481
（Ｄ／Ｃ）（％） 32.7 76.3 （注）−
（注）比率については、当期営業損失のため、記載しておりません。
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、ローンを利用する顧客の購入力が低下する可能性があ
ります。この場合、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）近隣住民の反対運動について
当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した上で、周辺環境との調和を重視
した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会を実施する等の対応を講じ、現在までのところ、近隣住
民との重大な摩擦は発生しておりません。
しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民が反対運動を起こす可能性
があり、その問題解決に時間を要する場合、あるいは設計変更を余儀なくされた場合、工事遅延や追加工事費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近隣住民の強い反対運動により、プロジェクトの延期もしくはプロジェクトの断念を決定せざるを得ない場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）事業エリアについて
当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより効率的な事業運営
を行ってまいりました。このことから、当社グループの業績は、当該地域の経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動
向等の影響を受ける可能性があります。また、福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による
規制が制定され、資産運用型マンションにおける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられており
ます。当社は、プロジェクト開発にあたり、これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等によ
り対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリアの集中によるリスクの回避を目的として、引き続き首都圏及び
九州各県の中核市における事業展開を検討してまいります。しかしながら、競合激化により当初期待した収益を確
保できない場合や、後発参入のため安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（9）在庫リスクについて
当社グループは、中期的な経済展望のもと、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、完成物件の早期完
売に努めてまいりました。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅取得促進優遇税制の改廃等により、販
売計画の遂行が困難となり、完成在庫の著しい増加による資金収支の悪化やたな卸資産の評価損等が発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適
用され、販売用不動産、仕掛販売用不動産の時価が取得原価を下回る場合、評価損が計上されるため、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について 17,112千円のたな卸資産の評価損
を売上原価として計上しております。
（10）資産運用型マンションの販売について
当社グループが販売する資産運用型マンションは、一般的に、賃貸入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入
の低下及び金利上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。当社グループは、これらのリ
スクについて、顧客に十分な説明を行うとともに、販売後も、入居者募集、入退去管理、家賃回収、補修・クレーム対
応等を請負う不動産賃貸管理業務を行い、顧客の安定的なマンション経営をサポートしております。現在までのと
ころ、顧客の資産運用・管理に関し、重大な問題は発生しておりませんが、今後の賃貸入居率の低下、家賃相場の下
落、金利の上昇等により、顧客の購入意欲が低下し、資産運用型マンションの販売計画の遂行が困難になった場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）引渡し時期による業績の変動について
当社グループの主要事業である不動産販売事業の収益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響されます
が、当該事業における売上計上は、マンション等の顧客への引渡し時点を基準としております。従って、引渡し可能
となる竣工時期により、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、こ
の業績の偏重について留意する必要があります。
また、天災や不測の事態等によるマンション建築工期の遅延により、引渡し時期が計画より著しく遅延した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［前期及び当期の四半期毎の不動産販売事業の売上高（単位千円）］
合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平成21年１月期（連結） 359,123 1,575,935 1,829,891 1,353,648 5,118,597
平成22年１月期（連結） 627,061 999,578 686,760 1,121,339 3,434,740
(注) 平成21年1月期の各四半期の数値につきましては、監査法人による四半期レビューを受けておりません。
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（12）個人情報の管理について
当社グループは、既存顧客・見込顧客の個人情報を保有しており、平成17年４月１日施行の個人情報保護法に基づ
いてプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防
止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を
払ってまいりますが、今後、不測の事態によって外部への漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠
償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）今後の業績見通しについて
当社グループは、当連結会計年度において、ファミリーマンション販売での利益効率の低下、資産運用型マンショ
ン販売での販売戸数の低迷等により、売上高が前年同期比 32.0％減の大幅な減収となった結果、重要な営業損失、
経常損失、当期純損失を計上いたしました。
また、当社の（単体）純資産額が減少し 957,637千円となった結果、「注記事項 連結貸借対照表関係 ３.」に記
載のとおり、183,670千円の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなりましたが、当該金融機関に対して
繰上返済の一時的猶予を申入れ、平成22年２月24日に当該金融機関の承認を受けております。
当社グループは、当該状況を解消し黒字転換を達成するため、平成22年１月29日開催の当社取締役会において、次
の対策を織込んだ実施計画（平成23年１月期）を決定しており、これを遂行してまいります。
① 売上及び売上総利益
（ファミリーマンション販売）
長期在庫となり、利益効率が低下した物件については、当連結会計年度末時点で残戸数が12戸となり、その後の
契約も順調に進んでいることから、早期に完売の見通しとなっております。福岡市で平成22年１月に完成させた
物件の当連結会計年度末時点の在庫16戸並びに平成23年１月完成予定の25戸については、利益効率も高く、当社
グループの最も得意とする事業エリアにあり、着実な販売を見込んでおります。このほか、他社完成物件の仕入・
再販にも取組み、業績の積上げを図ってまいります。
（資産運用型マンション販売）
当連結会計年度におきましては、計画販売戸数を下回ったものの、即戦力人材の採用や、営業体制の強化を図っ
たことにより、営業力の底上げができております。加えて、平成22年５月完成予定の95戸は、福岡市で最も賃貸人
気の高いエリアにあり、顧客の投資意欲を高めることができることから、販売戸数の伸長・回復を見込んでおり
ます。
② 販売費及び一般管理費
役員報酬の減額、人員整理、給与・賞与のカットをはじめ、あらゆる費用について徹底した削減を行い、一人ひと
りの生産性を高めて業務の効率化を図ることにより、市場縮小の状況にあって厳しい販売見通しの下において
も、利益確保を達成する経営体質を確立してまいります。
③ プロジェクト
建築基準法改正、土地代・建築資材価格の高騰に続き、国内景気の悪化による需要が落込むという状況の下、当
連結会計年度までに完成させた物件は、利益効率が低い水準にありましたが、当該状況が改善されつつあること
から、今後取組むプロジェクトについては、高いコストパフォーマンスの実現を見込んでおります。当社グループ
は、財務基盤の安定化を図りながら、創業の原点である福岡都市圏を中心として企画・開発を進めてまいります。
④ 財務
当社グループの事業運営及び資金収支の安定化を図るため、策定した実施計画をもとに取引金融機関の理解と
支援を得られるよう努め、今後の市況回復に向けたプロジェクト開発に取組んでまいります。なお、当連結会計年
度末現在の現金及び現金同等物の残高は 1,031,307千円であり、取引先金融機関との関係も良好であるほか、開
発型特定目的会社の活用による資金調達手段の多様化を図っており、当面の資金繰りに問題はないものと考えて
おります。
しかしながら、これらの対策は、売上等においては分譲マンション市況、プロジェクトの開発等においては土地価
格と建築業界の動向、財務においては金融環境の動向に影響を受ける場合があり、当社グループの今後の業績見通
しを下回り、財務状況が悪化する可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方
針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価
を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 385,922千円減少し 4,076,515千円となりました。
これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少によるものであります。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 379,191千円減少し 3,864,612千円となりまし
た。これは、現金及び預金が 500,613千円増加して 1,132,869千円となったものの、販売用不動産が 521,732千円減
少して 1,351,275千円となり、仕掛販売用不動産が 347,635千円減少して 1,349,805千円となったこと等によるも
のであります。
当連結会計年度末における固定資産は、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ 6,730千円減少し 211,903
千円となりました。
（負債）
当事連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 370,973千円減少し 2,917,280千円となりまし
た。これは主として、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、１年以内返済予定の長期借入金が減少し
たことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 452,263千円減少し 1,993,834千円となりまし
た。これは、短期借入金が 586,690千円増加して 798,690千円となり、支払手形及び買掛金が 413,771千円減少して
507,828千円、１年内返済予定長期借入金が 485,501千円減少して 492,503千円となったこと等によるものであり
ます。
当連結会計年度末における固定負債は、新たに連結子会社とした１社が発行した社債 100,000千円等により、前
連結会計年度末に比べ 81,290千円増加し 923,445千円となりました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「１ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、景気回復の見通しが不透明なことから、依然として
厳しい事業環境下にあり、市場規模が縮小しておりますが、需給調整は着実に進行しており、ファミリーマンション
新規発売物件の成約率が上向き傾向となるなど、購買ニーズの回復の兆しも感じられます。
このような環境の下、ファミリーマンションにつきましては、事業基盤である福岡都市圏でのプロジェクト開発
に集中し、利益効率の向上を図る一方、資産運用型マンションにつきましては、引続き福岡市で、顧客の投資意欲に
応えられるプロジェクトに取組み、均衡のとれた事業構造を維持してまいります。
また、市況が活発化している中古マンションの仕入・販売について、一層の事業拡大を図り、不動産賃貸管理事業
におきましては、顧客（マンションオーナー）や入居者の満足度向上に努め、ストックビジネスとしての安定化を
図ってまいります。
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
詳細につきましては、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月期） （平成22年１月期）
自己資本比率（％） 26.2 23.3
時価ベースの自己資本比率（％） 8.4 18.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 869.5 1,084.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3.0 3.4
（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
当社グループの資金調達につきましては、市中金融機関からの借入のほか、政府系融資制度の活用や特定目的会
社による調達等、多様な取組みを行ってまいりました。今後は、販売による資金回収の強化を図りつつ、新たなプロ
ジェクト開発については、メインバンクを中心とする金融機関からの資金調達に取組んでまいります。
（7）経営者の問題意識と今後の方針について
詳細につきましては、「４ 事業等のリスク（13）今後の業績見通しについて」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成22年１月31日現在
帳簿価額（千円） 従業員
事業所名
事業部門 設備の内容 数
土地
（所在地） 建物 その他 合計
（人）
（面積㎡）
本社 不動産販売事業 75,179 40
事務所 92,411 3,310 170,902
（福岡市中央区） 不動産賃貸管理事業 (545.91㎡) (5)
東京支店 − 4
不動産販売事業 事務所 − − −
（東京都千代田区） (78.81㎡) (−)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び工具器具備品であります。
３．東京支店は、当連結会計年度において、その設備（事務所）に係る簿価相当額を減損損失に計上したことにより、
帳簿価額を記載しておりません。なお、東京支店の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載し
ております。
４. 従業員数の（）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
事業部門 設備の内容
（所在地） （千円） （千円）
車両運搬具 5,786 14,707
本社 不動産販売事業
（福岡市中央区） 不動産賃貸管理事業 工具器具備品 711 225
（2）国内子会社
平成22年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 事業部門 設備の内容 土地
（所在地） （人）
建物 その他 合計
(面積㎡)
−
株式会社コーセー 本社
不動産販売業 事務所 929 658 1,588 7
アセットプラン （福岡市中央区） (129.17㎡)
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３. 土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 事業部門 設備の内容
（所在地） （千円） （千円）
株式会社コーセー 本社
不動産販売事業 車両運搬具 1,164 3,762
アセットプラン （福岡市中央区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年１月31日） （平成22年４月28日） 取引業協会名
当社は単元株制度を採
普通株式 20,920 20,920 福岡証券取引所
用しておりません。
計 20,920 20,920 − −
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年７月12日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成22年１月31日） （平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）（注）１，２ 69 69
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
552 552
（注）１，２，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ 50,000 50,000
平成19年７月13日から
新株予約権の行使期間 同左
平成27年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格50,000 発行価格50,000
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額25,000 資本組入額25,000
１．新株予約権者は、新株予約
権の行使時においても、当社
又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員の地位を有
していることを要する。
２．新株予約権者の相続人によ
る新株予約権の相続は認めな
新株予約権の行使の条件 同左
い。
３．その他権利行使の条件は、
株主総会及び取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところ
による。
新株予約権を譲渡し、又はこ
新株予約権の譲渡に関する事項 れを担保に供することはできな 同左
いものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
− −
事項
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（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退任及び退職により権利を喪失した者の当該数を
減じて記載しております。
２．平成22年１月31日現在の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の内訳は以下のとおりであり
ます。
新株予約権の目的となる
新株予約権の数（個）
株式の数（株）
平成17年７月12日取締役会決議
56 448
による付与
平成18年６月21日取締役会決議
13 104
による付与
合計 69 552
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、８株であります。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を
行い完全親会社となる場合又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行います。
５．新株予約権発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を
行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は１株当たり払込金額
を調整することができます。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成17年６月30日
1,020 2,040 − 51,000 − −
（注）１
平成17年７月29日
200 2,240 80,000 131,000 − −
（注）２
平成19年１月22日
15,680 17,920 − 131,000 − −
(注）３
平成19年８月2日
3,000 20,920 207,000 338,000 207,000 207,000
(注）４
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．有償第三者割当
主な割当先パラマウントインベストメントベンチャーリミテッド、投資事業組合オリックス９号
（業務執行組合員オリックス・キャピタル株式会社）、株式会社アルデプロ、株式会
社ＵＦＪキャピタル（現：三菱ＵＦＪキャピタル株式会社）、株式会社三広、スガシ
タファイナンシャルサービス株式会社、朝日火災海上保険株式会社、他当社取引先等
12社
発行価額 400,000円
資本組入額 400,000円
３. 株式分割（１:８）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 150,000円
引受価額 138,000円
資本組入額69,000円
払込金総額 414,000千円
（６）【所有者別状況】
平成22年１月31日現在
株式の状況 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 2 2 47 − − 958 1,009 −
所有株式数
− 221 30 2,383 − − 18,286 20,920 −
（株）
所有株式数の
− 1.06 0.14 11.39 − − 87.41 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式 1,012株は、「個人その他」に記載しております。
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（７）【大株主の状況】
平成22年１月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
諸藤敏一 福岡市中央区 13,641 65.20
株式会社旭工務店 福岡市博多区博多駅南５−10−13 270 1.29
朝日火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地 220 1.05
アーデントワーク株式会社 東京都世田谷区深沢１−30−６ 200 0.95
九州建設株式会社 福岡市博多区博多駅南１−８−31 200 0.95
株式会社合人社計画研究所 広島市中区袋町４−31 197 0.94
グランフォーレ会 福岡市中央区赤坂１−15−30 194 0.92
コーセーアールイー役員持株会 福岡市中央区赤坂１−15−30 161 0.76
サファイアパートナーズ株式会社 東京都千代田区大手町１−７−２ 160 0.76
株式会社三広 福岡市中央区天神４−６−３ 160 0.76
計 − 15,403 73.62
（注）上記のほか、自己株式が 1,012株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,012 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,908 19,908 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 20,920 − −
総株主の議決権 − 19,908 −
②【自己株式等】
平成22年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーセー 福岡市中央区赤坂
1,012 − 1,012 4.83
アールイー １−15−30
計 − 1,012 − 1,012 4.83
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（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行
する方法によるものであり、その内容は以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与すること
を、平成17年７月12日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成17年７月12日
取締役２（平成17年７月12日取締役会決議による付与）
付与対象者の区分及び人数（名）（注） 従業員16（同上）
従業員８（平成18年６月21日取締役会決議による付与）
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）付与対象者の人数は、退任及び退職により権利を喪失した者を減じ、本書提出日現在で記載しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成20年12月１日）での決議状況
800 24,000,000
（取得期間平成20年12月２日∼平成21年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式数 85 2,110,260
当事業年度における取得自己株式数 636 13,991,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 79 7,898,540
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.9 32.9
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 9.9 32.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年５月１日）での決議状況
500 25,000,000
（取得期間平成21年５月７日∼平成21年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式数 − −
当事業年度における取得自己株式数 88 4,240,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 412 20,759,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 82.4 83.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 82.4 83.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年８月３日）での決議状況
500 25,000,000
（取得期間平成21年８月４日∼平成21年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式数 − −
当事業年度における取得自己株式数 9 376,750
残存決議株式の総数及び価額の総額 491 24,623,250
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 98.2 98.5
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 98.2 98.5
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年11月２日）での決議状況
300 15,000,000
（取得期間平成21年11月４日∼平成22年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式数 − −
当事業年度における取得自己株式数 12 508,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 288 14,491,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 96.0 96.6
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 96.0 96.6
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成22年２月１日）での決議状況
200 10,000,000
（取得期間平成22年２月２日∼平成22年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式数 − −
当事業年度における取得自己株式数 − −
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） − −
当期間における取得自己株式 10 266,450
提出日現在の未行使割合（％） 95.0 97.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 1,012 − 1,020 −
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３【配当政策】
当社の配当政策は、利益状況に応じた配当を行うことを基本とし、安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備え
た内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、総合的に判断・決定することとしております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度（平成22年１月期）の期末配当につきましては、当期純損失ではあるものの、上記方針を踏まえ、１株当
たり年間配当金 500円を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
平成22年４月27日
9,954,000 500
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
最高（円） − − 152,000 44,650 53,000
最低（円） − − 35,300 16,700 14,920
（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年８月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年８月 ９月 10月 11月 12月 平成22年１月
最高（円） 44,000 43,700 40,000 40,800 40,000 50,500
最低（円） 39,950 38,900 36,400 33,950 35,150 38,150
（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和55年６月 ダイア建設株式会社入社
昭和57年１月 株式会社すまい入社 平成22年４月
取締役社長 昭和30年
諸藤敏一 昭和60年９月 同社取締役 の定時株主総 13,714
(代表取締役) ６月24日生
昭和62年９月 同社専務取締役 会から１年間
平成４年８月 当社代表取締役社長（現任）
昭和59年６月 ダイア建設株式会社入社
平成15年10月 株式会社インベスト入社
平成22年４月
昭和31年 平成16年４月 同社取締役
常務取締役 事業部長 青木孝彦 の定時株主総 126
５月22日生 平成17年５月 当社入社事業部長
会から１年間
平成18年４月 当社取締役事業部長
平成20年４月 当社常務取締役事業部長（現任）
昭和55年４月 小松インターナショナル製造株式会社
（現：コマツ株式会社）入社
昭和59年11月 東亜医用電子株式会社（現：シスメック
平成22年４月
昭和31年 ス株式会社）入社
取締役 管理部長 吉本晋治 の定時株主総 11
８月18日生 平成９年６月 山下医科器械株式会社入社
会から１年間
平成16年８月 同社取締役
平成19年10月 当社入社管理部副部長
平成21年４月 当社取締役管理部長（現任）
昭和48年４月 株式会社九州相互銀行（現：株式会社
親和銀行）入行
平成11年６月 株式会社九州銀行（現：株式会社親和銀
行）市場資金部長 平成21年４月
昭和25年
常勤監査役 山道直樹 平成15年６月 株式会社親和銀行証券国際部長 の定時株主総 1
２月５日生
平成17年10月 親和ビジネスサービス株式会社取締役 会から２年間
平成20年７月 福銀不動産調査株式会社（株式会社親和
銀行より出向）
平成21年４月 当社常勤監査役（現任）
昭和39年４月 株式会社親和銀行入行
平成８年６月 同行取締役
平成19年４月
昭和17年 平成10年６月 同行常務取締役
監査役 藤井隆 の定時株主総 14
１月１日生 平成12年６月 同行監査役
会から４年間
平成16年10月 当社監査役（現任）
平成21年６月 松浦鉄道株式会社代表取締役（現任）
昭和54年10月 監査法人トーマツ入所
平成19年４月
昭和25年 平成18年８月 三和税理士法人入所
監査役 井手森生 の定時株主総 14
５月22日生 平成18年11月 三和税理士法人代表社員（現任）
会から４年間
平成19年４月 当社監査役（現任）
計 13,880
（注）１．監査役山道直樹、藤井隆及び井手森生の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分（１株未満端数を除く）を含めた実質所有
株式数を記載しております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性、健全性、公正性の向上を図り、株主や投資家をはじめとして、顧客、従業員、取引先、
金融機関等のステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的
な方針としております。
また、当社は、法令等や社会ルールを遵守することが、企業の重要な社会的責任であることを認識し、事業運営に際
しては、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令・規制を遵守するほか、不公正な取引の防止、反社会的勢力の排
除、資産の保全等、企業倫理のあり方について「コーセーアールイー行動規範」を定め、全役職員に対し、コンプラ
イアンスの周知徹底を図っております。
（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の内容
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役３名で構成され、毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催して、法令で定められた事項や会社の重要事項を決定するとともに、月次事業概況報告により、経営計
画の進捗状況の確認と各取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役につきましては、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、平成22年４月27日開催の定時株主総会
の決議により、新たに監査役会を設置いたしました。当社の監査役会は、本書提出日現在、社外監査役３名（うち、
常勤監査役１名）で構成され、従前の監査役協議と同様毎月開催することとなっております。
② 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社が定めている内部統制システムの構築に関する基本方針は、次のとおりであります。
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、「経営理念」及び「コーセーアールイー行動規範」に基づき誠実に行動し、コン
プライアンス重視の姿勢を周知徹底するため、関連法規に関する教育の充実等に努める。
(ⅱ) 内部監査担当は、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び
監査役に報告される体制を構築する。
(ⅲ) 使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、これを
「リスク管理規程」に定める。
(ⅳ) 健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。管理部は、反社会的勢力への対応マニュア
ルを作成するとともに、警察等の外部専門機関との連携体制を構築する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書取扱規程等の社内規程に基づき作成・保存す
るとともに、必要に応じて取締役、監査役、監査法人等が閲覧、謄写できる状態に管理する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 会社の損失の危険については、「リスク管理規程」を定め、リスク検討委員会において、予見されるリ
スクの分析と識別を行い、当該リスクに関する規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行う。
(ⅱ) 各担当部門長は、内在するリスクを把握・分析・評価した上で適切な対策を実施するとともに、その管
理状況を監督する。
(ⅲ) 内部監査担当は、内部監査規程に基づき各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長
に報告する。
Ⅳ．取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を
原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとする。
(ⅱ) 取締役会は、業務分掌規程・職務権限規程等を定めるとともに、各委員会を機動的に活用して、中期経
営計画及び年度予算等の、全社的な重点事項を決定する。
(ⅲ) 各部門においては、取締役会の決定に基づく業務執行について、業務分掌規程、職務権限規程におい
て、それぞれの責任者及びその責任、執行の手続きの詳細を定め具対策を立案・実行する。
Ⅴ．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
(ⅰ) 子会社の代表取締役は、四半期毎に会社の取締役会に営業報告を行う。
(ⅱ) 管理部長は、関係会社管理規程に従い子会社の統括的な管理を行い、管理部はその会計状況を定期的に監
督する。また、会社の内部監査は子会社に対しても実施する。
（ⅲ）財務報告の信頼性・適正性確保のため、取締役会は事業年度毎に内部統制実施基準を制定し、内部監査担
当は当該基準に基づき、内部統制評価のモニタリングを行い、その結果を社長に報告する。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役は、内部監査担当の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役よ
り監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令は受けないものとす
る。
(ⅱ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価に
ついては監査役の意見を聴取するものとする。
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Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役は当社における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
に
は、直ちに監査役に報告するものとし、注意喚起や再発防止対策等、必要に応じて直ちに全取締役に報告
する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に都度報告するものと
する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができること
とする。
(ⅲ) 監査役は、取締役会が決裁する稟議書その他職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役
及び使用人に対して説明を求め、また、報告を受けることができる。
(ⅳ) 内部監査担当は、内部監査の実施状況及びその結果を随時監査役に報告するものとする。
Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
(ⅱ) 代表取締役は、取締役及び使用人が、監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう
促し、監査役の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
(ⅲ) 監査役は、内部監査担当及び監査法人と定期的に会合をもつなど相互に連携し、監査方針や計画、監査
結果の報告を受け、監査役監査の実効性確保を図るものとする。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、業務執行から独立した立場で当社グループの業務遂行状況を監査し、コンプライアンスの
徹底とリスク防止を図っております。内部監査実施後作成された監査報告書は、社長の承認を得て被監査部門の
責任者に通知されます。内部監査の結果、勧告・助言がある場合、通知を受けた被監査部門の責任者は、改善状況
を記載した回答書を提出し、内部監査担当は、その改善実施事項を確認の上、社長に報告しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの業務及び財産の状況を監査し
ております。また、会計監査人とは年４回程度、内部監査担当とは毎月の面談により、情報交換・意見交換を行い、
相互連携の下に監査を実施しております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツ（平成21年７月１日より有限責任監査法人トーマツ）と平成21年５月１日付で金融
商品取引法に基づく監査及び四半期レビュー契約を締結いたしました。なお、当社は、コーポレート・ガバナンス
の強化を目的として、平成22年４月27日開催の定時株主総会の決議により、新たに会計監査人を設置し、有限責任
監査法人トーマツが選任されました。
（監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数）
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 青野 弘
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 工藤重之
（注）継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。
（監査業務に係る補助者の構成）
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 ４名
その他 ５名
⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との関係
当社の監査役は、全員（３名）が社外監査役であり、うち当社株式の保有者は、「５役員の状況」に記載のとお
り３名であります。また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
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（3）リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、リスク検討委員会を中心としてリスクの分析と識別を行い、当社グループの
リスクの予防・改善を実行する体制を構築しております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の専門家の
助言を受けております。
（4）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
報酬
区分
支給人員（名） 支給額（千円）
取締役 4 65,070
（うち社外取締役） （−） （−）
監査役 4 6,735
（うち社外監査役） （4） (6,735)
合計 8 71,805
（うち社外役員） （4） （6,735）
（5）責任限定契約の内容
当社は、本書提出日において、社外監査役及び会計監査人と個別の責任限定契約を締結しておりませんが、会社法
第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲で限定する
契約を締結することができる旨を定款に定めております。
（6）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
（7）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（8）取締役会において決議できる株主総会決議事項
① 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
ることを目的としております。
② 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実
施を可能とすることを目的としております。
（9）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の会社法第423条
第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免
除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
（10）株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 19,400 300 23,500 1,500
連結子会社 − − − −
計 19,400 300 23,500 1,500
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を委託してお
ります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で
決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は改正前の連結財務諸表規則、当連結会計年度
（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は改正前の財務諸表等規則、当事業年度（平成21年
２月１日から平成22年１月31日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年２月１日から平成21年１月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
1,132,869
現金及び預金 632,256 ※1
売掛金 2,811 1,530
1,873,007 1,351,275
販売用不動産 ※1 ※1
1,697,440 1,349,805
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
その他 38,478 29,620
△190 △490
貸倒引当金
流動資産合計 4,243,803 3,864,612
固定資産
有形固定資産
124,430 118,668
建物及び構築物 ※1 ※1
減価償却累計額 △22,928 △24,269
△3,862 △772
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 97,639 93,626
75,179 75,179
土地 ※1 ※1
その他 12,999 15,224
△9,623 △11,540
減価償却累計額
その他（純額） 3,375 3,684
有形固定資産合計 176,194 172,490
無形固定資産 1,666 1,834
投資その他の資産
投資その他の資産 44,126 42,858
△3,354 △5,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,772 37,578
固定資産合計 218,633 211,903
資産合計 4,462,437 4,076,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
921,599
支払手形及び買掛金 507,828
※1
212,000 798,690
短期借入金 ※1 ※1
978,004 492,503
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1, ※3
1年内償還予定の社債 −
40,000
未払法人税等 27,062 9,856
前受金 99,396 8,274
賞与引当金 6,693 616
その他の引当金 − 8,198
その他 161,341 167,868
流動負債合計 2,446,097 1,993,834
固定負債
200,000 300,000
社債 ※1 ※1
624,820 596,178
長期借入金 ※1 ※1, ※3
長期預り敷金 17,335 27,267
固定負債合計 842,155 923,445
負債合計 3,288,253 2,917,280
純資産の部
株主資本
資本金 338,000 338,000
資本剰余金 207,000 207,000
利益剰余金 630,725 432,008
△7,497 △26,253
自己株式
株主資本合計 1,168,227 950,754
評価・換算差額等
△219 △190
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △219 △190
少数株主持分 6,175 208,671
純資産合計 1,174,184 1,159,234
負債純資産合計 4,462,437 4,076,515
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
売上高 5,244,224 3,565,510
2,786,811
売上原価 4,152,763 ※1
売上総利益 1,091,461 778,698
987,473 911,519
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益又は営業損失（△） △132,821
103,987
営業外収益
受取家賃 72,082 19,615
違約金収入 824 1,501
受取手数料 13,049 10,199
その他 2,828 4,366
営業外収益合計 88,784 35,682
営業外費用
支払利息 79,348 59,481
融資手数料 24,287 15,607
社債発行費 4,417 1,076
その他 4,023 11,086
営業外費用合計 112,077 87,251
経常利益又は経常損失（△） △184,389
80,694
特別利益
29,450
−
その他 ※7
特別利益合計 − 29,450
特別損失
3,503
固定資産売却損 −
※3
4,044 793
固定資産除却損 ※4 ※4
99,690
たな卸資産評価損 −
※5
会員権評価損 − 1,652
3,862 772
減損損失 ※6 ※6
厚生年金基金脱退特別掛金 −
15,475
−
その他 2,402
特別損失合計 128,979 3,218
税金等調整前当期純損失（△） △48,284 △158,157
法人税、住民税及び事業税 22,278 11,936
過年度法人税等戻入額 − △3,051
法人税等調整額 4,123 6,335
法人税等合計 26,402 15,220
少数株主利益 2,175 4,685
当期純損失（△） △76,863 △178,063
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 338,000 338,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 338,000 338,000
資本剰余金
前期末残高 207,000 207,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 207,000 207,000
利益剰余金
前期末残高 744,198 630,725
当期変動額
剰余金の配当 △36,610 △20,653
△76,863 △178,063
当期純損失（△）
当期変動額合計 △113,473 △198,716
当期末残高 630,725 432,008
自己株式
前期末残高 − △7,497
当期変動額
△7,497 △18,756
自己株式の取得
当期変動額合計 △7,497 △18,756
当期末残高 △7,497 △26,253
株主資本合計
前期末残高 1,289,198 1,168,227
当期変動額
剰余金の配当 △36,610 △20,653
当期純損失（△） △76,863 △178,063
△7,497 △18,756
自己株式の取得
当期変動額合計 △120,971 △217,473
当期末残高 1,168,227 950,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △685 △219
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
466 28
額）
当期変動額合計 466 28
当期末残高 △219 △190
評価・換算差額等合計
前期末残高 △685 △219
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
466 28
額）
当期変動額合計 466 28
当期末残高 △219 △190
少数株主持分
前期末残高 − 6,175
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,175 202,495
当期変動額合計 6,175 202,495
当期末残高 6,175 208,671
純資産合計
前期末残高 1,288,512 1,174,184
当期変動額
剰余金の配当 △36,610 △20,653
当期純損失（△） △76,863 △178,063
自己株式の取得 △7,497 △18,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,642 202,523
当期変動額合計 △114,328 △14,949
当期末残高 1,174,184 1,159,234
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △48,284 △158,157
減価償却費 7,565 6,207
固定資産売却損益（△は益） −
3,503
固定資産除却損 4,044 793
減損損失 3,862 772
投資有価証券評価損益（△は益） −
2,252
会員権評価損 − 1,652
貸倒引当金の増減額（△は減少） △129 2,226
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,840 △6,076
その他の引当金の増減額（△は減少） − 8,198
受取利息及び受取配当金 △1,050 △474
支払利息 79,348 59,481
売上債権の増減額（△は増加） △1,738 1,280
たな卸資産の増減額（△は増加） 307,918 869,237
前渡金の増減額（△は増加） △1,090
72,964
前払費用の増減額（△は増加） 18,490 3,754
未収消費税等の増減額（△は増加） −
46,839
仕入債務の増減額（△は減少） △208,697 △413,771
前受金の増減額（△は減少） △91,122
51,286
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,289 17,897
未払金の増減額（△は減少） △6,610
13,110
預り金の増減額（△は減少） △3,279
19,438
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △1,180 9,932
△4,939 △19,314
その他
小計 377,056 281,537
利息及び配当金の受取額 976 528
利息の支払額 △77,205 △55,485
△64,503 △24,916
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 236,322 201,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,250 △97,811
定期預金の払戻による収入 146,000 75,500
固定資産の取得による支出 △11,490 △3,367
固定資産の売却による収入 −
4,953
投資有価証券の取得による支出 △1,188 △631
会員権の取得による支出 △3,152 −
会員権の売却による収入 −
250
敷金及び保証金の差入による支出 △3,694 △1,454
敷金及び保証金の回収による収入 3,829 13,077
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,742 △14,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △129,500 586,690
長期借入れによる収入 1,863,000 548,100
長期借入金の返済による支出 △2,357,044 △1,062,243
社債の発行による収入 200,000 100,000
社債の償還による支出 △130,000 △40,000
少数株主からの払込みによる収入 4,000 199,010
自己株式の取得による支出 △7,497 △18,756
配当金の支払額 △36,219 △20,274
− △1,200
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △593,260 291,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △371,680 478,301
現金及び現金同等物の期首残高 924,687 553,006
553,006 1,031,307
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項 １．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数１社 （1）連結子会社の数２社
（2）連結子会社の名称 （2）連結子会社の名称
株式会社コーセーアセットプラン 株式会社コーセーアセットプラン
株式会社コーセーアセットプランは当連結会計年 グランフォーレ百道特定目的会社
度において新たに設立したことにより、連結の範囲 グランフォーレ百道特定目的会社は当連結会計年
に含めることといたしました。 度において新たに設立したことにより、連結の範囲
に含めることといたしました。
２．持分法の適用に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しておりま 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在の財
す。 務諸表を基礎とし、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりで
あり、連結に際しては、連結決算日現在で仮決算を行った
財務諸表を基礎としております。
会社名グランフォーレ百道特定目的会社
決算日９月30日
４．会計処理基準に関する事項 ４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 ① 有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価 同左
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 同左
② たな卸資産 ② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。 同左
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月 同左
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に
ついては定額法を採用しております。
また、平成19年４月１日以降に取得したものについ
ては、改正後の法人税法に規定する方法によってお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10年∼50年
構築物10年
工具器具備品４年∼８年
② 無形固定資産 ② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）重要な繰延資産の処理方法 （3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 同左
支出時に全額を費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準 （4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案して回収不
能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見 同左
込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③―――――――――― ③ 家賃保証引当金
一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払
に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を
計上しております。
なお、表示につきましては、流動負債の「その他の
引当金」としております。
（5）重要なリース取引の処理方法 （5）――――――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等につ 同左
いては、販売費及び一般管理費に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価 同左
評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能 同左
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
―――――――――― （重要な資産の評価基準及び評価の方法の変更）
（販売用不動産、仕掛販売用不動産）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従
来、個別法による原価法によっておりましたが、当連結
会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）が
適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税
金等調整前当期純損失が 17,112千円増加しておりま
す。
―――――――――― （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６
月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30
日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月
18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適
用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
―――――――――― （損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益において区分掲記し
ておりました「駐車場収入」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
Ｌ導入時に標準科目名を使用することとしたため、当連結
会計年度より「受取家賃」に含めて表示しております。
なお、「駐車場収入」の金額は、当連結会計年度は3,285
千円、前連結会計年度は12,015千円であります。
２．前連結会計年度まで営業外収益において掲記してお
りました「契約違約金収入」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
Ｌ導入時に標準科目名を使用することとしたため、当連結
会計年度より「違約金収入」として表示しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
※１．担保資産及び担保付債務 ※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産 1,472,738 千円 定期預金 40,000 千円
仕掛販売用不動産 1,518,719 販売用不動産 925,962
建物 96,073 仕掛販売用不動産 1,267,953
土地 75,179 建物 92,411
土地 75,179
計 3,162,712
計 2,401,507
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
支払手形 561,075 千円 短期借入金 633,690 千円
短期借入金 167,000 １年内返済予定の長期借入金 337,831
１年内返済予定の長期借入金 978,004 長期借入金 586,186
長期借入金 624,820 計 1,557,707
計 2,330,899 上記担保提供資産のうち、土地と建物につきまして
上記担保提供資産のうち、土地と建物につきまして は当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の
は当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の 担保として差入れております。
担保として差入れております。 また、上記以外にグランフォーレ百道特定目的会社
は、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105
号）第128条の規定に基づき、保有資産を社債（特定
社債）100,000千円の一般担保に供しております。
２．偶発債務 ２．偶発債務
（訴訟関連） （訴訟関連）
当社は、平成19年３月29日、㈱フジエステートに対し 当社と㈱フジエステートは、当社が保有する建築確認
て17,750千円(契約違約金)及び遅延損害金の支払いを 付土地について平成18年10月13日付で売買契約を締結
求め損害賠償請求を東京地方裁判所に提起しました。 しましたが、㈱フジエステートは売買代金の残金
㈱フジエステートと当社は、当社が保有する建築確認 335,305千円を期限までに支払いませんでした。このた
付土地について平成18年10月13日付で売買契約を締結 め当社は当該売買契約を解除し、平成19年３月29日、㈱
しましたが、㈱フジエステートは売買代金の 残金 フジエステートに対して17,750千円(契約違約金)及び
335,305千円を期限までに支払いませんでした。従いま 遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求を東京地方
して当社は売買契約を解除し、損害賠償を請求しまし 裁判所に提起しました。
た。 一方、上記に関し、平成19年８月27日に㈱フジエス
一方、上記に関し、平成19年８月27日に㈱フジエス テートより52,750千円(手付金・契約違約金)及び遅延
テートより52,750千円(手付金・契約違約金)及び遅延 損害金の支払いを求める反訴を提起されました。
損害金の支払いを求める反訴を提起されました。 これらの訴訟に関し、平成20年10月15日東京地方裁
これらの訴訟に関し、平成20年10月15日東京地方裁 判所、平成21年４月15日東京高等裁判所において、当社
判所、平成21年４月15日東京高等裁判所において、当社 の損害賠償請求を全額認め、㈱フジエステートの反訴
の損害賠償請求を全額認め、㈱フジエステートの反訴 請求を棄却する旨の判決が下り、その後平成21年４月
請求を棄却する旨の判決が下りました。なお、本書提出 30日に㈱フジエステートは最高裁判所へ上告受理の申
日現在、上告期限を残しており、判決の効力は確定して し立てを行いましたが、平成21年７月６日の上告不受
いません。 理の決定により、本訴訟が決着したため、当該偶発債務
は消滅しました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
３．―――――――――― ※３．財務制限条項
以下の借入金等に関して、次のとおり確約しており、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利
益を喪失する可能性があります。
（借入金等）
１年内返済予定の長期借入金 25,320 千円
長期借入金 158,350
計 183,670
（確約内容）
① 各年度の決算期末において、純資産額が
1,030,800千円以下にならないこと。
② 借入先金融機関の事前承認なく第三者（当社の
代表者、子会社等を含む。）に対し218,600千円を超
える貸付け、出資、保証を行わないこと。
なお、当期末において、当社（単体）の純資産額が減
少し 957,637千円となった結果、財務制限条項の確約
内容①に抵触することとなりましたが、当該金融機関
に対して繰上返済の一時的猶予を申入れ、平成22年２
月24日に当該金融機関の承認を受けております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１. ―――――――――― ※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
17,112 千円
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
広告宣伝費 161,127 千円 広告宣伝費 86,005 千円
販売促進費 106,526 販売促進費 169,382
貸倒引当金繰入額 301 家賃保証引当金繰入額 8,198
給与・賞与 342,668 貸倒引当金繰入額 2,292
賞与引当金繰入額 6,693 給与・賞与 296,093
福利厚生費 51,736 賞与引当金繰入額 616
減価償却費 7,565 福利厚生費 44,858
減価償却費 6,207
※３. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ３. ――――――――――
車両運搬具 3,503 千円
計 3,503
※４. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 3,820 千円 建物及び構築物 793 千円
その他 223 計 793
計 4,044
※５. たな卸資産評価損の内訳は次のとおりであります。 ５. ――――――――――
仕掛販売用不動産 99,690 千円
計 99,690
※６. 減損損失 ※６. 減損損失
第20期において東京支店の移転を計画しており、当初 当連結会計年度において東京支店を移転いたしまし
の予定より早期な除却のため、回収可能価額を著しく たが、翌期の販売用物件が減少する見通しのため、回収
低下させる変化と認識し、当連結会計年度において、連 可能価額を著しく低下させる変化と認識し、当連結会
結会計年度末の簿価相当額について減損損失を計上し 計年度において、連結会計年度末の簿価相当額につい
ました。 て減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額 用途 種類 場所 金額
事務所 建物 東京都 3,862 千円 事務所 建物 東京都 772 千円
当社は、営業拠点（本社・支店）を概ね独立した 当社は、営業拠点（本社・支店）を概ね独立した
キャッシュフローを生み出す最小の単位としておりま キャッシュフローを生み出す最小の単位としておりま
す。 す。
７. ―――――――――― ※７. 特別利益その他の内容は、㈱フジエステートとの違
約金請求本訴、違約金等請求反訴が終結いたしました
ので、本件訴訟に係る請求債権のうち受取った額
32,750千円から訴訟に要した費用3,300千円を差し引
いた残額29,450千円であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,920 − − 20,920
合計 20,920 − − 20,920
自己株式
普通株式（注） − 286 − 286
合計 − 286 − 286
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 前事業年度 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株 残高
末 年度増加 年度減少 年度末
式の種類 （千円）
平成17年新株予約権
− − − − − −
（ストック・オプション）
提出会社
（親会社） 平成18年新株予約権
− − − − − −
（ストック・オプション）
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − −
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成20年４月24日
普通株式 36,610 1,750 平成20年１月31日 平成20年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成21年４月27日
普通株式 20,653 利益剰余金 1,000 平成21年１月31日 平成21年４月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,920 − − 20,920
合計 20,920 − − 20,920
自己株式
普通株式（注） 286 726 − 1,012
合計 286 726 − 1,012
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株 残高
年度末 年度増加 年度減少 年度末
式の種類 （千円）
平成17年新株予約権
− − − − − −
（ストック・オプション）
提出会社
（親会社） 平成18年新株予約権
− − − − − −
（ストック・オプション）
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − −
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成21年４月27日
普通株式 20,653 1,000 平成21年１月31日 平成21年４月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成22年４月27日
普通株式 9,954 利益剰余金 500 平成22年１月31日 平成22年４月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
（平成21年１月31日現在） （平成22年１月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 632,256 現金及び預金勘定 1,132,869
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △79,250 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △101,561
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
553,006 1,031,307
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 リース資産の内容
該当事項はありません。
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計額相 期末残高 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
相当額 当額 相当額 リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引
（千円） （千円） （千円） については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
車両運搬具 11,347 578 10,768
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
合計 11,347 578 10,768
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
（2）未経過リース料期末残高相当額
額及び期末残高相当額
１年内 2,269千円
取得価額 減価償却累計額相 期末残高
１年超 8,498 相当額 当額 相当額
（千円） （千円） （千円）
合計 10,768
車両運搬具 11,347 2,848 8,498
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 合計 11,347 2,848 8,498
額 （2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,269千円
支払リース料 5,567千円
１年超 6,229
減価償却費相当額 4,715
支払利息相当額 690 合計 8,498
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
（4）減価償却費相当額の算定方法
額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 支払リース料 2,364千円
減価償却費相当額 2,269
（5）利息相当額の算定方法
支払利息相当額 94
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
（4）減価償却費相当額の算定方法
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
同左
は、利息法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
同左
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年１月31日） 当連結会計年度（平成22年１月31日）
連結貸借 連結貸借
種類 取得原価 対照表計 差額 取得原価 対照表計 差額
（千円） 上額 （千円） （千円） 上額 （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 − − − 1,989 2,341 352
連結貸借対照表計上
(2）債券 − − − − − −
額が取得原価を超え
(3）その他 − − − − − −
るもの
小計 − − − 1,989 2,341 352
(1）株式 5,176 4,957 △219 3,819 3,276 △543
連結貸借対照表計上
(2）債券 − − − − − −
額が取得原価を超え
(3）その他 − − − − − −
ないもの
小計 5,176 4,957 △219 3,819 3,276 △543
合計 5,176 4,957 △219 5,808 5,617 △190
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 126 126
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において「全国住宅宅地開発厚生年金基金」を脱退しております。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年２月１日至 平成21年１月31日）
退職給付費用3,644千円、厚生年金基金脱退特別掛金15,475千円を費用として計上しております。
当連結会計年度（自 平成21年２月１日至 平成22年１月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年２月１日至 平成21年１月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
平成17年ストックオプション 平成18年ストックオプション
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員19名
当社従業員36名
株式の種類及びストックオ
普通株式 808株 普通株式 232株
プションの数（注）
付与日 平成17年７月29日 平成18年６月30日
付与日（平成17年７月29日）以降、権利 付与日（平成18年６月30日）以降、権利
権利確定条件 確定日（平成19年７月12日）まで継続して 確定日（平成19年７月12日）まで継続し
勤務していること。 て勤務していること。
対象勤務期間 自平成17年７月29日 至平成19年７月12日 自平成18年６月30日 至平成19年７月12日
権利確定後８年以内、ただし、権利行使 時
においても、当社又は当社の子会社の取締
権利行使期間 同左
役、監査役又は従業員の地位を有している
ことを要する。
（注）平成19年１月22日付けの株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。（以下同じ。）
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション 平成18年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 − −
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − −
権利確定後（株）
前事業年度末 456 128
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 8 24
未行使残 448 104
② 単価情報
平成17年ストック・オプション 平成18年ストック・オプション
権利行使価格（円） 50,000 50,000
行使時平均株価 − −
付与日における公正な評価単価（円） − −
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当連結会計年度（自 平成21年２月１日至 平成22年１月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
平成17年ストックオプション 平成18年ストックオプション
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員19名
当社従業員36名
株式の種類及びストックオ
普通株式 808株 普通株式 232株
プションの数（注）
付与日 平成17年７月29日 平成18年６月30日
付与日（平成17年７月29日）以降、権利 付与日（平成18年６月30日）以降、権利
権利確定条件 確定日（平成19年７月12日）まで継続して 確定日（平成19年７月12日）まで継続し
勤務していること。 て勤務していること。
対象勤務期間 自平成17年７月29日 至平成19年７月12日 自平成18年６月30日 至平成19年７月12日
権利確定後８年以内、ただし、権利行使 時
においても、当社又は当社の子会社の取締
権利行使期間 同左
役、監査役又は従業員の地位を有している
ことを要する。
（注）平成19年１月22日付けの株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。（以下同じ。）
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション 平成18年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − −
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 448 104
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 − −
未行使残 448 104
② 単価情報
平成17年ストック・オプション 平成18年ストック・オプション
権利行使価格（円） 50,000 50,000
行使時平均株価 − −
付与日における公正な評価単価（円） − −
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
未払事業税 2,436 税務上の繰越欠損金 57,816
貸倒引当金 1,331 未払事業税 1,185
賞与引当金 2,716 貸倒引当金 1,669
仕掛販売用不動産評価損 40,315 賞与引当金 256
減損損失 1,562 家賃保証引当金 3,315
その他 1,151 棚卸資産評価損 47,236
減損損失 290
繰延税金資産小計 49,512
連結会社間内部利益消却 7,600
評価性引当額 △41,989
その他 1,548
繰延税金資産計 7,522
繰延税金資産小計 120,915
評価性引当額 △119,728
繰延税金資産計 1,187
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。 項目に含まれております。
千円 千円
流動資産その他 6,734 流動資産その他 1,006
固定資産投資その他の資産 788 固定資産投資その他の資産 181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 △40.44％ 法定実効税率 △40.44％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
9.02 2.70
項目 項目
住民税均等割 1.66 受取配当等永久に益金に算入されな
△0.82
子会社税率差異 △1.31 い項目
評価性引当額の増加 86.78 住民税均等割 0.70
△1.03 過年度法人税等戻入額 △1.93
その他
評価性引当額の増加 49.15
税効果会計適用後の法人税等の負担
54.68
0.26
その他
率
税効果会計適用後の法人税等の負担
9.62
なお、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計 率
上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整
を行っております。 なお、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計
上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調
整を行っております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
不動産販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載
を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
不動産販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載
を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を
省略しております。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を
省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
海外売上高がないため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
海外売上高がないため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年２月１日至 平成21年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年２月１日至 平成22年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１株当たり純資産額 56,606円00銭 １株当たり純資産額 47,747円82銭
１株当たり当期純損失額 3,684円74銭 １株当たり当期純損失額 8,903円19銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
当期純損失（千円） 76,863 178,063
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 76,863 178,063
期中平均株式数（株） 20,860 20,000
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
株式会社コーセー 40,000
第２回無担保社債 平成18年12月25日 − 1.10 なし 平成21年12月25日
アールイー (40,000)
株式会社コーセー 200,000 200,000
第３回無担保社債 平成20年11月25日 1.15 なし 平成23年11月25日
アールイー (−) (−)
グランフォーレ 100,000
第１回特定社債 平成22年１月28日 − 2.91 あり 平成23年５月30日
百道特定目的会社 (−)
240,000 300,000
合計 − − − − −
(40,000) (−)
(注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
− 300,000 − − −
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 212,000 798,690 3.59 −
１年以内に返済予定の長期借入金 978,004 492,503 2.93 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金 平成23年２月10日から
624,820 596,178 2.08
（１年以内に返済予定のものを除く。） 平成31年12月10日
リース債務
− − − −
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
計 1,814,824 1,887,371 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
長期借入金 380,136 38,684 35,364 35,364
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年２月１日
自平成21年５月１日 自平成21年８月１日 自平成21年11月１日
至平成21年４月30日
至平成21年７月31日 至平成21年10月31日 至平成22年１月31日
売上高（千円） 666,560 1,028,901 716,806 1,153,241
税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前
△55,602 △24,225 △99,683 21,354
四半期純損失金額（△）
（千円）
四半期純利益又は四半期
△62,488 △35,018 △99,202 18,646
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 △3,093.05 △1,753.66 △4,979.30 936.35
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
991,811
現金及び預金 603,109 ※1
売掛金 2,811 1,530
1,873,007 1,340,808
販売用不動産 ※1 ※1
1,697,440 1,348,675
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
貯蔵品 256 388
前渡金 − 1,090
前払費用 9,340 5,687
繰延税金資産 −
6,017
15,000
短期貸付金 − ※3
その他 13,526 7,996
△190 △490
貸倒引当金
流動資産合計 4,205,319 3,712,498
固定資産
有形固定資産
122,226 116,704
建物 ※1 ※1
減価償却累計額 △22,290 △23,520
△3,862 △772
減損損失累計額
建物（純額） 96,073 92,411
構築物 1,174 934
△595 △649
減価償却累計額
構築物（純額） 578 284
工具、器具及び備品 11,235 13,460
△8,967 △10,434
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,268 3,025
75,179 75,179
土地 ※1 ※1
有形固定資産合計 174,100 170,902
無形固定資産
商標権 340 283
ソフトウエア 45 271
その他 1,280 1,280
無形固定資産合計 1,666 1,834
投資その他の資産
投資有価証券 5,023 5,683
関係会社株式 11,000 11,000
関係会社出資金 − 15,000
長期前払費用 8,325 2,069
繰延税金資産 −
426
その他 33,573 27,990
△3,354 △5,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,994 56,463
固定資産合計 230,761 229,200
資産合計 4,436,081 3,941,698
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
909,194
支払手形 495,894
※1
買掛金 12,405 11,934
212,000 593,690
短期借入金 ※1 ※1
978,004 485,831
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1, ※4
1年内償還予定の社債 −
40,000
未払金 29,764 30,624
未払費用 24,664 18,899
未払法人税等 21,243 1,747
前受金 99,396 258,744
預り金 87,429 402,857
賞与引当金 −
6,160
その他の引当金 − 8,198
その他 11,585 32,186
流動負債合計 2,431,847 2,340,607
固定負債
200,000 200,000
社債 ※1 ※1
624,820 416,186
長期借入金 ※1 ※1, ※4
長期預り敷金 17,379 27,267
固定負債合計 842,199 643,453
負債合計 3,274,047 2,984,061
純資産の部
株主資本
資本金 338,000 338,000
資本剰余金
資本準備金 207,000 207,000
資本剰余金合計 207,000 207,000
利益剰余金
利益準備金 5,240 5,240
その他利益剰余金
別途積立金 650,000 550,000
△30,488 △116,157
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 624,751 439,082
自己株式 △7,497 △26,253
株主資本合計 1,162,253 957,828
評価・換算差額等
△219 △190
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △219 △190
純資産合計 1,162,034 957,637
負債純資産合計 4,436,081 3,941,698
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
売上高
不動産収入 4,948,385 3,145,142
賃貸事業収入 125,790 131,555
売上高合計 5,074,176 3,276,698
売上原価
2,629,410
不動産売上原価 4,081,174 ※1
賃貸事業売上原価 34,778 43,462
売上原価合計 4,115,953 2,672,873
売上総利益 958,222 603,825
販売費及び一般管理費
販売手数料 3,018 11,545
広告宣伝費 161,053 76,613
販売促進費 77,836 131,167
貸倒損失 −
27
貸倒引当金繰入額 301 2,292
役員報酬 78,480 71,805
給料及び賞与 296,742 242,106
福利厚生費 45,276 37,001
賞与引当金繰入額 −
6,160
支払手数料 47,400 59,938
租税公課 41,529 33,771
賃借料 24,895 16,050
減価償却費 6,666 5,461
その他 77,518 60,040
販売費及び一般管理費合計 866,906 747,794
営業利益又は営業損失（△） △143,969
91,315
営業外収益
受取利息 1,160 744
受取配当金 32 3,370
受取家賃 71,770 17,052
受取手数料 13,049 10,199
違約金収入 824 1,501
その他 1,778 3,892
営業外収益合計 88,614 36,759
営業外費用
支払利息 77,351 53,720
社債利息 2,045 2,606
融資手数料 24,287 12,326
社債発行費 −
4,417
その他 4,023 11,086
営業外費用合計 112,126 79,740
経常利益又は経常損失（△） △186,949
67,803
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
特別利益
29,450
−
その他 ※6
特別利益合計 − 29,450
特別損失
3,503
固定資産売却損 −
※2
4,044 793
固定資産除却損 ※3 ※3
99,690
たな卸資産評価損 −
※4
会員権評価損 − 1,652
3,862 772
減損損失 ※5 ※5
厚生年金基金脱退特別掛金 −
15,475
−
その他 2,402
特別損失合計 128,979 3,218
税引前当期純損失（△） △61,175 △160,717
法人税、住民税及び事業税 16,458 906
過年度法人税等戻入額 − △3,051
法人税等調整額 5,203 6,443
法人税等合計 21,661 4,298
当期純損失（△） △82,837 △165,016
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【売上原価明細書】
１.不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
用地取得費用 1,410,070 34.6 671,190 25.5
工事外注費 2,584,007 63.3 1,733,080 65.9
購入販売不動産 87,096 2.1 225,139 8.6
合計 4,081,174 100.0 2,629,410 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２.賃貸事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 24,416 70.2 26,197 60.3
諸経費 10,362 29.8 17,264 39.7
合計 34,778 100.0 43,462 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 338,000 338,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 338,000 338,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 207,000 207,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 207,000 207,000
資本剰余金合計
前期末残高 207,000 207,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 207,000 207,000
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 5,240 5,240
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,240 5,240
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 550,000 650,000
当期変動額
別途積立金の積立 100,000
△100,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △100,000
100,000
当期末残高 650,000 550,000
繰越利益剰余金
前期末残高 △30,488
188,958
当期変動額
剰余金の配当 △36,610 △20,653
別途積立金の積立 △100,000
別途積立金の取崩 100,000
△82,837 △165,016
当期純損失（△）
当期変動額合計 △219,447 △85,669
当期末残高 △30,488 △116,157
利益剰余金合計
前期末残高 744,198 624,751
当期変動額
剰余金の配当 △36,610 △20,653
別途積立金の積立 −
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
別途積立金の取崩 −
△82,837 △165,016
当期純損失（△）
当期変動額合計 △119,447 △185,669
当期末残高 624,751 439,082
自己株式
前期末残高 − △7,497
当期変動額
△7,497 △18,756
自己株式の取得
当期変動額合計 △7,497 △18,756
当期末残高 △7,497 △26,253
株主資本合計
前期末残高 1,289,198 1,162,253
当期変動額
剰余金の配当 △36,610 △20,653
当期純損失（△） △82,837 △165,016
△7,497 △18,756
自己株式の取得
当期変動額合計 △126,945 △204,425
当期末残高 1,162,253 957,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △685 △219
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
466 28
額）
当期変動額合計 466 28
当期末残高 △219 △190
評価・換算差額等合計
前期末残高 △685 △219
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
466 28
額）
当期変動額合計 466 28
当期末残高 △219 △190
純資産合計
前期末残高 1,288,512 1,162,034
当期変動額
剰余金の配当 △36,610 △20,653
当期純損失（△） △82,837 △165,016
自己株式の取得 △7,497 △18,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 466 28
当期変動額合計 △126,478 △204,397
当期末残高 1,162,034 957,637
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 １．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 その他有価証券
① 時価のあるもの ① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全 同左
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② 時価のないもの ② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）販売用不動産、仕掛販売用不動産 （1）販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
（2）貯蔵品 （2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。 同左
３．固定資産の減価償却の方法 ３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 （1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日 同左
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については
定額法を採用しております。
また、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に規定する方法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10年∼50年
構築物10年
工具器具備品４年∼８年
（2）無形固定資産 （2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
４．繰延資産の処理方法 ４．────────────
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
５．引当金の計上基準 ５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ 同左
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額
を計上しております。
（2）賞与引当金 （2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込 同左
額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
（3）──────────── （3）家賃保証引当金
一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに
備えるため、翌会計年度以降の支払見積額を計上してお
ります。
なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当
金」としております。
６．リース取引の処理方法 ６．────────────
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等について 同左
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
──────────── （たな卸資産の評価基準及び評価の方法の変更）
（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従
来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業
年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業
会計基準第９号平成18年７月５日公表分）が適用され
たことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前
当期純損失が 17,112千円増加しております。
──────────── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関す
る会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17
日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18
日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用
しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失
に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
（損益計算書） （損益計算書）
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含 １．前事業年度まで売上高の内訳として掲記しておりま
めて表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び一 した「不動産販売収入」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導
般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しまし 入時に標準科目名を使用することとしたため、当事業年度
た。 より「不動産収入」として表示しております。
なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は55,604 ２．前事業年度まで売上高の内訳として掲記しておりま
千円であります。 した「不動産賃貸管理収入」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
Ｌ導入時に標準科目名を使用することとしたため、当事業
年度より「賃貸事業収入」として表示しております。
３．前事業年度まで売上原価の内訳として掲記しており
ました「不動産販売収入原価」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
ＲＬ導入時に標準科目名を使用することとしたため、当事
業年度より「不動産売上原価」として表示しております。
４．前事業年度まで売上原価の内訳として掲記しており
ました「不動産賃貸管理収入原価」は、ＥＤＩＮＥＴへの
ＸＢＲＬ導入時に標準科目名を使用することとしたため、
当事業年度より「賃貸事業売上原価」として表示してお
ります。
５．前事業年度まで営業外収益において区分掲記してお
りました「駐車場収入」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導
入時に標準科目名を使用することとしたため、当事業年度
より「受取家賃」に含めて表示しております。
なお、「駐車場収入」の金額は、当事業年度は3,285千円、
前事業年度は12,015千円であります。
６．前事業年度まで営業外収益において掲記しておりま
した「契約違約金収入」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導
入時に標準科目名を使用することとしたため、当事業年度
より「違約金収入」として表示しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
※１. 担保資産及び担保付債務 ※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産 1,472,738 千円 定期預金 40,000 千円
仕掛販売用不動産 1,518,719 販売用不動産 694,284
建物 96,073 仕掛販売用不動産 964,898
土地 75,179 建物 92,411
土地 75,179
計 3,162,712
計 1,866,775
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
支払手形 561,075 千円 短期借入金 428,690 千円
短期借入金 167,000 １年内返済予定長期借入金 337,831
１年内返済予定長期借入金 978,004 長期借入金 416,186
長期借入金 624,820 計 1,182,707
計 2,330,899 上記担保提供資産のうち、建物と土地につきまして
上記担保提供資産のうち、建物と土地につきまして は当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の
は当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の 担保として差入れております。
担保として差入れております。 また、上記担保提供資産以外の仕掛販売用不動産
303,054千円につきましてはグランフォーレ百道特
定目的会社の借入170,000千円に対する銀行保証の
担保に供しております。
２. 偶発債務 ２. 偶発債務
（訴訟関連） ① 訴訟関連
当社は、平成19年３月29日、㈱フジエステートに対して 当社と㈱フジエステートは、当社が保有する建築確認
17,750千円(契約違約金)及び遅延損害金の支払いを求め 付土地について平成18年10月13日付で売買契約を締結し
損害賠償請求を東京地方裁判所に提起しました。 ましたが、㈱フジエステートは売買代金の残金335,305千
㈱フジエステートと当社は、当社が保有する建築確認 円を期限までに支払いませんでした。このため当社は当
付土地について平成18年10月13日付で売買契約を締結し 該売買契約を解除し、平成19年３月29日、㈱フジエステー
ましたが、㈱フジエステートは売買代金の残金335,305千 トに対して17,750千円(契約違約金)及び遅延損害金の支
円を期限までに支払いませんでした。従いまして当社は 払いを求める損害賠償請求を東京地方裁判所に提起しま
売買契約を解除し、損害賠償を請求しました。 した。
一方、上記に関し、平成19年８月27日に㈱フジエステー 一方、上記に関し、平成19年８月27日に㈱フジエステー
トより52,750千円(手付金・契約違約金)及び遅延損害金 トより52,750千円(手付金・契約違約金)及び遅延損害金
の支払いを求める反訴を提起されました。 の支払いを求める反訴を提起されました。
これらの訴訟に関し、平成20年10月15日東京地方裁判 これらの訴訟に関し、平成20年10月15日東京地方裁判
所、平成21年４月15日東京高等裁判所において、当社の損 所、平成21年４月15日東京高等裁判所において、当社の損
害賠償請求を全額認め、㈱フジエステートの反訴請求を 害賠償請求を全額認め、㈱フジエステートの反訴請求を
棄却する旨の判決が下りました。なお、本書提出日現在、 棄却する旨の判決が下り、その後平成21年４月30日に㈱
上告期限を残しており、判決の効力は確定していません。 フジエステートは最高裁判所へ上告受理の申し立てを行
いましたが、平成21年７月６日の上告不受理の決定によ
り、本訴訟が決着したため、当該偶発債務は消滅しまし
た。
② 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務
保証を行っております。
㈱コーセーアセットプラン221,664千円
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前事業年度 当事業年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
３. ──────────── ※３.関係会社に対する債権・債務
短期貸付金 15,000 千円
前受金 250,470 千円
預り金 321,980 千円
※４. 財務制限条項
４. ────────────
以下の借入金等に関して、次のとおり確約しており、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利
益を喪失する可能性があります。
（借入金等）
１年内返済予定の長期借入金 25,320 千円
長期借入金 158,350
計 183,670
（確約内容）
① 各年度の決算期末において、純資産額が
1,030,800千円以下にならないこと。
② 借入先金融機関の事前承認なく第三者（当社の
代表者、子会社等を含む。）に対し218,600千円を超
える貸付け、出資、保証を行わないこと。
なお、当期末において、当社の純資産額が減少し
957,637千円となった結果、財務制限条項の確約内容①
に抵触することとなりましたが、当該金融機関に対し
て繰上返済の一時的猶予を申入れ、平成22年２月24日
に当該金融機関の承認を受けております。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１.────────── ※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
17,112 千円
※２. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ２.──────────
車両運搬具 3,503 千円
計 3,503
※３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 3,820 千円 建物及び構築物 793 千円
その他 223 計 793
計 4,044
※４. たな卸資産評価損の内訳は次のとおりであります。 ４.――――――――――
仕掛販売用不動産 99,690 千円
計 99,690
※５. 減損損失 ※５. 減損損失
第20期において東京支店の移転を計画しており、当初 当事業年度において東京支店を移転いたしましたが、
の予定より早期な除却のため、回収可能価額を著しく 翌期の販売用物件が減少する見通しのため、回収可能
低下させる変化と認識し、当事業年度において、事業年 価額を著しく低下させる変化と認識し、当事業年度に
度末の簿価相当額について減損損失を計上しました。 おいて、事業年度末の簿価相当額について減損損失を
計上しました。
用途 種類 場所 金額
用途 種類 場所 金額
事務所 建物 東京都 3,862 千円
事務所 建物 東京都 772 千円
当社は、営業拠点（本社・支店）を概ね独立した
キャッシュフローを生み出す最小の単位としておりま 当社は、営業拠点（本社・支店）を概ね独立した
す。 キャッシュフローを生み出す最小の単位としておりま
す。
６.―――――――――― ※６. 特別利益その他の内容は、㈱フジエステートとの違
約金請求本訴、違約金等請求反訴が終結いたしました
ので、本件訴訟に係る請求債権のうち受取った額
32,750千円から訴訟に要した費用3,300千円を差し引
いた残額29,450千円であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） − 286 − 286
合計 − 286 − 286
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
当事業年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 286 726 − 1,012
合計 286 726 − 1,012
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．ファイナンス・リース取引（借主側）
もの以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 リース資産の内容
額及び期末残高相当額 該当事項はありません。
取得価額 減価償却累計額相 期末残高 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
相当額 当額 相当額
リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引
（千円） （千円） （千円）
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
車両運搬具 8,006 133 7,872
合計 8,006 133 7,872 処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（2）未経過リース料期末残高相当額 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１年内 1,601千円 額及び期末残高相当額
１年超 6,271 取得価額 減価償却累計額相 期末残高
相当額 当額 相当額
合計 7,872
（千円） （千円） （千円）
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
車両運搬具 8,006 1,734 6,271
額 合計 8,006 1,734 6,271
支払リース料 5,103千円 （2）未経過リース料期末残高相当額
減価償却費相当額 4,270 １年内 1,601千円
支払利息相当額 672 １年超 4,670
（4）減価償却費相当額の算定方法 合計 6,271
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 （3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額法によっております。 額
（5）利息相当額の算定方法 支払リース料 1,668千円
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 減価償却費相当額 1,601
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、 支払利息相当額 66
利息法によっております。 （4）減価償却費相当額の算定方法
同左
（5）利息相当額の算定方法
同左
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（有価証券関係）
前事業年度（平成21年１月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年１月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
未払事業税 1,966 税務上の繰越欠損金 48,672
貸倒引当金 1,331 未払事業税 465
賞与引当金 2,495 貸倒引当金 1,669
仕掛販売用不動産評価損 40,315 家賃保証引当金 3,315
減損損失 1,562 棚卸資産評価損 47,236
その他 764 減損損失 290
子会社向け販売に係る未実現利益 7,600
繰延税金資産小計 48,433
その他 1,337
評価性引当額 △41,989
繰延税金資産小計 110,584
繰延税金資産計 6,443
評価性引当額 △110,584
繰延税金資産計 −
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
千円
流動資産繰延税金資産 6,017
固定資産繰延税金資産 426
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 △40.44％ 法定実効税率 △40.44％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
6.92 2.53
項目 項目
住民税均等割 1.00 受取配当等永久に益金に算入されな
△0.80
評価性引当額の増加 68.49 い項目
△0.56 住民税均等割 0.56
その他
過年度法人税等戻入額 △1.90
税効果会計適用後の法人税等の負担
35.41
評価性引当額の増加 42.68
率
0.04
その他
なお、当事業年度は、税引前当期純損失が計上されてい 税効果会計適用後の法人税等の負担
2.67
るため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行って 率
おります。
なお、当事業年度は、税引前当期純損失が計上されてい
るため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行って
おります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１株当たり純資産額 56,316円49銭 １株当たり純資産額 48,103円14銭
１株当たり当期純損失額 3,971円11銭 １株当たり当期純損失額 8,250円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
当期純損失（千円） 82,837 165,016
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 82,837 165,016
期中平均株式数（株） 20,860 20,000
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社ジャックス 10,840 2,341
その他有
投資有価証券 越智産業株式会社 3,600 3,276
価証券
株式会社福岡県不動産会館 60 66
小計 14,500 5,683
計 14,500 5,683
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 損失累計額 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
4,471
建物 122,226 810 6,332 116,704 23,520 772 92,411
(772)
構築物 1,174 − 240 934 649 − 80 284
工具、器具及び備品 11,235 2,225 − 13,460 10,434 − 1,467 3,025
土地 75,179 − − 75,179 − − − 75,179
6,019
有形固定資産計 209,816 3,035 6,572 206,279 34,604 772 170,902
(772)
無形固定資産
商標権 576 − − 576 292 − 57 283
ソフトウエア 455 332 − 787 515 − 106 271
その他 1,280 − − 1,280 − − − 1,280
無形固定資産計 2,311 332 − 2,643 808 − 163 1,834
長期前払費用 8,583 − 6,014 2,569 500 − 241 2,069
（注）「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,544 2,292 66 − 5,770
賞与引当金 6,160 − 1,100 5,059 −
家賃保証引当金 − 8,198 − − 8,198
（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、夏季支給額が前期引当額を下回ったことによる戻入であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,843
預金
当座預金 587
普通預金 858,461
通知預金 30,000
定期預金 95,009
定期積金 4,901
別段預金 8
小計 988,968
合計 991,811
②売掛金
相手先 金額（千円）
東福互光株式会社 1,286
安田建物管理株式会社 206
その他 38
合計 1,530
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％）
前期繰越高 当期発生額 当期回収高 次期繰越高 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
2
(C)
× 100 (B)
（A) （B) （C) （D) (A) ＋ (B)
365
2,811 42,258 43,539 1,530 96.6 19
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③販売用不動産
品目 数量（戸） 金額（千円）
グランフォーレ北綾瀬 2 66,845
グランフォーレ中島 10 220,503
グランフォーレラグゼ箱崎宮前 28 284,038
グランフォーレプライム博多 42 428,513
グランフォーレマリナ通り 16 340,907
合計 98 1,340,808
④仕掛販売用不動産
品目 面積（㎡） 金額（千円）
グランフォーレ竹ノ塚 672 434,321
グランフォーレ西新1丁目 987 411,339
グランフォーレ西浅草 253 187,500
グランフォーレ百道 1,062 315,514
合計 − 1,348,675
（注）「面積」欄には、敷地面積を記載しております。
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⑤貯蔵品
品目 金額（千円）
収入印紙 264
切手・はがき 115
その他 8
合計 388
⑥支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社大島組 319,074
共栄建設株式会社 176,820
合計 495,894
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年２月 88,410
３月 185,409
４月 88,830
５月 133,245
合計 495,894
⑦買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社雅禧建築設計事務所 2,847
株式会社大島組 1,197
株式会社ハウスクリニック 1,086
株式会社ギガプライズ 913
その他 5,890
合計 11,934
⑧短期借入金
相手先 金額（千円）
独立行政法人住宅金融支援機構 165,800
株式会社九州リースサービス 145,590
株式会社福岡銀行 140,000
株式会社三井住友銀行 94,400
株式会社山口銀行 25,000
福岡県中央信用組合 22,900
合計 593,690
⑨一年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社三井住友銀行 302,467
株式会社福岡銀行 148,000
株式会社日本政策金融公庫 35,364
合計 485,831
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⑩前受金
相手先 金額（千円）
株式会社コーセーアセットプラン 250,470
顧客 7,160
入居者 1,114
合計 258,744
⑪預り金
相手先 金額（千円）
グランフォーレ百道特定目的会社 321,980
入居者 65,425
顧客 11,777
その他 3,674
合計 402,857
⑫社債
相手先 金額（千円）
株式会社福岡銀行 200,000
合計 200,000
⑬長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫 248,086
独立行政法人住宅金融支援機構 168,100
合計 416,186
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 ―
単元未満株式の買取り ―
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kose-re.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第19期）（自 平成20年２月１日至 平成21年１月31日）平成21年４月28日福岡財務支局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 平成21年２月１日至 平成21年４月30日）平成21年６月12日福岡財務支局長に提出
（第20期第２四半期）（自 平成21年５月１日至 平成21年７月31日）平成21年９月14日福岡財務支局長に提出
（第20期第３四半期）（自 平成21年８月１日至 平成21年10月31日）平成21年12月15日福岡財務支局長に提出
(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成21年１月１日至 平成21年１月31日）平成21年２月４日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年２月１日至 平成21年２月28日）平成21年３月３日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年３月１日至 平成21年３月31日）平成21年４月６日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年４月１日至 平成21年４月30日）平成21年５月７日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年５月１日至 平成21年５月31日）平成21年６月５日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年６月１日至 平成21年６月30日）平成21年７月３日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年７月１日至 平成21年７月31日）平成21年８月４日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年８月１日至 平成21年８月31日）平成21年９月４日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年９月１日至 平成21年９月30日）平成21年10月５日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年10月１日至 平成21年10月31日）平成21年11月２日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年11月１日至 平成21年11月30日）平成21年12月３日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成21年12月１日至 平成21年12月31日）平成22年１月５日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成22年１月１日至 平成22年１月31日）平成22年２月１日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成22年２月１日至 平成22年２月28日）平成22年３月１日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成22年３月１日至 平成22年３月31日）平成22年４月５日福岡財務支局長に提出
(4) 訂正自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成21年４月１日至 平成21年４月30日）平成21年５月18日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年４月27日
株式会社コーセーアールイー
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
藤田和子印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
工藤重之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社コーセーアールイーの平成20年２月１日から平成21年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コーセーアールイー及び連結子会社の平成21年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年４月27日
株式会社コーセーアールイー
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
青野弘印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
工藤重之印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社コーセーアールイーの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コーセーアールイー及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーセーアールイーの平
成22年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社コーセーアールイーが平成22年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年４月27日
株式会社コーセーアールイー
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
藤田和子印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
工藤重之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コーセーアールイーの平成20年２月１日から平成21年１月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コー
セーアールイーの平成21年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年４月27日
株式会社コーセーアールイー
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
青野弘印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
工藤重之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コーセーアールイーの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コー
セーアールイーの平成22年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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