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中小企業信用機構株式会社 四半期報告書‐第38期第2四半期（平成21年12月1日‐平成22年2月28日）
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年４月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 中小企業信用機構株式会社
ＣＲＥＤＩＴＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮＯＦＳＭＡＬＬＡＮＤＭＥ
【英訳名】
ＤＩＵＭ−ＳＩＺＥＤＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上村昌史
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625-3375（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625-3375（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【縦覧に供する場所】 中小企業信用機構株式会社北九州支店
（福岡県北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期 第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
９月1日 ９月1日 12月1日 12月1日 ９月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日
営業収益（千円） 675,291 926,907 376,098 445,603 1,538,102
経常利益又は経常損失（△）（千
232,608 121,664 169,839 △11,552 423,585
円）
四半期（当期）純利益（千円） 232,126 163,408 197,383 11,414 421,590
持分法を適用した場合の投資利益
− − − − −
（千円）
資本金（千円） − − 1,126,399 1,426,387 1,126,399
発行済株式総数（千株） − − 15,739 18,046 15,739
純資産額（千円） − − 466,509 1,373,950 691,600
総資産額（千円） − − 5,825,247 8,407,083 8,773,719
１株当たり純資産額（円） − − 30.33 77.67 44.96
１株当たり四半期（当期）純利益
15.09 10.10 12.83 0.67 27.40
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − − − −
自己資本比率（％） − − 8.0 16.3 7.9
営業活動による
30,170 △965,017 − − △740,118
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△588,290 △157,622 − − △1,962,783
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
1,771,215 △750,024 − − 4,950,750
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,365,035 527,123 2,399,787
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 25 35 33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第37期第２四半期会計期間及び第２四半期
累計期間におきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期、
第38期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間におきまして、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
平成21年12月29日を発行期日とした第三者割当による新株式発行を行ったことに伴い、同日をもって中小企業人材機構
株式会社の所有する当社議決権の総議決権数に対する所有割合が減少したため当社の「その他の関係会社」に該当しな
いこととなりました。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人） 35 （7）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【営業実績】
営業収益の内訳
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
区分 至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
融資事業 103,371 27.5 150,016 33.7
保証事業 270,621 72.0 294,605 66.1
業務委託手数料 1,983 0.5 929 0.2
その他 122 0.0 52 0.0
合計 376,098 100.0 445,603 100.0
＜融資事業＞
(1)営業収益の内訳
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
区分
構成比（％）
金額（千円） 金額（千円） 構成比（％）
受取割引料 15,467 15.0 77,359 51.6
81,390 78.7 41,254 27.5
受取利息
手形貸付 45 0.0 38 0.0
証書貸付 80,297 77.7 37,892 25.3
担保貸付 1,047 1.0 280 0.2
消費者貸付 − − 3,042 2.0
受取手数料 6,513 6.3 31,402 20.9
合計 103,371 100.0 150,016 100.0
(2)商品別融資の増加高並びに減少高
前第２四半期会計期間（自 平成20年12月１日至 平成21年２月28日）
区分 期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内破産更生債 内貸倒償却
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 額 構成比（％）
（千円） （千円）
商業手形割引 1,190,678 762,104 1,092,816 12,489 − 859,966 32.8
2,410,143 554,686 1,200,472 929 − 1,764,357 67.2
営業貸付金
手形貸付 8,274 − 414 0 − 7,859 0.3
証書貸付 2,388,068 543,268 1,176,794 929 − 1,754,542 66.8
担保貸付 13,800 11,417 23,262 0 − 1,955 0.1
合計 3,600,821 1,316,791 2,293,288 13,418 − 2,624,324 100.0
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日至 平成22年２月28日）
区分 期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内破産更生債 内貸倒償却
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 額 構成比（％）
（千円） （千円）
商業手形割引 3,165,728 3,409,278 4,618,465 3,693 − 1,956,541 57.0
1,554,278 1,079,248 1,158,279 − 110 1,475,247 43.0
営業貸付金
手形貸付 5,181 − 291 − − 4,889 0.2
証書貸付 1,377,497 1,079,248 1,152,555 − 110 1,304,190 38.0
担保貸付 624 − 477 − − 147 0.0
消費者貸付 170,975 − 4,954 − − 166,020 4.8
合計 4,720,007 4,488,526 5,776,744 3,693 110 3,431,788 100.0
（注）１．営業貸付金のうち、「手形貸付」及び「証書貸付」は保証人付無担保貸付であります。
２．商業手形割引の減少高には債権流動化における譲渡高2,880,468千円の譲渡高が含まれます。
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(3)商業手形の内訳
①金額別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（平成21年２月28日) （平成22年２月28日)
金額別
枚数（枚) 金額（千円） 枚数（枚) 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％)
50万円以下 370 104,750 12.2 722 196,777 10.1
50万円超∼100万円以下 236 174,198 20.2 396 305,266 15.6
100万円超∼200万円以下 151 219,142 25.5 224 336,495 17.2
200万円超∼300万円以下 69 175,564 20.4 123 322,715 16.5
300万円超∼400万円以下 10 34,254 4.0 15 51,882 2.6
400万円超∼500万円以下 24 117,679 13.7 47 223,641 11.4
500万円超∼1,000万円以下 5 34,376 4.0 36 311,008 15.9
1,000万円超 − − − 8 208,752 10.7
合計 865 859,966 100.0 1,571 1,956,541 100.0
②期日別残高
当第２四半期会計期間末
前第２四半期会計期間末
（平成21年２月28日)
期日別 （平成22年２月28日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 356,651 41.5 462,586 23.7
２ヶ月以内 231,421 26.9 423,362 21.6
３ヶ月以内 167,556 19.5 591,624 30.2
４ヶ月以内 77,780 9.0 359,036 18.4
５ヶ月以内 8,606 1.0 102,240 5.2
５ヶ月超 17,949 2.1 17,691 0.9
合計 859,966 100.0 1,956,541 100.0
③業種別残高
当第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間末
（平成21年２月28日) （平成22年２月28日）
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％)
建設業 126 323,980 37.7 239 689,553 35.2
総合工事業 64 176,211 20.5 71 258,601 13.2
職別工事業 33 63,779 7.4 110 266,474 13.6
設備工事業 29 83,989 9.8 58 164,477 8.4
製造業 111 271,097 31.5 222 586,835 30.0
卸・小売業 57 140,592 16.3 119 464,285 23.7
不動産業 − − − 1 4,155 0.2
運輸・倉庫業 19 57,252 6.7 38 73,956 3.8
サービス業 36 60,901 7.1 66 128,313 6.6
その他 1 6,142 0.7 9 9,441 0.5
合計 350 859,966 100.0 694 1,956,541 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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(4)営業貸付金の内訳
①金額別残高
当第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間末
（平成21年２月28日） （平成22年２月28日）
金額別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
50万円以下 27 6,253 0.4 28 7,192 0.5
50万円超∼100万円以下 22 16,510 0.9 22 15,555 1.0
100万円超∼200万円以下 27 40,929 2.3 30 44,400 3.0
200万円超∼300万円以下 19 47,809 2.7 25 63,754 4.3
300万円超∼400万円以下 12 42,719 2.4 16 56,875 3.9
400万円超∼500万円以下 7 31,692 1.8 13 58,605 4.0
500万円超∼1,000万円以下 17 116,391 6.6 12 78,531 5.3
1,000万円超 5 1,462,050 82.9 7 1,150,331 78.0
合計 136 1,764,357 100.0 153 1,475,247 100.0
（注）件数は顧客数であります。
②期日別残高
当第２四半期会計期間末
前第２四半期会計期間末
（平成21年２月28日）
期日別 （平成22年２月28日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 10,232 0.6 1,031,804 69.9
２ヶ月以内 400,240 22.7 7,687 0.5
３ヶ月以内 500,243 28.3 37,745 2.6
４ヶ月以内 247 0.0 3,561 0.3
５ヶ月以内 252 0.0 3,445 0.2
５ヶ月超 853,140 48.4 391,002 26.5
合計 1,764,357 100.0 1,475,247 100.0
③業種別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（平成22年２月28日）
（平成21年２月28日）
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
建設業 56 178,028 10.1 42 111,199 7.5
総合工事業 8 51,294 2.9 5 25,202 1.7
職別工事業 35 98,038 5.6 28 67,109 4.5
設備工事業 13 28,694 1.6 9 18,887 1.3
製造業 14 21,319 1.2 9 57,659 3.9
卸・小売業 28 49,928 2.8 18 14,268 1.0
不動産業 − − − 1 4,900 0.3
運輸・倉庫業 3 9,453 0.5 2 4,348 0.3
サービス業 19 1,464,019 83.0 14 1,097,768 74.4
その他 16 41,608 2.4 11 19,082 1.3
消費者ローン − − − 56 166,020 11.3
合計 136 1,764,357 100.0 153 1,475,247 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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＜保証事業＞
(1)営業収益の内訳
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
区分 至平成22年２月28日）
至平成21年２月28日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取保証料 242,772 89.7 222,152 75.4
受取手数料 27,848 10.3 72,452 24.6
合計 270,621 100.0 294,605 100.0
(2)保証残高の増加高並びに減少高
前第２四半期会計期間（自 平成20年12月１日至 平成21年２月28日）
期首残高 増加高 減少高
四半期末残高（千円）
内保証履行額
（千円） （千円） （千円）
（千円）
12,966,952 3,480,650 3,090,351 26,611 13,357,250
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日至 平成22年２月28日）
期首残高 増加高 減少高
四半期末残高（千円）
内保証履行額
（千円） （千円） （千円）
（千円）
18,052,581 5,164,300 6,712,736 104,265 16,504,144
（注）保証履行に伴う求償債権残高は原則として、貸借対照表上、破産更生債権等に含めて表示しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期会計期間における我が国経済は海外経済の改善などを背景に輸出に増加傾向が見られ、個人消費は
経済対策の下支えにより改善されているなど、景気に持ち直し傾向が見られる一方、雇用情勢は依然として厳しい
状況が続き、先行不透明感が解消されないまま推移しました。
当事業者金融を含む貸金業界におきましても、改正貸金業法の完全施行が本年６月に迫る中、引き続き各貸金業
者は事業体制の再構築を図っておりますが、収益面並びに資金調達面においても引き続き厳しい状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社は収益構造改革として平成20年４月から融資事業より保証事業主体の体制に変革を
図り、平成21年４月からは、さらに磐石な収益基盤を確立するため商業手形割引事業においても積極的に推進を
行ってまいりました。また平成21年８月には商業手形割引事業における業容の順調な推移に伴い、本社機能を東京
都墨田区に移転いたしました。
その状況下、当第２四半期会計期間の業績につきましては、保証事業におきましては、当第２四半期会計期間末の
保証残高が前年同四半期会計期間末比23.6％増の16,504,144千円となったものの、平均保証料率が下がったため、
受取保証料は前年同四半期比8.5％減の222,152千円となりました。また、保証事業から生じる受取手数料は、受託
審査業務を拡充したことにより前年同四半期比160.2％増の72,452千円となったことから、保証事業における営業
収益合計は前年同四半期比8.9％増の294,605千円となりました。融資事業におきましては、当第２四半期会計期間
の商業手形割引は、実行金額が前年同四半期比347.2％増の3,408,117千円と順調に増加した結果、商業手形割引残
高は前年同四半期会計期間末比 127.5％増の 1,956,541千円となったことに伴い、受取割引料は前年同四半期比
400.2％増の77,359千円となりました。なお商業手形の流動化に伴う当第２四半期会計期間末の債権譲渡金額は
1,587,489千円であります。営業貸付金残高は引き続き厳格な審査対応を行っていることより、前年同四半期会計
期間末比16.4％減の1,475,247千円となり、営業貸付金受取利息は前年同四半期比49.3％減の41,254千円となりま
した。また、営業貸付金及び商業手形割引から生じる受取手数料は前年同四半期比382.1％増の31,402千円となり、
融資事業における営業収益合計は前年同四半期比45.1％増の150,016千円となりました。このほか、業務委託手数
料等の収益が前年同四半期比53.4％減の981千円となった結果、当第２四半期会計期間における営業収益合計は前
年同四半期比18.5％増の445,603千円となりました。
営業費用は、主に商業手形割引の売上が順調に増加したことより、その原資を主に短期借入金でまかなったため
短期借入金利息が増加、前年同四半期比162.1％増の145,908千円となりました。販売費および一般管理費は、貸倒
引当金繰入額および業務委託費の増加、また債権売却損の計上により前年同四半期費比112.1％増の324,035千円
となったことより、営業損失は24,340千円、経常損失は11,552千円となりました。また、特別利益に債務保証損失引
当金の戻入19,791千円および利息返還損失引当金の戻入3,767千円を計上しましたが、当第２四半期会計期間は前
年同四半期比94.2％減の11,414千円の四半期純利益にとどまりました。
当第２四半期会計期間末の総資産におきましては、商業手形および投資有価証券の増加などにより、総資産合計
は前年同四半期会計期間末比44.3％増の8,407,083千円となりました。
負債におきましては、短期借入金の増加などにより、負債合計は前年同四半期会計期間末比31.2％増の7,033,132
千円となりました。
純資産におきましては、主に第三者割当による増資を行ったことおよび利益剰余金の増加により、純資産合計は
前年同四半期会計期間末比194.5％増1,373,950千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において投資有価証
券の購入を行ったことおよび財務活動において短期借入金が減少したことなどにより、第38期第１四半期会計期
間末に比べて483,458千円減少し、527,123千円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間におきまして、営業活動による資金の増加は 511,770千円（前第２四半期会計期間は
814,802千円の増加）となりました。これは、主として、2,880,468千円の商業手形債権を流動化したことに伴い、手
許資金が増加したためであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間におきまして、投資活動による資金の減少は695,205千円（前第２四半期会計期間は1,696
千円の減少）となりました。これは、主として、投資有価証券の購入を行ったためであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間におきまして、財務活動による資金の減少は 300,024千円（前第２四半期会計期間は
515,170千円の減少）となりました。これは、主として、第三者割当増資により資金は増加しましたが、短期借入金
が減少したためであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間におきまして、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間におきまして、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,900,000
計 62,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(平成22年２月28日) (平成22年４月14日)
大阪証券取引所 単元株式数
普通株式 18,046,600 18,046,600
（JASDAQ市場） 100株
計 18,046,600 18,046,600 − −
（注）平成22年４月１日付けで株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所が合併したことに伴
い、JASDAQ市場は大阪証券取引所が開設する市場となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年12月29日
2,307,600 18,046,600 299,988 1,426,387 299,988 1,414,587
（注）
（注）第三者割当による新株式発行
割当先 ニッシン債権回収株式会社
発行株数 2,307,600株
発行価格 260円
資本組入額 130円
払込金総額 599,976千円
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（５）【大株主の状況】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋小伝馬町10−１
ＮＩＳグループ株式会社 （登記簿上の本店所在地 6,126 33.94
愛媛県松山市千舟町５−７−６）
中小企業保証機構株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１−４−16 3,935 21.80
中小企業人材機構株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１−４−16 3,149 17.44
ニッシン債権回収株式会社 東京都千代田区九段南４−２−11 2,307 12.78
日本振興銀行株式会社 東京都千代田区神田司町２−７ 686 3.80
畑田眞夫 福岡県北九州市小倉南区 100 0.55
株式会社日新ビル 愛媛県松山市千舟町５−７−６ 94 0.52
伊田喜弘 山口県下関市 81 0.45
高柳弘之 福岡県久留米市 50 0.27
中小企業投資機構株式会社 大阪府大阪市北区神山町１−３ 40 0.22
計 − 16,569 91.81
（注）１．上記のほか、自己株式が357千株あります。
２．第２四半期会計期間末後、平成22年３月26日付で中小企業保証機構株式会社及び中小企業人材機構株式会社
より、平成22年３月30日付でNISグループ株式会社より大量保有報告書に係る変更報告書が、また３月24日付で
IFS パートナーズ・ファンド1 号投資事業組合より公開買付報告書がそれぞれ関東財務局に提出され、各報告日
現在以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、
当社として実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当社はIFS パートナーズ・ファンド1 号投資事業
組合及びNISグループ株式会社について主要株主の異動に際し、平成22年３月24日付で臨時報告書を提出してお
ります。
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合（％）
IFS パートナーズ・ファンド1 号投
大阪府大阪市北区神山町１番３号 7,910 43.83
資事業組合
NISグループ株式会社 東京都中央区日本橋小伝馬町10−１ 40 0.22
中小企業保証機構株式会社 大阪市西区京町堀一丁目４番16号 2,658 14.73
中小企業人材機構株式会社 大阪市西区京町堀一丁目４番16号 2,653 14.70
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式357,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,689,200 176,892 −
単元未満株式 普通株式 400 − −
発行済株式総数 18,046,600 − −
総株主の議決権 − 176,892 −
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
中小企業信用機構 東京都墨田区両国一
357,000 − 357,000 1.97
株式会社 丁目10番７号
計 − 357,000 − 357,000 1.97
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 10月 11月 12月 ２月
９月 １月
最高（円） 117 584 488 389 447 324
最低（円） 92 84 210 220 262 273
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成22年４月１日付けでジャスダッ
ク証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、JASDAQ市場は大阪証券取引所が開設する市場となりまし
た。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20
年９月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成
21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21
年２月28日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第２四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第２四半期累計期間（平成
21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを
受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年２月28日) (平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
577,123
現金及び預金 2,399,787
※４
1,956,541
商業手形 2,320,253
※1, ※2, ※４
営業貸付金 1,475,247 567,013
971,064
未収入金 159,115
※2
有価証券 − 594,000
その他 42,825 10,954
△45,525 △38,198
貸倒引当金
流動資産合計 4,977,276 6,012,926
固定資産
有形固定資産
土地 265,198 265,198
93,288 92,747
その他（純額） ※3 ※3
有形固定資産合計 358,486 357,945
無形固定資産 47,211 11,407
投資その他の資産
2,899,833 2,299,112
投資有価証券 ※４ ※４
破産更生債権等 325,468 201,581
その他 24,635 29,933
△225,827 △139,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,024,109 2,391,440
固定資産合計 3,429,807 2,760,793
資産合計 8,407,083 8,773,719
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年２月28日) (平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
6,250,000 7,600,000
短期借入金 ※４ ※４
393,454
再割引手形 −
※４
前受収益 50,070 39,383
債務保証損失引当金 91,023 126,823
修繕引当金 15,609 15,771
未払法人税等 3,896 6,531
その他 69,642 60,993
流動負債合計 6,873,695 7,849,503
固定負債
関係会社長期未払保証料 104,029 138,298
利息返還損失引当金 52,382 59,402
繰延税金負債 − 31,400
その他 3,024 3,515
固定負債合計 159,436 232,615
負債合計 7,033,132 8,082,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,426,387 1,126,399
資本剰余金 1,414,587 1,114,599
利益剰余金 △1,327,465 △1,490,873
△101,236 △101,236
自己株式
株主資本合計 1,412,272 648,888
評価・換算差額等
△38,321
その他有価証券評価差額金 42,712
評価・換算差額等合計 △38,321 42,712
純資産合計 1,373,950 691,600
負債純資産合計 8,407,083 8,773,719
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業収益 675,291 926,907
営業費用 93,385 290,524
営業総利益 581,905 636,382
353,456 588,961
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 228,448 47,421
営業外収益
受取利息 − 1,168
受取配当金 69 6,814
不動産賃貸収入 4,466 5,164
有価証券売却益 − 58,000
その他 2,301 4,702
営業外収益合計 6,838 75,850
営業外費用
不動産賃貸費用 2,595 1,607
−
その他 83
営業外費用合計 2,678 1,607
経常利益 232,608 121,664
特別利益
償却債権取立益 1,267 594
債務保証損失引当金戻入額 − 35,800
−
利息返還損失引当金戻入額 7,019
特別利益合計 1,267 43,414
税引前四半期純利益 233,876 165,078
法人税、住民税及び事業税 1,749 1,670
法人税等合計 1,749 1,670
四半期純利益 232,126 163,408
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業収益 376,098 445,603
営業費用 55,666 145,908
営業総利益 320,432 299,694
152,781 324,035
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △24,340
167,651
営業外収益
受取利息 − 91
受取配当金 57 6,803
不動産賃貸収入 2,350 2,439
その他 1,165 4,295
営業外収益合計 3,572 13,630
営業外費用
不動産賃貸費用 1,320 842
−
その他 63
営業外費用合計 1,383 842
経常利益又は経常損失（△） △11,552
169,839
特別利益
償却債権取立益 367 267
債務保証損失引当金戻入額 − 19,791
利息返還損失引当金戻入額 − 3,767
−
貸倒引当金戻入益 28,051
特別利益合計 28,418 23,826
税引前四半期純利益 198,258 12,274
法人税、住民税及び事業税 874 859
法人税等合計 874 859
四半期純利益 197,383 11,414
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 233,876 165,078
減価償却費 3,180 9,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,695 93,966
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △7,019
9,645
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △35,800
30,999
修繕引当金の増減額（△は減少） − △162
関係会社長期未払保証料の増減額（△は減少） △83,469 △34,268
受取利息及び受取配当金 △69 △8,048
有価証券売却損益（△は益） − △58,000
支払利息 −
82,440
商業手形の増減額（△は増加） △439,274 363,712
営業貸付金の増減額（△は増加） △1,212,463 △908,233
破産更生債権等の増減額（△は増加） △95,978 △123,886
再割引手形の増減額（△は減少） − 393,454
未収入金の増減額（△は増加） − △817,384
関係会社未収入金の増減額（△は増加） −
2,009,863
前受収益の増減額（△は減少） △447,304 10,687
△12,384
その他 8,984
小計 △968,465
112,124
利息及び配当金の受取額 69 8,299
利息の支払額 △81,187 −
法人税等の支払額 △837 △6,775
−
法人税等の還付額 1,923
営業活動によるキャッシュ・フロー △965,017
30,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,126,440 △50,000
定期預金の払戻による収入 −
1,200,100
有形固定資産の取得による支出 △2,746 △6,639
無形固定資産の取得による支出 △9,203 △39,756
有価証券の売却による収入 − 594,000
△650,000 △655,226
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △588,290 △157,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,300,000 2,800,000
短期借入金の返済による支出 △700,000 △4,150,000
長期借入金の返済による支出 △828,785 −
−
株式の発行による収入 599,976
財務活動によるキャッシュ・フロー △750,024
1,771,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,872,664
1,213,095
現金及び現金同等物の期首残高 151,940 2,399,787
1,365,035 527,123
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間 （自平成21年９月１日 至平成22年２月28日）
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
①第１四半期累計期間において、当社のキャッシュ・フロー計算書の表示区分の見直しをしたことに伴い、当第２四半
期累計期間におきましても「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる投資活動及び財務活動以外の
取引による小計以下のキャッシュ・フローに区分掲記していた「支払利息」を営業損益の対象となった取引に関わ
るキャッシュ・フローに含めて記載しております。
②前第２四半期累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「未収入金の増減額」は重要性が増加したため、当第２四半期累計期間では区分掲記することとしました。なお、前
第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額」は
14,740千円であります。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年２月28日） （平成21年８月31日）
※１．四半期末日満期手形 ────────────
四半期末日満期手形の会計処理については、当第２四
半期会計期間の末日及び末日前日は金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。当第２四半期会計期間末日及び末日前日の
満期手形の金額は次のとおりであります。
商業手形 31,916千円
※２．債権の流動化 ────────────
当社は、資金調達手法の多様化を図り、安定的に資金
を調達することを目的として、商業手形の流動化を実
施しております。具体的には、商業手形を特別目的会社
に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社
が銀行からの借入によって調達した資金を、売却金額
として受領します。なお、当該流動化にあたり利用して
いる特別目的会社は、開示対象特別目的会社でない当
社の子会社に該当しない特別目的会社であり、当社は、
特別目的会社の議決権のある株式等は有しておらず、
役員や従業員の派遣もありません。
当第２四半期会計期間末の債権の流動化による受取手形
の譲渡残高は1,587,489千円であります。このうち代金
留保額は863,340千円であり、流動資産の未収入金に含
めて表示しております。
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、213,718千円であ ※３．有形固定資産の減価償却累計額は、207,620千円であ
ります。 ります。
※４．担保資産及び担保付債務 ※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券 1,464,600千円 投資有価証券 1,229,200 千円
商業手形 62,681千円 担保付債務は次のとおりであります。
定期預金 50,000千円 短期借入金 7,600,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 6,250,000千円
再割引手形 393,454 千円
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年２月28日） （平成21年８月31日）
５.保証債務 ５.保証債務
当社は、主として日本振興銀行株式会社が行う貸付に 当社は、主として日本振興銀行株式会社が行う貸付に
対し、債務保証を行っております。 対し、債務保証を行っております。
保証債務 16,504,144千円 保証債務 20,397,093千円
債務保証損失引当金 △91,023 債務保証損失引当金 △126,823
差引額 16,413,121 差引額 20,270,270
上記保証債務のうち8,836,181千円は前月受取保証料 上記保証債務のうち14,000,656千円は前月受取保証料
額を履行額上限とする保証基本契約を締結しておりま 額を履行額上限とする保証基本契約を締結しておりま
す。 す。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 100,231千円 給料手当 114,145千円
貸倒引当金繰入額 11,695 貸倒引当金繰入額 158,565
債務保証損失引当金繰入額 30,999 業務委託費 79,900
利息返還損失引当金繰入額 9,645 債権売却損 70,143
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 41,554千円 給料手当 52,844千円
債務保証損失引当金繰入額 3,878 貸倒引当金繰入額 51,515
利息返還損失引当金繰入額 7,199 業務委託費 66,504
債権売却損 70,143
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年２月28日現在） （平成22年２月28日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,365,035 現金及び預金勘定 577,123
預入期間が３か月を超える定期 預入期間が３か月を超える定期
− △50,000
預金 預金
1,365,035 527,123
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年９月１日至平成22年
２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式18,046千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 357千株
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成21年12月29日付でニッシン債権回収株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期会計期間において資本金が 299,988千円、資本準備金が299,988千円増加し、当第２四半期会
計期間末において資本金が1,426,387千円、資本剰余金が1,414,587千円となっております。
（有価証券関係）
会社の事業の運営において重要な有価証券はありませんので、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。
（持分法損益等）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
２．当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当する事項はありません。
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年２月28日） （平成21年８月31日）
１株当たり純資産額 77.67円 １株当たり純資産額 44.96円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 15.09円 １株当たり四半期純利益金額 10.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
四半期純利益（千円） 232,126 163,408
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 232,126 163,408
期中平均株式数（千株） 15,382 16,172
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権１種類（新株予約 −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 権の数32千株）。
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの なお、概要は「第４ 提出会社
概要 の状況、１ 株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 12.83円 １株当たり四半期純利益金額 0.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
四半期純利益（千円） 197,383 11,414
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 197,383 11,414
期中平均株式数（千株） 15,382 16,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権１種類（新株予約 −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 権の数32千株）。
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの なお、概要は「第４ 提出会社
概要 の状況、１ 株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間末におきまして、前事業年度の末日に比べてリース取引残高の著しい変動はありません。
２【その他】
該当する事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月14日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
法木右近印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業信用機構株
式会社の平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年12月１日から平
成21年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上
記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中小企業信用
機構株式会社の平成21年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の
経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、前々事業年度及び前事業年度に
おいて継続して営業損失（前々事業年度744,192千円及び前事業年度189,629千円の営業損失）、経常損失（前々事業年度
738,960千円及び前事業年度183,490千円の経常損失）、当期純損失（前々事業年度1,187,122千円及び前事業年度312,412
千円の当期純損失）を計上しており、一方、当第２四半期累計期間においては営業利益228,448千円、経常利益232,608千円、
四半期純利益232,126千円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないため、継続企業の前
提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続
企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月９日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田中 優一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業信用機構株
式会社の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年12月１日から平
成22年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中小企業信用機構株式会社の平成22年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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