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トップ > フレパー・ネットワークス株式会社 > フレパー・ネットワークス株式会社 半期報告書‐第11期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
フレパー・ネットワークス株式会社 半期報告書‐第11期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年４月１日
【中間会計期間】 第11期中（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPARNETWORKS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長宮之内誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長阿部浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長阿部浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
自平成19年 自平成20年 自平成21年 自平成19年 自平成20年
4月１日 4月１日 4月１日 4月１日 4月１日
会計期間
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 （千円） 375,277 3,527,149 2,243,235 5,830,161 7,738,149
経常利益又は経常損
（千円） △2,301,243 241,445 △1,772,621 136,981 421,958
失（△）
中間（当期）純利益
（千円） △1,880,528 239,846 △1,692,542 858,215 422,087
（△純損失）
持分法を適用した場
（千円） ─ ─ ─ ─ ─
合の投資利益
資本金 （千円） 2,312,000 2,312,000 2,312,000 2,312,000 2,312,000
発行済株式総数 （千株） 21 21 21 21 21
純資産額 （千円） 832,145 3,818,048 2,307,748 3,578,202 4,000,290
総資産額 （千円） 2,353,242 5,530,336 6,138,191 4,568,412 6,595,196
１株当たり純資産額 （円） 39,405 180,796 109,278 169,438 189,425
１株当たり配当額 （円） ─ ─ ─ ─ ─
１株当たり中間（当
期）純利益（△純損 （円） △89,049 11,357 △80,146 40,639 19,987
失）
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） （円） ─ ─ ─ ─ ─
純利益（△純損失）
自己資本比率 （％） 35.4 69.0 49.0 78.3 60.7
営業活動による
（千円） △488,126 506,213 1,162,872 △184,990 261,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △398,268 △1,534,278 △872,499 △180,078 △1,899,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 564,392 747,266 △482,181 505,891 1,418,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 72,311 254,337 123,488 535,136 315,297
の中間（期末）残高
従業員数
60 50 49 56 47
（平均臨時雇用者 （人）
(6) (7) (15) (6) (8)
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当社株式が非上場であり期中平均株価が把
握できない為記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、ＩＢＭ製Ｓystem z１０サーバー及びＭＭＫ端末を基軸として、その関連する下記の事業を行っております。
①デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業
ＭＭＫ端末であるＦ'7000Lb及びＦ'9000Lb、それに広域負荷分散システム用サーバーのＦ'9000Lb-exを基軸とした
広域負荷分散システムを構築し、大容量データのホスティング及び高速ダウンロード配信を提供するサービスです。
自立稼動していた端末群を光回線にてネットワーク結線をし、独自の技術により端末の余剰能力を一つに集約する
ことで、大容量データの高速配信を実現しております。
②仮想化データセンター（ＺＤＣ）事業
仮想化技術のメリットを享受できる次世代データセンターサービスであり、ハイスペックなハードウェア・ソフト
ウェアで仮想環境の必要なリソースを「ブロック」単位で、本領域をＲoot権限でご提供させていただき、「自社サー
バー領域」としてご利用いただくことが可能なサービスです。
③デジタルデータバンク（ＤＤＢ）事業
全国にあるＮＴＴロジスコ物流センターを拠点とした広域負荷分散型の大規模なストレージシステムネットワー
クを活かし、お客様の大切なデータを遠隔２拠点に安全で簡単にバックアップを行うサービスです。
④新規事業
次世代型デジタルサイネージ対応ハードウェア「ＳＰ−ＶＩＳＩＯＮ」を使用し、各種イベント会場にて大迫力の
等身大サイネージ（最大６連結）で配信サービスを展開しております。
既存の蛍光灯器具にそのまま使用ができる次世代照明器具「Ｇ−ＴＵＢＥ」を販売しております。ＬＥＤを使用し
ており、従来の蛍光灯に比べて経済的、長寿命、二酸化炭素削減にも寄与する照明器具であります。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名） 49（15）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部で景気底打ちの兆しが見えつつあるものの、依然として企業の減益や
個人消費の低迷など厳しい状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社は、この状況下、広域負荷分散データストレージサービス「デジタルデータダム（ＤＤＤ）」の商品メニュー
の見直しを実施し、直販以外のＯＥＭ販売の取扱いを販売ルートの増強を行ってまいりました。
ＤＤＤを核とする商品ラインナップとして、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコと共同開発した法人向けオン
ラインバックアップサービス「デジタルデータバンク（ＤＤＢ）」の販売を展開してまいりました。
基幹システムのＩＢＭ社製Ｓystem Ｚ10サーバを活かした次世代型データセンターとして「仮想データセンター
サービス（ＺＤＣ）」の取扱いも開始いたしました。
以上の結果、売上高は2,243百万円（前年同期比36.4％減）となりました。また、売上の減少に伴う費用の削減を図
れなかったため、営業利益については1,754百万円のマイナス（前中間期比は253百万円の営業利益）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、123,488千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動により獲得した資金は1,162,872千円となりました。これは、主に営業債権の減
少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動により使用した資金は872,499千円となりました。これは、主に無形固定資産の
取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、482,181千円となりました。これは、主に借入金の返済に
よるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
該当事項はありません。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間会計期間
事業部門別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年９月30日）
マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末事業
84,580 150.9
（千円）
デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業（千円） 2,093,217 94.9
仮想データセンター（ＺＤＣ）事業（千円） 2,500 −
その他（千円） 62,938 72.5
合計（千円） 2,243,235 63.6
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
相手先 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱Ｉ・Ｄ・Ｒ 780,657 22.1 2,070,000 92.3
㈱デジタルデータバンク 397,000 11.2 − −
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３【対処すべき課題】
今般、当社は平成21年11月27日付けの消費者庁「特定商取引法違反の連鎖販売取引事業者に対する業務停止命令（6か
月）について」において株式会社ビズインターナショナル（以下「ビズ社」という）の関連事業者であるとの公表がな
されました。本件につきまして以下のとおりお知らせいたします。
公表内容の通り当社は、ビズ社からインターネット３Ｄ仮想空間の開発を受託した株式会社Ｉ．Ｄ．Ｒ（以下「ＩＤＲ
社」という）から課金システム等のシステム開発を受託するとともに、同社より基幹システムの提供を受託しておりまし
た。
当社はビズ社との間において開発の再受託以外の取引関係や契約関係は一切ございません。したがいましてビズ社の違
反行為に加担や協力はしておりません。
なお、現在インターネット３Ｄ仮想空間の開発受託契約につきましては、ＩＤＲ社がビズ社との開発受託契約をビズ社
が宮城県の行政処分を受けて平成21年9月24日に解除したことにより当社もＩＤＲ社との間の開発受託契約を平成21年9
月28日解除しております。
今回の公表にあたり、当社顧問弁護士並びに当社役員を通じて消費者庁取引・物価対策課の担当者に確認したところ、
以下のようなコメントを頂いております。
1.「特定商取引に関する法律」第39条第6項の規定に基づき、違反事業者及びその業者の事業活動を公表することとなっ
ている。
2.その事業活動を具体的に明らかにする上で、当該事業に一定の重要な役割を担った企業等を公表することによって全貌
をより正しく消費者に開示することが目的である。
3.「重要な役割」の定義は、消費者庁の内部において定義しているが、内規の内容まではコメントできない。
4.したがって「関連事業者」は違反事業者そのものではない。
上記の見解のもと、消費者庁におかれましては、当社が関連事業者として公表されることに問題はないと判断され公表
に至った模様です。
また、平成21年10月23日に消費者庁取引・物価対策課の担当者と面談の結果、当社としては社会的影響を考慮して、今後
も自社開発及びインターネット３D仮想空間サービスの自社提供を継続してまいります。
今回の消費者庁の発表は誠に遺憾ではございますが、当社としましては本件を真摯に受け止め役員、社員一同更なる事
業発展を心がけ邁進する所存でございます。
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４【事業等のリスク】
当社は、当中間会計期間において1,692百万円の中間純損失を計上し、平成21年11月27日付消費者庁より「特定商取
引法違反の連鎖販売取引事業者に対する業務停止命令（6ヶ月）」において株式会社ビズインターナショナル（以下
「ビズ社」という）の関連事業者であるとの公表がなされました。
公表の通り当社は、ビズ社からインターネット３Ｄ仮想空間の開発を受託した株式会社Ｉ.Ｄ.Ｒ（以下「ＩＤＲ
社」という）から課金システム等のシステム開発を受託するとともに、同社より基幹システムの提供を受託しており
ました。
当社はビズ社との間において開発の再受託以外の取引関係や契約関係は一切ございません。したがいましてビズ社
の違反行為に加担や協力はしておりません。しかしながら前記の公表により、当社のＭＶＮＯ事業について株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモより平成21年11月30日付で「協議の終了」の通知を受けております。以上の結果を受けて
当中間期末までに締結していたＺＤＣ（仮想データセンター）事業の大型売上が、契約先からコンプライアンス上の
問題で契約見直し等を迫られ、売上の大幅な毀損、延期を余儀なくされており、当中間期は大幅な収益減となりまし
た。当社の当中間会計期間における営業損失は17億54百万円となり、中間純損失は16億92百万円となっております。
これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
ＤＤＤ事業：当部門についてはほぼ全ての契約先が当社との直接契約のため、コンプライアンス及び当社の事業継続
見直しにより、解約等による大幅な毀損が発生しており現在、取引各社と今後継続する為の取引条件設定の協議を進
めているところであります。
ＭＶＮＯ事業：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ社」といいます）より卸電気通信役務の
提供に係わる協議を終了するとの通知を受け、また同社のウェブサイト上においてその旨が公表されております。
当社といたしましては、現在ＮＴＴドコモ社に対して消費者庁の発表に至った経緯を説明するとともに、事実を明
らかにした上で協議再開に向けての申入れを行っております。
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５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
当社は、兼ねてから開発しておりました３Ｄ仮想空間プラットフォーム（システムを動かすサーバーインフラ・３
Ｄエンジン・都市データＣＧ等）の商品化に向けて研究開発しており、当事業に係る研究開発費は51,400千円であり
ます。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の中間財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。な
お、当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
また、文中における将来の事項は、半期報告書提出日現在において、当社で判断したものであり、実際の結果は変動
する可能性もあります。
１．財政状態
当中間会計期間末の総資産につきましては、61億38百万円となり前年同期比６億07百万円の増加となりました。流
動資産は19億84百万円と前年同期比26億96百万円の減少となりました。この減少の主な要因は売掛金の15億51百万円
の減少及び短期貸付金の10億18百万円の減少によるものであります。固定資産につきましては41億53百万円と前年同
期比33億04百万円の増加となりました。この増加の主な要因はＭＶＮＯ（仮想化移動体通信）事業に関連するソフト
ウェア仮勘定の18億円の増加によるものであります。
負債につきましては38億30百万円となり前年同期比21億18百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産
買取のための未払金の増加によるものであります。
純資産につきましては、23億07百万円となり前年同期比15億10百万円の減少となりました。この要因は、繰越利益剰
余金の15億10百万円の減少によるものであります。
２．経営成績
当中間会計期間の経営成績につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであ
ります。
３．キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要（2）キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４．戦略的現状と見通し
当社は、平成21年11月27日付消費者庁より「特定商取引法違反の連鎖販売取引事業者に対する業務停止命令（6ヶ
月）」において株式会社ビズインターナショナル（以下「ビズ社」という）の関連事業者であるとの公表がなされ
ました。
公表の通り当社は、ビズ社からインターネット３Ｄ仮想空間の開発を受託した株式会社Ｉ.Ｄ.Ｒから課金システム
等のシステム開発を受託するとともに、同社より基幹システムの提供を受託しておりました。
当社はビズ社との間において開発の再受託以外の取引関係や契約関係は一切ございません。したがいましてビズ社
の違反行為に加担や協力はしておりません。しかしながら前記の公表により、当社のＭＶＮＯ事業について株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモより平成21年11月30日付で「協議の終了」の通知を受けております。
これにより、各事業の見通しは以下の通りであります。
ＤＤＤ事業：当部門についてはほぼ全ての契約先が当社との直接契約のため、コンプライアンス及び当社の事業継続
見直しにより、解約等による大幅な毀損が発生しており現在、取引各社と今後継続する為の取引条件設定の協議を進
めているところであります。
ＭＶＮＯ事業：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ社」といいます）より卸電気通信役務の
提供に係わる協議を終了するとの通知を受け、また同社のウェブサイト上においてその旨が公表されております。
当社といたしましては、現在ＮＴＴドコモ社に対して消費者庁の発表に至った経緯を説明するとともに、事実を明
らかにした上で協議再開に向けての申入れを行っております。
５．重要事象等について
当社は、平成21年４月６日に、新規事業としてＭＶＮＯ（仮想化移動体通信）事業に参入することを取締役会で決
議し、平成21年4月10日に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの間で「卸電気通信役務の提供に関する基本合意
書」を締結しました。この結果、当社は当中間期にＭＶＮＯ事業に向けての多額の設備投資を行っておりました。とこ
ろが、平成21年11月27日付で消費者庁より、「株式会社ビズインターナショナル連鎖販売取引業務停止命令」におい
て、当社が関連事業者として名前が公表されることになりました。更にはこれを受けて当社のＭＶＮＯ事業について
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモより平成21年11月30日付で「協議の終了」の通知を受けました。以上の結果を受
けて当中間期末までに締結していたＺＤＣ（仮想データセンター）事業の大型売上が、契約先からコンプライアンス
上の問題で契約見直し等を迫られ売上の大幅な毀損、延期を余儀なくされており、当中間期は大幅な収益減となりま
した。当社の当中間会計期間における営業損失は1,754,924千円となり、中間純損失は1,692,542千円となっておりま
す。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間に実施いたしました設備投資の総額は19億58百万円であります。
その主なものは、ＭＶＮＯ（仮想化移動体通信）事業に設備投資しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000
計 110,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 上場金融商品取引所名 内容
（平成22年4月1日）
（平成21年9月30日）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
普通株式 21,118 21,118 非上場
ない当社におけ
る標準となる株
式
計 21,118 21,118 − −
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成21年4月1日∼平
― 21,118 ― 2,312,000 ― 62,000
成21年9月30日
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（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
式数の割合
（％）
インベスターインベストメント WTC, TOWERD, 11TH FLOOR,
フレパーネットワークス STRARRINSKYLAAN 1159 1077XX. 4,220 19.98
ビーブイ AMSTERDAM, THE NETHERLANDS
株式会社ＭＩＴ代表取締
東京都港区虎ノ門三丁目12番1号 4,122 19.51
役宮之内誠人
株式会社ＦＨＤ
東京都港区虎ノ門三丁目12番1号 3,000 14.20
代表取締役小林正幸
古谷久 東京都三鷹市 1,130 5.35
カセイスバンクルクセンブル
グアンリステッド ストックク
５ALLEE SCHEFFER L-2520 LUXEMBOURG
ライアントアカウント（常 600 2.84
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
任代理人株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）
柏山豐秀 和歌山県西牟婁郡 550 2.60
宮之内誠人 東京都千代田区 510 2.41
株式会社プラスオン代表 兵庫県神戸市須磨区横尾５丁目１-１-65号
400 1.89
取締役畑崎美代子 棟402号
今田洋一 神奈川県横浜市中区 360 1.70
テクノロジーベンチャーズ一号
投資事業有限責任組合代表
東京都港区北青山２丁目５-１ 335 1.58
者伊藤忠テクノロジーベン
チャーズ株式会社
計 15,227 72.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,118 21,118 ない、当社における標準
となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 21,118 − −
総株主の議決権 − 21,118 −
②【自己株式】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社株式は証券取引所非上場のため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 管理本部長 阿部浩二 平成21年12月28日
取締役 事業部長 東博文 平成21年12月28日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成21年４月１日
から平成21年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間末 当中間会計期間末 貸借対照表
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,282,337 1,143,488 1,343,297
受取手形及び売掛金 2,284,261 733,155 3,294,939
商品 14,554 5,454 8,177
前払費用 30,216 25,310 12,416
短期貸付金 − −
1,018,058
役員に対する短期貸付金 − −
600
77,540
その他 51,816 358,420
※
流動資産合計 4,681,845 1,984,948 5,017,252
固定資産
有形固定資産
建物 32,366 79,919 61,681
△5,215 △14,747 △9,628
減価償却累計額
建物（純額） 27,150 65,171 52,052
工具、器具及び備品 861,443 2,058,466 1,482,224
△318,526 △415,911 △589,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 542,917 1,642,554 892,333
有形固定資産合計 570,067 1,707,726 944,386
無形固定資産
電話加入権 501 501 501
特許権 1,547 1,188 1,368
ソフトウエア 96,588 432,944 437,614
ソフトウエア仮勘定 − −
1,800,000
その他 190 180 185
無形固定資産合計 98,828 2,234,815 439,670
投資その他の資産
投資有価証券 − −
6,000
長期貸付金 − −
414,811
敷金及び保証金 126,245 123,763 125,931
長期前払費用 13,849 8,437 13,455
その他 39,500 72,500 54,500
△414,811 − −
貸倒引当金
投資その他の資産合計 179,595 210,701 193,886
固定資産合計 848,491 4,153,243 1,577,943
資産合計 5,530,336 6,138,191 6,595,196
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(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間末 当中間会計期間末 貸借対照表
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,083 241,997 24,534
短期借入金 599,302 1,120,284 1,685,340
未払金 225,547 1,009,849 448,132
未払法人税等 7,623 6,456 13,861
預り金 16,041 17,599 20,413
前受金 − −
370,484
92,629
その他 10,619 48,032
※
流動負債合計 943,227 2,777,289 2,240,314
固定負債
長期借入金 769,060 437,777 354,591
長期未払金 − −
608,000
− −
その他 7,376
固定負債合計 769,060 1,053,153 354,591
負債合計 1,712,287 3,830,443 2,594,905
純資産の部
株主資本
資本金 2,312,000 2,312,000 2,312,000
資本剰余金
資本準備金 62,000 62,000 62,000
その他資本剰余金 699,379 699,379 699,379
資本剰余金合計 761,379 761,379 761,379
利益剰余金
その他利益剰余金
△765,631
繰越利益剰余金 744,669 926,910
利益剰余金合計 △765,631
744,669 926,910
株主資本合計 3,818,048 2,307,748 4,000,290
評価・換算差額等
− − −
評価・換算差額等合計
純資産合計 3,818,048 2,307,748 4,000,290
負債純資産合計 5,530,336 6,138,191 6,595,196
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 損益計算書
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
売上高 3,527,149 2,243,235 7,738,149
売上原価
商品期首たな卸高 28,604 7,993 28,604
当期商品仕入高 1,866,716 2,609,806 4,482,510
合計 1,895,320 2,617,800 4,511,114
商品期末たな卸高 14,554 6,432 8,177
商品売上原価 1,880,765 2,611,367 4,502,936
売上総利益又は売上総損失（△） △368,132
1,646,383 3,235,213
販売費及び一般管理費
役員報酬 57,180 61,800 117,330
給料及び手当 117,831 99,095 219,685
福利厚生費 19,897 15,368 39,416
旅費及び交通費 5,351 6,920 9,841
通信費 68,566 84,717 141,300
荷造運搬費 2,955 1,981 4,827
販売手数料 206,910 184,947 402,091
販売促進費 5,751 8,375 15,488
広告宣伝費 1,005 1,618 2,542
研究開発費 16,683 51,400 18,183
消耗品費 11,856 6,641 18,213
租税公課 10,407 12,819 20,600
賃借料 148,488 100,647 300,143
支払手数料 51,238 39,461 69,637
減価償却費 105,832 164,951 493,296
その他 563,335 546,044 901,678
販売費及び一般管理費合計 1,393,290 1,386,791 2,774,278
営業利益又は営業損失（△） △1,754,924
253,093 460,934
営業外収益
受取利息 5,338 3,546 5,884
受取家賃 2,433 2,434 4,867
その他 2,473 3,460 6,483
営業外収益合計 10,245 9,441 17,236
営業外費用
支払利息 18,460 26,812 52,061
その他 3,432 326 4,151
営業外費用合計 21,893 27,139 56,212
経常利益又は経常損失（△） △1,772,621
241,445 421,958
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(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 損益計算書
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
454 454
−
固定資産売却益 157,812 3,474
特別利益合計 454 157,812 3,929
特別損失
投資有価証券評価損 − −
29,999
− −
固定資産除売却損 45,833
特別損失合計 − −
75,833
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △1,690,642
241,899 425,887
法人税、住民税及び事業税 2,053 1,900 3,800
中間純利益又は中間純損失（△） △1,692,542
239,846 422,087
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③【中間株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 2,312,000 2,312,000 2,312,000
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,312,000 2,312,000 2,312,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 62,000 62,000 62,000
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 62,000 62,000 62,000
その他資本剰余金
前期末残高 699,379 699,379 699,379
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 699,379 699,379 699,379
資本剰余金合計
前期末残高 761,379 761,379 761,379
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 761,379 761,379 761,379
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 504,823 926,910 504,823
当中間期変動額
△1,692,542
中間純利益又は中間純損失（△） 239,846 422,087
当中間期変動額合計 △1,692,542
239,846 422,087
当中間期末残高 △765,631
744,669 926,910
利益剰余金合計
前期末残高 504,823 926,910 504,823
当中間期変動額
△1,692,542
中間純利益又は中間純損失（△） 239,846 422,087
当中間期変動額合計 △1,692,542
239,846 422,087
当中間期末残高 △765,631
744,669 926,910
株主資本合計
前期末残高 3,578,202 4,000,290 3,578,202
当中間期変動額
△1,692,542
中間純利益又は中間純損失（△） 239,846 422,087
当中間期変動額合計 △1,692,542
239,846 422,087
当中間期末残高 3,818,048 2,307,748 4,000,290
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(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
評価・換算差額等合計
前期末残高 − − −
当中間期変動額
− − −
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − −
当中間期末残高 − − −
純資産合計
前期末残高 3,578,202 4,000,290 3,578,202
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△） △1,692,542
239,846 422,087
− − −
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △1,692,542
239,846 422,087
当中間期末残高 3,818,048 2,307,748 4,000,290
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
前中間会計期間 当中間会計期間 計算書
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △1,690,642
241,899 425,887
減価償却費 105,832 164,951 514,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,672 − △1,672
受取利息及び受取配当金 △5,338 △3,546 △5,884
支払利息 23,700 26,812 52,061
投資有価証券評価損益（△は益） − −
29,999
固定資産除売却損益（△は益） − △157,812 △3,474
固定資産除却損 − −
45,833
売上債権の増減額（△は増加） △774,766
223,893 2,892,251
たな卸資産の増減額（△は増加） △676
9,156 22,896
仕入債務の増減額（△は減少） △62,616 △66,290
180,379
その他の流動資産の増減額（△は増加） △21,556 △20,517
5,661
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,793 △277,760 163,816
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 2,852 208 9,112
△207 △1,387
その他 5,017
小計 533,369 1,193,459 313,926
利息及び配当金の受取額 1,524 3,546 5,884
利息の支払額 △25,373 △24,620 △53,543
△3,307 △9,513 △5,074
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 506,213 1,162,872 261,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △613,500 △10,000 △628,500
有形固定資産の売却による収入 315,460 1,101,399 315,460
有形固定資産の取得による支出 △356,168 △130,065 △1,725,602
無形固定資産の取得による支出 − △1,800,000 −
投資有価証券の取得による支出 − △36,000 −
敷金及び保証金の回収による収入 12,206 2,167 12,520
敷金及び保証金の差入による支出 △6,144 − △6,144
貸付けによる支出 △1,018,058 − △1,018,058
−
貸付金の回収による収入 131,926 1,150,585
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,534,278 △872,499 △1,899,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △631,870
447,266 1,038,707
長期借入れによる収入 300,000 150,000 380,000
− △311 −
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △482,181
747,266 1,418,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △280,798 △191,808 △219,838
現金及び現金同等物の期首残高 535,136 315,297 535,136
254,337 123,488 315,297
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日） 至平成21年３月31日）
────── 当社は、平成21年4月6日に、新規事業 ──────
としてＭＶＮＯ（仮想化移動体通信）
事業に参入することを取締役会決議
し、平成21年4月10日に株式会社エヌ・
ティ・ティ・ドコモとの間で「卸電気
通信役務の提供に関する基本合意書」
を締結しました。この結果、当社は当中
間期にＭＶＮＯ事業に向けての多額の
設備投資を行っておりました。ところ
が、平成21年11月27日付で消費者庁よ
り、「株式会社ビズインターナショナ
ル連鎖販売取引業務停止命令」におい
て、当社が関連事業者として名前が公
表されることになりました。更にはこ
れを受けて当社のＭＶＮＯ事業につい
て株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
より平成21年11月30日付で「協議の終
了」の通知を受けました。以上の結果
を受けて当中間期末までに締結してい
たＺＤＣ（仮想データセンター）事業
の大型売上が、契約先からコンプライ
アンス上の問題で契約見直し等を迫ら
れ売上の大幅な毀損、延期を余儀なく
されており、当中間期は大幅な収益減
となりました。当社の当中間会計期間
における営業損失は1,754,924千円と
なり、中間純損失は1,692,542千円と
なっております。
これにより継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前
提として作成しており、継続企業の前
提に関する重要な不確実性の影響を中
間財務諸表に反映しておりません。
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成20年4月1日 （自平成21年4月1日 （自平成20年4月1日
至平成20年9月30日） 至平成21年9月30日） 至平成21年3月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券 (1）有価証券 (1）有価証券
方法 その他の有価証券 その他の有価証券 その他の有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価額等に 同左 決算日の市場価額等に基づ
基づく時価法 く時価法
（評価差額は全部純資産直 （評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原 入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算 価は移動平均法により算
定）を採用しております。 定）を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を 同左 同左
採用しております。
(2）デリバティブ (2）デリバティブ (2）デリバティブ
時価法により評価しておりま 同左 時価法により評価しておりま
す。 す。
なお、当中間会計期間末のデ なお、当事業年度末のデリバ
リバティブ取引については、全 ティブ取引については、全て金
て金利スワップの特例処理を採 利スワップの特例処理を採用し
用しております。 ております。
(3）たな卸資産 (3）たな卸資産 (3）たな卸資産
製品・商品…移動平均法による 製品・商品…同左 製品・商品…同左
原価法（貸借対照
表価格は収益性の
低下に基づく簿価
切り下げの方法に
より算定）
仕掛品………個別法による原価 仕掛品………同左 仕掛品………同左
法（貸借対照表価
格は収益性の低下
に基づく簿価切り
下げの方法により
算定）
貯蔵品………最終仕入原価法に 貯蔵品………同左 貯蔵品………同左
よる原価法（貸借
対照表価格は収益
性の低下に基づく
簿価切り下げの方
法により算定）
（会計方針の変更） （会計方針の変更）
当中間会計期間から、平成18年７ 当事業年度から、平成18年７月５
月５日公表の「棚卸資産の評価に 日公表の「棚卸資産の評価に関す
関する会計基準」（企業会計基準 る会計基準」（企業会計基準委員
委員会 企業会計基準第９号）を 会 企業会計基準第９号）を適用
適用し、評価基準については、原価 し、評価基準については、原価法か
法から原価法（収益性の低下によ ら原価法（収益性の低下による簿
る簿価切下げの方法）に変更して 価切下げの方法）に変更しており
おります。当該変更に伴う損益へ ます。当該変更に伴う損益への影
の影響はありません。 響はありません。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成20年4月1日 （自平成21年4月1日 （自平成20年4月1日
至平成20年9月30日） 至平成21年9月30日） 至平成21年3月31日）
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除 (1）有形固定資産（リース資産を除
法 定率法（但し、平成10年４月１ く） く）
日以降に取得した建物（附属設 同左 同左
備除く）については定額法）を
採用しております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除 (2）無形固定資産（リース資産を除
定額法を採用しております。な く） く）
お、ソフトウェアについては、市 同左 同左
場販売目的のソフトウェア制作
費は見込販売可能期間（３年）
における見込販売数量に基づく
償却額と見込販売可能期間に基
づく定額償却額のいずれか大き
い額により償却しております。
また、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残 同左
存価額を零とする定額法を採用
しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっておりま
す。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率 同左 同左
により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
───── ─────
４．リース取引の処理方法 リース取引開始日が平成20年４月１
日以前に開始する事業年度に属する
ものについては、通常の賃貸借取引
に準じた会計処理によっておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算 中間キャッシュ・フロー計算書にお 同左 キャッシュ・フロー計算書における
書における資金の範囲 ける資金（現金及び現金同等物） 資金（現金及び現金同等物）は、手
は、手許現金、随時引き出し可能な預 許現金、随時引出し可能な預金及び
金及び容易に換金可能であり、かつ、 容易に換金可能であり、かつ価値の
価値の変動について僅少なリスクし 変動について、僅少なリスクしか負
か負わない取得日から３ヶ月以内に わない取得日から３ヶ月以内に償還
償還期限の到来する短期投資から 期限の到来する短期投資からなって
なっております。 おります。
６．その他中間財務諸表（財 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処 同左 同左
本となる重要な事項 理は、税抜方式によっておりま
す。
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日） 至平成21年３月31日）
（リース取引に関する会計基準） ────── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース 所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係 取引については、従来、賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当中間会計期間より「リー ましたが、当事業年度より「リース取
ス取引に関する会計基準」（企業会計 引に関する会計基準」（企業会計基準
基準第13号（平成５年６月17日（企業 第13号（平成５年６月17日（企業会計
会計審議会第一部会）、平成19年３月 審議会第一部会）、平成19年３月30日
30日改正））及び「リース取引に関す 改正））及び「リース取引に関する会
る会計基準の適用指針」（企業会計基 計基準の適用指針」（企業会計基準適
準適用指針第16号（平成６年１月18日 用指針第16号（平成６年１月18日（日
（日本公認会計士協会会計制度委員 本公認会計士協会会計制度委員会）、
会）、平成19年３月30日改正））が適 平成19年３月30日改正））が適用され
用されたことに伴い、通常の売買取引 たことに伴い、通常の売買取引に係る
に係る方法に準じた会計処理によって 方法に準じた会計処理によっておりま
おります。 す。
なお、リース取引開始日が適用初年度 なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・ 開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常 リース取引については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計 の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を適用しております。 処理を適用しております。
当該変更に伴う損益への影響はあり 当該変更に伴う損益への影響はあり
ません。 ません。
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【表示方法の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
（貸借対照表） （貸借対照表）
────── 前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「前受金」は、当期において負債及び純資
産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記いたしまし
た。
なお、前中間会計期間の「前受金」の金額は28,000千円
であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書） （中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価 ──────
証券売却益」及び「投資有価証券売却損」は、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間財務諸表の比較可能性を向
上するため、当中間会計期間より「投資有価証券売却損益
（△は益）」として表示しております。
【追加情報】
該当事項はございません。
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度
（平成20年９月30日） （平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
─────
※消費税等の取扱い ※消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
え、「流動負債」の「その他」に含めて表示 え、「流動資産」の「その他」に含めて表示
しております。 しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日） 至平成21年３月31日）
※減価償却実施額 ※減価償却実施額 ※減価償却実施額
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産 97,131 有形固定資産 87,890 有形固定資産 471,750
無形固定資産 8,701 無形固定資産 77,061 無形固定資産 21,546
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当中間期増加株式 当中間期減少株式 当中間期末株式数
（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式数
普通株式 21,118 ─ ─ 21,118
合計 21,118 ─ ─ 21,118
自己株式
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当中間期増加株式 当中間期減少株式 当中間期末株式数
（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式数
普通株式 21,118 ─ ─ 21,118
合計 21,118 ─ ─ 21,118
自己株式
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式数
普通株式 2,118 ─ ─ 2,118
合計 2,118 ─ ─ 2,118
自己株式
普通株式 ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年4月１日 （自平成21年4月１日 （自平成20年4月１日
至平成20年9月30日） 至平成21年9月30日） 至平成21年3月31日）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間 ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間 ※現金及び現金同等物の期末残高と期末貸借
貸借対照表に掲記されている科目の金額と 貸借対照表に掲記されている科目の金額と 対照表に掲記されている科目の金額との関
の関係 の関係 係
（平成20年９月30日現在） （平成21年９月30日現在） （平成21年3月31日現在）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,282,337 現金及び預金勘定 1,143,488 現金及び預金勘定 1,343,297
預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期
△1,028,000 △1,020,000 △1,028,000
預金 預金 預金
現金及び現金同等物 254,337 現金及び現金同等物 123,488 現金及び現金同等物 315,297
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（リース取引関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年4月１日 （自平成21年4月１日 （自平成20年4月１日
至平成20年9月30日） 至平成21年9月30日） 至平成21年3月31日）
1.リース物件の所有権が借主に移転す 1.リース物件の所有権が借主に移転す 1.リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引 ス・リース取引 ス・リース取引
リース取引開始日がリース会計基準適 リース取引開始日がリース会計基準適
用初年度開始前の所有権移転外ファイ 用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常 ナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計 の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を引続き採用しております。該当 処理を引続き採用しております。該当
するものについては以下のとおりで するものについては以下のとおりで
す。 す。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価
償却累計額相当額及び中間期末残高相 償却累計額相当額及び中間期末残高相 償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額 当額
減価償 減価償 減価償
取得価 中間期 取得価 中間期 取得価 期末残
却累計 却累計 却累計
額相当 末残高 額相当 末残高 額相当 高相当
額相当 額相当 額相当
額 相当額 額 相当額 額 額
額 額 額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
器具及 器具及 器具及
145,986 116,838 29,148 83,511 77,974 5,564 83,511 68,758 14,752
び備品 び備品 び備品
合計 145,986 116,838 29,148 合計 83,511 77,947 5,564 合計 83,511 68,758 14,752
(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額 額
1年内 25,337千円 1年内 6,158千円 1年内 16,055千円
1年超 6,158千円 1年超 −千円 1年超 −千円
合計 31,496千円 合計 6,158千円 合計 16,055千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及 (3)支払リース料、減価償却費相当額及 (3)支払リース料、減価償却費相当額及
び支払利息相当額 び支払利息相当額 び支払利息相当額
支払リース料 27,586千円 支払リース料 10,168千円 支払リース料 43,512千円
減価償却費相当額 24,942千円 減価償却費相当額 9,188千円 減価償却費相当額 39,337千円
支払利息相当額 1,829千円 支払利息相当額 271千円 支払利息相当額 2,690千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
同左 同左
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっておりま
す。
(5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法
同左 同左
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額と
し、各期への配分方法については、利
息法によっております。
（減損損失について） （減損損失について） （減損損失について）
同左 同左
リース資産に配分された減損損失は
ありません。
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（有価証券関係）
(1）前中間会計期間末（平成20年９月30日現在）
該当事項はございません。
(2）当中間会計期間末（平成21年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はございません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はございません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
（1）その他有価証券
新株予約権 6,000
(3）前事業年度末（平成21年３月31日現在）
該当事項はございません。
（デリバティブ取引関係）
(1）前中間会計期間末（平成20年9月30日現在）
当社のデリバティブ取引については、全て金利スワップの特例処理を採用しているため、
該当事項はございません。
(2）当中間会計期間末（平成21年9月30日現在）
当社のデリバティブ取引については、全て金利スワップの特例処理を採用しているため、
該当事項はございません。
(3）前事業年度末（平成21年3月31日現在）
当社のデリバティブ取引については、全て金利スワップの特例処理を採用しているため、
該当事項はございません。
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（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）
該当事項はございません。
当中間会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）
該当事項はございません。
前事業年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）
該当事項はございません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）
該当事項はございません。
当中間会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）
該当事項はございません。
前事業年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）
該当事項はございません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年4月１日 （自平成21年4月１日 （自平成20年4月１日
至平成20年9月30日） 至平成21年9月30日） 至平成21年3月31日）
１株当たり純資産額 180,796円 １株当たり純資産額 109,278円 １株当たり純資産額 189,425円
１株当たり中間純利益 １株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
11,357円 △80,146円 19,987円
（△損失） （△損失） （△損失）
同左
（注）潜在株式調整後１株当たり中 （注）潜在株式調整後１株当たり当
間純利益については、当社株式 期純利益においては、ストック
が非上場であり、期中平均株価 オプションに係る新株予約権等
が把握できないため記載してお の残高がありますが、当社株式
りません。 は非上場であるため、期中平均
株価が把握できませんので、記
載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年4月１日 (自平成21年4月１日 (自平成20年4月１日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日) 至平成21年3月31日)
中間（当期）純利益（△損失）（千円） 239,846 △1,692,542 422,087
普通株主に帰属しない金額（千円） − − −
普通株式に係る中間（当期）純利益
239,846 △1,692,542 422,087
（△損失）（千円）
期中平均株式数（株） 21,118 21,118 21,118
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（重要な後発事象）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日） 至平成21年３月31日）
────── 「特定商取引法違反の連鎖販売取引事 仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）
業者に対する業務停止命令」について サービスへの参入について
当社は、平成21年11月27日付で消費 当社は、平成21年４月６日開催の取
者庁より、「株式会社ビズインターナ 締役会において、平成21年９月をめど
ショナル連鎖販売取引業務停止命令」 に仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）
において当社が株式会社ビズインター サービスに参入することを決議いたし
ナショナルの関連事業者として発表さ ました。
れました。公表内容の通り当社は、株式 ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）
会社ビズインターナショナルからイン とは、携帯電話、ＰＨＳなどの回線イン
ターネット３Ｄ仮想空間の開発を受託 フラを自社で保有することなく、イン
した株式会社ＩＤＲから課金システム フラを保有する他の事業者より回線を
等のシステム開発を受託するととも 借り受けることで、自社ブランドとし
に、同社より基幹システムの提供を受 て通信サービスを行う事業者でありま
託しておりました。 す。
当社は株式会社ビズインターナショ
ナルとの間において開発の再受託以外
の取引関係や契約関係は一切ございま
せん。したがいまして株式会社ビズイ
ンターナショナルの違反行為に加担や
協力はしておりません。
なお、現在インターネット３Ｄ仮想
空間の開発受託契約につきましては、
株式会社ＩＤＲが株式会社ビズイン
ターナショナルとの開発受託契約を株
式会社ビズインターナショナルが宮城
県の行政処分を受けて平成21年9月24
日に解除したことにより、当社も株式
会社ＩＤＲとの間の開発受託契約を平
成21年9月28日に解除しております。
今回の公表にあたり、当社顧問弁護
士並びに当社役員を通じて消費者庁取
引・物価対策課の担当者に確認したと
ころ、以下のようなコメントを頂いて
おります。
１ 「特定商取引に関する法律」第
39条第6項の規定に基づき、違反事業者
及びその業者の事業活動を公表するこ
とになっている。
２ その事業活動を具体的に明らか
にする上で、当該事業に一定の重要な
役割を担った企業等を公表することに
よって全貌をより正しく消費者に開示
することが目的である。
３ 「重要な役割」の定義は、消費者
庁の内部において定義しているが、内
規の内容までコメントできない。
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半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日） 至平成21年３月31日）
４ したがって「関連事業者」は違
反事業者そのものではない。
上記の見解のもと、消費者庁におか
れましては、当社が関連事業者として
公表されることに問題はないと判断さ
れ公表に至った模様であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月30日関東財務局長に提出
(2）大量保有報告書
法第27条の25第１項に基づく大量保有報告書平成21年12月14日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成２０年１２月２９日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフレパー・ネットワークス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１０期事業年度の中間
会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
フレパー・ネットワークス株式会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成２２年３月３１日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフレパー・ネットワークス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１１期事業年度の中間
会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の
作成責任は経営者にある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の
表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、平成21年11月27日付で消費者庁より「株式会社ビズインターナ
ショナル連鎖販売取引業務停止命令」において、会社が株式会社ビズインターナショナルの関連事業者として公表された
ことにより、当中間期末までに締結していたＺＤＣ（仮想データセンター）事業の大型売上が、契約先からコンプライアン
ス上の問題で契約見直し等を迫られ売上の大幅な毀損、延期を余儀なくされており、当中間期は大幅な収益減となったた
め、当中間会計期間における営業損失は1,754,924千円、中間純損失は1,692,542千円となっている。これにより、継続企業の
前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在している。当該状況に対する改善策等が当該注記に記載されていないた
め、改善策に関する十分な心象を得られなかった。このため、継続企業を前提として作成されている上記の中間財務諸表に
対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、上記事項の中間財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、フレパー・ネットワーク
ス株式会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２１年４月１日から
平成２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかにつ
いて意見を表明しない。
（追記情報）
重要な後発事象の注記には、会社は、平成21年11月27日付で消費者庁より、「株式会社ビズインターナショナル連鎖販売
取引業務停止命令」において、当社が株式会社ビズインターナショナルの関連事業者として発表されているが、会社は株式
会社ビズインターナショナルとの間においては開発の再受託以外の取引関係や契約関係は一切なく、株式会社ビズイン
ターナショナルの違反行為に加担や協力はしていない旨の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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