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株式会社オータケ 四半期報告書‐第58期第3四半期（平成21年12月1日‐平成22年2月28日）
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成22年４月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期 第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第57期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
６月１日 ６月１日 12月１日 12月１日 ６月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ２月28日 ５月31日
売上高（千円） 19,310,892 14,787,563 5,751,445 4,995,360 24,236,875
経常利益（千円） 577,366 195,088 91,280 65,500 643,289
四半期（当期）純利益（千円） 307,810 105,077 33,863 33,851 272,414
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ― ― ―
（千円）
資本金（千円） ― ― 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数（株） ― ― 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額（千円） ― ― 9,356,003 9,175,493 9,259,304
総資産額（千円） ― ― 15,661,837 14,819,428 13,896,623
１株当たり純資産額（円） ― ― 2,183.90 2,211.99 2,186.86
１株当たり四半期（当期）純利益
71.85 25.15 7.90 8.16 63.68
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ― ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― ― ― 27.00
自己資本比率（％） ― ― 59.7 61.9 66.6
営業活動による
△79,185 670,405 ― ― 896,891
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△65,779 △212,057 ― ― △70,634
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
758,159 642,490 ― ― △235,840
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
― ― 1,179,842 2,257,902 1,157,063
（期末）残高（千円）
従業員数（人） ― ― 236 229 239
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人） 229 (26)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含
む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当第３四半期会計期間における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,675,115 102.5
継手類 796,490 81.8
冷暖房機器類 663,309 98.8
衛生・給排水類 380,142 86.1
パイプ類 296,229 60.9
その他 645,503 91.7
計 4,456,791 90.8
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,811,950 94.7
継手類 968,438 77.4
冷暖房機器類 734,998 99.5
衛生・給排水類 419,005 86.4
パイプ類 317,924 59.7
その他 743,043 89.4
計 4,995,360 86.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や、中国をはじめとするアジア新興国向け
の輸出に支えられ部分的に生産の持ち直しが見られました。しかしながら国内景気は失業率の高止まりや給与所得
の低下等、デフレ圧力にさらされ依然として厳しい状況が続いています。
当管材業界におきましては、公共投資の削減や新規住宅着工件数の大幅な減少、企業業績に持ち直しは見られるも
のの依然として低調な設備投資などにより市場規模の縮小が続いています。このような厳しい環境のもとで、当社は
新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等営業基盤の拡充に努めてまいりました。しかし、市場規模が縮小
するなか、同業他社間の競争は一層激しさを増し、当第３四半期会計期間は第１、第２四半期会計期間に引き続き、売
上及び利益ともに厳しい状況となりました。
この結果、当第３四半期会計期間における売上高は49億95百万円（前年同期比13.1％減）となりました。損益面に
つきましても、販売費及び一般管理費の削減を進めたものの、売上高の急激な減少に加え、競争激化による売上総利
益率の低下により、営業利益は49百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益は65百万円（前年同期比28.2％減）、四
半期純利益は33百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は148億19百万円となり、前事業年度末と比べ９億22百万円増加しました。これ
の主な要因は受取手形及び売掛金が３億72百万円減少したものの、現金及び預金が11億円増加したことと、有価証
券を２億円取得したことによります。
負債合計は、56億43百万円となり、前事業年度末と比べ10億６百万円増加しました。これの主な要因は賞与引当金
が73百万円減少したものの、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金が２億９百万円増加したことによります。
純資産は91億75百万円となり、前事業年度末と比べ83百万円減少しました。これの主な要因は株価の上昇により
その他有価証券評価差額金が68百万円増加しましたが、自己株式を１億43百万円取得したことによります。以上に
より、自己資本比率は61.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期会計期間末と比べ６億91
百万円増加し、22億57百万円になりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期は１億69百万円の獲得）となりました。これは主に税引
前四半期利益を65百万円計上したものの、売上債権が１億12百万円増加し、また、法人税等の支払が１億19百万円
あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産
の取得が３百万円と投資有価証券の取得が３百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は９億円（前年同期は増減なし）となりました。これは短期借入金の純増加による
ものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年２月28日） （平成22年４月14日） 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500
（ＪＡＳＤＡＱ市場） 100株
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
（注）第３四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証
券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪
証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成21年12月１日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成22年２月28日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成21年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 136,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,147,600 41,476 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 41,476 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅3-9-11 136,400 − 136,400 3.18
株式会社オータケ
計 − 136,400 − 136,400 3.18
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月
６月 １月
最高（円） 1,843 1,850 1,791 1,861 1,850 1,800 1,861 1,771 1,749
最低（円） 1,626 1,687 1,630 1,660 1,733 1,710 1,770 1,691 1,600
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は
平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20
年６月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成
21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21
年２月28日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年６月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期財務諸
表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期会計期間（平成21年12月１日から
平成22年２月28日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期
財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって、有限責任監査法人トーマツ
となっております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4 ％
売上高基準 1.2 ％
利益基準 2.1 ％
利益剰余金基準 1.2 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年２月28日) (平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,902 1,157,063
6,662,744 7,035,248
受取手形及び売掛金 ※4 ※4
有価証券 −
200,439
商品 1,259,428 1,328,071
繰延税金資産 25,299 76,312
その他 121,609 34,600
△4,204 △6,727
貸倒引当金
流動資産合計 10,523,219 9,624,568
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 664,176 697,133
土地 2,195,495 2,195,495
その他（純額） 61,508 68,753
2,921,180 2,961,382
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 13,345 13,408
投資その他の資産
投資有価証券 1,004,631 875,320
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 146,583 207,342
その他 207,348 208,845
△19,881 △17,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,361,682 1,297,264
固定資産合計 4,296,209 4,272,054
資産合計 14,819,428 13,896,623
負債の部
流動負債
3,773,359 3,563,828
支払手形及び買掛金 ※4 ※4
短期借入金 −
900,000
未払法人税等 6,849 15,822
賞与引当金 56,436 130,100
その他 116,371 129,486
流動負債合計 4,853,016 3,839,236
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 193,930 193,930
退職給付引当金 458,039 465,824
その他 138,948 138,328
固定負債合計 790,917 798,082
負債合計 5,643,934 4,637,318
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年２月28日) (平成21年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 6,966,261 6,975,504
△237,981 △94,791
自己株式
株主資本合計 9,356,184 9,508,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,379 113,757
△363,069 △363,069
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △180,690 △249,312
純資産合計 9,175,493 9,259,304
負債純資産合計 14,819,428 13,896,623
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年６月１日 (自平成21年６月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高 19,310,892 14,787,563
売上原価 16,809,077 12,954,469
売上総利益 2,501,815 1,833,093
1,994,837 1,689,429
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 506,978 143,663
営業外収益
受取利息 1,111 1,919
受取配当金 26,022 16,022
仕入割引 65,646 46,694
その他 14,398 15,280
営業外収益合計 107,179 79,917
営業外費用
支払利息 8,463 4,222
売上割引 26,546 22,614
その他 1,781 1,655
営業外費用合計 36,791 28,492
経常利益 577,366 195,088
特別利益
固定資産売却益 955 201
投資有価証券売却益 −
4,350
−
償却債権取立益 3,127
特別利益合計 8,432 201
特別損失
前期損益修正損 −
5,521
固定資産除売却損 324 276
−
投資有価証券評価損 19,234
特別損失合計 25,081 276
税引前四半期純利益 560,718 195,013
法人税、住民税及び事業税 182,000 30,000
法人税等調整額 70,908 59,936
法人税等合計 252,908 89,936
四半期純利益 307,810 105,077
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高 5,751,445 4,995,360
売上原価 5,022,024 4,374,189
売上総利益 729,421 621,170
657,774 571,662
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 71,647 49,507
営業外収益
受取利息 363 618
受取配当金 8,032 3,605
仕入割引 18,464 17,567
その他 4,966 4,735
営業外収益合計 31,827 26,527
営業外費用
支払利息 2,990 1,525
売上割引 8,633 8,671
その他 570 338
営業外費用合計 12,194 10,534
経常利益 91,280 65,500
特別利益
固定資産売却益 320 201
−
投資有価証券売却益 4,350
特別利益合計 4,670 201
特別損失
固定資産除売却損 70 118
−
投資有価証券評価損 19,234
特別損失合計 19,304 118
税引前四半期純利益 76,646 65,584
法人税、住民税及び事業税 △6,000 6,500
法人税等調整額 48,782 25,232
法人税等合計 42,782 31,732
四半期純利益 33,863 33,851
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年６月１日 (自平成21年６月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 560,718 195,013
減価償却費 55,253 46,981
貸倒引当金の増減額（△は減少） △36,069 113
賞与引当金の増減額（△は減少） △90,501 △73,664
受取利息及び受取配当金 △27,134 △17,942
支払利息 8,463 4,222
投資有価証券売却損益（△は益） △4,350 −
投資有価証券評価損益（△は益） −
19,234
有形固定資産除売却損益（△は益） △631 74
売上債権の増減額（△は増加） 339,554 374,451
たな卸資産の増減額（△は増加） 155,631 68,642
仕入債務の増減額（△は減少） △708,329 209,531
△50,808 △19,769
その他
小計 221,031 787,655
利息及び配当金の受取額 27,134 17,887
利息の支払額 △9,025 △4,222
△318,326 △130,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △79,185 670,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 −
有価証券の取得による支出 − △200,800
有形固定資産の取得による支出 △14,656 △5,826
有形固定資産の売却による収入 1,470 331
投資有価証券の取得による支出 △10,308 △8,854
投資有価証券の売却による収入 −
54,375
貸付金の回収による収入 3,341 3,091
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,779 △212,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900,000 900,000
自己株式の取得による支出 △458 △143,190
△141,381 △114,319
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 758,159 642,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 613,194 1,100,838
現金及び現金同等物の期首残高 566,647 1,157,063
1,179,842 2,257,902
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成21年６月１日
至平成22年２月28日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第３四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著
しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
一般債権の貸倒見積高を算定しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年２月28日） （平成21年５月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,784,343千円 1,744,401千円
２受取手形裏書譲渡高 ２受取手形裏書譲渡高
1,588,516千円 1,670,171千円
３──────────── ３手形債権流動化に伴う買戻義務額
38,840千円
※４四半期末日満期手形の会計処理については、満期日に ※４期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済
決済が行われたものとして処理しております。 が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期
の四半期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの 末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
として処理しております。 理しております。
受取手形 353,394千円 受取手形 425,781千円
支払手形 100,218千円 支払手形 91,816千円
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 3,455 千円 貸倒引当金繰入額 224 千円
従業員給与手当 868,369 従業員給与手当 777,233
賞与引当金繰入額 77,499 賞与引当金繰入額 56,436
役員賞与引当金繰入額 11,250 退職給付費用 35,001
退職給付費用 40,902 減価償却費 46,707
減価償却費 54,952
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 1,610 千円 貸倒引当金繰入額 210 千円
従業員給与手当 239,373 従業員給与手当 226,588
賞与引当金繰入額 77,499 賞与引当金繰入額 56,436
役員賞与引当金繰入額 3,750 退職給付費用 15,317
退職給付費用 17,960 減価償却費 15,848
減価償却費 18,733
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年2月28日） （平成22年2月28日）
（千円） （千円）
1,179,842 2,257,902
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,179,842 現金及び現金同等物 2,257,902
（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自平成21年６月１日至平成22年
２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,284 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 136 千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
平成21年８月27日
普通株式 114,319千円 27円 平成21年５月31日 平成21年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
５．株主資本の著しい変動
当社は、平成21年９月２日付けで、株式会社ジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格
取引による買付けを実施しました。その結果、第２四半期会計期間において自己株式が143,190千円増加し、当
第３四半期会計期間末において自己株式が237,981千円となっております。
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（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年２月28日）
有価証券については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものがないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年２月28日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期累計期間（自平成21年６月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年２月28日） （平成21年５月31日）
１株当たり純資産額 2,211.99 円 １株当たり純資産額 2,186.86 円
２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 71.85 円 １株当たり四半期純利益金額 25.15 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 307,810 105,077
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 307,810 105,077
期中平均株式数（千株） 4,284 4,177
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 7.90 円 １株当たり四半期純利益金額 8.16 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 33,863 33,851
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,863 33,851
期中平均株式数（千株） 4,284 4,148
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
著しい変動が認められないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月13日
株式会社オータケ
取 締 役 会御中
監査法人 トーマツ
指定社員
中浜明光印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21年２
月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年６月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成21年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月12日
株式会社オータケ
取 締 役 会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２
月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成22年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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