株式会社キョウデン 公開買付報告書
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EDINET提出書類
株式会社キョウデン(E02035)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年4月20日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社キョウデン
【報告者の住所又は所在地】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂8丁目11番5号
【電話番号】 03(5785)5565
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長中西彦次郎
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社キョウデン
(東京都港区赤坂8丁目11番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1)本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、株式会社キョウデンを指し、「対象者」とは、昭和KDE株式会社を指し
ます。
(注2)本書中の表で計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計欄の数値は必ずしも計数の総和と一致しない場合があ
ります。
(注3)本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注4)本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5)本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38
号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6)本書中の「株券」とは、株式に係る権利をいいます。
(注7)本書において、日数又は日時の記載は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を意味します。
(注8)本書において、「営業日」は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条
第1項各号に掲げる日を除いた日を意味します。
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1【公開買付けの内容】
(1)【対象者名】
昭和KDE株式会社
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3)【公開買付期間】
平成22年3月8日(月曜日)から平成22年4月19日(月曜日)まで(30営業日)
2【買付け等の結果】
(1)【公開買付けの成否】
応募株券等の総数(16,183,163株)が買付予定数の下限(10,035,000株)以上であるため、公開買付開始公告及び
公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成22年4月20日に株式会
社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 16,183,163(株) 16,183,163(株)
新株予約権証券 − −
新株予約権付社債券 − −
株券等信託受益証券() − −
株券等預託証券() − −
合計 16,183,163 16,183,163
(潜在株券等の数の合計) − (−)
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(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 36,583
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) −
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 0
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) −
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数(平成21年9月30日現在)(個)(g) 40,558
買付け等後における株券等所有割合
90.16
((a+d)/(g+(b−c)+(e−f))×100)(%)
(注1)「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(d)」は、各特別関係者(但し、特別関係者の
うち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者
から除外される者を除きます。)が保有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2)「対象者の総株主等の議決権の数(平成21年9月30日現在)(g)」は、対象者の平成22年3月期(第113期)第3四半
期報告書(平成22年2月9日提出)に記載された平成21年9月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買
付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため「買付け等後における株券等所有割合」の
計算においては、同報告書に記載された平成22年2月9日現在の対象者の発行済株式総数(42,000,000株)から対象
者の自己株券買付状況報告書(平成22年4月5日提出)に記載された平成22年3月31日現在の対象者が保有する自
己株式数(1,424,223株)を控除した株式数(40,575,777株)に係る議決権の数40,575個を「対象者の総株主等の議
決権の数(平成21年9月30日現在)(g)」として計算しております。
(注3)「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第3位を四捨五入しています。
(5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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