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川崎地質株式会社 四半期報告書‐第60期第1四半期（平成21年12月1日‐平成22年2月28日）
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年４月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長内藤正
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３−５４４５−２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長財務本部長山口光朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３−５４４５−２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長財務本部長山口光朗
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
（大阪府大阪市天王寺区東高津町11番９号）
川崎地質株式会社中部支社
（愛知県名古屋市名東区高社一丁目266番）
川崎地質株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市見沼区東大宮二丁目38番７号）
川崎地質株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市中区曙町五丁目64番地）
株式会社大阪証券取引所
（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年
２月28日 ２月28日 11月30日
売上高（千円） 790,877 746,276 6,154,612
経常利益又は損失（△）（千円） △320,504 △313,412 156,246
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円） △200,853 △199,730 48,296
持分法を適用した場合の投資利益（千円） − − −
資本金（千円） 819,965 819,965 819,965
発行済株式総数（株） 5,289,900 5,289,900 5,289,900
純資産額（千円） 2,564,789 2,578,480 2,810,004
総資産額（千円） 6,313,455 6,860,458 6,039,719
１株当たり純資産額（円） 574.57 571.95 620.50
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失金額（△）（円） △44.91 △44.23 10.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
１株当たり配当額（円） − − 10
自己資本比率（％） 40.6 37.6 46.5
営業活動による
△447,895 △775,572 △69,924
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△5,662 △28,959 △64,234
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
887,118 838,917 90,642
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 806,044 363,353 328,967
従業員数（人） 275 278 278
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人） 278
（注）従業員数は就業人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益
ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(1）生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
事業の内容 対象区分 内容 自平成21年12月１日 前年同期比（％）
至平成22年２月28日
（千円）
河川・ダム・砂防・治山・海岸・
治山・治水 地すべり・急傾斜・農地造成・干
370,585 93.5
農林・水産 拓・埋め立て・農業水路・農道・
林道・漁港・漁場
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港
地質 調 査
上下水道 湾・空港・浚渫・人工島・上下水 441,582 97.7
土質 調 査
情報通信 道・情報・通信
環境 調 査
超高層建物・一般建築物・鉄塔・
防災 調 査
建築・土地造成 レジャー施設・地域再開発・土地 134,841 135.4
海洋 調 査
造成
測 量
建設 計画 発電所・送電・備蓄施設・地熱エ
設 計 エネルギー・資源 ネルギー・自然エネルギー・水資 289,467 184.3
施工 管理 源・温泉・鉱床・海底資源
工 事 土壌・騒音・振動・水質・大気・
環境・災害・保全 動植物生態調査・廃棄物処理施設 119,978 253.1
・地盤沈下・地震災害・火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基
その他 34,616 168.1
礎調査・その他
合計 1,391,072 118.6
（注）１．金額は、調査原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
自平成21年12月１日
至平成22年２月28日
事業の内容 対象区分 内容
前年同 前年同
受注高 受注残高
期比 期比
（千円） （千円）
（％） （％）
河川・ダム・砂防・治山・海岸・
治山・治水 地すべり・急傾斜・農地造成・干
292,080 76.2 871,491 88.4
農林・水産 拓・埋め立て・農業水路・農道・
林道・漁港・漁場
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港
地質 調 査
上下水道 湾・空港・浚渫・人工島・上下水 434,441 97.4 1,337,028 122.1
土質 調 査
情報通信 道・情報・通信
環境 調 査
超高層建物・一般建築物・鉄塔・
防災 調 査
建築・土地造成 レジャー施設・地域再開発・土地 232,894 246.2 310,612 244.4
海洋 調 査
造成
測 量
建設 計 画 発電所・送電・備蓄施設・地熱エ
設 計 エネルギー・資源 ネルギー・自然エネルギー・水資 133,301 70.7 631,338 82.1
施工 管 理 源・温泉・鉱床・海底資源
工 事 土壌・騒音・振動・水質・大気・
環境・災害・保全 動植物生態調査・廃棄物処理施設 6,873 31.5 341,301 200.7
・地盤沈下・地震災害・火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基
その他 58,360 408.6 74,724 185.4
礎調査・その他
合計 1,157,951 100.8 3,566,496 111.9
（注）１．金額は、販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
事業の内容 対象区分 内容 自平成21年12月１日 前年同期比（％）
至平成22年２月28日
（千円）
河川・ダム・砂防・治山・海岸・
治山・治水 地すべり・急傾斜・農地造成・干
236,235 124.5
農林・水産 拓・埋め立て・農業水路・農道・
林道・漁港・漁場
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港
地質 調 査
上下水道 湾・空港・浚渫・人工島・上下水 243,153 76.6
土質 調 査
情報通信 道・情報・通信
環境 調 査
超高層建物・一般建築物・鉄塔・
防災 調 査
建築・土地造成 レジャー施設・地域再開発・土地 65,412 43.5
海洋 調 査
造成
測 量
建設 計 画 発電所・送電・備蓄施設・地熱エ
設 計 エネルギー・資源 ネルギー・自然エネルギー・水資 132,379 165.5
施工 管 理 源・温泉・鉱床・海底資源
工 事 土壌・騒音・振動・水質・大気・
環境・災害・保全 動植物生態調査・廃棄物処理施設 18,530 56.4
・地盤沈下・地震災害・火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基
その他 50,566 245.5
礎調査・その他
合計 746,276 94.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２第１四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前第１四半期会計期間（自平成20年12月１日至平成21年２月28日）
国土交通省126,195千円16.0％
当第１四半期会計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
国土交通省 217,345千円29.1％
財団法人地震予知総合研究振興会 74,685千円10.0％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日（平成22年４月13日）において当社が判断したもの
であります。
(1) 経営成績の分析
業績の概況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、一部製造業において緩やかな復調傾向にあるものの、一昨年後半
からの世界的景気後退の影響により、民間企業の厳しい雇用環境、設備投資の低調、また政権交代による政策転換が
あり、公共投資抑制傾向は今後も継続が予測され、不透明な市場が続くものと思われます。
建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましても、公共事業の発注は政権交代による事業の見直しがあ
り、依然として厳しい状況が続いております。また景気不透明な中で民間企業の設備投資も縮小傾向であり、受注環
境は厳しい状況で推移しました。
こうした状況の中、当第１四半期会計期間の経営成績につきましては、今期策定した中期経営方針に基づき、受注
の確保拡大とコスト縮減に全社員で取り組み、売上高は７億46百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失３億22
百万円（前年同四半期は営業損失３億37百万円）、経常損失３億13百万円（前年同四半期は経常損失３億20百万
円）、四半期純損失１億99百万円（前年同四半期は四半期純損失２億円）となりました。
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利
益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第１四半期では売上高
収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進捗
状況です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ８億20百万円増加し、68億60百万円となりました。その主な増減内訳は、現金及
び預金の増加34百万円、未成調査支出金の増加８億９百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ10億52百万円増加し、42億81百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借
入金の増加９億円、未成調査受入金の増加１億43百万円、調査未払金の減少32百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、25億78百万円となりました。その主な増減内訳は、利益
剰余金の減少２億22百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、３億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億75百万円の減少（前年同四半期は４億47百万円の減少）となりまし
た。その主な内訳は、税引前四半期純損失３億16百万円、たな卸資産の増加８億９百万円等に対して、減価償却費20
百万円、売上債権の減少１億90百万円、未成調査受入金の増加１億43百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の減少（前年同四半期は５百万円の減少）となりました。その
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円、貸付による支出20百万円等があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億38百万円の増加（前年同四半期は８億87百万円の増加）となりまし
た。その主な内訳は、短期借入金の増加９億円、長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額22百万円等
があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリュー
ションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による
共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は1,947千円であります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成22年４月13日）
（平成22年２月28日） 業協会名
大阪証券取引所
普通株式 5,289,900 5,289,900 単元株式数1,000株
（ＪＡＳＤＡＱ市場）
計 5,289,900 5,289,900 − −
（注）第１四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券
取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪
証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年12月１日∼
− 5,289,900 − 819,965 − 826,345
平成22年２月28日
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日（平成21年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等）（注） 普通株式 761,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式4,485,000 4,485 −
１単元(1,000株)未満
単元未満株式 普通株式 43,900 −
の株式
発行済株式総数 5,289,900 − −
総株主の議決権 − 4,485 −
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区三田二
川崎地質株式会社 761,000 − 761,000 14.39
丁目11番15号
計 − 761,000 − 761,000 14.39
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は781,700株、その発行済株式総数に対する割合は14.8％で
あります。
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 ２月
12月 １月
最高（円） 560 560 535
最低（円） 500 510 505
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所は平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に
基づき、当第１四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21
年12月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年12月１日から平成21
年２月28日まで）に係る四半期財務諸表また、当第１四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日ま
で）及び当第１四半期累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年２月28日) (平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,353 328,967
受取手形 37,688 43,111
完成調査未収入金 1,280,979 1,465,713
未成調査支出金 1,755,652 945,718
材料貯蔵品 2,015 1,967
繰延税金資産 144,514 28,174
その他 115,315 85,114
△5,711 △6,554
貸倒引当金
流動資産合計 3,693,807 2,892,213
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 624,319 630,885
機械及び装置（純額） 114,617 78,736
土地 1,472,382 1,472,382
その他（純額） 36,214 38,550
2,247,533 2,220,555
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 68,923 70,274
投資その他の資産
投資有価証券 325,946 327,152
繰延税金資産 163,051 163,966
その他 413,143 417,524
△51,947 △51,966
貸倒引当金
投資その他の資産合計 850,193 856,676
固定資産合計 3,166,650 3,147,506
資産合計 6,860,458 6,039,719
負債の部
流動負債
調査未払金 357,671 390,322
短期借入金 2,400,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 9,335 56,151
引当金 −
61,649
未成調査受入金 345,109 201,369
その他 179,030 136,165
流動負債合計 3,452,795 2,384,009
固定負債
長期借入金 275,000 300,000
退職給付引当金 432,025 420,214
その他 122,156 125,490
固定負債合計 829,182 845,705
負債合計 4,281,977 3,229,714
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年２月28日) (平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 819,965 819,965
資本剰余金 826,345 826,345
利益剰余金 1,409,916 1,632,289
△471,915 △461,364
自己株式
株主資本合計 2,584,310 2,817,235
評価・換算差額等
△5,830 △7,230
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △5,830 △7,230
純資産合計 2,578,480 2,810,004
負債純資産合計 6,860,458 6,039,719
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
売上高 790,877 746,276
売上原価 625,252 581,139
売上総利益 165,625 165,137
503,349 487,480
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △337,723 △322,342
営業外収益
受取利息 186 191
受取配当金 1,372 1,185
受取手数料 7,131 3,100
固定資産賃貸料 23,020 18,884
その他 474 779
営業外収益合計 32,185 24,141
営業外費用
支払利息 7,471 7,749
退職給付費用 7,397 7,397
その他 97 63
営業外費用合計 14,966 15,210
経常損失（△） △320,504 △313,412
特別利益
貸倒引当金戻入額 2,520 861
特別利益合計 2,520 861
特別損失
−
投資有価証券評価損 3,520
特別損失合計 − 3,520
税引前四半期純損失（△） △317,983 △316,070
法人税等 △117,130 △116,340
四半期純損失（△） △200,853 △199,730
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年２月28日) 至平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △317,983 △316,070
減価償却費 17,851 20,989
引当金の増減額（△は減少） 47,786 72,617
受取利息及び受取配当金 △1,558 △1,376
支払利息 7,471 7,749
投資有価証券評価損益（△は益） − 3,520
未成調査受入金の増減額（△は減少） 51,401 143,739
未払消費税等の増減額（△は減少） △42,423 −
未収消費税等の増減額（△は増加） − △12,258
売上債権の増減額（△は増加） 563,735 190,157
たな卸資産の増減額（△は増加） △548,019 △809,981
仕入債務の増減額（△は減少） △44,440 △32,650
未払費用の増減額（△は減少） △109,803 △14,107
預り保証金の増減額（△は減少） △336
2,648
その他 18,737 21,557
小計 △354,596 △726,450
利息及び配当金の受取額 1,562 1,376
利息の支払額 △7,658 △8,328
△87,202 △42,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △447,895 △775,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,079 △10,743
無形固定資産の取得による支出 △840 △2,850
貸付けによる支出 − △20,300
貸付金の回収による収入 1,933 2,400
△676
その他 2,534
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,662 △28,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △25,000 △25,000
リース債務の返済による支出 − △2,885
自己株式の取得による支出 △16,787 △10,551
△21,094 △22,646
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 887,118 838,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 433,560 34,386
現金及び現金同等物の期首残高 372,484 328,967
806,044 363,353
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成21年12月１日
至平成22年２月28日）
会計処理基準に関する事項の変更 売上高及び売上原価の計上基準の変更
調査業務に係る収益の計上基準については、従来、受注金額が３億円以上
については工事進行基準を、その他の調査業務については工事完成基準を
適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第
15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を当第１四半期会計
期間より適用し、当第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第１四
半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当第１四半期会計期間においては、該当がないため、損益への影響
はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成21年12月１日
至平成22年２月28日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法 貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認め
られたため、前事業年度末の貸倒実績率等の合理的な基準を使用する方法
によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環
法 境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前事
業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当
該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成21年12月１日
至平成22年２月28日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年２月28日） （平成21年11月30日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,343,356千円 1,326,684千円
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 228,488千円 給料手当 216,822千円
法定福利費 38,504千円 法定福利費 38,772千円
旅費交通費 36,521千円 旅費交通費 33,161千円
賞与引当金繰入額 34,935千円 賞与引当金繰入額 32,595千円
退職給付費用 9,939千円 退職給付費用 8,854千円
２当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門 ２当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門
との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高 との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高
・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するとい ・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するとい
う季節変動の傾向があります。 う季節変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 806,044千円 現金及び預金勘定 363,353千円
現金及び現金同等物期末残高 806,044千円 現金及び現金同等物期末残高 363,353千円
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年２月28日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年12月１日至平成22年
２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当第１四半期会計期間末
普通株式（株） 5,289,900
２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類 当第１四半期会計期間末
普通株式（株） 781,700
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当支払金額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成22年２月25日
普通株式 22,643 5 平成21年11月30日 平成22年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年２月28日） （平成21年11月30日）
１株当たり純資産額 571.95円 １株当たり純資産額 620.50円
２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △44.91円 １株当たり四半期純損失（△） △44.23円
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当たり四半期
− −
純利益金額 純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △200,853 △199,730
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △200,853 △199,730
期中平均株式数（株） 4,472,783 4,516,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月10日
川崎地質株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中島康晴印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田中宏和印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の
平成20年12月１日から平成21年11月30日までの第59期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年12月１日から平成21年２
月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算
書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月12日
川崎地質株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中島康晴印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田中宏和印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芝山喜久印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の
平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２
月28日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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