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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社 内部統制報告書‐第13期(平成21年1月1日‐平成21年12月31日)

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提出日:2010年03月31日 12:00:04
提出者:セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
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                                                                    EDINET提出書類
                                                   セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                     内部統制報告書

【表紙】

【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成22年3月31日

【会社名】            セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社

【英訳名】            Secured Capital Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】       代表取締役会長兼社長髙梨勝也

【最高財務責任者の役職氏名】   取締役管理本部長菅井毅

【本店の所在の場所】       東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
                 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)




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                                       セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                         内部統制報告書

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長髙梨勝也及び当社取締役管理本部長菅井毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的
に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報
告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。


2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年12月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結
ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえ
て、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析
した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状
況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響
の重要性を考慮して決定しており、連結会社全社を単一のものとして扱い対象として行った全社的な内部統制の評価結
果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適用関連会社は、期末時には存
在しない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している10事業拠点を「重要
な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛
金、有価証券及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、そ
れ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目
に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案
して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。


3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。


4【付記事項】
付記すべき事項はありません。


5【特記事項】
特記すべき事項はありません。




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