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株式会社やすらぎ 有価証券報告書‐第32期（平成21年1月21日‐平成22年1月20日）
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株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年４月19日
【事業年度】 第32期（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
【会社名】 株式会社やすらぎ
【英訳名】 YASURAGI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須田力
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長舩田啓
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市琴平町３番12号
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長舩田啓
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社やすらぎ東京本部
（東京都中央区新川一丁目22番17号）
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株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 (百万円) 66,338 76,028 53,717 41,393 39,812
経常利益 (百万円) 4,858 2,832 900 1,341 167
当期純利益又は
(百万円) 2,697 1,494 △1,636 590 581
当期純損失(△)
純資産額 (百万円) 13,678 14,819 13,072 13,558 14,145
総資産額 (百万円) 78,965 80,044 44,252 37,758 23,434
１株当たり純資産額 （円） 657.20 714.80 630.53 654.01 682.30
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） 129.23 72.00 △78.93 28.47 28.04
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
（円） 129.18 ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 17.3 18.5 29.5 35.9 60.4
自己資本利益率 （％） 22.0 7.0 ─ 4.4 4.1
株価収益率 （倍） 34.1 17.8 ─ 2.5 9.7
営業活動による
(百万円) △27,349 5,549 17,551 5,697 10,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 18 △386 5,669 3,082 1,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 20,646 555 △32,663 △7,112 △13,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,881 13,600 4,157 5,823 3,418
の期末残高
従業員数 （人） 885 875 698 597 534
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当
期純損失金額、１株当たり純資産額は小数第２位未満を四捨五入して表示しております。
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有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
売上高 (百万円) 60,131 66,967 49,390 37,460 36,166
経常利益 (百万円) 4,046 1,870 1,047 2,226 2,304
当期純利益又は
(百万円) 2,129 962 △960 1,546 239
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,778 3,778 3,778 3,778 3,778
発行済株式総数 （株） 21,025,000 21,025,000 21,025,000 21,025,000 21,025,000
純資産額 (百万円) 13,085 13,694 12,623 14,066 14,304
総資産額 (百万円) 64,816 70,300 40,010 36,122 23,588
１株当たり純資産額 （円） 628.72 660.56 608.91 678.51 689.98
１株当たり配当額
5 5 5 ― ―
(うち１株当たり （円）
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） 102.01 46.38 △46.32 74.60 11.56
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
（円） 101.97 ― ─ ─ ─
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 20.2 19.5 31.6 38.9 60.6
自己資本利益率 （％） 17.8 7.0 ─ 11.0 1.7
株価収益率 （倍） 43.1 27.7 ─ 1.0 23.5
配当性向 （％） ― 10.8 ─ ― ―
従業員数 （人） 854 847 682 586 532
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上したため記載しておりません。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当
期純損失金額、１株当たり純資産額は小数第２位未満を四捨五入して表示しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和53年９月 群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に設立
昭和63年12月 宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始
平成元年１月 建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始
平成２年２月 賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始
平成10年８月 民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再
生事業）を確立
営業店舗を群馬県桐生市に開設
平成11年３月 高崎支店を開設（その後、各地に展開し平成22年１月20日現在115店）
平成13年７月 東京本部を中央区八丁堀に開設
平成15年６月 事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設
平成15年10月 株式会社プロパティーを設立
平成16年２月 株式会社名古屋証券取引所セントレックスに上場
平成16年８月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立
平成16年９月 株式会社バリュー・ローン(現・連結子会社)を設立
平成17年４月 業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを
移転
平成18年２月 株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立
平成18年11月 やすらぎ共済株式会社を解散
平成20年３月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却
平成20年８月 株式会社バンカーを解散
平成21年７月 東京本部を中央区新川に移転
平成21年10月 株式会社プロパティーを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社バリュー・ローン）により構成されております。
当社は不動産競売市場及び不動産任売市場から中古住宅を仕入れ、その住宅にリフォームを施し、中古住
宅を再生して販売する「中古住宅再生事業」を主たる業務としております。
また、当社は連結子会社の株式会社プロパティーを平成21年10月21日付で吸収合併を行い、不動産競売市
場及び不動産任売市場から収益物件を仕入れ、その収益物件の入居率を上昇させ、投資物件として販売する
「収益物件運営事業」及びその付帯業務としてアパート等の賃貸業務を継承して営んでおります。
株式会社バリュー・ローン(資本金130百万円、当社100%出資)は当社が中古住宅を販売するにあたりお客
様へローン融資を行う「貸金事業」を主たる業務としております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
事業系統図
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(1) 不動産競売手続
当社の販売は、不動産競売市場や個人からの一般買取による仕入等によるものであります。なお、不動
産競売手続の概略は下記のとおりであります。
(2) リフォーム
当社は、取得した物件を単に転売するのではなく、築年数が数十年におよぶ物件も含めて中古戸建住宅
の物理的・機能的な修復を図り、外観についても様々な角度から分析し、住宅としての価値を高めた上で
販売しております。
中古住宅リフォームについては、全国各地域において地元のリフォーム協力会社に発注しております。
協力会社の選定に当たっては、事前に説明会を開催し、当社の事業方針に賛同を得た会社で、業歴等も勘
案して決定しております。また、リフォーム工事については建物の構造・築経過年数などを総合的に勘案
するなどして工事を行っております。
(3) 販売
当社は、主に新聞折込チラシや看板等による広告宣伝によって、お客様へ直接販売を行っております。
その他、仲介業者を通して委託販売をする場合もあります。今後、販路拡大のため委託販売によるものが
増える可能性があります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
資本金 議決権の所有
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円） 割合（％）
(連結子会社)
資金援助をしております。
その他事業
株式会社バリュー・ローン 東京都港区西新橋 130 100.0 役員の兼任３名
(貸金事業)
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社株式会社プロパティーにおきましては、平成21年10月21日付で吸収合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年１月20日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
中古住宅再生事業 450
収益物件運営事業 ―
その他事業（貸金事業、賃貸事業） 10
全社（共通） 74
合計 534
(注)全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年１月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
532 44.2 3.5 3,233
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等の実施により一部では持ち直しに転じつつありま
すが、急激な円高やデフレへの直面等により企業収益は依然と不透明感が強く、雇用環境の悪化や個人消
費の低迷など懸念を抱えた厳しい状況で推移しました。
不動産業界におきましては業界全体は低迷しているものの、住宅ローン減税の拡大、長期優良住宅減税
の創設等の住宅取得を優遇する政策が打ち出されたことから中古流通は好調に推移しております。
こうした市場環境の中、当社グループは連結子会社プロパティーの吸収合併等による経営資源の効率化
を図り、健全な財務状況を確保するため、転換社債型新株予約権付社債の買入消却や収益物件在庫の早期
売却を実施し、また在庫回転率の向上と同時に在庫の圧縮に努めてまいりました。他方、雇用環境の悪化
や個人消費の低迷が続くなか、お客様ニーズにあった低価格帯の商品開発を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は39,812百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は
784百万円（前年同期比65.4％減）、経常利益は167百万円（前年同期比87.5％減）、当期純利益は581百
万円（前年同期比1.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
中古住宅再生事業
当社グループの主たる事業であります中古住宅再生事業の販売は引き続き堅調に推移しております。雇
用環境の悪化や個人所得の伸び悩み等から、家計の見直しやお客様の中古住宅に対する認識にも変化が
現れ、「借りる」よりは「買って」住む、「新築」よりは割安な「中古」を購入する需要が増加しており
ます。
このような環境の変化に当社は低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の中古住宅
の追求と供給に努めてまいりました。一方で仕入につきましても不動産競売物件が増加するなか、今後も
所得の低下や不透明な状況が続く事を想定して積極的に低価格物件を厳選して仕入れてまいりました。
その結果といたしまして、当社における当連結会計年度の一戸建住宅の販売戸数は3,051戸(前年同期は
2,862戸で6.6％増)となりました。仕入につきましては、当連結会計年度で2,882戸（前年同期は2,917戸
で1.2％減）となりました。当該仕入の内訳といたしましては、不動産競売市場による仕入戸数は2,427戸
（前年同期は2,225戸で9.1％増）、また、不動産任売市場による仕入戸数は455戸（前年同期は692戸で
34.2％減）となりました。
以上の結果、中古住宅再生事業の売上高は35,652百万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益2,909
百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
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収益物件運営事業
米国発のリーマンショック以降、不動産市況の悪化を受けて引き続き厳しい状況が続いており、購入者
は一部の富裕層に限られております。このような状況下、財務体質の強化を図るため仕入の抑制や市場動
向を見据えながら価格改定を行い、過年度に仕入れた物件の早期売却を積極的に進めてまいりました。こ
れにより採算が大幅に悪化しましたが、たな卸資産の削減及び有利子負債の圧縮をする事ができました。
以上の結果、収益物件運営事業の売上高は3,660百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業損失2,133百
万円（前年同期は257百万円の営業損失）となりました。
その他事業
住宅ローン貸出事業につきましては雇用環境の悪化や個人消費の低迷など厳しい環境が続くなか、債務
者への現況確認を行い、カウンセリングや借換えの促進を実施してまいりました。また、賃貸事業につき
ましても景気悪化による雇用問題等の影響で入居率が減少するなどの厳しい状況が続いておりますが、
家賃価格の改定や契約条件の変更等の施策を行ってまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は499百万円（前年同期比44.0％減）となり、営業利益323百万円（前
年同期比59.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,405
百万円減少し、当連結会計年度末には、3,418百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,236百万円（前連結会計年度比79.7％増）となりました。これはた
な卸資産の在庫整理・処分等を優先にした販売活動等によるたな卸資産8,969百万円の減少及びたな卸
資産の収益性の低下による評価減1,761百万円の計上がその主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,091百万円（前連結会計年度比64.6％減）となりました。これは主に
有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は13,733百万円(前連結会計年度比93.1％増)となりました。これは短期
借入金1,649百万円の純減、長期借入金の返済による支出13,333百万円、社債の償還による支出5,950百万
円、一方、長期借入による収入7,200百万円がその主な要因であります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、業務上生産及び受注の状況の区別が困難であることから省略しております。
地域別等の販売実績は、次のとおりであります。
第31期 第32期（当連結会計年度）
（平成20年１月21日から （平成21年１月21日から
平成21年１月20日まで） 平成22年１月20日まで）
販売戸数(戸) 金額(百万円) 販売戸数(戸) 金額(百万円)
北海道 211 2,689 258 2,780
長野県 139 2,252 139 1,889
青森県 134 1,640 130 1,487
茨城県 53 731 108 1,301
福島県 102 1,360 117 1,286
福岡県 126 1,631 106 1,256
山梨県 78 1,299 86 1,183
埼玉県 44 566 93 1,128
千葉県 60 803 81 1,037
群馬県 126 1,572 94 1,032
兵庫県 48 610 84 993
宮城県 67 916 82 967
山口県 108 1,199 87 953
秋田県 90 997 91 952
栃木県 69 915 78 935
静岡県 76 1,186 67 915
新潟県 70 864 83 843
愛媛県 58 718 62 760
熊本県 49 554 71 752
岐阜県 54 639 60 730
その他の地域等 1,100 13,749 1,074 12,473
中古住宅再生事業計 2,862 36,890 3,051 35,652
収益物件運営事業計 ― 3,610 ― 3,660
その他事業計 ― 892 ― 499
合計 2,862 41,393 3,051 39,812
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
平成16年２月に競売業者として初めて株式上場した当社は、不動産競売市場から仕入れた低価格の住宅
にリフォームを施し、良質廉価な住宅を販売するという独自のビジネスモデルで他社との差別化を図り、急
速な事業拡大を遂げてまいりました。当連結会計年度の経済状況は、米国発の金融不安に端を発した世界経
済が各国の政策協調により最悪期は脱しつつあるものの未だ先行きの不透明感は拭い切れず、当社グルー
プといたしましては今後も事業発展・社会寄与を遂げるため、一人でも多くのお客様にマイホームの夢を
実現して頂けるような低価格・高品質の住宅の提供、また当社グループの重要課題である販売力の強化及
びたな卸資産の長期在庫化の防止が必要であると認識しております。これらの対策といたしましては、営業
強化セミナーや勉強会等の開催、本部における仕入・販売管理やリフォーム発注の一元管理体制の強化を
進めております。
当社グループは金融と連動している不動産再生の総合企業グループとして、不動産及び金融関連事業に関
わる専門的知識を持った優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループの運営にあた
り、法律や関係法令を遵守した体制の整備とそれらの執行状況を管理する内部管理体制の構築も必要不可
欠であり、優秀な人材の確保及び人材の教育を積極的に行っていく方針であります。
また、当社グループは諸般の法令等に基づく整備やその運用がより一層強く求められるため、内部基本方
針を新たに制定し対応していく所存でおります。
なお、当社グループは会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
は、現段階では特に定めておりません。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．リフォーム協力会社（外部発注先）について
当社グループの協力会社は、地域のリフォーム業者等を中心に全国的に標準化された工事を実施する
ために設定した一定の技術水準を満たした業者を選定しております。
当社グループは仕入れた不動産物件を協力会社に施工依頼することにより共存共栄の関係を築いてお
りますが、今後の事業展開におきまして協力会社の確保ができなかった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは協力会社に対して、技術的アドバイス、施工状況の管
理等を行っておりますが、施工上のトラブルが生じる可能性もあり、このことにより当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
２．特有の法的規制等に係るものについて
当社グループの販売に係る仕入については、全国の地方裁判所管轄による競売物件が過半数を占めて
おります。この競売は民事執行法（注）のもと実施されております。また、競売妨害等に関しては刑法に
より処罰の対象となります。その他、不動産業界において事業領域は不動産の開発から販売・賃貸にまで
および、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、廃棄物処理法等の法的規制を受けております。今後、
これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受け
る可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）民事執行法：強制執行、担保権の実行として競売及び民法、会社法その他の法律の規定による換価のための
競売について定めた法律。
３．中古住宅性能保証ついて
当社グループの中核事業である中古住宅再生事業で中古住宅購入後のアフターサービス体制として平
成13年７月より平成16年９月の間に販売した物件において５年間保証制度を行なっておりました。なお、
平成16年10月以降のアフターサービス体制は宅地建物取引業法の規定に基づき、２年間の瑕疵担保責任
を負っております。このような事により、販売件数に伴ってクレーム件数の増加や保証工事の増加が当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵が
あるとされた場合などで、販売元の責任によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、根拠の
ない誤認であった場合でも信用に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
４．人材について
当社グループが、事業規模の拡大及び競売物件の現地調査からリフォーム発注、販売まで不動産関連事
業に関わる専門的知識と経験に基づく付加価値の高い事業を構築していくには、優秀な人員の確保と育
成が不可欠となっております。当社グループはこのような認識のもと積極的に優秀な人員を採用・教育
していく方針であります。しかし、高度な専門性や経験等が要求される不動産関連事業において、適切か
つ十分な人的・組織的対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの競争力の低下、お客様
からの苦情など事業の効率化に支障が生じる可能性があります。
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５．訴訟について
当連結会計年度末における当社グループが抱える係争中の訴訟は、瑕疵担保請求など10件（損害賠償
請求額14百万円）あります。現時点で結果を予測することは困難でありますが、何れの結果でありまして
も当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えておりません。当社グループは法
務の専門担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、今後も外注や不動産取引に
かかる係争・紛争が起こる可能性もあり、将来かかる係争・紛争が発生した場合は当社グループの事業
展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．たな卸資産の長期在庫について
当 社グループは不動産の仕入にあたり、地域による需要予測や近隣環境調査を慎重に行い、お客様の
ニーズを見込んだリフォーム工事企画でリフォーム工事を施して販売しております。しかし、これらの仕
入業務において見込み違いが発生した場合、販売までの在庫期間が長期化する傾向にあります。また、購
入予定のお客様が住宅ローン審査で不調となった場合も資金手当を理由として一旦販売機会を逸失して
しまう結果となり、販売期間が長期化する状況となります。このようにして、中古不動産の性質上、自然劣
化や老朽化等が起こってしまい、商品価値の下落が生じて長期在庫化する可能性が有ります。このため、
たな卸資産の早期処分販売や会計上の資産評価減処理が必要となり、これによって当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７．有利子負債の依存度について
当社グループはビジネスモデル上、常に仕入代金の支払いが先行することから、仕入資金の確保は事業
展開を行う上で重要な課題となっております。当社グループは資本効率を高めた経営を志向しており、適
正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や
借入金の調達が困難になるなど当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社は販売用不動産の仕入資金に全額充てることとするシンジケートローン契約を金融機関と締結して
おります。当該契約には財務制限条項等が付され、当該財務制限条項に抵触した場合は融資契約上の全て
の債務について期限の利益を失うこととなり、当社グループの資金繰りや業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
８．個人情報等の保護について
当社グループは人的な営業活動が中心であり、特に営業拠点に関してはＩＴ化を図るものの、いまだ電
話やファックスを中心とした通信手段をとる場合があります。個人情報保護法に従い情報管理を強化す
るとともに個人情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により当社グループが保有する個人情
報が外部へ流出、漏洩した場合及び使用人の退職等により重要な企業情報が外部へ流出、漏洩した場合に
は、当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社である株式会社プロパティーとの吸収合併
当社は平成21年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プロパティーを吸
収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結しました。また、平成21年10月21日付にて吸
収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
(1) 合併の目的
本合併は、経営資源を集約し業務効率の改善と経費削減、並びに営業力の強化を図るためでありま
す。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社プロパティーを消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社プロパティーの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び資本
金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(4) 合併期日
平成21年10月21日
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、平成21年10月21日に株式会社プロパティーの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎま
した。
なお、株式会社プロパティーの平成21年10月20日現在の資産、負債の金額は次のとおりでありま
す。
資産 負債
科目 金額（百万円） 科目 金額（百万円）
流動資産 3,886 流動負債 105
固定資産 234 固定負債 129
資産合計 4,120 負債合計 235
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第32期連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。
(1) 経営成績の分析
ａ．売上高
第32期における売上高は39,812百万円であり、前連結会計年度に対して1,580百万円減（前連結会
計年度比3.8%減）となり、その主な要因は従来の売上高やシェア重視の経営から在庫回転率及び利
益率重視の経営に転換を図ってきたことにより、販売個数が2,862戸から3,051戸に増加したものの、
個人所得の伸び悩みにより低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の中古住宅
の追求と供給に努めたことによるものであります。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
第32期における売上原価は32,888百万円であり、前連結会計年度に対して424百万円増（前連結会
計年度比1.3%増）となり、これは収益性の低下による評価減1,761百万円を計上したことが要因とし
ています。
第32期における販売費及び一般管理費は6,140百万円であり、前連結会計年度に対して526百万円
減（前連結会計年度比7.9%減）となり、これは人件費及び広告宣伝費が減少したことを要因として
います。
ｃ．営業外損益
第32期における営業外損益は、営業外収益が79百万円であり、前連結会計年度に対して32百万円減
（前連結会計年度比28.8%減）、営業外費用が696百万円であり、前連結会計年度に対して337百万円
減（前連結会計年度比32.7%減）となりました。これは主に営業外収益では、連結子会社である株式
会社バリュー・ローンの不動産賃貸業・管理業の目的追加による受取賃貸料の売上高計上に伴う減
少によるものであります。また、営業外費用では有利子負債の圧縮による支払利息等の減少を要因と
しています。
ｄ．特別損益
第32期における特別損益は、特別利益が1,254百万円であり、前連結会計年度に対して309百万円増
（前連結会計年度比32.8%増）、特別損失が354百万円であり、前連結会計年度に対して318百万円減
（前連結会計年度比47.3%減）となりました。これは主に特別利益では転換社債型新株予約権付社債
の買入消却を要因としています。また特別損失では、固定資産の売却による損失額の減少が要因と
なっております。
以上の結果、第32期の税金等調整前当期純利益は1,067百万円であり、前連結会計年度に対して545
百万円減（前連結会計年度比33.8%減）となりました。
ｅ．当期純利益
第32期における法人税、住民税及び事業税は519百万円であり、前連結会計年度に対して22百万円
減（前連結会計年度比4.2%減）及び法人税等調整額は△33百万円であり、前連結会計年度に対して
514百万円減となりました。
以上の結果、第32期の当期純利益は581百万円であり、前連結会計年度に対して8百万円減（前連結
会計年度比1.5%減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて39.8％減少し20,715百万円となりました。これは主にたな卸
資産の減少、借入金の返済及び社債の償還による預金の減少によるものであります。固定資産は、前
連結会計年度に比べて18.5％減少し2,718百万円となりました。これは主に固定資産の売却によるも
のであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて37.9％減少し23,434百万円となりま
した。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて61.9％減少し8,668百万円となりました。これは主に借入金
の返済及び社債の償還によるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて56.5％減少し
620百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。この結果、負債合計
は、前連結会計年度末に比べて61.6％減少し9,289百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産合計は、当期純利益等の計上により前連結会計年度末に比べて4.3％増加し14,145百万円と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
回次 第31期 第32期 増減
決算年月日 平成21年１月20日現在 平成22年１月20日現在
営業活動による
5,697 10,236 4,539
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
3,082 1,091 △ 1,990
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△ 7,112 △ 13,733 △ 6,620
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物
1,666 △ 2,405 △ 4,072
の増減額（百万円）
現金及び現金同等物
5,823 3,418 △ 2,405
の期末残高（百万円）
第32期における営業活動によるキャッシュ・フローは10,236百万円の資金が増加しましたが、そ
の主な要因は、たな卸資産の在庫整理・処分等を優先にした販売活動等によるたな卸資産8,969百万
円の減少及びたな卸資産の収益性の低下による評価減1,761百万円の計上によるものであります。投
資活動によるキャッシュ・フローは1,091百万円資金が増加しましたが、その要因は主に有形固定資
産の売却によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは13,733百万円資金が減少し
ましたが、これは主に短期借入金1,649百万円の純減、長期借入金の純減6,133百万円、社債の償還に
よる支出5,950百万円によるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度
当連結会計年度におきましては、総額16百万円の設備投資を行っております。主な投資としては、店舗
の内装設備工事等６百万円の他、複合機４百万円及びシステム投資５百万円であります。また、連結子会
社である株式会社バリュー・ローンの不動産賃貸業・管理業の目的追加による定款変更に伴い保有目的
を変更し、貯蔵品から有形固定資産の建物及び土地に241百万円を振替えております。
なお、当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の売却は、1,077百万円であります。主なものは、
不動産賃貸用に取得した建物625百万円及び土地451百万円の売却であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループは全国で事業を行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値ととも
に主たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1) 事業の種類別セグメント内訳
平成22年１月20日現在
帳簿価額
事業の種類別
従業員数(人)
土地
セグメントの名称
建物及び構築物 その他 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
169
中古住宅再生事業 156 16 343 450
( 2,127.12)
―
収益物件運営事業 ― ― ― ―
( ―)
770
その他事業 843 1 1,615 10
(30,132.71)
940
小計 1,000 17 1,958 458
(32,259.83)
219
消去又は全社 64 11 294 74
( 7,800.27)
1,159
合計 1,065 29 2,253 534
(40,060.10)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具備品及び車両運搬具であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
平成22年１月20日現在
帳簿価額
事業の種類別
事業部門別
セグメントの 設備の内容 従業員数(人)
建物及び 土地
の名称
その他 合計
名称
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
中古住宅再 169
建物他 156 16 343 450
営業部門
生事業 ( 2,127.12)
収益物件運 ―
建物他 ― ― ― ―
営事業 ( ―)
720
賃貸事業部門 その他 建物他 661 0 1,381 8
(25,400.87)
本社・マネジメ 219
全社 建物他 64 11 294 74
ントセンター他 ( 7,800.27)
1,109
合計 ― ― 882 28 2,020 532
(35,328.26)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は器具備品及び車両運搬具であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年１月20日) (平成22年４月19日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 21,025,000 21,025,000
(セントレックス) 100株
計 21,025,000 21,025,000 ― ―
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、該当事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成17年２月15日
270,000 21,025,000 398 3,778 398 3,640
（注）
(注)有償第三者割当発行価格2,952.25円、資本組入額1,477円
割当先 J.P.モルガン証券会社東京支店
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(6) 【所有者別状況】
平成22年１月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 （株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 2 10 31 18 ― 2,947 3,008 ―
(人)
所有株式数
― 113 3,958 38,139 36,567 ― 131,472 210,249 100
(単元)
所有株式数
― 0.06 1.88 18.14 17.39 ― 62.53 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式293,227株は、「個人その他」に2,932単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．上記には、須田忠雄氏による平成21年11月27日から平成22年１月15日までの当社株式に対する公開買付結果
は反映されておりません。
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(7) 【大株主の状況】
平成22年１月20日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数
の割合(％)
須田忠雄 群馬県桐生市 3,633,200 17.28
㈲ティーアール商事 代表取締役
群馬県桐生市相生町４丁目104番地３ 3,618,300 17.21
須田正美
須田力 群馬県桐生市 3,559,400 16.93
須田竜合 群馬県桐生市 1,594,000 7.58
PROSPECT JAPAN FUND LIMITED TRAFALGAR COURT, LES BANQUES,ST.
（常任代理人 香港上海銀行東京 PETER PORT,GUERNSEY CHNNEL ISLANDS,U.K. 1,205,300 5.73
支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１−１）
須田正美 群馬県桐生市 920,000 4.38
PERMAL LONG FUNDS-JAPAN FUND
49 AVENUE JF KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京 795,900 3.79
（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）
支店）
藤生和枝 群馬県太田市 575,000 2.73
Goldman Sachs International
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K
CEO. Chars P・he
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
（常任代理人ゴールドマン・ 511,700 2.43
ヒルズ森タワー）
サックス証券株式会社）
MORGAN STANLEY & CO.
25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14
INTERNATUONAL PLC Jemy Ireland
4QA,England
（常任代理人モルガン・スタン 416,000 1.98
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比
レー証券株式会社証券管理本部オ
寿ガーデンプレイスタワー）
ペレーション部門）
計 ― 16,828,800 80.04
（注）１．須田忠雄から、同氏の当社株式に対する公開買付け（期間：平成21年11月27日から平成22年１月15日迄）に
伴う平成22年１月18日提出公開買付報告書によれば3,278,901株を買付けし、平成22年１月19日付で提出され
た大量保有報告書によれば平成22年１月15日現在で6,912,101株を保有している旨の報告を受けております
が、当社としましては事業年度末時点における実質所有株式の数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。なお、須田忠雄の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有報告書須田忠雄
住所群馬県桐生市
保有株式数6,912千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合※１32.88％
※１保有株式数及び所有株式数の割合には、保有潜在株式数を含んでおります。
２．Prospect Asset Management,Inc.から、平成21年11月６日付で提出された大量保有報告書により平成21年
11月２日現在で2,007,700株を保有している旨の報告を受けたことにより、平成21年11月９日付で臨時報告書
（主要株主の異動主要株主でなくなった旨）を関東財務局長に提出しております。当社としましては事業年
度末時点における実質所有株式の数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。また、
前事業年度末現在主要株主であった同社は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
なお、Prospect Asset Management,Inc.の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有報告書Prospect Asset Management,Inc.
代表者CIO（チーフインベストメントオフィサー）カーティスフリーズ
住所6700 Kalanianaole Hwy,Suite 122,Honoluli HI 96825 U.S.A.
保有株式数2,007千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合※２9.55％
※２保有株式数及び所有株式数の割合には、保有潜在株式数を含んでおります。
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３．タワー投資顧問株式会社から、平成21年９月４日付で提出された大量保有報告書により平成21年８月31日現
在で792,500株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては事業年度末時点における実質
所有株式の数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、タワー投資顧問株式会
社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有報告書タワー投資顧問株式会社代表取締役社長谷村哲夫
住所東京都港区芝大門１丁目12番16号住友芝大門ビル２号館２階
保有株式数792千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合※３3.77％
※３保有株式数及び所有株式数の割合には、保有潜在株式数を含んでおります。
４．前事業年度末現在主要株主でなかった須田力は、当事業年度末では主要株主となっております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年１月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
293,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,317 ―
20,731,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 21,025,000 ― ―
総株主の議決権 ― 207,317 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
群馬県桐生市美原町４番２号 293,200 ― 293,200 1.39
株式会社やすらぎ
計 ― 293,200 ― 293,200 1.39
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 64 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 293,227 ― 293,227 ―
（注）当期間における保有自己株式には、平成22年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。配当政策につきまして
は、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的
に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の配当につきましては、財務体質の強化と業界環境を勘案し、誠に遺憾ながら無配としております。ま
た、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、当社グループの事業構造の構築を図り、今後
の当社グループの利益体質改善を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年７月20日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録
株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月
最高(円) 4,800 4,150 1,450 446 370
最低(円) 2,300 998 327 70 62
(注)最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年８月 ９月 10月 11月 12月 平成22年１月
最高(円） 370 275 249 317 369 368
最低(円） 245 208 170 135 355 223
(注)最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和63年４月 ㈱路川石材入社
平成元年４月 株式会社やすらぎ入社
平成５年４月 当社監査役
平成14年１月 当社取締役統括営業本部長
平成15年１月 当社専務取締役統括営業本部長
平成17年２月 当社取締役執行役員副社長
代表取締役
須田力 昭和44年７月31日生 平成18年２月 （注）４ 35,594
当社取締役執行役員副社長兼営業
社長
企画本部長
平成20年４月 当社取締役執行役員営業企画担当
平成21年２月 当社代表取締役執行役員兼営業企
画担当
当社代表取締役執行役員社長（現
平成21年３月
任）
昭和45年４月 株式会社太陽銀行入行
昭和48年４月 株式会社長谷川商店入社
平成７年５月 株式会社スタッフ・トエンティー
ワン入社
平成９年３月 株式会社セキチュー入社
平成14年４月 株式会社やすらぎ入社経理部長
平成17年２月 当社執行役員管理副本部長兼経理
部長
常務取締役 財務本部長 舩田啓 昭和27年３月12日生 （注）４ 125
平成17年４月 当社取締役執行役員財務副本部長
兼経理部長
平成19年11月 当社取締役執行役員財務副本部長
兼営業管理部長
当社取締役執行役員財務担当
平成20年４月
平成21年４月 当社取締役執行役員財務本部長
（現任）
昭和57年４月 株式会社ワールド入社
昭和60年４月 新日企業綜合開発株式会社入社
平成６年２月 株式会社ヨダ入社
平成11年11月 株式会社ドリーム・リンク入社
昭和33年12月24日生 平成18年８月 株式会社やすらぎ入社総務部副
取締役 管理本部長 秋山潔 （注）４ ―
部長兼東京総務課長
平成18年10月 当社総務部長
平成21年４月 当社取締役執行役員管理本部長
（現任）
昭和54年９月 有限会社瀬良美入社
昭和58年９月 駄菓子店舗あーちゃん開設
平成12年９月 大東建託株式会社入社
平成13年６月 株式会社やすらぎ入社
取締役 営業本部長 鬼澤晋一 昭和34年９月８日生 （注）４ 53
当社第２営業企画部長
平成19年１月
当社執行役員第２営業企画部長
平成19年５月
当社取締役執行役員営業本部長
平成21年９月
（現任）
ムロオカ産業株式会社入社
平成８年４月
平成10年８月 株式会社深井製作所入社
平成12年10月 株式会社やすらぎ入社
平成17年２月 当社執行役員営業第５本部長
平成17年４月 当社取締役執行役員営業第５本部
長
平成18年２月 当社取締役執行役員西日本地区本
営業企画
取締役 岡崎稔 昭和49年３月30日生 （注）４ 57
部長
本部長
平成19年４月 当社取締役執行役員営業副本部長
平成19年７月 当社取締役執行役員営業副本部長
兼第３営業部長
平成21年４月 当社執行役員営業担当本部長
平成21年10月 当社執行役員営業企画部長
平成22年４月 当社取締役執行役員営業企画部長
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和63年４月 日興證券株式会社入社
平成元年９月 シェアソン リーマンブラザーズ
証券入社
平成２年６月 DBモルガングレンフェルアセッ
トマネージメント入社
平成６年９月 プロスペクトアセットマネージメ
ント設立（米国ハワイ州）社長
カーティス
取締役 昭和37年６月19日生 （注）４ ─
フリーズ 平成15年６月 株式会社プロスペクト取締役
平成16年11月 同社代表取締役
平成16年12月 同社取締役
平成17年９月 プロスペクトアセットマネージメ
ントCIO（チーフ・インベストメ
ント・オフィサー）
平成19年４月 当社取締役（現任）
株式会社住友銀行入行
昭和49年４月
平成７年１月 日本経営合理化協会入社
平成13年４月 同事務局長
平成14年１月 株式会社やすらぎ監査役
取締役 熊谷聖一 昭和27年２月４日生 平成17年８月 （注）４ 55
株式会社アスコット監査役（現
任）
平成19年４月 日本経営合理化協会専務理事（現
任）
平成22年４月 当社取締役（現任）
昭和41年４月 株式会社神奈川マツダ入社
昭和44年７月 株式会社ミツバ電機製作所(現株
式会社ミツバ)入社
監査役
斎藤 勇 昭和19年３月８日生 （注）５ ─
(常勤) 平成元年４月 株式会社両毛システムズ入社
平成16年４月 株式会社やすらぎ入社
平成20年４月 当社監査役（現任）
昭和55年３月 公認会計士開業
監査役
昭和22年７月１日生 昭和58年３月
税理士登録
土井 充 （注）６ 55
（非常勤）
平成15年５月 株式会社やすらぎ監査役（現任）
平成７年４月 最高裁判所司法研修所入所
監査役
昭和45年７月21日生 平成９年４月 浜四津法律事務所入所（現任）
市川祐生 （注）７ ─
（非常勤）
平成22年４月 株式会社やすらぎ監査役（現任）
計 ― ― ― ― ― 35,939
(注) １．取締役カーティスフリーズ及び熊谷聖一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役土井充及び監査役市川祐生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．社外取締役カーティスフリーズ及び熊谷聖一、並びに、社外監査役土井充及び市川祐生との間に、責任限定契
約を締結しております。
４．平成22年４月16日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
５．平成20年４月17日補欠選任後、３年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
６．平成19年４月13日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
７．平成22年４月16日補欠選任後、２年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
８．当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定の迅速化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
９．所有株式数は、平成22年１月20日現在によるものであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和58年４月 大栄信用金庫（現しののめ信用金
庫）入庫
平成16年８月 株式会社やすらぎ入社
神山和也 昭和34年５月21生 （注） ─
平成20年２月 当社財務課長
平成21年12月 当社店舗管理課長（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスの状況
当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と
位置づけております。取締役会は取締役７名(有価証券報告書提出日現在)で、迅速な経営判断ができるよ
う少人数で構成されております。取締役会においては、定例取締役会を毎月１回開催し、ここで会社の重
要事項などの決定及び事業活動の報告を行っております。また、全国の店長以上による営業戦略会議を毎
月１回開催しており、事業の状況把握と情報共有化を図っております。
監査役は計３名で、その内１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会に常時出席しているほ
か、社内の重要会議にも積極的に参加しております。また、監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、
定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。
以上のとおり、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役と当社との取引等の
利害関係はありません。さらに、当社では会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制シス
テムとして社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実
施の有効性、法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。また、同じく社長直轄のコン
プライアンス委員会を設置し、定期的に全店舗の事業活動につき精査・分析を行い法令遵守の強化に努
めております。今後もこれらの諸活動を通じまして、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っていく
所存でおります。他方、会計監査人からは、監査計画の概要及び監査の実施状況について定期的に報告を
受けることで、相互に情報交換や意見交換をすることが可能となり、これにより、有効かつ効果的な相互
連携を図っております。
また、当社は急激に変化する経営環境の中、
(1) 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化
(2) 業務執行体制の強化・迅速化と責任の明確化
を目的に経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、
平成17年２月１日より執行役員制度を導入しております。
会計監査につきましては、清友監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査
を受けております。当事業年度における会計監査の体制は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
田口邦宏 ９年
指定社員
後藤員久 ※
清友監査法人
業務執行社員
佐藤紀彦 ※
※７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名会計士補１名その他２名
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２．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 73百万円（うち社外取締役１名※５百万円）
監査役の年間報酬総額 20百万円（うち社外監査役２名 ８百万円）
※支給人員数のうち社外取締役であるカーティスフリーズ氏につきましては、無報酬のため総数
からは除外しております。
３．取締役の員数
当社は、取締役を10名以内とする旨定款にて定めております。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める最低責任限度額としております。
５．取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任を株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任については、累積投票によらない旨も定めております。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(1)自己株式の取得
当社は取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2)取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）並びに会計監査
人（会計監査人であった者も含む。）が会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって責
任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、期待された役割を十分
に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
(3)中間配当の決定機関
当社は将来の配当政策の転換に備えるため、取締役会の決議により、毎年７月20日の株主名簿に記録さ
れた株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― 19 ―
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、これらの合計額
を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年１月21日から平成21年１月20日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成21年１月21日から平成22年１月20日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月21日から平成21年１月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成21年１月21日から平成22年１月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月21日から平
成21年１月20日まで）及び前事業年度（平成20年１月21日から平成21年１月20日まで）並びに当連結会計
年度（平成21年１月21日から平成22年１月20日まで）及び当事業年度（平成21年１月21日から平成22年１
月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月20日) (平成22年１月20日)
資産の部
流動資産
6,323 3,418
現金及び預金 ※1 ※1
売掛金 63 29
19,898 8,385
販売用不動産 ※1 ※1
2,718 3,493
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
249 14
貯蔵品 ※3 ※3
前渡金 339 1,137
4,338 4,018
営業貸付金 ※1, ※4 ※4
繰延税金資産 380 413
その他 518 209
△410 △403
貸倒引当金
流動資産合計 34,421 20,715
固定資産
有形固定資産
1,870 1,353
建物及び構築物 ※1 ※1, ※3
△436 △288
減価償却累計額 ※5 ※5
建物及び構築物（純額） 1,434 1,065
1,607 1,159
土地 ※1 ※1, ※3
その他 170 156
△117 △127
減価償却累計額
その他（純額） 52 29
有形固定資産合計 3,094 2,253
無形固定資産
その他 31 26
無形固定資産合計 31 26
投資その他の資産
投資有価証券 16 13
長期貸付金 10 10
繰延税金資産 58 60
その他 128 407
△3 △54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210 438
固定資産合計 3,337 2,718
資産合計 37,758 23,434
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月20日) (平成22年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 622 620
2,692 1,042
短期借入金 ※1 ※1
10,724 5,283
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 6,687 60
未払金 876 680
未払法人税等 489 269
工事保証引当金 222 279
その他 456 433
流動負債合計 22,771 8,668
固定負債
社債 −
60
881 189
長期借入金 ※1 ※1
役員退職慰労引当金 279 362
その他 207 68
固定負債合計 1,428 620
負債合計 24,199 9,289
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 7,018 7,606
△877 △877
自己株式
株主資本合計 13,560 14,148
評価・換算差額等
△1 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1 △3
純資産合計 13,558 14,145
負債純資産合計 37,758 23,434
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月21日 (自 平成21年１月21日
至 平成21年１月20日) 至 平成22年１月20日)
売上高 41,393 39,812
32,463 32,888
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 8,929 6,924
6,666 6,140
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 2,263 784
営業外収益
受取利息及び配当金 9 6
受取手数料 27 28
受取賃貸料 19 2
貸倒引当金戻入額 − 6
その他 56 35
営業外収益合計 112 79
営業外費用
支払利息 424 291
シンジケートローン手数料 534 280
貸倒引当金繰入額 − 45
その他 74 79
営業外費用合計 1,033 696
経常利益 1,341 167
特別利益
273 121
固定資産売却益 ※3 ※3
受取保険金 17 13
社債償還益 572 946
子会社株式売却益 −
60
受取和解金 − 170
その他 20 2
特別利益合計 944 1,254
特別損失
512 180
固定資産売却損 ※4 ※4
27 90
固定資産除却損 ※5 ※5
38 49
減損損失 ※6 ※6
その他 93 33
特別損失合計 672 354
税金等調整前当期純利益 1,613 1,067
法人税、住民税及び事業税 542 519
△33
法人税等調整額 481
法人税等合計 1,023 485
当期純利益 590 581
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月21日 (自 平成21年１月21日
至 平成21年１月20日) 至 平成22年１月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,778 3,778
当期末残高 3,778 3,778
資本剰余金
前期末残高 3,640 3,640
当期末残高 3,640 3,640
利益剰余金
前期末残高 6,531 7,018
当期変動額
剰余金の配当 △103 −
当期純利益 590 581
−
連結範囲の変動 7
当期変動額合計 486 588
当期末残高 7,018 7,606
自己株式
前期末残高 △877 △877
当期変動額
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △877 △877
株主資本合計
前期末残高 13,074 13,560
当期変動額
剰余金の配当 △103 −
当期純利益 590 581
自己株式の取得 △0 △0
−
連結範囲の変動 7
当期変動額合計 486 588
当期末残高 13,560 14,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1 △1
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1
0
額）
当期変動額合計 △1
0
当期末残高 △1 △3
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1 △1
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1
0
額）
当期変動額合計 △1
0
当期末残高 △1 △3
純資産合計
前期末残高 13,072 13,558
当期変動額
剰余金の配当 △103 −
当期純利益 590 581
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 − 7
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△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0
当期変動額合計 486 586
当期末残高 13,558 14,145
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月21日 (自 平成21年１月21日
至 平成21年１月20日) 至 平成22年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,613 1,067
減価償却費 193 118
減損損失 38 49
たな卸資産評価損 902 1,761
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 44
工事保証引当金の増減額（△は減少） △20 56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 88
受取利息及び受取配当金 △9 △6
支払利息及び社債利息 424 291
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,339 8,969
前渡金の増減額（△は増加） △798
299
営業貸付金の増減額（△は増加） △210 299
売上債権の増減額（△は増加） − 13
仕入債務の増減額（△は減少） △2
182
未払金の増減額（△は減少） 184 21
受取保険金 △17 △13
受取和解金 − △170
固定資産売却損益（△は益） − 58
固定資産売却益 △273 −
固定資産売却損 −
512
固定資産除却損 27 90
投資有価証券評価損益（△は益） 8 0
投資有価証券売却損益（△は益） −
14
子会社株式売却損益（△は益） △60 −
社債償還益 △572 △946
その他の資産の増減額（△は増加） 415 369
△209 △145
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,803 11,218
利息及び配当金の受取額 9 6
利息の支払額 △451 △292
和解金の受取額 − 31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △737
326
役員退職慰労金の支払額 △8 △4
保険金の受取額 17 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,697 10,236
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月21日 (自 平成21年１月21日
至 平成21年１月20日) 至 平成22年１月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 −
定期預金の払戻による収入 − 300
貸付金の回収による収入 1 0
有形固定資産の取得による支出 △24 △7
無形固定資産の取得による支出 △11 △5
有形固定資産の売却による収入 2,947 807
有形固定資産の除却による支出 − △24
投資有価証券の売却による収入 187 0
子会社株式の売却による収入 −
61
その他の収入 121 20
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,082 1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,733 △1,649
長期借入れによる収入 14,100 7,200
長期借入金の返済による支出 △15,022 △13,333
社債の償還による支出 △3,353 △5,950
配当金の支払額 △103 −
△0 △0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,112 △13,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,405
1,666
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 − △0
現金及び現金同等物の期首残高 4,157 5,823
現金及び現金同等物の期末残高 5,823 3,418
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１．連結の範囲に関する事項 ①子会社は全て連結しております。 ①子会社は全て連結しております。
連結子会社の数３社 連結子会社の数１社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
株式会社プロパティー 株式会社バリュー・ローン
株式会社バリュー・ローン 前連結会計年度において連結子会
株式会社バンカー 社でありました株式会社プロパ
なお、株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回 ティーは、平成21年10月21日付で当
収につきましては、平成20年３月28 社が吸収合併したため、連結の範囲
日付で、全株式の譲渡が完了したた から除いておりますが、平成21年10
め、連結の範囲から除外しておりま 月20日までの損益計算書については
す。 連結しております。
株式会社バンカーにつきましては、 株式会社バンカーにつきましては、
平成20年８月20日付をもって解散決 平成20年８月20日付で解散し、当連
議をし、現在清算中でありますが、当 結会計年度より連結の範囲から除外
連結会計年度におきましては連結の しておりましたが、平成21年７月16
範囲に含めております。 日をもって清算結了しております。
②非連結子会社の名称 ②非連結子会社の名称
――― ―――
２．持分法の適用に関する事 該当する事項はありません。 同左
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と 同左
に関する事項 一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
(1)時価のあるもの (1)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ 同左
く原価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によって
おります。
(2)時価のないもの (2)時価のないもの
移動平均法による原価法によって 移動平均法による原価法によって
おります。 おります。
匿名組合出資金については、平成
20年３月６日に売却が完了してお
ります。
な お、当該売却に伴う損益に与
える影響は軽微であります。
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法を採用しております。 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
(1) 販売用不動産 (1) 販売用不動産
同左
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2) 仕掛販売用不動産 (2) 仕掛販売用不動産
同左
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
(3) 貯蔵品 (3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 同左
（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産
減価償却の方法 定率法 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取 た だし、平成10年４月１日以降に
得した建物（建物付属設備を除く） 取得した建物（建物付属設備を除
については、定額法によっておりま く）については、定額法によってお
す。 ります。
な お、主な耐用年数は次の通りで な お、主な耐用年数は次の通りで
あります。 あります。
建物及び構築物 ３∼41年 建物及び構築物 ２∼38年
その他 ２∼20年 その他 ２∼20年
(追加情報)
法人税法の改正（（所得税法等の また、平成19年３月31日以前に取得し
一部を改正する法律 平成19年３月 たものについては、償却可能減限度
30日 法律第６号）及び（法人税法 額まで償却が終了した翌年から５年
施行令の一部を改正する政令 平成 間で均等償却する方法によっており
19年３月30日 政令第83号））に伴 ます。
い、当連結会計年度から、平成19年３
月31日以前に取得した有形固定資産
については、改正前の法人税法に基
づく減価償却の方法の適用により、
取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価
額の５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却し、売上
原価、販売費及び一般管理費に含め
て計上しております。
これに伴う損益への影響は軽微で
あります。
②無形固定資産 ②無形固定資産
同左
定額法によっております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
同左
準 債権の貸倒による損失に備えるため、
一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
②工事保証引当金 ②工事保証引当金
同左
販売済中古住宅に係わる補修費用の
支出に備えるため、売上高に対する補
修見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 ③役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備 同左
えて、役員退職慰労金規程に基づく期
末要支給額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
(4) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 特例処理の要件を満たす金利スワッ 同左
プについては特例処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ 同左
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジする 同左
ために変動金利を固定化する目的で、
金利スワップ取引を利用しておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の 同左
評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための基本となる 消費税及び地方消費税の会計処理は 消費税及び地方消費税の会計処理は
重要な事項 税抜方式によっております。 税抜方式によっております。
な お、連結子会社のうち㈱バンカー 控除対象外消費税等は、当連結会計年
は免税事業者であります。 度の費用として処理しております。
控 除対象外消費税等は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負 全面時価評価法によっております。 同左
債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事 のれんは当連結会計年度では発生し 同左
項 ておりません。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及 同左
計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
囲 変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
――― （連結キャッシュ・フロー計算書）
営業キャッシュ・フローの「固定資産売却損益」は前
連結会計年度は「固定資産売却益」及び「固定資産売
却損」として表示しておりましたが、EDINETへのXBRL導
入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、
一括掲記しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「固定資産売却損益」に含まれている「固定
資産売却損」の金額は180百万円であります。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年 当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１
１月期において、売上高及び営業利益を過大計上したと 月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの
の告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受 告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理
理されたとの事実が確認されました。当社は告発された され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日
内容につき、現在調査を継続中であります。平成21年４ (処分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処
月16日に調査委員会による調査報告書が提出されまし 分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案
たが、当該事案につきましては、その法的評価につきま についての結論を留保しておりましたが、この不起訴処
しても、調査委員会は結論を留保しております。従って、 分の結果を受けて調査を再開しております。なお、当社
前橋地方検察庁の捜査が未だ完了していないことから、 は調査報告書の提出を受けていないことから、過年度の
過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することが 連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができませ
できません。 ん。
なお、連結貸借対照表注記２に記載されている貸出コ
ミットメント契約の更新が本日現在でも完了しており
ませんが、現在の資金繰りには影響を与えるものではあ
りません。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月20日) (平成22年１月20日)
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 462百万円 預金 578百万円
販売用不動産 3,635 販売用不動産 3,966
営業貸付金 319 仕掛販売用不動産 1,026
建物及び構築物 196 建物及び構築物 552
土地 540 土地 832
計 5,154 計 6,955
担保付債務は次の通りであります。 担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 823 短期借入金 1,042
１年内返済予定の長期借入金 359 １年内返済予定の長期借入金 5,241
長期借入金 588 長期借入金 189
計 1,771 計 6,473
なお、上記の他に短期借入金566百万円、１年内返 なお、当連結会計年度末において、登記留保とし
済予定の長期借入金50百万円、長期借入金249百万 て提供している担保資産はありません。
円に対して、販売用不動産921百万円、仕掛販売用
不動産122百万円、建物及び構築物8百万円、土地19
百万円を登記留保として提供しております。
２貸出コミットメント契約 ２貸出コミットメント契約
①シンジケートローン契約 ①シンジケートローン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため 当社は、平成21年６月３日付で仕入資金の効率的な調
取引金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結 達を行うため取引金融機関２行と貸出コミットメン
しております。これらの契約に基づく当連結会計年 ト契約を締結しております。これらの契約に基づく
度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 あります。
借入実行額 10,000 貸出コミットメントの総額 7,200百万円
借入実行額 7,200
差引額 ―
②コミットメント付タームローン契約 差引額 ―
当社は、平成20年８月29日付で取引金融機関１行 なお、当該契約の基づく当連結会計年度末の借入残高
とコミットメント付タームローン契約を締結してお は5,184百万円であります。
ります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント付タームロー
1,000百万円
ンの総額
借入実行額 693
差引額 307
※３たな卸資産の保有目的変更 ※３たな卸資産の保有目的変更
――― 連結子会社である株式会社バリュー・ローンの不動
産賃貸業・管理業の目的追加による定款変更に伴い
保有目的を変更し、貯蔵品から有形固定資産に241百
万円振替えております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年１月20日) (平成22年１月20日)
※４営業貸付金の内容 ※４営業貸付金の内容
住宅ローン債権 4,163百万円 住宅ローン債権 3,895百万円
事業用貸付債権他 175 事業用貸付債権他 122
計 4,338 計 4,018
※５減価償却累計額 ※５減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 同左
示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
※１売上原価 ※１売上原価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の
低下による評価減をおこなった後の金額によって計 低下による評価減をおこなった後の金額によって計
上しており、当連結会計年度の評価減の総額は、754 上しており、当連結会計年度の評価減の総額は、
百万円であり、売上原価に含まれております。 1,761百万円であり、売上原価に含まれております。
※２販売費及び一般管理費の主なもの ※２販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 106百万円 役員報酬 136百万円
従業員給与 2,157 従業員給与 1,977
賃借料 328 賃借料 263
租税公課 459 租税公課 472
減価償却費 83 減価償却費 61
広告宣伝費 1,606 広告宣伝費 1,371
工事保証引当金繰入額 139 工事保証引当金繰入額 176
役員退職慰労引当金繰入額 18 役員退職慰労引当金繰入額 89
旅費交通費 244 旅費交通費 197
仲介手数料 263 仲介手数料 275
貸倒引当金繰入額 13 貸倒引当金繰入額 4
※３固定資産売却益の内容 ※３固定資産売却益の内容
建物及び構築物 110百万円 建物及び構築物 77百万円
土地 163 土地 43
計 273 計 121
※４固定資産売却損の内容 ※４固定資産売却損の内容
建物及び構築物 246百万円 建物及び構築物 91百万円
土地 265 土地 89
計 512 計 180
※５固定資産除却損の内容 ※５固定資産除却損の内容
建物及び構築物 27百万円 建物及び構築物 58百万円
その他 0 その他 32
計 27 計 90
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
※６ 減損損失 ※６ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたし 当社は以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。 ました。
主な用途 種類 場所 主な用途 種類 場所
土地 土地 群馬県桐生市 土地 土地 群馬県桐生市
当 社グループは原則として個別の物件ごとにグ
店舗 建物 北海道釧路市
ルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結
戸建 土地及び建物 茨城県常総市
果賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、
戸建 建物 岡山県瀬戸内市
時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回
アパート 土地及び建物 埼玉県行田市
ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価
アパート 土地及び建物 群馬県桐生市
額まで減額し、当該減少額を減損損失（49百万円）
アパート 建物 栃木県足利市
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土
当 社グループは原則として個別の物件ごとにグ
地49百万円であります。
ルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
果賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固
時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており
ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・
額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）
フローを６％で割り引いて算定しております。
として特別損失に計上いたしました。その内訳は建
物34百万円、土地４百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・
フローを５％で割り引いて算定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,025,000 ― ― 21,025,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 293,013 150 ― 293,163
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 150株
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成20年４月17日
普通株式 103 5 平成20年1月20日 平成20年４月18日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,025,000 ― ― 21,025,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 293,163 64 ― 293,227
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 64株
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(平成21年１月20日現在) (平成22年１月20日現在)
現金及び預金勘定 6,323百万円 3,418百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を 現金及び現金同等物 3,418
△500
超える定期預金
現金及び現金同等物 5,823
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
リース取引を全く利用しておりませんので、該当事項は 同左
ありません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年１月20日） 当連結会計年度（平成22年１月20日）
種類 連結貸借対照 連結貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
連結貸借対照
表計上額が取
(1）株式 ― ― ― 0 0 0
得原価を超え
るもの
連結貸借対照
表計上額が取
(1）株式 19 16 △2 19 13 △6
得原価を超え
ないもの
合計 19 16 △2 19 13 △6
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損８百万円を計上しており、当連結会計年度においても減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万
円を計上しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
189 ― 14
当連結会計年度（自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
0 ― 0
３．時価評価されていない有価証券
時価評価されていない有価証券については重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の６第２項
の規定により、記載を省略しております。
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
(1）取引の内容 (1）取引の内容
同左
利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引
及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
同左
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク
回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方
針であります。
(3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にお 同左
ける金利上昇によるリスクを回避する目的で利用して
おります。なお、一部はデリバティブ取引を利用した金
利スワップ取引を利用してヘッジ会計を行っておりま
す。
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特 同左
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段金利スワップ
ヘッジ対象借入金の利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利 同左
を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用して
おります。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
同左
特例処理によっているため、有効性の評価を省略して
おります。
(4）取引に係わるリスクの内容 (4）取引に係わるリスクの内容
同左
当社の利用しているデリバティブ取引は、市場金利の
変動によるリスクを有しております。
(5）取引に係わるリスク管理体制 (5）取引に係わるリスク管理体制
同左
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、取締役会
で決議を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足事項 (6）取引の時価等に関する事項についての補足事項
同左
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、
又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
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２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成21年１月20日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
契約額等 契約額等の内 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超（百万円） (百万円) (百万円)
市場取引以外 450
金利キャップ取引 300 0 △4
の取引 (5)
(注) １．時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．（）内の金額は、オプション料であります。
３．特例処理によっている金利スワップ取引については、開示の対象から除いております。
当連結会計年度末（平成22年１月20日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社はヘッジ会計を適用しており、特殊処理によっている金利スワップ取引については、開示の対象
から除いております。
(退職給付関係)
当社グループは退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 30百万円 未払事業税 △4百万円
未払不動産取得税等 41 未払不動産取得税等 35
貸倒引当金 122 貸倒引当金 131
工事保証引当金 89 工事保証引当金 112
棚卸資産評価損 148 棚卸資産評価損 98
棚卸資産未実現利益 146 有形固定資産評価損 8
有形固定資産評価損 11 役員退職慰労引当金 146
役員退職慰労引当金 112 税務上の繰越欠損金 169
税務上の繰越欠損金 456 その他 48
その他 33 繰延税金資産小計 747
繰延税金資産小計 1,193 評価性引当額 △273
評価性引当額 △753 繰延税金資産合計 473
繰延税金資産合計 439
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
留保金課税額 5.8 留保金課税額 40.0
住民税均等割額 2.3 住民税均等割額 8.8
評価性引当額の増減 24.3 評価性引当額の増減 4.5
連 結子会社株式の売却に伴う連結上 連結子会社との合併による影響額 △46.3
△10.7
の調整 その他 △1.9
その他 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.0
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日）
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年４月14日
当社取締役９名、当社監査役４名、当社従業員205名、関係会社取締役５名、関
付与対象者の区分及び人数(名)
係会社監査役１名、関係会社従業員６名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 269,300株
付与日 平成17年６月１日
①権利行使時においても当社ならびに当社子会社の役職員または顧問である
こと。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任ならびに従業員の定
年退職の場合は、権利行使期間の開始日から１年以内（ただし、権利行使期間
の範囲内とする）に限り権利行使を認める。また、関連会社ならびに当社子会
社の子会社、関連会社へ転籍する場合は、当該転籍先に在職している限り権利
権利確定条件 行使を認める。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、平成17年４月14日開催の第27期定時株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
対象勤務期間 平成18年５月１日∼平成20年４月30日
権利行使期間 平成18年５月１日∼平成20年４月30日
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年４月14日
当社ならびに当社子会社の役職員、顧問及び社外協力者のうち当社の取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
会が認めた者
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 123,500株
付与日 平成18年４月29日
①権利行使時においても当社ならびに当社子会社の役職員、顧問または社外
協力者であること。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任ならび
に従業員の定年退職の場合は、権利行使期間の開始日から１年以内（ただし、
権利行使期間の範囲内とする）に限り権利行使を認める。また、関連会社なら
びに当社子会社の子会社、関連会社へ転籍する場合は、当該転籍先に在職して
権利確定条件 いる限り権利行使を認める。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、平成18年４月14日開催の第28期定時株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
対象勤務期間 平成19年５月１日∼平成20年４月30日
権利行使期間 平成19年５月１日∼平成20年４月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
平成17年４月14日 平成18年４月14日
決議年月日
権利確定前
― ―
期首(株)
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定(株)
権利確定後
159,400 66,300
期首(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
159,400 66,300
失効(株)
― ―
未行使残(株)
（注）ストック・オプションにつきましては、行使期間が平成20年４月30日で終了したため、失効しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
平成17年４月14日 平成18年４月14日
決議年月日
3,468 3,963
権利行使価格(円)
― ―
行使時平均株価(円)
― ―
付与日における公正な評価単価(円)
当連結会計年度（自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日）
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
当社は、平成21年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プロパ
ティーを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約
を締結しました。その後、平成21年９月11日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成21年10月21日付
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で吸収合併しております。
１．結合当事企業の名称等
(1)結合当事企業の名称
結合企業株式会社やすらぎ
被結合企業株式会社プロパティー（当社の連結子会社）
(2)被結合企業の事業の内容
収益物件運営事業
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社プロパティーを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社やすらぎ
(5)取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループの業務効率改善の一環として行うものであります。当社の連結子会社
である株式会社プロパティーは、収益物件運営事業を展開してまいりましたが、金融環境の変化
により収益性の低下が避けられず、同事業を展開する運営効率の悪化を改善するため、同社の経
営資源を当社へ集約し、業務効率の改善と経費削減、並びに営業力の強化を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の
会計処理を適用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
当社及び連結子会社は、中古住宅再生事業、収益物件運営事業並びにその他事業を行っております。
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
36,890 3,610 892 41,393 ― 41,393
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 86 87 (87) ―
売上高又は振替高
計 36,890 3,610 979 41,480 (87) 41,393
営業費用 33,949 3,868 777 38,594 535 39,130
営業利益又は
2,941 △ 257 202 2,885 (622) 2,263
営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 19,846 9,157 6,990 35,993 1,765 37,758
減価償却費 52 ― 112 164 29 193
減損損失 ― ― 38 38 ― 38
資本的支出 3 ― 15 19 17 36
(注) １．事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は701百万円であり、その主なものは当
社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,051 百万円であり、その主なものは、当社での
余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
当社及び連結子会社は、中古住宅再生事業、収益物件運営事業並びにその他事業を行っております。
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
35,652 3,660 499 39,812 ― 39,812
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 0 2 2 (2) ―
売上高又は振替高
計 35,652 3,660 502 39,815 (2) 39,812
営業費用 32,743 5,793 178 38,715 312 39,028
営業利益又は
2,909 △2,133 323 1,099 (315) 784
営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 13,733 2,971 5,644 22,349 1,085 23,434
減価償却費 51 0 48 101 17 118
減損損失 ― ― 49 49 ― 49
資本的支出 6 ― 4 10 4 15
(注) １．事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は591百万円であり、その主なものは当
社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,085百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、全セグメント資産の金額の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、全セグメント資産の金額の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１株当たり純資産額 654.01円 １株当たり純資産額 682.30円
１株当たり当期純利益金額 28.47円 １株当たり当期純利益金額 28.04円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 590 581
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 590 581
期中平均株式数（株） 20,731,900 20,731,779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 旧商法第280条ノ20及び ――
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 280条ノ21の規定に基づ
く新株予約権
①平成17年４月14日定時
株主総会の決議によるも
の 新株予約権1,594個
（注）
②平成18年４月14日定時
株主総会の決議によるも
の新株予約権663個
（注）
（注）前連結会計年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年１月20日） （平成22年１月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,558 14,145
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,558 14,145
期末の普通株式の発行済株式数（株） 21,025,000 21,025,000
期末の普通株式の自己株式数（株） 293,163 293,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
20,731,837 20,731,773
（株）
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
――― シンジケートローン契約の締結
当社は、平成22年３月23日付で、株式会社三井住友銀行
をエージェントとする取引金融機関２行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
(1)資金用途
競売不動産落札資金及び当該不動産のリフォーム資金
(2)コミットメント枠5,184百万円
(3)コミットメント期間
平成22年３月26日から平成23年９月20日
(4)基準金利短期プライムレート
(5)返済条件
平成23年４月20日から１ヶ月毎元金均等返済
(6)担保提供資産有
預金及び所有不動産を担保資産として提供
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
前期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (注)１ 担保 償還期限
(百万円) (％)
(百万円)
平成18年 ― 平成21年
株式会社やすらぎ 第10回無担保社債 300 1.39 無担保社債
３月31日 (―) ３月27日
2011年満期ユーロ
円建転換社債型新 平成18年 ― 平成23年
株式会社やすらぎ 6,115 ― 無担保社債
株予約権付社債 11月２日 (―) 11月２日
（注）２
平成18年 ― 平成21年
株式会社やすらぎ 第12回無担保社債 102 1.23 無担保社債
12月28日 (―) 12月28日
平成19年 ― 平成21年
株式会社やすらぎ 第13回無担保社債 50 1.14 無担保社債
２月28日 (―) ３月27日
平成19年 60 平成22年
株式会社やすらぎ 第14回無担保社債 180 1.04 無担保社債
３月28日 (60) ３月26日
60
合計 ― ― 6,747 ― ― ―
(60)
(注) １．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は所持者の請求により、平成21年11月２日をもって全て
を買入消却しております。
３．連結決算日後、５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,692 1,042 2.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,724 5,283 3.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定 平成23年１月21日∼
881 189 3.4
のものを除く。） 平成29年３月15日
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 14,298 6,515 3.4 ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
52 49 49 29
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(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年１月21日 自平成21年４月21日 自平成21年７月21日 自平成21年10月21日
至平成21年４月20日 至平成21年７月20日 至平成21年10月20日 至平成22年１月20日
売上高（百万円） 12,346 10,701 9,342 7,422
税金等調整前四半期純
利益又は税金等調整前
1,535 △55 △182 △230
四半期純損失（△）
（百万円）
四半期純利益又は四半
期純損失（△） 650 △534 △525 990
（百万円）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
31.39 △25.80 △25.34 47.79
四半期純損失金額
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年１月20日) (平成22年１月20日)
資産の部
流動資産
3,351
現金及び預金 5,687 ※1
売掛金 12 29
11,575 8,385
販売用不動産 ※1 ※1
2,718 3,493
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
貯蔵品 7 14
前渡金 332 1,132
前払費用 201 119
繰延税金資産 210 379
関係会社貸付金 622 36
その他 283 66
△11 △32
貸倒引当金
流動資産合計 21,639 16,977
固定資産
有形固定資産
1,689 1,139
建物 ※1 ※1
△383 △272
減価償却累計額 ※4 ※4
建物（純額） 1,305 866
構築物 36 23
△9 △7
減価償却累計額
構築物（純額） 27 15
車両運搬具 8 7
△7 △6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
器具備品 153 147
△103 △119
減価償却累計額
器具備品（純額） 49 27
1,486 1,109
土地 ※1 ※1
有形固定資産合計 2,869 2,020
無形固定資産
ソフトウエア 23 19
電話加入権 6 6
その他 0 0
無形固定資産合計 31 26
投資その他の資産
投資有価証券 16 13
関係会社株式 336 240
長期預金 − 200
長期貸付金 10 10
関係会社長期貸付金 11,103 3,943
長期前払費用 15 6
繰延税金資産 6 4
敷金及び保証金 96 87
その他 0 113
△3 △54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,582 4,564
固定資産合計 14,483 6,611
資産合計 36,122 23,588
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年１月20日) (平成22年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 612 620
1,868 1,042
短期借入金 ※1 ※1
10,388 5,283
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 6,687 60
未払金 838 679
未払法人税等 487 269
未払費用 247 247
前受金 79 98
工事保証引当金 222 279
その他 20 84
流動負債合計 21,452 8,664
固定負債
社債 −
60
233 189
長期借入金 ※1 ※1
役員退職慰労引当金 279 362
その他 29 67
固定負債合計 602 619
負債合計 22,055 9,283
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金
資本準備金 3,640 3,640
資本剰余金合計 3,640 3,640
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
別途積立金 152 152
繰越利益剰余金 7,351 7,590
利益剰余金合計 7,526 7,765
自己株式 △877 △877
株主資本合計 14,068 14,308
評価・換算差額等
△1 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1 △3
純資産合計 14,066 14,304
負債純資産合計 36,122 23,588
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月21日 (自 平成21年１月21日
至 平成21年１月20日) 至 平成22年１月20日)
売上高 37,460 36,166
28,780 28,040
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 8,679 8,125
販売費及び一般管理費
役員報酬 93 132
従業員給料 2,110 1,942
減価償却費 81 60
租税公課 438 460
役員退職慰労引当金繰入額 18 89
工事保証引当金繰入額 139 176
賃借料 324 260
広告宣伝費 1,582 1,361
旅費及び交通費 229 188
仲介手数料 209 198
その他 1,181 1,023
販売費及び一般管理費合計 6,410 5,894
営業利益 2,269 2,231
営業外収益
729 599
受取利息及び配当金 ※2 ※2
受取手数料 27 28
32 8
受取保証料 ※2 ※2
貸倒引当金戻入額 − 6
その他 45 24
営業外収益合計 834 667
営業外費用
支払利息 320 266
社債利息 14 2
シンジケートローン手数料 504 280
その他 37 45
営業外費用合計 877 594
経常利益 2,226 2,304
特別利益
201 118
固定資産売却益 ※3 ※3
貸倒引当金戻入額 95 3
受取保険金 15 11
子会社株式売却益 −
60
社債償還益 572 946
−
その他 1
特別利益合計 945 1,082
特別損失
501 175
固定資産売却損 ※4 ※4
27 90
固定資産除却損 ※5 ※5
38 49
減損損失 ※6 ※6
関係会社株式評価損 13 96
抱合せ株式消滅差損 − 2,270
合併に伴う未実現損益修正額 − 87
その他 18 24
特別損失合計 599 2,794
税引前当期純利益 2,572 592
法人税、住民税及び事業税 538 518
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△165
法人税等調整額 486
法人税等合計 1,025 352
当期純利益 1,546 239
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
当期販売用不動産仕入高 21,268 74.3 15,479 70.8
リフォーム工事外注費 5,571 19.5 4,785 21.9
1,777 1,585
その他経費 6.2 7.3
当期販売用不動産費用 100.0 100.0
28,617 21,850
2,424 2,718
期首仕掛販売用不動産棚卸高
小計 31,041 24,568
2,718 3,493
期末仕掛販売用不動産棚卸高
差引 28,323 21,074
期首販売用不動産棚卸高 12,033 11,575
― 3,775
合併による販売用不動産受入高 ※２
小計 40,356 36,425
期末販売用不動産棚卸高 11,575 8,385
1 0
他勘定振替高 ※３
差引当期売上原価 28,780 28,040
(注) １．実際原価による個別原価計算によっております。
※２．当社の連結子会社であった株式会社プロパティーを平成21年10月21日付で吸収合併したことによるものであ
ります。
※３．前事業年度における他勘定振替高は、販売用不動産の建物部分の解体による特別損失１百万円であります。
当事業年度における他勘定振替高は、販売用不動産０百万円の寄付によるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月21日 (自 平成21年１月21日
至 平成21年１月20日) 至 平成22年１月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,778 3,778
当期末残高 3,778 3,778
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,640 3,640
当期末残高 3,640 3,640
資本剰余金合計
前期末残高 3,640 3,640
当期末残高 3,640 3,640
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 22 22
当期末残高 22 22
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 152 152
当期末残高 152 152
繰越利益剰余金
前期末残高 5,908 7,351
当期変動額
剰余金の配当 △103 −
当期純利益 1,546 239
当期変動額合計 1,442 239
当期末残高 7,351 7,590
利益剰余金合計
前期末残高 6,083 7,526
当期変動額
剰余金の配当 △103 −
当期純利益 1,546 239
当期変動額合計 1,442 239
当期末残高 7,526 7,765
自己株式
前期末残高 △877 △877
当期変動額
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △877 △877
株主資本合計
前期末残高 12,625 14,068
当期変動額
剰余金の配当 △103 −
当期純利益 1,546 239
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 1,442 239
当期末残高 14,068 14,308
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月21日 (自 平成21年１月21日
至 平成21年１月20日) 至 平成22年１月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1 △1
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1
0
額）
当期変動額合計 △1
0
当期末残高 △1 △3
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1 △1
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1
0
額）
当期変動額合計 △1
0
当期末残高 △1 △3
純資産合計
前期末残高 12,623 14,066
当期変動額
剰余金の配当 △103 −
当期純利益 1,546 239
自己株式の取得 △0 △0
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0
当期変動額合計 1,442 237
当期末残高 14,066 14,304
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関係会社株式 (1) 子会社株式及び関係会社株式
同左
評価方法 移動平均法による原価法によって
おります。
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定）によっております。
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
２．デリバティブなどの資産 時価法を採用しております。 同左
の評価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及 (1）販売用不動産 (1）販売用不動産
同左
び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2）仕掛販売用不動産 (2）仕掛販売用不動産
同左
個別法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(3）貯蔵品 (3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借 同左
対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法 定率法
た だし、平成10年４月１日以降に た だし、平成10年４月１日以降に
取得した建物（建物付属設備を除 取得した建物（建物付属設備を除
く）については、定額法によってお く）については、定額法によってお
ります。 ります。
なお、主な耐用年数は次の通りであ なお、主な耐用年数は次の通りであ
ります。 ります。
建物 ・・・ ３∼38年 建物 ・・・ ２∼38年
構築物 ・・・ 10∼20年 構築物 ・・・ 10∼20年
車両運搬具・・・ ２∼６年 車両運搬具・・・ ２∼６年
器具備品・・・・ ２∼20年 器具備品・・・・ ２∼20年
また、平成19年３月31日以前に取得し
たものについては、償却可能減限度
額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっており
ます。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
(追加情報)
法人税法の改正（（所得税法等の
一部を改正する法律 平成19年３月
30日 法律第６号）及び（法人税法
施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴
い、当事業年度から、平成19年３月31
日以前に取得した有形固定資産につ
いては、改正前の法人税法に基づく
減価償却の方法の適用により、取得
価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当
額と備忘価額との差額を５年間にわ
たり均等償却し、売上原価、販売費及
び一般管理費に含めて計上しており
ます。
これに伴なう損益への影響は軽微
であります。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社 同左
利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間（５年）に
基づく、定額法によっております。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2）工事保証引当金 (2）工事保証引当金
販売済中古住宅に係わる補修費用の 同左
支出に備えるため、売上高に対する
補修見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金 (3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、 同左
役員退職慰労金規程に基づく期末要
支給額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワッ 同左
プについては特例処理を採用してお
ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段金利スワップ 同左
ヘッジ対象借入金の利息
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジする 同左
ために変動金利を固定化する目的
で、金利スワップ取引を利用してお
ります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性 同左
の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
項 税抜方式によっており、控除対象外消
費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年 当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１
１月期において、売上高及び営業利益を過大計上したと 月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの
の告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受 告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理
理されたとの事実が確認されました。当社は告発された され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日
内容につき、現在調査を継続中であります。平成21年４ (処分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処
月16日に調査委員会による調査報告書が提出されまし 分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案
たが、当該事案につきましては、その法的評価につきま についての結論を留保しておりましたが、この不起訴処
しても、調査委員会は結論を留保しております。従って、 分の結果を受けて調査を再開しております。なお、当社
前橋地方検察庁の捜査が未だ完了していないことから、 は調査報告書の提出を受けていないことから、過年度の
過年度の財務諸表に及ぼす影響を確定することができ 財務諸表に及ぼす影響を確定することができません。
ません。
なお、貸借対照表注記２に記載されている貸出コミッ
トメント契約の更新が本日現在でも完了しておりませ
んが、現在の資金繰りには影響を与えるものではありま
せん。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（平成21年１月20日） （平成22年１月20日）
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
建物 154百万円 預金 578百万円
土地 527 販売用不動産 3,966
仕掛販売用不動産 1,026
計 681
建物 552
土地 832
計 6,955
担保付債務は次の通りであります。 担保付債務は次の通りであります。
１年内返済予定の長期借入金 73 短期借入金 1,042
長期借入金 190 １年内返済予定の長期借入金 5,241
長期借入金 189
計 264
なお、上記の他に短期借入金566百万円に対して、 計 6,473
販売用不動産794万円、仕掛販売用不動産122百万 なお、当事業年度末において、登記留保として提
円を登記留保として提供しております。 供している担保資産はありません。
２貸出コミットメント契約 ２貸出コミットメント契約
①シンジケートローン契約 ①シンジケートローン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため 当社は、平成21年６月３日付で仕入資金の効率的な調
取引金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結 達を行うため取引金融機関２行と貸出コミットメン
しております。これらの契約に基づく当事業年度末 ト契約を締結しております。これらの契約に基づく
の借入未実行残高は次のとおりであります。 当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 ます。
借入実行額 10,000 貸出コミットメントの総額 7,200百万円
借入実行額 7,200
差引額 ―
②コミットメント付タームローン契約 差引額 ―
当社は、平成20年８月29日付で取引金融機関１行 なお、当該契約の基づく当事業年度末の借入残高は
とコミットメント付タームローン契約を締結してお 5,184百万円であります。
ります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント付ターム 1,000百万円
ローンの総額
借入実行額 693
差引額 307
３保証債務 ３保証債務
子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っ ―――
ております。
株式会社プロパティー 1,595百万円
株式会社バリュー・ローン 70
計 1,666
※４減価償却累計額 ※４減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 同左
示しております。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
※１売上原価 ※１売上原価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低
下による評価減をおこなった後の金額によって計上 下による評価減をおこなった後の金額によって計上
しており、当事業年度の評価減の総額は、139百万円 しており、当事業年度の評価減の総額は、962百万円
であり、売上原価に含まれております。 であり、売上原価に含まれております。
※２関係会社に対する事項 ※２関係会社に対する事項
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の
とおりであります。 とおりであります。
受取利息及び受取配当金 722百万円 受取利息及び配当金 593百万円
受取債務保証料 32 受取保証料 8
※３固定資産売却益の内容 ※３固定資産売却益の内容
建物 76百万円 建物 76百万円
土地 124 土地 42
計 201 計 118
※４固定資産売却損の内容 ※４固定資産売却損の内容
建物 239百万円 建物 90百万円
土地 261 土地 84
計 501 計 175
※５固定資産除却損の内容 ※５固定資産除却損の内容
建物 14百万円 建物 49百万円
構築物 11 構築物 9
その他 0 その他 32
計 27 計 90
※６ 減損損失 ※６ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたし 当社は以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。 ました。
主な用途 種類 場所 主な用途 種類 場所
土地 土地 群馬県桐生市 土地 土地 群馬県桐生市
当社は原則として個別の物件ごとにグルーピング
店舗 建物 北海道釧路市
し、減損損失の検討を行いました。その結果賃料水準
戸建 土地及び建物 茨城県常総市
の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将
戸建 建物 岡山県瀬戸内市
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることと
アパート 土地及び建物 埼玉県行田市
なった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減
アパート 土地及び建物 群馬県桐生市
額し、当該減少額を減損損失（49百万円）として特
アパート 建物 栃木県足利市
別損失に計上いたしました。その内訳は土地49百万
当社は原則として個別の物件ごとにグルーピング
円であります。
し、減損損失の検討を行いました。その結果賃料水準
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることと
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており
なった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・
額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特
フローを６％で割り引いて算定しております。
別損失に計上いたしました。その内訳は建物34百万
円、土地４百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・
フローを５％で割り引いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 293,013 150 ― 293,163
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求に伴う取得 150株
当事業年度(自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 293,163 64 ― 293,227
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求に伴う取得 64株
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当 同左
事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（平成21年１月20日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年１月20日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 30百万円 未払事業税 △5百万円
未払不動産取得税等 36 未払不動産取得税等 35
貸倒引当金 2 貸倒引当金 29
工事保証引当金 89 工事保証引当金 112
棚卸資産評価損 53 棚卸資産評価損 98
有形固定資産評価損 11 有形固定資産評価損 8
関係会社株式評価損 5 関係会社株式評価損 4
役員退職慰労引当金 112 役員退職慰労引当金 146
その他 19 税務上の繰越欠損金 124
その他 42
繰延税金資産小計 361
繰延税金資産小計 596
評価性引当額 △145
評価性引当額 △212
繰延税金資産合計 216
繰延税金資産合計 383
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
留保金課税額 1.5 留保金課税額 72.1
住民税均等割額 3.6 住民税均等割額 15.7
評価性引当額の増減 △5.2 評価性引当額の増減 11.4
その他 △0.8 連結子会社との合併による影響額 △81.2
その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.4
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年１月21日 至平成21年１月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年１月21日 至平成22年１月20日）
（企業結合における共通支配下の取引等関係）
当社を存続会社、株式会社プロパティーを消滅会社とする吸収合併を行っております。当該吸収合
併の概要等は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
なお、本合併により生じました抱合せ株式消滅差損2,270百万円を特別損失に計上しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１株当たり純資産額 678.51円 １株当たり純資産額 689.98円
１株当たり当期純利益金額 74.60円 １株当たり当期純利益金額 11.56円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
─ ―
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 1,546 239
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,546 239
期中平均株式数（株） 20,731,900 20,731,779
旧商法第280条ノ20及び ――
280条ノ21の規定に基づ
く新株予約権
①平成17年４月14日定時
株主総会の決議によるも
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
の 新株予約権1,594個
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）
②平成18年４月14日定時
株主総会の決議によるも
の新株予約権663個
（注）
（注）前事業年度末までに権利行使期間が終了しておりますので、消滅しております。
２．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(平成21年1月20日） (平成22年1月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,066 14,304
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,066 14,304
期末の普通株式の発行済株式数（株） 21,025,000 21,025,000
期末の普通株式の自己株式数（株） 293,163 293,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株） 20,731,837 20,731,773
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月21日 (自平成21年１月21日
至平成21年１月20日) 至平成22年１月20日)
――― シンジケートローン契約の締結
当社は、平成22年３月23日付で、株式会社三井住友銀行
をエージェントとする取引金融機関２行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
(1)資金用途
競売不動産落札資金及び当該不動産のリフォーム資金
(2)コミットメント枠5,184百万円
(3)コミットメント期間
平成22年３月26日から平成23年９月20日
(4)基準金利短期プライムレート
(5)返済条件
平成23年４月20日から１ヶ月毎元金均等返済
(6)担保提供資産有
預金及び所有不動産を担保資産として提供
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記
載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 1,689 126 676 1,139 272 67 866
構築物 36 0 13 23 7 2 15
車両運搬具 8 0 1 7 6 0 0
器具備品 153 10 16 147 119 24 27
461
土地 1,486 83 1,109 ― ― 1,109
(49)
1,168
有形固定資産計 3,373 221 2,426 406 95 2,020
(49)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 67 48 9 19
電話加入権 ― ― ― 6 ― ― 6
その他 ― ― ― 1 0 0 0
無形固定資産計 ― ― ― 76 49 9 26
長期前払費用 90 199 264 25 18 12 6
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。(単位：百万円)
建物 株式会社プロパティーの吸収合併による資産受入 121
器具備品 株式会社プロパティーの吸収合併による資産受入 10
土地 株式会社プロパティーの吸収合併による資産受入 83
ソフトウエア 株式会社プロパティーの吸収合併による資産受入 2
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(単位：百万円)
建物 栃木県足利市他43件売却 568
土地 栃木県足利市他43件売却 385
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
５．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注）１ 15 79 1 6 86
工事保証引当金 222 176 119 ― 279
役員退職慰労引当金（注）２ 279 89 4 1 362
(注)１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
また、貸倒引当金の当期増加額は、平成21年10月21日付で吸収合併した株式会社プロパティーからの引継ぎ分
が含まれております。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、算定基準の変更によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
普通預金 3,170
定期預金 180
小計 3,350
合計 3,351
②売掛金
(イ）事業別内訳
内訳 金額（百万円）
賃貸事業（未収賃貸料（注）） 29
合計 29
(注)売掛金残高の相手先は個人のため、相手先別内訳の記載を省略しております。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 (Ａ)＋(Ｄ)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
12 235 218 29 88.26 31.84
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
③販売用不動産
面積及び金額
所在地
土地（㎡） 建物（㎡） 金額（百万円）
福島県 40,970.8 10,757.6 655
北海道 23,590.9 11,027.1 630
茨城県 22,813.2 8,425.7 555
群馬県 14,731.0 6,180.2 386
青森県 19,070.3 9,556.4 383
その他 250,538.4 101,748.8 5,771
合計 371,714.6 147,695.8 8,385
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④仕掛販売用不動産
面積及び金額
所在地
土地（㎡） 建物（㎡） 金額（百万円）
北海道 14,658.6 6,646.2 334
群馬県 11,053.5 3,209.7 274
埼玉県 6,962.6 3,118.8 256
栃木県 6,804.0 3,107.5 252
長野県 8,679.0 3,234.0 149
その他 149,390.1 52,564.0 2,230
合計 197,547.8 71,880.2 3,493
⑤貯蔵品
区分 金額（百万円）
収入印紙等 14
合計 14
⑥関係会社長期貸付金
相手先 金額（百万円）
株式会社バリュー・ローン 3,943
合計 3,943
⑦ 買掛金
相手先 金額（百万円）
株式会社アベルコ 44
トステム株式会社 12
有限会社リフォーム・ケンタ 10
秀工望 10
ワイケイアート 7
その他 533
合計 620
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⑧１年内返済予定の長期借入金
区分 金額(百万円) 摘要
41
株式会社静岡銀行
14
中小企業金融公庫
15
株式会社埼玉りそな銀行
26
しののめ信用金庫
1
株式会社足利銀行
5,184
シンジケートローン(注)
5,283
合計
(注)株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした２金融機関による協調融資によるものであります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日 １月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。但し、電子公告を行なうことができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して広告いたし
公告掲載方法 ます。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりであります。
http://www.yasuragi-reform.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
平成21年４月20日関東財務局長に提出。
事業年度（第31期）（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
(2）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期第１四半期(自平成21年１月21日至平成21年４月20日)平成21年５月29日関東財務局長に提
出。
第32期第２四半期(自平成21年４月21日至平成21年７月20日)平成21年８月28日関東財務局長に提
出。
第32期第３四半期(自平成21年７月21日至平成21年10月20日)平成21年11月24日関東財務局長に提
出。
(3）臨時報告書
平成21年２月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4）臨時報告書
平成21年２月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定
（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書
平成21年３月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年４月23日関東財務局長に提出。
事業年度（第31期）（自平成20年１月21日至平成21年１月20日）
(7）臨時報告書
平成21年７月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３
の規定（吸収合併に関する決定）に基づく臨時報告書のであります。
(8）臨時報告書
平成21年11月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定
（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年４月16日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士田口邦宏㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士後藤員久㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社やすらぎの平成20年１月21日から平成21年１月20日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経
営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
たとの事実が確認された。会社は告発された内容につき、現在調査を継続中である。平成21年４月16日に調査
委員会による調査報告書が提出されたが、当該事案については、その法的評価についても、調査委員会は結論
を留保している。従って、前橋地方検察庁の捜査が未だ完了していないことから、過年度の連結財務諸表に及
ぼす影響を確定することができない。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成21年１月20日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年４月16日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士田口邦宏㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士後藤員久㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士佐藤紀彦㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社やすらぎの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経
営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、当監査報告書日現在にお
いて、当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される監査手
続の結果が、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成22年１月20日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年３月23日付でシンジケートローン契約の締
結を行っている。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やすらぎ
の平成22年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社やすらぎが平成22年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年４月16日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
業務執行社員 公認会計士田口邦宏㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士後藤員久㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社やすらぎの平成20年１月21日から平成21年１月20日までの第31期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること
を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が平成21年４月６日前橋地方検察庁に受理されたと
の事実が確認された。会社は告発された内容につき、現在調査を継続中である。平成21年４月16日に調査委員
会による調査報告書が提出されたが、当該事案については、その法的評価についても、調査委員会は結論を留
保している。従って、前橋地方検察庁の捜査が未だ完了していないことから、過年度の財務諸表に及ぼす影響
を確定することができない。
当監査法人は、上記の財務諸表が、上記事項の財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やすらぎの平成21年１月20日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年４月16日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
業務執行社員 公認会計士田口邦宏㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士後藤員久㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士佐藤紀彦㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社やすらぎの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの第32期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること
を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、当監査報告書日現在にお
いて、当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される監査手
続の結果が、過年度の財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人は、上記の財務諸表が、上記事項の財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やすらぎの平成22年１月20日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年３月23日付でシンジケートローン契約の締
結を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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