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菱洋エレクトロ株式会社 有価証券報告書‐第50期（平成21年2月1日‐平成22年1月31日）
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年４月30日
【事業年度】 第50期（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小川贒八郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03）3543−7711
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長堀切豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03）3543−7711
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長堀切豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 （百万円） 120,237 122,665 138,599 112,521 81,381
経常利益 （百万円） 2,464 2,463 2,435 1,482 318
当期純利益又は純損失
（百万円） 1,345 855 1,564 △365 328
（△）
純資産額 （百万円） 65,739 65,451 65,470 63,137 62,922
総資産額 （百万円） 80,255 86,273 85,775 75,792 76,749
１株当たり純資産額 （円） 2,373.65 2,364.81 2,365.67 2,281.44 2,273.73
１株当たり当期純利益
（円） 47.22 30.89 56.53 △13.20 11.86
又は純損失（△）
潜在株式調整後
（円） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 81.9 75.9 76.3 83.3 82.0
自己資本利益率 （％） 2.1 1.3 2.4 ― 0.5
株価収益率 （倍） 38.3 57.0 21.5 ― 64.7
営業活動による
（百万円） 8,590 △4,070 725 6,884 8,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △8,784 1,672 5,280 823 △4,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △1,347 △1,107 △1,106 △1,103 △965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,457 8,188 12,966 18,769 21,828
期末残高
従業員数 （名） 536 584 598 569 554
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 （百万円） 114,210 116,995 130,127 104,894 71,735
経常利益 （百万円） 2,148 1,973 2,153 1,192 253
当期純利益又は純損失
（百万円） 1,086 408 △361 △623 270
（△）
資本金 （百万円） 13,672 13,672 13,672 13,672 13,672
発行済株式総数 （株） 32,072,398 32,072,398 32,072,398 32,072,398 32,072,398
純資産額 （百万円） 63,330 62,649 60,677 58,989 58,602
総資産額 （百万円） 77,112 82,690 79,920 70,990 70,887
１株当たり純資産額 （円） 2,286.62 2,263.54 2,192.47 2,131.55 2,117.64
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 30.00
（内、１株当たり中間配 （円）
(20.00) (20.00) (20.00) (20.00) (15.00)
当額）
１株当たり当期純利益
（円） 37.88 14.75 △13.07 △22.51 9.76
又は純損失（△）
潜在株式調整後
（円） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 82.1 75.8 75.9 83.1 82.7
自己資本利益率 （％） 1.7 0.6 ― ― 0.5
株価収益率 （倍） 47.7 119.4 ― ― 78.5
配当性向 （％） 105.60 271.1 ― ― 307.2
従業員数 （名） 515 546 553 528 496
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３第48期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているた
め、記載しておりません。
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２【沿革】
昭和36年２月 会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市内に大阪営業所
（現、大阪支店）を開設
昭和45年９月 仙台市内に仙台営業所を開設（現、仙台支店）
昭和52年６月 本社内に技術部門を設置
昭和53年４月 名古屋市内に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）
昭和54年２月 八王子市内に八王子営業所を開設（現、八王子支店）
昭和56年９月 熊谷市内に熊谷営業所を開設（現、熊谷支店）
昭和57年12月 福岡市内に福岡営業所を開設
昭和59年６月 京都市内に京都営業所を開設
10月 松本市内に松本営業所を開設（現、松本支店）
昭和60年５月 デザインセンターを大阪支店内に設置
６月 社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更
11月 デザインセンターを本社内に設置
昭和61年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成元年５月 横浜市内に横浜営業所を開設（現、横浜支店）
８月 シンガポールに現地法人RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）
平成３年７月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
平成７年５月 半導体応用技術センターを設置
平成８年１月 香港に現地法人RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITEDを設立（現、連結子会社）
平成９年１月 郡山市内に郡山営業所を開設
２月 米国カリフォルニア州に現地法人RYOYO ELECTRO USA, INC.を設立（現、非連結子会社）
３月 台湾に現地法人台湾菱洋電子股?有限公司を設立（現、非連結子会社）
平成15年８月 上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連
結子会社）
平成16年９月 東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）
平成17年12月 深?に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深?分公
司）を開設
平成18年１月 バンコクに現地法人RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）
平成18年10月 大連に菱洋電子貿易（大連）有限公司を設立（現、非連結子会社）
平成21年６月 株式会社エス・エス・アイ・ジェイを子会社化（現、非連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社により構成されています。
当社は、半導体（集積回路・半導体素子）・システム情報機器・その他の電子部品の販売を主たる事業とする専門
商社として、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーへ販売しています。
なお、当社グループは、半導体、システム情報機器及びその他の電子部品の販売を主たる事業とする専門商社で、単一
の事業活動を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。参考のため、品目区分との関連に
おいて当社グループの事業の内容を示すと以下のとおりであります。
＜事業の内容＞
品目 主たる取扱商品名 取扱会社
・半導体集積回路 当社
・混成厚膜集積回路 リョーヨーセミコン株式会社
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
集積回路
菱洋電子（上海）有限公司
台湾菱洋電子股?有限公司
RYOYO ELECTRO （THAILAND） CO.,LTD.
菱洋電子貿易（大連）有限公司
半導体
・個別半導体 当社
リョーヨーセミコン株式会社
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
半導体素子
菱洋電子（上海）有限公司
台湾菱洋電子股?有限公司
RYOYO ELECTRO （THAILAND） CO.,LTD.
菱洋電子貿易（大連）有限公司
・映像出力機器 当社
・コンピュータ周辺装置 リョーヨーセミコン株式会社
・ワークステーション RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
・ネットワーク製品 RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
システム情報機器
・ソフトウェア 菱洋電子（上海）有限公司
・その他 台湾菱洋電子股?有限公司
RYOYO ELECTRO （THAILAND） CO.,LTD.
株式会社エス・エス・アイ・ジェイ
・一般電子部品等 当社
リョーヨーセミコン株式会社
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
電子部品他
菱洋電子（上海）有限公司
台湾菱洋電子股?有限公司
RYOYO ELECTRO （THAILAND） CO.,LTD.
菱洋電子貿易（大連）有限公司
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事業の系統図は以下のとおりであります。
＜事業の系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有 被所有
出資金
割合 割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社が販売する商
東京都中 半導体等の販売 品の一部を相互に
リョーヨーセミコン㈱ 100百万円 100.0 ―
央区 及び輸出入 供給
役員の兼任３名
当社が販売する商
RYOYO ELECTRO シンガポー 半導体等の販売 品の一部を相互に
S$8,000,000 100.0 ―
SINGAPORE PTE.,LTD. ル 及び輸出入 供給
役員の兼任３名
当社が販売する商
RYOYO ELECTRO 半導体等の販売 品の一部を相互に
香港 HK$30,300,000 100.0 ―
HONG KONG LIMITED 及び輸出入 供給
役員の兼任１名
当社が販売する商
菱洋電子(上海） 半導体等の販売 品の一部を相互に
中国 CNY15,829,100 100.0 ―
有限公司 及び輸出入 供給
役員の兼任３名
（持分法適用関連会社）
当社が販売する商
半導体、電子部品、
東京都 品の一部を相互に
ユニダックス㈱ 4,800百万円 情報機器、ソフト 34.9 ―
武蔵野市 供給
ウェアの販売
役員の兼任１名
（注）１上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
２上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３上記持分法適用関連会社は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、半導体、システム情報機器及びその他の電子部品の販売を主たる事業と
する専門商社で、単一の事業活動を営んでいるため、事業部門ごとに従業員を区分できません。このため、従業員数
は連結会社の合計により一括して記載しております。
平成22年１月31日現在
区分 従業員数（名）
――――― 554
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
496 39.1 13.7 5,481,422
（注）１従業員数は就業人員であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策や新興国の需要回復により底入れの様相を示しているもの
の、本格的な回復には至っていない状況です。
一方で国内経済においては、景気低迷の長期化により企業業績の低迷が続き、企業の設備投資、雇用情勢、所得環
境、個人消費とも低調に推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、期中で在庫調整が一巡し最悪期は脱したものの、一部の分野を除
き増産や設備投資に対する慎重な姿勢が継続しました。
このような環境の中で、当社グループは主力商品の各種半導体をはじめ、システム情報機器・ネットワーク関連商
品等の販売に加え、新規高付加価値ビジネスの開拓、経営合理化策の実施に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は813億81百万円（前年同期比27.7％減）、営業利益は18百万円（前年同期
比98.1％減）、経常利益は３億18百万円（前年同期比78.5％減）、当期純利益は３億28百万円となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体）
・集積回路の売上高は353億63百万円で、前連結会計年度より165億88百万円（31.9％）減少。
これは、パソコン向けMPUと携帯電話向けマイコンが減少した他、仕入先の日本法人が清算したことに伴いメモ
リー（DRAM）ビジネスが大幅に減少したためです。
・半導体素子の売上高は144億12百万円で、前連結会計年度より47億34百万円（24.7％）減少。
これは、パソコン用の記録型DVD装置に組み込まれるレーザーダイオード及び産業用機器向けのフォトカプ
ラーの出荷が減少したためです。
（システム情報機器）
売上高は249億56百万円で、前連結会計年度より80億86百万円(24.5％)減少。
これは、市況悪化を受け客先の設備投資低下が顕著となり、サーバー等を中心にしたシステムソリューション
の大型案件が減少したためです。
（電子部品他）
売上高は66億48百万円で、前連結会計年度より17億30百万円(20.7％)減少。
これは、仕入先の事業撤退によりプリント基板が減少したためです。
所在地別セグメントの概況は次のとおりです。
①日本
当連結会計年度は、デジタル家電向けメモリー及び産業機器向けフォトカプラー等の半導体製品やサー
バーをはじめとするシステム情報機器製品が減少し、売上高は738億54百万円（前年同期比29.6％減）、営業
損失は１億５百万円となりました。
②アジア
当連結会計年度は、デジタル家電向けメモリーが減少し、売上高は129億78百万円（前年同期比13.1％減）、
営業利益は１億38百万円（前年同期比106.2％増）となりました。
（注）当社グループは、半導体、システム情報機器及びその他の電子部品の販売を主たる事業とする専門商社であ
り、単一の事業活動を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が２億65百万円となり、投資有価証
券の取得等があったものの、運転資金の減少等により当連結会計年度末に218億28百万円となり、前連結会計年度
末に比べ30億58百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億65百万円とな
り、売上高の減少に伴い売上債権が37億34百万円、たな卸資産が26億96百万円それぞれ減少したことによる運転資
金の減少等により、83億71百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ14億86百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の満期償還による収入50億円がありま
したが、投資有価証券の取得による支出88億７百万円等により、46億56百万円の支出となり、前連結会計年度に比
べ54億79百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、９億65百万円の支出と
なり、前連結会計年度に比べ１億38百万円増加しました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、半導体、システム情報機器及びその他の電子部品の販売を主たる事業とする専門商社で、単一の事
業活動を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
(1）仕入実績
当連結会計年度
区分 （自平成21年２月１日 前年同期比（％）
至平成22年１月31日）
集積回路（百万円） 31,556 65.2
半導体素子（百万円） 12,206 69.9
半導体
小計（百万円） 43,762 66.5
システム情報機器（百万円） 21,746 81.7
電子部品他（百万円） 6,246 78.1
合計（百万円） 71,755 71.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度
区分 （自平成21年２月１日 前年同期比（％）
至平成22年１月31日）
集積回路（百万円） 35,363 68.1
半導体素子（百万円） 14,412 75.3
半導体
小計（百万円） 49,776 70.0
システム情報機器（百万円） 24,956 75.5
電子部品他（百万円） 6,648 79.3
合計（百万円） 81,381 72.3
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、先行き不透明な状況が続いていることから、生き残りを賭けた競争
が一段と厳しさを増し、半導体・部品メーカーとその販売網において、合併等の統廃合や事業撤退など、業界再編に向
けた動きが更に活発化するものと想定しております。
このような環境の中で、当社グループは顧客の視点での価値創造を追求し、収益性と効率性を重視した経営体質の確
立を目指すべく、以下の取り組みを推進してまいります。
○中長期的に当社の企業価値を向上させる新市場・新サービスの創造（医療、電子決済、無線、自動車、省エネ
ルギー、組込み等）
３つの社会的要求「少子高齢化」「環境」「安全安心」をキーワードとした新たなビジネスを創造すると
ともに、既存ビジネスへ波及（相乗効果）させることにより、社会貢献と収益性を両立させた企業価値向
上を図ります。
○成長が期待できる市場の攻略
環境ビジネス・クラウドコンピューティング等、時代の変化とともに成長が期待できる分野に対して、迅速
に且つ積極的に経営資源を配分することにより、事業規模の拡大を図ります。
〇「真の顧客志向」を実現するため、ソリューション提案の強化
顧客の要望を的確に把握した上で、ボード・モジュール開発や当社の幅広い商品・サービス群を組み合わせ
てご提案することで、顧客に解決策（ソリューション）を提供してまいります。
〇グローバル販売体制の強化
顧客におけるアジア地域への生産シフトや、台頭著しい新興国や現地ローカル顧客を視野に入れ、新商材の
開拓、海外拠点強化、国内との連携強化に努めます。
〇他社との差別化・優位性を高めるための技術力強化
○ＩＴを活用した業務改革の推進
積極的にＩＴ投資（営業支援システムの拡充等）を行い、更なる業務改革を推進することにより、経営・営
業活動の有効性・効率性を高めます。
○従業員教育の強化と将来の当社グループを担う“人財”の育成
新たに導入した人事支援システムによる教育状況の可視化・体系化を通じて、自らが「気づき」「学び」
「成果を出せる」自律型人材の育成を図ります。
〇健全かつ効率的な会社経営を進めるため、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理体制の強化
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成22年１月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）経済状況の急激な変動
当社グループの売上の大きな部分を占める半導体は、顧客であるセットメーカーが生産するデジタル家電、携帯
電話、パソコン、産業機器等の最終製品に組み込まれ、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受
けます。
従いまして、日本、アジア、欧米等の主要市場における景気後退や需要の減少は、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）仕入先との契約
当社グループは、半導体、システム情報機器及び電子部品他の販売を主たる事業としています。仕入先との代理
店契約、特約店契約等の契約期間は原則として１年間です。この契約が更新されない場合または仕入先の業績悪
化、方針の変更、事業の再編などの理由により中途解約される場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）為替相場の変動
当社グループの事業は、海外顧客への販売を含みます。各地域における売上、費用、資産などの外貨建の項目は、
連結財務諸表上は円換算されます。これらの項目は、現地通貨での価値が変わらない場合でも、円換算値は為替相
場の変動により変わることがあります。
また、国内外で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよ
う努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されます。
従いまして、金利水準の低下や年金資産の運用利回りの悪化は、従業員退職給付費用及び債務の増加をもたらす
可能性があります。
(5）売上債権の回収
当社グループは、取引先の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行
するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の
回収に支障が出た場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）商品価格の下落
当社グループが属するエレクトロニクス業界は価格競争が激しい業界であり、最終製品の価格下落は、半導体や
電子部品への価格低下圧力となっています。当社グループとしては、競争力のある商材を取り揃えることでこれ
を回避する努力をしておりますが、価格競争の激化や技術革新に伴い商品が陳腐化した場合は、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）投資有価証券の減損
当社グループは、取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
平成22年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。
契約会社名 提携先 取扱商品 契約の種類
㈱ルネサス販売 集積回路、半導体素子 特約店契約
半導体素子、システム情報機器、一般電子
三菱電機㈱ 特約店契約
部品
集積回路、システム情報機器（インテル製
インテル㈱ 代理店契約
品全般）
日本ヒューレット・パッカード システム情報機器（パーソナルコン
販売特約店契約
㈱ ピュータ、プリンタ他）
マイクロソフト㈱ ソフトウェア 代理店契約
システム情報機器（ワークステーション
サン・マイクロシステムズ㈱ 取引基本契約
他）
アバゴ・テクノロジー㈱ 半導体素子 特約店契約
システム情報機器（プリンタ、パーソナル
菱洋エレクトロ株式
エプソン販売㈱ 代理店契約
コンピュータ他）
会社（当社）
京セラミタジャパン㈱ システム情報機器（プリンタ他） 特約店契約
インフィニオンテクノロジーズ
集積回路、半導体素子 代理店契約
ジャパン㈱
三菱スペース・ソフトウェア㈱ ネットワークセキュリティソフト 総代理店契約
GENNUM CORPORATION 集積回路 代理店契約
ナショナルセミコンダクター
集積回路、半導体素子 代理店契約
ジャパン㈱
MARVELL ASIA PTE LTD 集積回路 代理店契約
TDK㈱ 電子部品 特約店契約
Numonyx Japan G.K. 集積回路 販売代理店契約
Lantiq Deutschland GmbH 集積回路 代理店契約
フリースケール・セミコンダク
集積回路、半導体素子 販売代理店契約
タ・ジャパン㈱
リョーヨーセミコン
NVIDIA Singapore Pte Ltd. 集積回路 代理店契約
株式会社（連結子会
社） Zentel Electronics
集積回路 代理店契約
Corporation
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成22年１月31日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
②投資有価証券の減損
営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく
下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測で
きる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場
価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合
には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。
将来、株式市況の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③退職給付引当金
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基
づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響
は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。
(2）財政状態の分析
①当連結会計年度末における資産合計は767億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加し
ました。
流動資産は627億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億40百万円減少しました。この主な要因は、受
取手形及び売掛金が36億70百万円減少。これは、売上高の減少によるものです。
固定資産は139億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加しました。この主な要因は、投
資有価証券が36億87百万円増加。これは満期保有目的の債券を購入したこと等によるものです。
②当連結会計年度末における負債合計は138億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し
ました。
流動負債は127億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加しました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が12億18百万円増加。これは、期末近くの仕入高が増加したことによるものです。
固定負債は10億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少しました。
③当連結会計年度末における純資産合計は629億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少
しました。これは、主に利益剰余金が減少したことによるものです。
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(3）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は813億81百万円となり、前連結会計年度に比べ311億40百
万円（27.7％）減少しました。
集積回路の売上高は353億63百万円で、前連結会計年度より165億88百万円（31.9％）減少しました。これ
は、パソコン向けMPUと携帯電話向けマイコンが減少した他、仕入先の日本法人が清算したことに伴いメモ
リー（DRAM）ビジネスが大幅に減少したためです。
半導体素子の売上高は144億12百万円で、前連結会計年度より47億34百万円（24.7％）減少しました。これ
は、パソコン用の記録型DVD装置に組み込まれるレーザーダイオード及び産業用機器向けのフォトカプラー
の出荷が減少したためです。
システム情報機器の売上高は249億56百万円で、前連結会計年度より80億86百万円（24.5％）減少しまし
た。これは、市況悪化を受け客先の設備投資低下が顕著となり、サーバー等を中心にしたシステムソリュー
ションの大型案件が減少したためです。
電子部品他の売上高は66億48百万円で、前連結会計年度より17億30百万円（20.7％）減少しました。これ
は、仕入先の事業撤退によりプリント基板が減少したためです。
売上原価は744億44百万円（前年同期比292億20百万円減、原価率91.5％）、売上高から売上原価を差し引い
た売上総利益は69億36百万円（前年同期比19億19百万円減）、売上総利益率は前連結会計年度より0.6ポイ
ント上昇し8.5％となりました。
販売費及び一般管理費は69億18百万円となり、前連結会計年度に比べ10億２百万円減少しました。この主な
要因は、人員の減少に伴う人件費の減少及び売上の減少に伴う物流費の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は18百万円となり、前連結会計年度に比べ９億17百万円減少しました。
営業外収益は３億32百万円となりました。その主な内容は、受取利息１億64百万円、持分法による投資利益
１億円、仕入割引13百万円等であり、前連結会計年度に比べ３億17百万円減少しました。
営業外費用は31百万円となりました。その主な内容は、為替差損22百万円等であり、前連結会計年度に比べ
70百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は３億18百万円となり、前連結会計年度に比べ11億64百万円減少しました。
また、特別利益に投資有価証券売却益２億17百万円、特別損失に貸倒引当金繰入額45百万円、退職特別加算
金２億25百万円を計上し、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税44百万円、法人税等調整額
△１億７百万円を差し引いた結果、当期純利益は３億28百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、半導体、システム情報機器及びその他の電子部品の販売を主たる事業とする専門商社で、単一の事
業活動を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
工具、
事業内容 設備の内容 土地
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
（面積㎡）
備品
本社 全社統括業務 5
ＯＡ設備他 64 90 160 352
（東京都中央区） 及び販売業務 (19.81)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成22年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
工具、
会社名 事業内容 設備の内容 土地
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
（面積㎡）
備品
本社
リョーヨーセミコ
（東京都 販売業務 ＯＡ設備他 0 − 4 4 16
ン㈱
中央区）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、建物、機械及び装置であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
平成22年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
工具、
会社名 事業内容 設備の内容 土地
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
（面積㎡）
備品
RYOYO ELECTRO 本社
SINGAPORE PTE., （シンガ 販売業務 ＯＡ設備他 1 − 3 5 11
LTD. ポール）
RYOYO ELECTRO
本社
HONG KONG 販売業務 ＯＡ設備他 1 − 0 1 14
（香港）
LIMITED
菱洋電子（上海） 本社
販売業務 ＯＡ設備他 5 − 0 5 12
有限公司 （上海）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、建物、車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年４月30日）
（平成22年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 32,072,398 同左
（市場第一部） 株であります。
計 32,072,398 同左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成14年２月１日∼
平成15年１月31日 △371,200 32,072,398 ― 13,672 ― 13,336
（注）
（注）利益による自己株式の消却による減少であります。
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（６）【所有者別状況】
平成22年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 36 33 125 138 2 8,439 8,773 ―
所有株式数
− 55,172 2,166 53,023 68,491 19 141,385 320,256 46,798
（単元）
所有株式数の
− 17.23 0.68 16.56 21.38 0.00 44.15 100.00 ―
割合（％）
（注）１自己株式4,398,918株は「個人その他」に43,989単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しておりま
す。
２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成22年１月31日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２−７−３ 2,246 7.01
エス・エッチ・シー㈲ 東京都中央区築地１−９−11−502 2,118 6.61
シービーエヌワイフィデリティスモール 82 DEVONSHIRE STREET, BOSTON,
キャップバリューファンド MA 02109, USA 1,272 3.97
（常任代理人：シティバンク銀行㈱） （東京都品川区東品川２−３−14）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１−８−11 1,109 3.46
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２−11−３ 707 2.21
（信託口）
シービーエヌワイデイエフエイインターナ 1299 OCEAN AVENUE, 11F,
ショナルキャップバリューポートフォリオ SANTAMONICA, CA 90401, USA 627 1.96
（常任代理人：シティバンク銀行㈱） （東京都品川区東品川２−３−14）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２−11−３ 552 1.72
（リテール信託口）
㈱シープ商会 東京都中央区銀座２−11−17 523 1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１−８−11 433 1.35
（信託口9）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 409 1.28
計 ― 10,001 31.18
（注）１上記大株主のうち、信託銀行４行の持株数は総て信託業務に係る株式であります。
２上記の他、当社所有の自己株式が4,398千株（13.72％）あります。
３フィデリティ投信株式会社から、平成22年３月19日付で提出された大量保有報告書により、平成22年３月15
日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） 1,615 5.04
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,398,900 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,626,700 276,267 ―
単元未満株式 普通株式 46,798 ― ―
発行済株式総数 32,072,398 ― ―
総株主の議決権 ― 276,267 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 4,398,900 − 4,398,900 13.72
１―12―22
計 ― 4,398,900 − 4,398,900 13.72
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,053 814,568
当期間における取得自己株式 70 54,670
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他
178 222,541 − −
（単元未満株式の買増請求による減少）
保有自己株式数 4,398,918 − − −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は内部留保の充実と株主への利益還元をバランス良く行ってまいります。内部留保を充実させ安定した経営基
盤を築くことで事業拡大に取り組む一方、各決算期の財政状態や経営環境を検討して株主へ配当をお届けしてまいり
ました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当は上記の方針に基づき、１株につき15円の中間配当を実施し、期末配当金につきましても１株につき15円
とし、年間配当金は１株当たり30円とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うこと
ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成21年８月31日
415 15
取締役会決議
平成22年４月28日
415 15
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
最高（円） 1,925 1,822 2,000 1,220 888
最低（円） 1,520 1,315 1,117 630 679
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年８月 ９月 10月 11月 12月 平成22年１月
最高（円） 833 839 770 744 754 801
最低（円） 790 769 716 680 679 739
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有
任期
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
昭和38年９月 当社入社
昭和57年５月 経理部長
昭和59年４月 取締役経理部長兼事務管理部長
平成元年４月 常務取締役管理本部長兼総務人
事本部管掌
平成７年７月 専務取締役システム情報機器営
業本部、情報システム部担当
代表
平成11年４月 代表取締役専務取締役システム （注）３
取締役 小川贒八郎 昭和20年１月８日生 85
情報機器営業統括、電子営業統括
社長
平成18年４月 代表取締役副社長システム情報
機器営業統括
平成18年８月 代表取締役副社長営業・技術部
門統括、システム情報機器営業統
括
平成20年４月 代表取締役社長（現任）
昭和50年４月 太陽生命保険相互会社（現太陽
生命保険株式会社）入社
平成元年７月 当社入社
平成12年２月 経理部長
平成13年４月 執行役員経理部長
平成15年４月 取締役経理本部統括、経理本部
長、情報システム室統括
平成21年２月 取締役経理本部統括、経理本部
常務 管理本部長、ＣＳＲ
長、ＣＳＲ推進室統括、ＣＳＲ推 （注）３
取締役 推進室長、品質管理 堀切豊 昭和26年６月28日生 2
進室長
部長、広報室長
平成21年４月 常務取締役総務人事本部統括、総
務人事本部長、経理本部統括、経
理本部長、ＣＳＲ推進室統括、Ｃ
ＳＲ推進室長、広報室長
平成21年８月 常務取締役管理本部長、ＣＳＲ推
進室長、品質管理部長、広報室長
（現任）
昭和46年４月 三菱電機株式会社入社
平成５年６月 同社電子デバイス第三部長
平成15年４月 当社入社営業企画室長
平成16年７月 半導体営業第三本部長
平成16年12月 執行役員半導体営業第三本部長
常務 営業担当役員、海外
平成17年４月 取締役半導体営業第三本部長
開嶋数男 昭和24年１月19日生 （注）３ 1
取締役 営業本部長
平成19年８月 常務取締役輸入半導体営業統括、
半導体営業第三本部統括、半導体
営業第四本部統括
平成22年４月 常務取締役営業担当役員、海外営
業本部長（現任）
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所有
任期
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
昭和53年４月 当社入社
平成９年３月 半導体第二部長
平成18年８月 大阪支店長
平成19年８月 執行役員西日本ブロック長、大阪
支店長
輸入半導体営業管
平成20年４月 取締役西日本ブロック長、大阪支
掌、半導体営業第一
取締役 菊次伸夫 昭和30年３月11日生 （注）３ 7
店長
本部長、経営戦略室
平成21年２月 取締役経営戦略室統括、経営戦略
長
室長、情報システム室統括、西日
本ブロック長
平成22年２月 取締役輸入半導体営業管掌、半導
体営業第一本部長、経営戦略室長
（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成13年８月 システム情報機器営業第二本部
営業部長
平成17年８月 システム情報機器営業第二本部
長
平成19年２月 執行役員システム情報機器営業
第二本部長
平成20年４月 取締役システム情報機器営業統
括、システム情報機器営業第二本
システム情報機器営
部長、システム情報機器技術本部
業管掌、システム情
長
取締役 大内孝好 昭和31年６月21日生 （注）３ 2
報機器営業統括本部
平成20年７月 取締役システム情報機器営業管
長、技術本部長
掌、システム情報機器営業第一本
部・第二本部統括、システム情報
機器営業第二本部長、システム情
報機器技術本部統括、システム情
報機器技術本部長、半導体技術本
部統括
平成22年２月 取締役システム情報機器営業管
掌、システム情報機器営業統括本
部長、技術本部長（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成９年３月 大阪支店営業第一部長
平成15年６月 大阪支店長
平成16年２月 執行役員大阪支店長
平成18年８月 執行役員営業企画室長
平成19年８月 執行役員経営戦略室長
国内半導体営業管
平成20年４月 取締役経営戦略室統括、経営戦略
掌、半導体営業第二
室長
取締役 本部長、関東ブロッ 篠原正和 昭和29年２月23日生 （注）３ 0
平成20年12月 取締役三菱・ルネサス半導体営
ク長、西日本ブロッ
業管掌、半導体営業第二本部統
ク長
括、半導体営業第二本部長、関東
ブロック長、半導体業務統括室統
括
平成22年２月 取締役国内半導体営業管掌、半導
体営業第二本部長、関東ブロック
長、西日本ブロック長（現任）
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所有
任期
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
昭和38年７月 当社入社
昭和61年２月 事務管理部長
常勤
平成７年４月 監査室長
田中昭男 昭和17年10月21日生 （注）４ 20
監査役
平成13年４月 監査役
平成16年４月 常勤監査役（現任）
昭和34年７月 株式会社三協精機製作所（現日
本電産サンキョー株式会社）入
社
昭和59年６月 常務取締役海外業務部長
平成２年６月 専務取締役総務・財務・資材担
監査役 森川進 昭和８年７月８日 （注）４ 3
当
平成８年４月 当社監査役
平成10年４月 常勤監査役
平成20年４月 監査役（現任）
昭和48年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
昭和58年10月 関谷法律事務所開設
監査役 関谷巖 昭和20年12月11日生 （注）４ 2
平成18年11月 学校法人慶應義塾監事（現任）
平成20年４月 当社監査役（現任）
昭和40年４月 三菱電機株式会社入社
平成元年10月 同社半導体計画部長
平成５年10月 同社半導体第二事業部長
平成９年６月 同社関西支社副支社長
平成10年７月 同社理事
監査役 安井勝正 昭和18年2月13日生 （注）５ −
平成12年４月 同社中部支社支社長
平成14年４月 千代田三菱電機機器販売株式会
社専務取締役
平成15年４月 株式会社アイプラネット取締役
社長
平成20年５月 当社非常勤顧問
平成22年４月 当社監査役（現任）
計 124
（注）１監査役のうち、森川進、関谷巖及び安井勝正は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、システム情報機器営業第二本部長大槻正彦、営業推進本部副本部長福本智、営業業務統
括室長、東日本ブロック長横山和彦で構成されております。
３平成21年４月28日開催の第49回定時株主総会の終結の時から２年間
４平成20年４月25日開催の第48回定時株主総会の終結の時から４年間
５平成22年４月28日開催の第50回定時株主総会の終結の時から２年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果たすた
めには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナ
ンスが有効に機能する体制づくりを進めております。
②会社の機関の基本説明
イ取締役会
取締役会は、提出日現在、取締役６名で構成されており、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要事
項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。
取締役会は、月１回定例開催しており、当事業年度においては12回開催しております。
ロ監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して、取締役の業務執行を監査しており
ます。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は、月１回定例開催しており、当事業年度においては臨時を含め14回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。
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③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、体制の整備に取り組んでおります。
イ取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として「リョーヨーグルー
プ行動規範」を制定している。
その徹底を図るため、CSR推進室CSR部が当社及び当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に
統括している。
・内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権
限規程」「稟議規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っている。
・取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視している。
・監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックすると共に、CSR推進室CSR部と連携してコンプラ
イアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告される。
・法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段として「リョーヨーグループ・コンプ
ライアンスホットライン」を設置し、CSR推進室CSR部を窓口としている。
ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に従い保存及び管理し、取締役及び監査役は常時これらの文
書等を閲覧できる。
ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、品質、為替、財務報告等に係るリスクについては、各所管
部門において、リスク管理責任者がリスク管理の適正な体制を整備する。
万が一、リスクが顕在化した場合は、各所管部門は、リスク管理責任者の指揮のもと、損害の発生を最小限に
止めるために迅速かつ適切な対応を採る。
ニ取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定に際し、十分な議論の上で的確か
つ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めて
いる。
また、随時開催される経営会議で経営事項に関する討議を重ね、取締役間の認識の統一を図っている。
・執行役員制度を導入しており、執行役員が業務執行の要所に配置され業務統括取締役と共に代表取締役を
補佐している。
・取締役会はITを活用して定期的に当社及び当社グループの目標達成の進捗状況をレビューし、目標の未達
に対して改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現する経営管理システムを構築する。
ホ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「国内子会社管理規程」「海外子会社管理規程」を定め、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の
発展を図っている。
・CSR推進室CSR部はグループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて
改善等を指導する。
・監査部はグループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査すると共に必
要な指導を行う。
ヘ監査役の職務を補助すべき使用人並びにその使用人の取締役からの独立に関する事項
・監査部は「業務分掌規程」に基づき、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報
告する。また、その職務に関して独立性を確保するために取締役の指揮命令を受けない。
ト取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす惧
れがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその
内容をすみやかに報告する。
チその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役及び業務統括取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて専
門の弁護士、会計監査人から監査業務に関する助言を受ける。
④内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査を専門とする監査部（提出日現在３名）を設置し、各部門の業務執行が適正
かつ有効的に行われているかを適時チェックしております。
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⑤監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席するほか、社内の重要会議にも出席するなど取締役の業務執行を十分に監査で
きる体制をとっております。
また、監査部及び会計監査人との間でそれぞれ情報交換を行い、相互連携を図っております。
⑥会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人による監査
を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ
ん。
公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
山田雄一 ―（注）
指定社員
あずさ監査法人
業務執行社員 大野秀則 ―（注）
（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士補他９名
⑦会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役と会社の間に資本的関係以外の利害関係はありません。
⑧役員報酬の内容
区分 支給人数 報酬等の額
取締役 11名 99百万円
監査役 4名 20百万円
（うち社外監査役） （3名） （12百万円）
合計 15名 119百万円
（うち社外役員） （3名） （12百万円）
（注）１取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２取締役の報酬限度額は、平成20年４月25日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、年額280百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。
３監査役の報酬限度額は、平成20年４月25日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、年額30百
万円以内とされております。
４上記には、平成21年４月28日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名
を含めております。
⑨責任限定契約の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額又は８百万円のいずれか高い額としております。
⑩取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑫剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、会
社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市
場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑭取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑮株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 − − 36 −
連結子会社 − − − −
計 − − 36 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第49期事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
50期事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年２月１日から平成21年１
月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）の連結財務諸表並びに第49期
事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）及び第50期事業年度（平成21年２月１日から平成22年
１月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,769 21,828
28,375 24,705
受取手形及び売掛金 ※４ ※４
有価証券 5,000 6,000
たな卸資産 −
9,917
商品及び製品 − 8,605
繰延税金資産 113 211
2,186 1,757
その他 ※３ ※３
△172 △356
貸倒引当金
流動資産合計 64,190 62,750
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 307 296
△215 △221
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 92 75
土地 5 5
その他 498 490
△340 △358
減価償却累計額
その他（純額） 157 132
有形固定資産合計 255 213
無形固定資産 510 398
投資その他の資産
8,322 12,010
投資有価証券 ※１ ※１
繰延税金資産 307 103
その他 3,006 1,275
△800 △1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,836 13,387
固定資産合計 11,601 13,999
資産合計 75,792 76,749
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,182 10,400
未払法人税等 51 83
未払消費税等 106 110
賞与引当金 143 96
その他 1,921 2,097
流動負債合計 11,404 12,788
固定負債
退職給付引当金 985 921
その他 263 116
固定負債合計 1,249 1,038
負債合計 12,654 13,827
純資産の部
株主資本
資本金 13,672 13,672
資本剰余金 13,336 13,336
利益剰余金 42,354 41,770
△5,498 △5,499
自己株式
株主資本合計 63,864 63,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 317
繰延ヘッジ損益 △0 0
△732 △675
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △726 △357
純資産合計 63,137 62,922
負債純資産合計 75,792 76,749
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
売上高 112,521 81,381
74,444
売上原価 103,665 ※
売上総利益 8,856 6,936
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 3,373 2,933
賞与引当金繰入額 143 96
退職給付費用 211 280
役員退職慰労引当金繰入額 −
3
賃借料 488 497
減価償却費 249 250
その他 3,450 2,860
販売費及び一般管理費合計 7,920 6,918
営業利益 935 18
営業外収益
受取利息 199 164
受取配当金 37 4
持分法による投資利益 320 100
仕入割引 28 13
その他 63 49
営業外収益合計 650 332
営業外費用
売上割引 9 4
為替差損 88 22
固定資産廃棄損 4 3
その他 0 1
営業外費用合計 102 31
経常利益 1,482 318
特別利益
−
投資有価証券売却益 217
特別利益合計 − 217
特別損失
投資有価証券評価損 −
1,623
貸倒引当金繰入額 − 45
−
退職特別加算金 225
特別損失合計 1,623 270
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△140 265
失（△）
法人税、住民税及び事業税 40 44
△107
法人税等調整額 184
法人税等合計 △63
224
当期純利益又は当期純損失（△） △365 328
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 13,672 13,672
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,672 13,672
資本剰余金
前期末残高 13,336 13,336
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 13,336 13,336
利益剰余金
前期末残高 43,827 42,354
当期変動額
剰余金の配当 △1,107 △968
当期純利益又は当期純損失（△） △365 328
自己株式の処分 − △0
−
連結子会社増加に伴う変動 56
当期変動額合計 △1,472 △584
当期末残高 42,354 41,770
自己株式
前期末残高 △5,498 △5,498
当期変動額
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △5,498 △5,499
株主資本合計
前期末残高 65,337 63,864
当期変動額
剰余金の配当 △1,107 △968
当期純利益又は当期純損失（△） △365 328
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 0
−
連結子会社増加に伴う変動 56
当期変動額合計 △1,473 △584
当期末残高 63,864 63,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △36 6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
43 311
額）
当期変動額合計 43 311
当期末残高 6 317
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △0 △0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
0 0
額）
当期変動額合計 0 0
当期末残高 △0 0
為替換算調整勘定
前期末残高 △732
170
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△902 57
額）
当期変動額合計 △902 57
当期末残高 △732 △675
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△140 265
純損失（△）
減価償却費 249 250
固定資産除売却損益（△は益） 1 3
投資有価証券評価損益（△は益） −
1,623
為替差損益（△は益） △15 △17
引当金の増減額（△は減少） △340 △727
受取利息及び受取配当金 △237 △169
投資有価証券売却損益（△は益） − △217
持分法による投資損益（△は益） △320 △100
売上債権の増減額（△は増加） 9,503 3,734
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,996 2,696
仕入債務の増減額（△は減少） △6,617 954
未払消費税等の増減額（△は減少） 106 4
その他 625 1,077
小計 7,433 7,755
利息及び配当金の受取額 415 254
△963
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 361
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,884 8,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △1,168
定期預金の払戻による収入 − 1,168
有価証券の取得による支出 △3,000 △1,000
有価証券の償還による収入 6,000 5,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △131 △90
有形及び無形固定資産の売却による収入 10 2
投資有価証券の取得による支出 △1,049 △8,807
投資有価証券の売却による収入 − 805
関係会社株式の取得による支出 △106 △47
関係会社貸付けによる支出 △900 △30
保険積立金の積立による支出 − △500
△0
その他 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,656
823
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,102 △964
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,103 △965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △801 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,803 2,796
現金及び現金同等物の期首残高 12,966 18,769
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 262
18,769 21,828
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数３社 (1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. リョーヨーセミコン株式会社
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
菱洋電子（上海）有限公司 RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
菱洋電子（上海）有限公司
上記のうち、リョーヨーセミコン株式
会社は、重要性が増したことから、当連
結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 非連結子会社名 (2) 非連結子会社名
リョーヨーセミコン株式会社 台湾菱洋電子股?有限公司
台湾菱洋電子股?有限公司 RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.
RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD. 菱洋電子貿易（大連）有限公司
菱洋電子貿易（大連）有限公司 RYOYO ELECTRO USA, INC.
RYOYO ELECTRO USA, INC. 株式会社エス・エス・アイ・ジェイ
(3) 非連結子会社について連結の範囲から (3) 非連結子会社について連結の範囲から
除いた理由 除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、 同左
当期純損益、利益剰余金等のいずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりませんので連結の範囲から除外し
ております。
２持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社の数１社 (1) 持分法適用の関連会社の数１社
項 持分法適用会社の名称 持分法適用会社の名称
ユニダックス株式会社 同左
(2) 非連結子会社については、連結純損益 (2) 同左
及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体として重要性がない
ため、持分法を適用せず原価法により
評価しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は、３月末日 (3) 同左
であります。
持分法の適用に当たっては、第３四半
期の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
(4) 持分法の適用に当たり発生した投資資 (4) 同左
本差額は、発生時以降６年間の均等償
却を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
３連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、12月末日でありま 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算
に関する事項 す。 日は、12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間 在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必 に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。 要な調整を行っております。
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券
及び評価方法 ①有価証券 イ満期保有目的の債券
イ満期保有目的の債券 同左
償却原価法（定額法）によっており
ます。
ロその他有価証券 ロその他有価証券
(イ) 時価のあるもの (イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によって
おります。
(ロ) 時価のないもの (ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっ 同左
ております。
②たな卸資産 ②たな卸資産
商品 商品及び製品
主として移動平均法による原価法に 主として移動平均法による原価法
よっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基
準第９号平成18年７月５日公表
分）を適用しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の
営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が59百万円減少してお
ります。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
③デリバティブ ③デリバティブ
時価法によっております。 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 提出会社は定率法、在外連結子会社は 提出会社及び国内連結子会社は定率
見積耐用年数による定額法を採用して 法、在外連結子会社は見積耐用年数に
おります。 よる定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。 ります。
工具、器具及び備品３∼20年 工具、器具及び備品２∼20年
その他２∼47年 その他２∼47年
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31
日以前に取得した資産については、改
正前の法人税法に基づく減価償却の方
法の適用により取得価額の５％に到達
した連結会計年度の翌連結会計年度よ
り、取得価額の５％相当額と備忘価額
との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しており
ます。
なお、これによる損益に与える影響は
軽微であります。
②無形固定資産 ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
ただし、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）による定額法を採用しており
ます。
―――――― ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採
用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成21年１月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
(3) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については、貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給 同左
見込額のうち当連結会計年度に帰属す
る部分を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連 同左
結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分し
た額を、発生時から費用処理しており
ます。
また、数理計算上の差異は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金 ――――――
――――――
（追加情報）
従来、役員に対する退職慰労金の支給
に備えるため、内規に基づく基準額を
計上しておりましたが、平成20年４月
に役員に対する退職慰労金制度を廃止
したことに伴い、当連結会計年度末に
おいて役員退職慰労引当金は計上して
おりません。
なお、同制度の廃止までの役員退職慰
労引当金相当額213百万円については、
平成20年４月開催の第48回定時株主総
会において、在任中の役員については
退任時に打ち切り支給することを決議
したことに伴い、同額を固定負債その
他に振り替えております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
(4) 重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転すると認 ――――――
理方法 められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理によっております。な 同左
お、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当処理を
行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 同左
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」 同左
に基づき、原則としてその取引成約時
（予定取引を含む）に成約高の範囲内
で為替予約等のデリバティブを利用す
ることにより将来の為替リスクをヘッ
ジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで 同左
の期間において、ヘッジ対象の相場変
動の累計とヘッジ手段の相場変動の累
計の両者を比較して評価しておりま
す。
(6) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
５連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、 同左
債の評価に関する事項 全面時価評価法を採用しております。
６連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資 同左
計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随
囲 時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
ただし、３ヶ月を超える定期預金のうち仕
入債務等の支払に充当するものについて
は、現金同等物に含めております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
―――――― （リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計
基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業
会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を
適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用し
ております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
―――――― （「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い」の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成18年５
月17日）を当連結会計年度より適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
────── （連結貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度にお
いて「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結
会計年度より「商品及び製品」と掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商
品及び製品」は9,917百万円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りであります。 りであります。
投資有価証券（株式） 6,040百万円 投資有価証券（株式） 5,983百万円
２保証債務 ２保証債務
(1）次の子会社について、取引先からの仕入債務に対 (1）次の子会社について、取引先からの仕入債務に対
する保証を行っております。 する保証を行っております。
保証先 金額 保証先 金額
RYOYO ELECTRO RYOYO ELECTRO
(THAILAND)CO.,LTD. 1百万円 (THAILAND)CO.,LTD. 3百万円
(2）次の子会社について、輸入に係る消費税等延納に
関する保証を行っております。
保証先 金額
リョーヨーセミコン㈱ 7百万円
※３訴訟関連 ※３訴訟関連
当社は、平成19年７月25日付で、日本ユニシス株式会 当社は、平成19年７月25日付で、日本ユニシス株式会
社に対し、売買代金の支払を求める訴訟（請求額８億 社に対し、売買代金の支払を求める訴訟（請求額８億
５百万円）を提訴しておりましたが、平成20年12月19 ５百万円）を提訴しておりましたが、平成20年12月19
日付で東京地方裁判所において当社の請求を棄却する 日付で東京地方裁判所において当社の請求を棄却する
判決が下りました。 判決が下りました。
当社はこの判決を不服として、平成20年12月25日に東当社はこの判決を不服として、平成20年12月25日に東
京高等裁判所に控訴しました。 京高等裁判所に控訴しました。
本件については、平成22年２月３日に東京高等裁判所
の和解案に双方が合意し、和解が成立し終結しました。
※４連結会計年度末日満期手形の処理 ※４連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日は金融機関の休業日でありました 連結会計年度末日は金融機関の休業日でありました
が、連結会計年度末日満期手形は、満期日に決済が行わ が、連結会計年度末日満期手形は、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。当該連結会計年度 れたものとして処理しております。当該連結会計年度
末日満期手形は、次のとおりであります。 末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形 49百万円 受取手形 61百万円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
────── ※期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
59百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,072,398 − − 32,072,398
合計 32,072,398 − − 32,072,398
自己株式
普通株式（注） 4,397,162 1,511 630 4,398,043
合計 4,397,162 1,511 630 4,398,043
（注）１自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少分であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成20年４月25日
普通株式 553 20 平成20年１月31日 平成20年４月28日
定時株主総会
平成20年９月８日
普通株式 553 20 平成20年７月31日 平成20年10月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成21年４月28日
普通株式 553 利益剰余金 20 平成21年１月31日 平成21年４月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,072,398 − − 32,072,398
合計 32,072,398 − − 32,072,398
自己株式
普通株式（注） 4,398,043 1,053 178 4,398,918
合計 4,398,043 1,053 178 4,398,918
（注）１自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少分であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成21年４月28日
普通株式 553 20 平成21年１月31日 平成21年４月30日
定時株主総会
平成21年８月31日
普通株式 415 15 平成21年７月31日 平成21年10月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成22年４月28日
普通株式 415 利益剰余金 15 平成22年１月31日 平成22年４月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の 同左
現金及び預金残高は一致しております。
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買
取引に係る方法に準じた会計処理によっております
が、当連結会計年度末現在、該当するリース契約はあり
ません。
なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続
き採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却累 減価償却累
取得価額相 期末残高相 取得価額相 期末残高相
計額 計額
当額 当額 当額 当額
相当額 相当額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
工具、器具 工具、器具
72 6 65 72 15 56
及び備品 及び備品
ソフトウエア 21 13 7 ソフトウエア 21 17 3
合計 93 20 72 合計 93 33 60
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残 同左
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
１年内 12百万円 １年内 12百万円
１年超 60百万円 １年超 47百万円
合計 72百万円 合計 60百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過 同左
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法により
算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 10百万円 支払リース料 12百万円
減価償却費相当額 10百万円 減価償却費相当額 12百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料
１年内 2百万円 １年内 0百万円
１年超 0百万円 合計 0百万円
合計 3百万円
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（有価証券関係）
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年１月31日） 当連結会計年度（平成22年１月31日）
連結貸借対 連結貸借対
区分 取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 19 30 10 1,358 1,899 541
小計 19 30 10 1,358 1,899 541
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,206 1,206 − 87 81 △5
小計 1,206 1,206 − 87 81 △5
合計 1,226 1,237 10 1,445 1,981 535
（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,623百万円減損処理を行なっておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復
可能性の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行なっております。
２前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成20年２月１日至 平成21年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年２月１日至 平成22年１月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
805 217 −
３時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成21年１月31日） 当連結会計年度（平成22年１月31日）
内容
連結貸借対照表計上額（百万円） 連結貸借対照表計上額（百万円）
(1)満期保有目的の債券
ユーロ円債 6,000 10,000
(2)その他有価証券
非上場株式 45 45
合計 6,045 10,045
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４その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（平成21年１月31日） 当連結会計年度（平成22年１月31日）
１年超 ５年超 １年超 ５年超
区分 １年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
満期保有目的の債券
その他 5,000 1,000 − − 6,000 4,000 − −
合計 5,000 1,000 − − 6,000 4,000 − −
（デリバティブ取引関係）
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
(1) 取引の内容及び利用目的等 (1) 取引の内容及び利用目的等
提出会社は、通常の営業取引から生じる外貨建債権・ 同左
債務に係る為替相場変動によるリスクを回避する目的
で、先物為替予約取引を利用しております。
先物為替予約取引については、対象となる外貨建資産
・負債の必要とされる範囲内で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ております。
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が 同左
付されている外貨建金銭債権債務については、振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引 同左
ヘッジ対象外貨建金銭債権債務
外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則 同左
としてその取引成約時（予定取引を含む）に成約高
の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用するこ
とにより将来の為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい 同左
て、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相
場変動の累計の両社を比較して評価しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
(2) 取引に係るリスクの内容 (2) 取引に係るリスクの内容
提出会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変 同左
動、価格変動によるリスクを有しております。
なお、提出会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれ
も信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不
履行による信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
(3) リスクの管理体制 (3) リスクの管理体制
提出会社のリスク管理は、経営上多額な損失を被るこ 同左
とのないよう、デリバティブ取引が利用目的に沿って、
決められた範囲内で効果的に行われているかどうかを
中心に、実施しております。
日常においては、提出会社の経理部内の相互牽制と
チェックにより行われ、経理部においては、担当者と確
認者を区別し、取引の都度、報告書を作成し経営者へ報
告を行うとともに、毎月の取締役会において、利用目的
別に契約残高・デリバティブの状況・含み損益等の状
況を報告しております。
２取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度（平成21年１月31日） 当連結会計年度（平成22年１月31日）
契約額等の 契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
為替予約取引
市場
売建
取引
米ドル 1,100 − 1,021 79 1,955 − 1,919 36
以外
買建
の取引
米ドル 60 − 58 △2 280 − 274 △6
合計 1,161 − 1,079 77 2,236 − 2,193 30
前連結会計年度 当連結会計年度
（注）１．時価の算定方法 （注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。 同左
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取 ２． 同左
引は除いております。
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（退職給付関係）
１採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
(1) 退職給付債務 △2,935百万円 △2,723百万円
(2) 年金資産 1,675百万円 1,812百万円
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) △1,259百万円 △910百万円
(4) 未認識数理計算上の差異 668百万円 271百万円
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) 6百万円 5百万円
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5) △584百万円 △633百万円
(7) 前払年金費用 401百万円 288百万円
(8) 退職給付引当金(6)−(7) △985百万円 △921百万円
３退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
(1) 勤務費用 175百万円 172百万円
(2) 利息費用 57百万円 58百万円
(3) 期待運用収益 △43百万円 △33百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 19百万円 80百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額 1百万円 1百万円
(6) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) 211百万円 280百万円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度217百万円)を支払っており、前連
結会計年度は販売費及び一般管理費に、当連結会計年度は販売費及び一般管理費及び特別損失に計上しておりま
す。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
(1) 退職給付見込額の期間按分方法 期間定額基準 同左
(2) 割引率 2.00％ 同左
(3) 期待運用収益率 2.00％ 同左
(4) 過去勤務債務の処理年数 (注)１ 10年 同左
(5) 数理計算上の差異の処理年数 (注)２ 10年 同左
（注）１発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生時から費用処理
しております。
２発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 408百万円 繰越欠損金 527百万円
退職給付引当金 237百万円 退職給付引当金 258百万円
貸倒引当金 197百万円 貸倒引当金 118百万円
長期未払金 100百万円 長期未払金 41百万円
賞与引当金 58百万円 無形固定資産 40百万円
無形固定資産 45百万円 賞与引当金 39百万円
その他 57百万円 商品及び製品 24百万円
その他 64百万円
繰延税金資産小計 1,105百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △679百万円 1,113百万円
評価性引当額 △581百万円
繰延税金資産合計 425百万円
繰延税金資産合計 532百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4百万円 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △217百万円
繰延税金負債合計 △4百万円
その他 △0百万円
繰延税金資産の純額 420百万円
繰延税金負債合計 △218百万円
繰延税金資産の純額 314百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損 法定実効税率 40.69％
失を計上しているため記載しておりません。 （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
11.11％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.33％
い項目
住民税均等割等額 6.41％
評価性引当額 △52.38％
子会社の税率差異 △14.24％
持分法投資利益による差異 △15.43％
その他 0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.85％
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社グループは、半導体、システム情報機器及びその他の電子部品
の販売を主たる事業とする専門商社で、それらの商品の種類・性質等も類似しておりますので、単一事業分野の
営業活動として、他に開示基準に該当するセグメントはありませんので、その記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 97,730 14,790 112,521 − 112,521
（2）セグメント間の内部売上高又は
7,163 148 7,311 △7,311 −
振替高
計 104,894 14,938 119,832 △7,311 112,521
営業費用 104,069 14,871 118,940 △7,354 111,585
営業利益 824 67 892 43 935
Ⅱ資産 70,990 4,327 75,317 474 75,792
（注）１国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２本邦以外の各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・シンガポール、香港、上海
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 68,475 12,905 81,381 − 81,381
（2）セグメント間の内部売上高又は
5,379 72 5,452 △5,452 −
振替高
計 73,854 12,978 86,833 △5,452 81,381
営業費用 73,960 12,840 86,800 △5,437 81,362
営業利益又は営業損失（△） △105 138 33 △15 18
Ⅱ資産 71,274 6,013 77,288 △539 76,749
（注）１国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２本邦以外の各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・シンガポール、香港、上海
３会計処理の方法の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を当連結会計
年度より適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「日本」で59百万円増加しております。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 16,391 140 16,531
Ⅱ連結売上高（百万円） − − 112,521
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 14.6 0.1 14.7
（注）１国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア・・・中国、香港、台湾、タイ、マレーシア等
(2）その他・・・ドイツ、アメリカ、イギリス等
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 14,392 67 14,459
Ⅱ連結売上高（百万円） − − 81,381
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 17.7 0.1 17.8
（注）１国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア・・・中国、香港、台湾、タイ、マレーシア等
(2）その他・・・イギリス、アメリカ、スイス
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
子会社等
資本金 議決権等 関係内容
会社等の 又は 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 科目
役員の 事業上
名称 出資金 又は職業 所有)割合 内容 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
（百万円） （％）
当社が販売
半導体・シ
リョーヨー 東京都 (所有) 兼任 する商品の 資金の 長期
子会社 100 ステム情報 900 1,350
セミコン㈱ 中央区 直接100 ３名 一部を相互 貸付 貸付金
機器販売
に供給
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適
用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な関連会社の要約財務情報が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニダックス株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとお
りであります。
ユニダックス株式会社
流動資産合計21,687百万円
固定資産合計 1,335百万円
流動負債合計 7,333百万円
固定負債合計 573百万円
純資産合計15,115百万円
売上高33,110百万円
税引前当期純利益 80百万円
当期純利益26百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１株当たり純資産額 2,281.44円 2,273.73円
１株当たり当期純利益金額又は純損失金
△13.20円 11.86円
額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
額 益金額については、１株当たり当期 益金額については、潜在株式がない
純損失であり、また、潜在株式がない ため、記載しておりません。
ため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
当期純利益又は純損失（△）（百万円） △365 328
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益又は純損失
△365 328
（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 27,674,939 27,673,969
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
────── １．重要な係争事件の解決
当社は、平成19年４月18日付で東京リース株式会社（現、
東京センチュリーリース株式会社）より、売買代金の支払
を求める訴訟の提起を受け係争中でしたが、平成22年３月
11日東京地方裁判所において和解が成立し終結しました。
この和解成立に伴い、翌連結会計年度において、債務取崩額
５億81百万円を特別利益として計上する見込であります。
２．重要な係争事件の解決
当社は、平成21年７月15日付で株式会社リョーセンエンジ
ニアズより、売買代金の支払を求める調停の申立を受け係
争中でしたが、平成22年４月13日東京簡易裁判所において
調停が成立し終結しました。この調停成立に伴い、翌連結会
計年度において、債務取崩額93百万円を特別利益として計
上する見込であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自平成21年２月１日 （自平成21年５月１日 （自平成21年８月１日 （自平成21年11月１日
至平成21年４月30日） 至平成21年７月31日） 至平成21年10月31日） 至平成22年１月31日）
売上高（百万円） 20,158 19,678 19,920 21,624
税金等調整前四半期
純利益又は純損失 △368 225 174 233
（△）（百万円）
四半期純利益又は純
損失（△） △290 150 195 272
（百万円）
１株当たり四半期純
利益又は純損失 △10.49 5.45 7.04 9.86
（△）（円）
②訴訟関連
当社は、平成19年７月25日付で、日本ユニシス株式会社に対し、売買代金の支払を求める訴訟（請求額８億
５百万円）を提訴しておりましたが、平成20年12月19日付で東京地方裁判所において当社の請求を棄却する
判決が下りました。
当社はこの判決を不服として、平成20年12月25日に東京高等裁判所に控訴しました。
本件については、平成22年２月３日に東京高等裁判所の和解案に双方が合意し、和解が成立し終結しまし
た。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第49期 第50期
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,736 18,550
522 562
受取手形 ※４ ※４
27,126 23,058
売掛金 ※１ ※１
営業未収入金 56 28
有価証券 5,000 6,000
商品 −
9,018
商品及び製品 − 6,716
前渡金 55 45
前払費用 1 7
繰延税金資産 107 197
1,842 1,527
未収入金 ※３ ※３
その他 143 123
△172 △363
貸倒引当金
流動資産合計 60,439 56,453
固定資産
有形固定資産
建物 206 206
△116 △125
減価償却累計額
建物（純額） 90 81
機械及び装置 271 248
△209 △206
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 61 42
工具、器具及び備品 277 265
△196 △198
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 80 66
土地 5 5
有形固定資産合計 238 196
無形固定資産
商標権 0 0
ソフトウエア 496 378
その他 12 17
無形固定資産合計 509 396
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(単位：百万円)
第49期 第50期
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,282 6,026
関係会社株式 5,030 5,078
関係会社長期貸付金 1,350 1,430
従業員に対する長期貸付金 57 47
破産更生債権等 −
791
長期前払費用 412 297
繰延税金資産 307 105
差入保証金 364 356
その他 7 507
△800 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,803 13,841
固定資産合計 10,551 14,434
資産合計 70,990 70,887
負債の部
流動負債
買掛金 8,591 9,111
未払金 1,508 1,587
未払費用 320 315
未払法人税等 39 64
未払消費税等 106 62
前受金 12 4
預り金 33 13
賞与引当金 143 93
その他 1 0
流動負債合計 10,756 11,254
固定負債
退職給付引当金 980 914
その他 263 115
固定負債合計 1,244 1,030
負債合計 12,000 12,285
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(単位：百万円)
第49期 第50期
(平成21年１月31日) (平成22年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,672 13,672
資本剰余金
資本準備金 13,336 13,336
−
その他資本剰余金 0
資本剰余金合計 13,336 13,336
利益剰余金
利益準備金 1,290 1,290
その他利益剰余金
別途積立金 36,800 33,800
△617
繰越利益剰余金 1,684
利益剰余金合計 37,473 36,775
自己株式 △5,498 △5,499
株主資本合計 58,983 58,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 317
△0
繰延ヘッジ損益 0
評価・換算差額等合計 5 317
純資産合計 58,989 58,602
負債純資産合計 70,990 70,887
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第49期 第50期
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
売上高 104,894 71,735
売上原価
商品期首たな卸高 11,460 9,018
当期商品仕入高 94,218 63,146
合計 105,679 72,164
6,716
商品期末たな卸高 9,018 ※１
商品売上原価 96,661 65,448
売上総利益 8,233 6,286
販売費及び一般管理費
物流費 621 526
給料及び賞与 3,217 2,725
賞与引当金繰入額 143 93
退職給付費用 209 278
役員退職慰労引当金繰入額 −
3
福利費 524 467
賃借料 455 443
減価償却費 240 240
その他 1,992 1,574
販売費及び一般管理費合計 7,408 6,348
営業利益又は営業損失（△） △61
824
営業外収益
受取利息 64 82
有価証券利息 66 84
217 109
受取配当金 ※２ ※２
仕入割引 28 13
11 14
システム使用料 ※２ ※２
その他 59 50
営業外収益合計 447 355
営業外費用
売上割引 9 4
為替差損 65 30
固定資産廃棄損 4 3
その他 1 1
営業外費用合計 79 40
経常利益 1,192 253
特別利益
−
投資有価証券売却益 217
特別利益合計 − 217
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(単位：百万円)
第49期 第50期
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 −
1,623
貸倒引当金繰入額 − 59
−
退職特別加算金 225
特別損失合計 1,623 284
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △431 185
法人税、住民税及び事業税 20 17
△101
法人税等調整額 171
法人税等合計 △84
192
当期純利益又は当期純損失（△） △623 270
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第49期 第50期
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 13,672 13,672
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,672 13,672
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 13,336 13,336
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,336 13,336
その他資本剰余金
前期末残高 0 0
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 −
0
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 1,290 1,290
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,290 1,290
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 38,300 36,800
当期変動額
△1,500 △3,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △1,500 △3,000
当期末残高 36,800 33,800
繰越利益剰余金
前期末残高 △386 △617
当期変動額
剰余金の配当 △1,107 △968
当期純利益又は当期純損失（△） △623 270
自己株式の処分 − △0
別途積立金の取崩 1,500 3,000
当期変動額合計 △230 2,301
当期末残高 △617 1,684
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(単位：百万円)
第49期 第50期
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
自己株式
前期末残高 △5,498 △5,498
当期変動額
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △5,498 △5,499
株主資本合計
前期末残高 60,714 58,983
当期変動額
剰余金の配当 △1,107 △968
当期純利益又は当期純損失（△） △623 270
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △1,730 △698
当期末残高 58,983 58,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △36 6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
43 311
額）
当期変動額合計 43 311
当期末残高 6 317
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △0 △0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
0 0
額）
当期変動額合計 0 0
当期末残高 △0 0
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【重要な会計方針】
第49期 第50期
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１有価証券の評価基準及び (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっておりま 同左
す。
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっており 同左
ます。
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
２たな卸資産の評価基準及 商品 商品及び製品
び評価方法 移動平均法による原価法によっており 移動平均法による原価法（貸借対照表
ます。 価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）によっておりま
す。
（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号平成
18年７月５日公表分）を適用しており
ます。
この変更に伴い、当期の営業損失が58
百万円増加し、経常利益及び税引前当
期純利益が58百万円減少しておりま
す。
３デリバティブの評価基準 デリバティブ デリバティブ
及び評価方法 時価法によっております。 同左
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第49期 第50期
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
４固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法を採用しております。 同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物３∼47年
機械及び装置４∼10年
工具、器具及び備品４∼20年
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31
日以前に取得した資産については、改
正前の法人税法に基づく減価償却の方
法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得
価額の５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却し、減価償
却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は
軽微であります。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
ただし、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）による定額法を採用しており
ます。
―――――― (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採
用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成21年１月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっておりま
す。
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第49期 第50期
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給 同左
見込額のうち当期に帰属する部分を計
上しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期 同左
末における退職給付債務及び年金資産
の額に基づき、当期末において発生し
ていると認められる額を計上しており
ます。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分
した額を、発生時から費用処理してお
ります。
また、数理計算上の差異は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌期から
費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金 ――――――
――――――
（追加情報）
従来、役員に対する退職慰労金の支給に
備えるため、内規に基づく基準額を計上
しておりましたが、平成20年４月に役員
に対する退職慰労金制度を廃止したこと
に伴い、当期末において役員退職慰労引
当金は計上しておりません。
なお、同制度の廃止までの役員退職慰労
引当金相当額213百万円については、平成
20年４月開催の第48回定時株主総会にお
いて、在任中の役員については退任時に
打ち切り支給することを決議したことに
伴い、同額を固定負債その他に振り替え
ております。
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第49期 第50期
項目 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
６リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認 ――――――
められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
７ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な 同左
お、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 同左
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」 同左
に基づき、原則としてその取引成約時
（予定取引を含む）に成約高の範囲内
で為替予約等のデリバティブを利用す
ることにより将来の為替リスクをヘッ
ジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで 同左
の期間において、ヘッジ対象の相場変
動の累計とヘッジ手段の相場変動の累
計の両者を比較して評価しておりま
す。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 税抜方式によっております。 同左
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【会計処理方法の変更】
第49期 第50期
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
―――――― （リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当期より「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の
売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用し
ております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
第49期 第50期
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
※１関係会社項目 ※１関係会社項目
売掛金 1,024百万円 売掛金 1,987百万円
２保証債務 ２保証債務
(1）次の子会社について、取引先からの仕入債務に (1）次の子会社について、取引先からの仕入債務に
対する保証を行っております。 対する保証を行っております。
保証先 金額 保証先 金額
RYOYO ELECTRO 6百万円 RYOYO ELECTRO
SINGAPORE PTE.,LTD. （US$73,344） （THAILAND）CO.,LTD. 3百万円
RYOYO ELECTRO
（THAILAND）CO.,LTD. 1百万円
(2）次の子会社について、輸入に係る消費税等延納 (2）次の子会社について、輸入に係る消費税等延納
に関する保証を行っております。 に関する保証を行っております。
保証先 金額 保証先 金額
リョーヨーセミコン㈱ 7百万円 リョーヨーセミコン㈱ 6百万円
※３訴訟関連 ※３訴訟関連
当社は、平成19年７月25日付で、日本ユニシス株式会 当社は、平成19年７月25日付で、日本ユニシス株式会
社に対し、売買代金の支払を求める訴訟（請求額８億 社に対し、売買代金の支払を求める訴訟（請求額８億
５百万円）を提訴しておりましたが、平成20年12月19 ５百万円）を提訴しておりましたが、平成20年12月19
日付で東京地方裁判所において当社の請求を棄却する 日付で東京地方裁判所において当社の請求を棄却する
判決が下りました。 判決が下りました。
当社はこの判決を不服として、平成20年12月25日に東当社はこの判決を不服として、平成20年12月25日に東
京高等裁判所に控訴しました。 京高等裁判所に控訴しました。
本件については、平成22年２月３日に東京高等裁判
所の和解案に双方が合意し、和解が成立し終結しまし
た。
※４期末日満期手形の処理 ※４期末日満期手形の処理
当期末日は金融機関の休業日でありましたが、期末 当期末日は金融機関の休業日でありましたが、期末
日満期手形は、満期日に決済が行われたものとして処 日満期手形は、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。当該期末日満期手形は、次のとおりで 理しております。当該期末日満期手形は、次のとおりで
あります。 あります。
受取手形 49百万円 受取手形 61百万円
（損益計算書関係）
第49期 第50期
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
―――――― ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
58百万円
※２各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の ※２各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の
とおりであります。 とおりであります。
受取配当金 180百万円 受取配当金 105百万円
システム使用料 11百万円 システム使用料 14百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
第49期（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 4,397,162 1,511 630 4,398,043
合計 4,397,162 1,511 630 4,398,043
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少分であります。
第50期（自平成21年２月１日至平成22年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 4,398,043 1,053 178 4,398,918
合計 4,398,043 1,053 178 4,398,918
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少分であります。
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（リース取引関係）
第49期 第50期
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買
取引に係る会計処理によっておりますが、当期末現在、
該当するリース契約はありません。
なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続
き採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却累 減価償却累
取得価額相 期末残高相 取得価額相 期末残高相
計額 計額
当額 当額 当額 当額
相当額 相当額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
工具、器具及び 工具、器具及び
72 6 65 72 15 56
備品 備品
ソフトウエア 21 13 7 ソフトウエア 21 17 3
合計 93 20 72 合計 93 33 60
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残 同左
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
１年内 12百万円 １年内 12百万円
１年超 60百万円 １年超 47百万円
合計 72百万円 合計 60百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過 同左
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法により
算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 10百万円 支払リース料 12百万円
減価償却費相当額 10百万円 減価償却費相当額 12百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料
１年内 2百万円 １年内 0百万円
１年超 0百万円 合計 0百万円
合計 3百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
第49期（平成21年１月31日） 第50期（平成22年１月31日）
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
子会社株式 − − − − − −
関連会社株式 2,778 2,496 △282 2,778 2,658 △120
（税効果会計関係）
第49期 第50期
（平成21年１月31日） （平成22年１月31日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
関係会社株式 701百万円 関係会社株式 701百万円
繰越欠損金 408百万円 繰越欠損金 465百万円
退職給付引当金 237百万円 退職給付引当金 258百万円
貸倒引当金 197百万円 貸倒引当金 123百万円
長期未払金 100百万円 長期未払金 41百万円
賞与引当金 58百万円 無形固定資産 40百万円
無形固定資産 45百万円 賞与引当金 38百万円
51百万円 商品及び製品 23百万円
その他
47百万円
その他
繰延税金資産小計 1,800百万円
繰延税金資産小計
△1,381百万円 1,739百万円
評価性引当額
△1,218百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 419百万円
繰延税金資産合計 521百万円
繰延税金負債
△4百万円 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△217百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4百万円
△0百万円
その他
繰延税金資産の純額 415百万円
繰延税金負債合計 △218百万円
繰延税金資産の純額 303百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期については、税引前当期純損失を計上している 法定実効税率 40.69％
ため記載しておりません。 （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
15.86％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△23.52％
い項目
住民税均等割等額 9.17％
評価性引当額 △87.80％
その他 △0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △45.75％
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（１株当たり情報）
第49期 第50期
区分 （自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
１株当たり純資産額 2,131.55円 2,117.64円
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額
△22.51円 9.76円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期 益金額については、潜在株式がない
純損失であり、また、潜在株式がない ため、記載しておりません。
ため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第49期 第50期
(自平成20年２月１日 (自平成21年２月１日
至平成21年１月31日) 至平成22年１月31日)
当期純利益又は純損失（△）（百万円） △623 270
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益又は純損失
△623 270
（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 27,674,939 27,673,969
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年２月１日 （自平成21年２月１日
至平成21年１月31日） 至平成22年１月31日）
────── １．重要な係争事件の解決
当社は、平成19年４月18日付で東京リース株式会社（現、
東京センチュリーリース株式会社）より、売買代金の支払
を求める訴訟の提起を受け係争中でしたが、平成22年３月
11日東京地方裁判所において和解が成立し終結しました。
この和解成立に伴い、翌期において、債務取崩額５億81百万
円を特別利益として計上する見込であります。
２．重要な係争事件の解決
当社は、平成21年７月15日付で株式会社リョーセンエンジ
ニアズより、売買代金の支払を求める調停の申立を受け係
争中でしたが、平成22年４月13日東京簡易裁判所において
調停が成立し終結しました。この調停成立に伴い、翌期にお
いて、債務取崩額93百万円を特別利益として計上する見込
であります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
三菱電機㈱ 2,522,000 1,783
㈱大塚商会 16,991 83
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 135,000 63
HPCシステムズ㈱ 900 45
オリンパス㈱ 10,000 27
㈱百十四銀行 55,125 18
㈱ソリトンシステムズ 10,000 5
アルパイン㈱ 100 0
計 2,750,116 2,026
【債券】
銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
NOMURA BANK INTERNATIONAL No.1299 1,000 1,000
NOMURA BANK INTERNATIONAL No.1716 1,000 1,000
NOMURA BANK INTERNATIONAL No.1717 1,000 1,000
NOMURA BANK INTERNATIONAL No.1718 1,000 1,000
NOMURA BANK INTERNATIONAL No.1719 1,000 1,000
SYLPH LIMITED No.398 1,000 1,000
小計 6,000 6,000
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
NOMURA BANK INTERNATIONAL No.1903 1,000 1,000
NOMURA BANK INTERNATIONAL No.1904 1,000 1,000
ユーロ円債（No.08606-8046） 1,000 1,000
ユーロ円債（No.08606-8047） 1,000 1,000
小計 4,000 4,000
計 10,000 10,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 − − − 206 125 12 81
機械及び装置 − − − 248 206 27 42
工具、器具及び備品 − − − 265 198 18 66
土地 − − − 5 − − 5
有形固定資産計 − − − 726 529 58 196
無形固定資産
商標権 − − − 0 0 0 0
ソフトウエア − − − 956 577 181 378
その他 − − − 17 − − 17
無形固定資産計 − − − 974 577 181 396
長期前払費用 420 291 401 310 13 5 297
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額については、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 972 372 659 312 372
賞与引当金 143 93 143 − 93
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、181百万円は洗替えによる戻入額、32百万円は貸倒れに伴う消費税等
の取崩額、98百万円は債権回収による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ａ現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 85
普通預金 314
通知預金 5,450
定期預金 12,700
預金計 18,550
合計 18,550
ｂ受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱テクノデバイス 99
コニカミノルタテクノプロダクト㈱ 79
日本信号㈱ 49
日本ICS㈱ 36
上田日本無線㈱ 32
その他 263
合計 562
(b)期日別内訳
期日 金額（百万円）
平成22年２月 147
３月 131
４月 133
５月 100
６月 42
７月以降 6
合計 562
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ｃ売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
埼玉日本電気㈱ 1,259
㈱東芝 892
古野電気㈱ 857
GEヘルスケア・ジャパン㈱ 754
三菱電機㈱ 745
その他 18,548
合計 23,058
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
27,126 75,216 79,284 23,058 77.47 121.76
（注）当期発生高と損益計算書売上高との差額は、手数料収入等及び商品売上高に係る消費税等であります。
ｄ営業未収入金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
菱電商事㈱ 12
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED 7
㈱ルネサス販売 4
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE., LTD. 2
ユニダックス㈱ 1
その他 1
合計 28
(b）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
56 322 350 28 92.40 48.45
（注）当期発生高は、手数料収入等及びそれに係る消費税等であります。
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ｅ商品及び製品
品目 金額（百万円）
集積回路 3,241
半導体素子 1,430
システム情報機器 1,718
電子部品他 326
合計 6,716
②固定資産
関係会社株式
銘柄 金額（百万円）
（子会社株式）
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. 579
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED 456
RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO.,LTD. 413
菱洋電子(上海）有限公司 241
台湾菱洋電子股?有限公司 198
その他 410
（関連会社株式）
ユニダックス㈱ 2,778
合計 5,078
③流動負債
買掛金
相手先 金額（百万円）
㈱ルネサス販売 1,207
インテル㈱ 799
㈱大塚商会 654
ニューモニクス・ジャパン合同会社 533
MACRONIX INTERNATIONAL CO.,LTD. 501
その他 5,416
合計 9,111
（３）【その他】
訴訟関連
当社は、平成19年７月25日付で、日本ユニシス株式会社に対し、売買代金の支払を求める訴訟（請求額８億
５百万円）を提訴しておりましたが、平成20年12月19日付で東京地方裁判所において当社の請求を棄却する
判決が下りました。
当社はこの判決を不服として、平成20年12月25日に東京高等裁判所に控訴しました。
本件については、平成22年２月３日に東京高等裁判所の和解案に双方が合意し、和解が成立し終結しまし
た。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りま
たは買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当金額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ryoyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自平成20年２月１日至平成21年１月31日）
平成21年４月30日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書
（第50期第1四半期）（自平成21年２月１日至平成21年４月30日）
平成21年６月12日関東財務局長に提出。
（第50期第2四半期）（自平成21年５月１日至平成21年７月31日）
平成21年９月11日関東財務局長に提出。
（第50期第3四半期）（自平成21年８月１日至平成21年10月31日）
平成21年12月14日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年４月28日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山田雄一㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大野秀則㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
菱洋エレクトロ株式会社の平成20年２月１日から平成21年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋エレ
クトロ株式会社及び連結子会社の平成21年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年４月28日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山田雄一㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大野秀則㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
菱洋エレクトロ株式会社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋エレ
クトロ株式会社及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、東京リース株式会社（現、東京センチュリーリース株式会社）との訴訟につ
いて、平成22年３月11日に和解が成立している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社リョーセンエンジニアズとの訴訟について、平成22年４月13日に調
停が成立している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菱洋エレクトロ株式会社の平成22
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、菱洋エレクトロ株式会社が平成22年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年４月28日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山田雄一㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大野秀則㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
菱洋エレクトロ株式会社の平成20年２月１日から平成21年１月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋エレクト
ロ株式会社の平成21年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年４月28日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山田雄一㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大野秀則㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
菱洋エレクトロ株式会社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱洋エレクト
ロ株式会社の平成22年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、東京リース株式会社（現、東京センチュリーリース株式会社）との訴訟につ
いて、平成22年３月11日に和解が成立している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社リョーセンエンジニアズとの訴訟について、平成22年４月13日に調
停が成立している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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