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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社 有価証券報告書‐第13期（平成21年1月1日‐平成21年12月31日）
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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年３月31日
【事業年度】 第13期（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Secured Capital Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長髙梨勝也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03(5776)1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長菅井毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03(5776)1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長菅井毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高 （千円） 4,380,878 6,247,793 7,838,134 5,807,840 6,248,741
経常利益(損失) （千円） △9,770
2,185,492 3,379,423 4,069,225 166,616
当期純利益(損失) （千円） △370,077
1,222,429 2,003,033 2,209,619 1,097,259
純資産額 （千円） 4,637,343 8,581,930 10,514,235 11,791,389 11,157,799
総資産額 （千円） 6,005,843 13,724,246 32,330,231 53,365,732 49,511,985
１株当たり純資産額 （円） 39,077.31 54,291.48 70,084.83 61,585.54 66,392.29
１株当たり当期純利益(損
（円） △3,046.2
10,433.81 16,628.27 18,194.35 8,975.1
失)
潜在株式調整後１株当た
（円） −
8,787.49 14,248.98 14,808.20 1,434.97
り当期純利益
自己資本比率 （％） 77.2 48.0 26.3 14.0 17.1
自己資本利益率 （％） −
30.6 35.7 29.3 13.8
株価収益率 （倍） −
48.4 19.8 8.7 10.4
営業活動によるキャッ
（千円） △5,576,622
1,465,994 1,534,852 266,906 3,633,100
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △2,170,150 △7,055,259 △6,530,445 △25,673,180 △77,516
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △2,731,257
57,529 4,515,715 15,569,076 24,040,646
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,854,397 889,139 4,402,843 3,061,257 3,894,775
末残高
従業員数 （名） 95 107 114 122 103
（注）１売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
２第10期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照
表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高 （千円） 2,348,624 2,838,260 3,265,283 1,948,315 2,408,806
経常利益(損失) （千円） △46,781
691,184 1,329,824 2,608,430 1,385,255
当期純利益 （千円） 589,009 1,204,641 2,337,898 1,455,972 492,800
資本金 （千円） 1,173,200 1,199,465 1,200,253 1,200,779 1,400,529
発行済株式総数 （株） 118,679.85 121,371 121,452 121,506 127,216
純資産額 （千円） 3,121,418 4,268,305 6,401,556 7,607,116 8,465,582
総資産額 （千円） 3,991,034 6,526,063 16,493,105 17,773,521 15,435,059
１株当たり純資産額 （円） 26,303.13 35,148.21 52,689.45 62,587.94 66,439.55
１株当たり配当額 （円） −
1,000 1,500 1,500 1,000
（内、１株当たり中間配当
（円） (−) (−) (−) (−) (−)
額）
１株当たり当期純利益 （円） 5,027.37 10,000.38 19,250.62 11,984.47 4,030.89
潜在株式調整後１株当た
（円） −
4,234.12 8,569.46 15,667.89 9,527.13
り当期純利益
自己資本比率 （％） 78.2 65.4 38.8 42.8 54.8
自己資本利益率 （％） 21.1 32.6 43.8 20.8 6.1
株価収益率 （倍） 100.4 32.9 8.3 2.5 23.1
配当性向 （％） −
19.9 15.0 7.8 24.8
43 46 46 44 38
従業員数 （名）
〔52〕 〔61〕 〔68〕 〔78〕 〔65〕
（注）１売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
２従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、従業員数の〔外書〕は、グループ会社
への出向者であります。
３第10期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照
表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しており
ます。
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２【沿革】
年月 項目
東京都港区赤坂二丁目11番７号にセキュアド・キャピタル・ジャパン株式会社（現セキュアー
平成９年９月 ド・キャピタル・ジャパン株式会社）を設立。
不良債権の投資・管理回収業務を中心に業務を開始。
平成10年８月 東京都港区赤坂一丁目６番地14号に本社を移転。
不動産投資・アセットマネージメント業務を開始。
平成10年９月
外資系機関投資家のためオフィスビル・外国人向け高級賃貸住宅等の収益不動産等に投資。
平成11年８月 社名をセキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社に変更。
平成11年12月 エス・シー・ジェイ債権回収株式会社（現ＳＣＪ債権回収株式会社）設立。
エス・シー・ジェイ債権回収株式会社（現ＳＣＪ債権回収株式会社）が法務大臣より許可を受
平成12年８月
け、債権回収管理（サービシング）業の営業を開始。
平成13年11月 東京都港区虎ノ門四丁目１番17号に本社を移転。
業務再編成に着手。
平成14年４月 エス・シー・ジェイ・インベストメント・マネージメント株式会社（現ＳＣＪインベストメント
・マネジメント株式会社）（連結子会社）を設立。
平成14年５月 エスシージェイ・ヴィーエム有限会社（連結子会社）を設立。
米国LLCを契約当事者とするアセットマネージメント契約を当社子会社に譲渡。
エス・シー・ジェイ債権回収株式会社（現ＳＣＪ債権回収株式会社）（連結子会社）を完全子会
平成14年６月
社化。
当社グループの全業務を統合しグループの業務再編を完了。
平成16年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成16年３月 米国大手年金基金等との不動産投資ファンドを組成。
平成16年10月 国内機関投資家向けファンドとしては第一号となる不動産投資ファンドを組成。
平成17年１月 中国不動産投資・アセットマネージメント会社に資本参加。
平成17年４月 米国大手年金基金等との第二号不動産投資ファンドを組成。
エス・シー・ジェイ債権回収株式会社（現ＳＣＪ債権回収株式会社）が不動産担保債権プールを
裏づけ資産とする証券化案件のアセットマネージャーに就任。
平成17年９月
不動産メザニン投資業務の開始。
プライベート・エクイティ投資ファンド事業に参入。
平成17年12月 株式会社丹青社と業務提携。
平成18年５月 米国大手年金基金等との第三号不動産投資ファンドを組成。
子会社の商号変更。ＳＣＪ債権回収株式会社（旧エス・シー・ジェイ債権回収株式会社）、ＳＣＪ
平成18年８月 インベストメント・マネジメント株式会社（旧エス・シー・ジェイ・インベストメント・マネー
ジメント株式会社）
オーストラリア上場不動産信託Galileo Japan Trustの組み入れ不動産についてアセットマネジメン
平成18年12月
ト業務を受託。
平成19年１月 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転。
平成19年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
平成20年６月 米国大手年金基金等との第四号不動産投資ファンドを組成。
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３【事業の内容】
当社は、当社及びその子会社であるSCJ債権回収株式会社、SCJインベストメント・マネジメント株式会社（以下、当
社及び子会社並びに関連会社を総称して「当社グループ」という）を通じて事業展開を行っています。
現在、当社グループの事業は、①不動産投資顧問事業及び②債権投資・管理回収事業から構成されています。
①不動産投資顧問事業
本事業において、当社グループは内外の機関投資家からの出資を受けて組成した不動産及び不動産担保付債権に投
資する各種ファンドの運用業務（一任運用及び助言業務）、特定投資家の不動産投資にかかわる運用業務（同上）並
びに投資不動産にかかわるアセットマネジメント業務を行っています。また、中国等の海外資産やホテル等の専門的
な経営ノウハウが必要とされる資産の運用にあたっては、当社の資本参加先を含む第三者と提携し、効率的で質の高
い業務運営に努めています。さらに、平成21年2月にはパシフィック・アライアンス・グループと資本・業務提携し、
日本及びアジアにおける不動産投資にかかわる共同投資案件を開発すべく緊密な協力を行っています。
このようなファンド運用業務において当社グループは、顧客投資家との利害の共有化を図るために、原則として
ファンドに対する一定の共同出資を行っています。
②債権投資・管理回収事業
本事業は、主に不動産担保付債権等に対する顧客投資家の投資に関し、投資助言を提供し投資債権の管理回収を行
うことにより投資収益の実現を図ることを目的としております。本事業における投資対象は、主として破綻に陥った、
あるいは陥る可能性の高いいわゆるディストレス債権であり、金融機関による伝統的な資産担保ローンや不動産証券
化債券などを含みます。
本事業においても当社グループは、主として顧客投資家と利害の共有化を図るために、一定の共同出資を行ってい
ます。
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当社グループは、役割及び機能に応じ、各社が一体となり上記各事業を推進しています。当社グループの各事業にお
ける業務内容、役割及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下の通りであります。
事業区分 会社名 当社との関係 業務内容又は位置付け
当社グループ全体の事業戦略及び経営管理統括、子会
セキュアード・キャピタ
− 当社 社業務支援、投資案件の発掘、受託資産の経理管理、投
ル・ジャパン株式会社
資家レポーティング等
SCJインベストメント・ 不動産ファンドの運用または運用助言及び当該ファン
不動産投資顧問事業 連結子会社
マネジメント株式会社 ドの投資不動産にかかわるアセットマネジメント業務
債権投資・管理回収
SCJ債権回収株式会社 連結子会社 投資債権の精査・評価、債権管理回収等
事業
注．上記の各社のほか、SCJ・リアルエステート・メザニン・パートナーズⅠ投資事業有限責任組合、有限会社エスシー
ジェイ・レップ・ジーピー・インベスター、SCJ・メザニン・インベストメント合同会社、SCJレジデンシャル・
ファンド2合同会社等が当社の子会社として連結の範囲に含まれておりますが、これらは当社グループが事業を展
開する投資スキームに関連して設立した投資ビークルであり、特定の事業の主体となっているものではありませ
ん。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出資 議決権の所有割合
主要な事業の内
名称 住所 金 又は被所有割合 関係内容
容
（千円） （％）
（連結子会社）
業務委託契約に基
SCJインベストメント・マネ 不動産投資顧問
東京都港区 づく役務の提供
490,000 100
ジメント㈱ (注)２ 事業
役員の兼任あり
業務委託契約に基
債権投資・管理
SCJ債権回収㈱ (注)２ 東京都港区 づく役務の提供
500,000 100
回収事業
役員の兼任あり
㈲エスシージェイ・レップ 不動産投資顧問 100
東京都港区 役員の兼任あり
3,000
・ジーピー・インベスター 事業 (100)
SCJREP NK Partnership 任意 不動産投資顧問 66.7
東京都港区 −
171,753
組合 (注)２ 事業 (66.7)
SCJREP Ⅱ NK Partnership 任 不動産投資顧問 66.7
東京都港区 −
226,650
意組合 (注)２ 事業 (66.7)
不動産投資顧問
SCJREP Asia NK Partnership 100
東京都港区 −
3,124,612
任意組合 (注)２ 事業 (93.9)
米国カリ 4,164,805(38,324
不動産投資顧問
SCJREP Asia Management, 100
フォルニア 千 −
L.P. (注)２ 事業 (100)
州 米ドル）
SCJ・リアルエステート・メ
不動産投資顧問 56.5
ザニン・パートナーズⅠ投 東京都港区 −
13,531,803
事業 (49.5)
資事業有限責任組合 (注)２
SCJ・メザニン・インベスト 不動産投資顧問
東京都港区 −
100,000 100
メント合同会社 事業
SCJ-M-B投資事業有限責任 不動産投資顧問 100
東京都港区 −
975,306
組合(注)２ 事業 (100)
SCJレジデンシャル・ファン 不動産投資顧問 100
東京都港区 −
1,000
ド2合同会社 (注)２ 事業 (100)
米国カリ 858,000(9,495
SCJREP Ⅳ Management, 不動産投資顧問
フォルニア 千 −
100
LLC(注)２ 事業
州 米ドル）
その他10社 − − − − −
（持分法適用非連結子会社
・関連会社）
米国カリ
SCJREP Ⅰ Management, 15,017千 不動産投資顧問 9.7
フォルニア −
米ドル 事業
L.P. (9.7)
州
米国カリ
SCJREP Ⅱ Management, 20,765千 不動産投資顧問 9.7
フォルニア −
米ドル 事業
L.P. (9.7)
州
その他５社 − − − − −
（注）１主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２特定子会社であります。
３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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４SCJインベストメント・マネジメント㈱、SCJREP Asia Management, L.P.、SCJREP Ⅳ Management,LLC及び
RF2D合同会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
(1）SCJインベストメント・マネジメント㈱
主要な損益情報等 ①売上高 3,337,705 千円
②経常利益 800,347 〃
③当期純利益 463,993 〃
④純資産額 1,670,426 〃
⑤総資産額 11,235,914 〃
(2）SCJREP Asia Management, L.P.
主要な損益情報等 ①売上高 770,462 千円
②経常利益 766,989 〃
③当期純利益 766,989 〃
④純資産額 2,842,401 〃
⑤総資産額 2,881,202 〃
(3）SCJREP Ⅳ Management,LLC
主要な損益情報等 ①売上高 701,715 千円
②経常利益 546,580 〃
③当期純利益 546,580 〃
④純資産額 907,162 〃
⑤総資産額 919,831 〃
(4）RF2D合同会社
主要な損益情報等 ①売上高 1,073,850 千円
②経常利益 156,862 〃
③当期純損失 2,422 〃
④純資産額 △1,580 〃
⑤総資産額 18,934,105 〃
５議決権の所有割合欄の（内書）には間接所有の割合を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（平成21年12月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
不動産投資顧問事業 55
債権投資・管理回収事業 10
全社（共通） 38
合計 103
（注）１全社（共通）は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
２その他臨時従業員は含めておりません。
３大阪駐在及びSCJインベストメント・マネジメント株式会社大阪営業所の閉鎖や部門の統廃合により前期末
に比べ不動産投資顧問事業9名減、債権投資・管理回収事業4名減、全社（共通）6名減、合計19名の減となっ
ております
(2）提出会社の状況
（平成21年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
38〔65〕 40.07 4.11 8,012,891
（注）１従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２従業員数の〔外書〕は、グループ会社への出向者であります。
３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度(平成21年１月１日∼平成21年12月31日、以下「当期」と記載）において、世界経済は深刻な景気後
退局面に陥り金融・資本市場の機能麻痺状態が続いたものの、後半以降各国の大規模な金融・財政政策により緩やか
ながらも回復に向かい始め、低金利と景気回復期待のもと投資家もリスク資産に回帰しつつあります。我が国経済も、
下振れリスクを残しつつも最悪期は脱したと見られ、日本の不動産市場でも物件により投資家の関心も高まりつつあ
ります。
このような事業環境のもと、当期において当社グループは、①財務基盤の強化を最重要の経営課題と考えそのため
の対策を講ずるとともに、魅力的投資機会を確保すべく、②新規ファンドの募集及び案件の発掘に努力してまいりま
した。
①財務基盤の強化
平成21年３月に香港の有力ファンド運用会社パシフィック・アライアンス・グループ傘下の投資ファンドに対し
総額30億円のユーロ円貨建転換社債型新株予権付劣後社債（以下「劣後転換社債」）を第三者割当により発行しま
した。また同ファンドとの間で総額15億円を限度として、2010年第１四半期において劣後転換社債の追加発行を可能
とする引受コミットメント枠の設定を行いました。さらに、当社が既に発行している総額60億円の2012年満期円貨建
転換社債型新株予約権付社債のうち45億円の買入消却を実施し、当社の債務の削減を行いました。加えて、当社グルー
プの運用ファンドに対する当社の共同投資資金の調達を目的として、昨年10月にメリルリンチ日本証券株式会社との
間で、行使価額修正条項付新株予約権の発行及びコミットメント条項付第三者割当契約を締結しました。
②新規ファンドの募集及び案件の発掘
平成21年８月に第４号オポチュニティ・ファンドの募集を成功裏に完了し（出資約束総額５億2,500万米ドル）、現
在同ファンドの付随ファンドとして不良債権投資に特化したファンドの募集を進めています。
投資案件の取得につきましては、平成21年12月には上記第４号オポチュニティ・ファンドで、東京の千代田区丸の内
に所在する大型優良ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」（以下「ＰＣＰ」）の取得に成功いたしま
した。これは極めて希少性の高い優良な投資案件にかかわる取引であり、今後、当社グループの投資活動を進めるうえ
でも非常に重要なマイルストーンとなる取引と思われます。
上記の結果、当期における連結経営成績につきましては、売上高は6,248百万円（前連結会計年度（以下「前期」）
比7.6％増）、経常損益△9百万円（前期経常損益166百万円）、当期純損益は1,097百万円（前期純損益△370百万
円）となりました。また、平成21年12月末における受託資産残高合計は6,846億円（前期末比20％増）となりました。
(2）事業の種類別セグメントの業績
（不動産投資顧問）
上記のとおり、厳しい市場環境の影響を受け運用ファンドに対する当社の共同投資にかかわる損失が発生したもの
の、第４号オポチュニティ・ファンドの募集完了に伴う資産管理報酬の増加、同ファンドによる大型優良ビル（ＰＣ
Ｐ）の取得に伴う取得報酬の増加、加えて、第３号オポチュニティ・ファンドの中国不動産投資案件の売却に伴う成
功報酬や運用ファンド以外の特定顧客投資家向けアセットマネジメント業務の拡大等に努めました。以上の結果、本
事業セグメントにおける売上高は5,673百万円（前期比16％増）、営業利益は832百万円（前期比11.1％減）となりま
した。また、本事業の当期末における受託資産残高は6,434億円（前期末比27％増）となりました。
（債権投資・管理回収）
我が国の金融機関の不良債権総額は増大していると見られるものの、当期においては各金融機関による不良資産の
本格的な売却は見送られる一方、不良債権投資に対し積極的な機関投資家の参加により入札競争が激化したため、当
期末における当社グループの本事業における新規資産取得額は減少しました。以上の結果、本事業セグメントにおけ
る売上高は575百万円（前期比37.3％減）、営業利益は168百万円（前期比95.6％増）となりました。また、本事業の当
期末における受託資産残高は412億円（前期末比36％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前期と比べて833百万円増加し、3,894百万
円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期において営業活動により獲得した資金は3,633百万円（前期は266百万円の獲得）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期において投資活動に使用した資金は77百万円(前期は25,673百万円の使用)となりました。主な要因は当社グルー
プの運用ファンドの投資活動の結果、その他の関係会社有価証券の取得による支出が売却・出資返還による収入を上
回ったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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当期において財務活動に使用した資金は2,731百万円（前期は24,040百万円の獲得）となりました。主な要因は短期
借入金の返済によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは、不動産投資顧問事業及び債権投資・管理回収事業を主体とする会社であり、生産活動を行ってい
ないため、該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自平成21年１月１日
至平成21年12月31日
事業の種類別セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
不動産投資顧問事業 5,673,155 16.0
債権投資・管理回収事業 △37.3
575,586
合計 6,248,741 7.6
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
SCJREP Asia, L.P. 894,554 15.4 647,148 10.4
RF2Dマスターリース合同会社 830,142 14.3 1,073,850 17.2
SCG19特定目的会社 − − 1,327,488 21.2
SCJREP Ⅳ Fund, L.P. − − 796,368 12.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
近年の市場環境、経営環境の劇的な変化とリスクの拡大に対し適切に対応するために、特に以下の課題に取り組
む方針です。
①引き続き当社グループのバランスシートリスクを綿密に管理し、投資資産の減損状況の管理、キャッシュ・フ
ロー管理、必要資金の調達等に関し、細心の注意を払います。
②今後の市場環境から生じる魅力的な投資機会を将来の投資収益拡大につなげるため、優良投資案件の発掘能力
及び投資案件に関する精査・リスク把握のさらなる強化を図ります。
③投資家の多様なリスク許容度に応じた新規ファンド募集を推進することにより、新規投資家の開拓及び運用資
産残高の拡大に努めます。
④今後の成長が期待されるアジア地域における業務を推進するため事業基盤の増強をめざします。
⑤投資顧問・アセットマネジメント会社として、以下の運用方針を引き続き堅持し、受託者責任の遂行と経営の健
全性の向上に努めます。
1）顧客投資家の利益を最優先し、原則として自己勘定による不動産保有や不動産開発投資等を行いません。
2）運用ファンド等に対する共同出資は、ファンドを受託するために必要な最小限の水準に抑えます。
3）投資対象は、原則として既に収益を生み出しているか、近い将来に安定的な収益を生み出すと予想される不動
産等とします。
⑥法令遵守をさらに強化し、質の高い業務運営体制の構築に努めることにより、受託者責任の遂行と顧客の信頼の
さらなる向上を図ります。
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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
います。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断の上で重要であると
考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から合わせて記載しています。当社グループはこれ
らのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①特定の役職員への依存
当社の代表取締役会長兼社長である髙梨勝也は、最高経営責任者として当社グループの経営及び事業推進全般
について重要な役割を果たしています。また、当社の100％連結子会社であるSCJインベスト・マネジメント株式
会社の代表取締役社長兼最高投資責任者ジョン・ポール・トッピーノ及び同社債権投資運用本部長ジャック・S
・キースの両氏は、当社創業初期の段階から、投資に関わる意思決定や海外投資家の開拓及び管理を含む事業運
営並びに業務推進等に重要な役割を果たしています。
当社グループでは、創業当初より人材の拡充及び育成を重要な経営課題と位置づけ努力してきました。その結
果、運用会社としての組織体制も着実に充実し上記個人に対する業務上の依存度は大幅に低下してきました。し
かしながら、本来運用業務は個人的資質に大きく依存する業務であり、近い将来において何らかの理由により上
記個人の業務遂行が不可能となった場合、当社グループの業績または今後の事業活動に影響を与える可能性があ
ります。
②創業者株主及びエクイティ・ステークホールダーとの関係について
創業者株主グループは、直接的または間接的に当社の株式の重要な割合を保有しています。また当社が平成21
年3月及び平成22年3月に行った第三者割当に係わるユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（発行額面
総額はそれぞれ30億円、5億円）及び普通株式（約5億円平成22年3月発行）の引受先であるパシフイック・アラ
イアンス・グループ（「PAG」）が運用する投資ファンドは実質的に重要なエクイティ・ステークホールダーと
なっています。当社の取締役会には一部の創業者株主およびPAGの指名する２名の個人が取締役として参加し当
社グループの経営戦略の策定等における重要な役割を果たしています。これらの株主は当社グループの日常の業
務執行には直接係っていませんが、彼等の持分の重要な異動等により当社の株主構成に重要な変化が生じた場
合、当社グループの経営戦略、事業内容または業務執行は重要な影響を受ける可能性があります。
③金融機関に対する規制強化、不動産ファイナンス市場の低迷の影響について
今般の金融危機を契機として後退した世界経済は、痛手の大きかった先進主要国においても回復の兆しを見せ
ているものの本格的回復にはなお時間を要するものと見られます。また金融機関等に対する規制が大幅に強化さ
れ、今後の不動産市場および不動産ファイナンス市場の展開はこのような規制の影響を受けることになるものと
思われます。世界景気の回復が長引くか、更に悪化する場合、当社の運用ファンドの運用成果及び当社の経営成績
に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、そのような環境は当社グループによる新規ファンドの募集にも悪影
響をもたらす可能性があります。このような悪影響は主にファンドの投資資産に係わる取得・処分に係わるフ
イー収入の減少、成功報酬の減少、共同出資等にかかわる投資収益の減少または投資損失の発生及び資金繰りの
悪化という結果を招くことによるものです。
④投資家の投資スタンスの変化について
今般の金融危機によりグローバル市場における機関投資家の多くは大きな損失を蒙り、資産配分の大幅な見直
しを行なっています。当社グループの既存の運用ファンドはその性格上解約は発生しませんが、我が国不動産に
対する機関投資家の関心が更に後退する場合、当社グル−プの受託資産残高の伸びの鈍化或いは減少につながり
当社の収益に影響を与える可能性があります。
⑤新株予約権の行使による株式の希薄化及び転換社債の期前償還について
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社の長期的成長及び収益性の向上のためのイン
センティブを与え、かつ優秀な人材の確保を目的として、新株予約権（ストックオプション）の付与を行ってお
ります。また、事業拡大に伴う共同出資等への資金需要に対応するため、平成19年5月に2012年満期円貨建転換社
債型新株予約権付社債（「転換社債」）額面総額60億円（買入消却実施により平成21年12月末現在の残存額面
総額は15億円）、平成21年3月、平成22年3月に第三者割当によるユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
（「劣後社債」）（発行額面総額はそれぞれ30億円、5億円）及び平成21年10月に第三者割当による行使価額修
正条項付き新株予約権2,500個をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、一株当たり
の株式価値が希薄化することになります。
なお、転換社債を保有する投資家（「転換社債権者」）は2010年4月30日にその保有する転換社債につき額面金
額の100％で当社に対し償還を請求する権利（「期前償還請求権」）を有しており、かかる期前償還請求権が行
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使された場合、それにかかわる転換社債の額面総額を償還する必要があります。また、劣後社債について、平成22
年1月1日∼3月26日の期間において当社の裁量に基づき額面総額15億円を限度とする追加発行の引受コミットメ
ント枠が設定されておりましたが、前述の通り追加発行は5億円のみとし、残りの10億円については発行しないこ
とでＰＡＧと合意をいたしております。
⑥当社グループの運用ファンドによるノンリコース・ローンの例外となる補償について
当社グループの運用ファンドは、対象資産を取得するにあたり、通常SPC（特別目的会社）を利用して取得しま
す。その場合、運用ファンドは顧客投資家の出資金に加えSPCが金融機関からノンリコース条件で調達する借入金
を用いて取得を行います。ノンリコース条件のローンとは、SPCが取得した投資資産の収益、償還金または売却代
金のみを元利返済の原資とするローンであります。
但し、このようなノンリコース条件のローンにおいても、SPCとSPCの関係者（当社グループ会社を含む）の詐
欺行為や、故意・重過失・欺罔行為による不法行為、環境汚染等が発生した場合には、金融機関は発生した損害の
補償責任を投資家及びアセットマネジャーとしての当社グループに要求できることが一般的となっています。も
しそのような要求がなされた場合、損害補償の責任は通常当社グループと投資家の間で、損害への寄与度や出資
比率に応じて分担されますが、当社グループが負う補償責任の範囲により、当社グループの業績に悪影響を与え
る可能性があります。
⑦特有の法的規制等に関わるもの
(Ⅰ)金融商品取引法
当社及び連結子会社SCJインベストメント・マネジメント株式会社は、金融商品取引法（金商法）に基づき、投
資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の登録（登録番号当社関東財務局長（金商）第827号子会社関東
財務局長（金商）第612号）を、また、同子会社は平成20年6月に投資運用業の登録を行なっております。上記登録
業務に関し、将来何らかの理由により資格要件を失った時、あるいは業務改善勧告や登録取消処分を受けた場合
には、業務の一部または全部の停止または社会的信用を毀損する畏れがあり、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
(Ⅱ)不動産投資顧問業登録規程
不動産投資ファンドの運用助言及び運用一任業務に関し、連結子会社SCJインベストメント・マネジメント株式
会社は不動産投資顧問業登録規程に基づき登録を行っております（国土交通大臣 総合―第87号）。将来何らか
の理由により資格要件を失った時、あるいは業務改善勧告や登録取消処分を受けた場合には、社会的信用を毀損
する畏れがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(Ⅲ)宅地建物取引業法
当社連結子会社SCJ債権回収株式会社及びSCJインベストメント・マネジメント株式会社が同免許を取得してお
ります（SCJ債権回収株式会社：東京都知事(1)85262号、SCJインベストメント・マネジメント株式会社：東京都
知事(1)90186号）。かかる免許を取得している各社は、各法令上の規制と国土交通省の監督を受けます。これまで
に処分を受けたことはありませんが、法令に違反する行為が今後発生した場合には業務改善命令や免許取消処分
等を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(Ⅳ)債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法）
（ⅰ）サービサー法に基づく許可
債権管理回収業については法務大臣の許可制がとられております。サービサー法では、対象債権を特定金銭債権
に限定するとともに、業務範囲を債権管理回収業及び一定の付随業務等に限定し、その他兼業については法務大
臣の承認を受けたときに営むことができるものとされています。当社の連結子会社SCJ債権回収株式会社は平成
12年6月29日に法務大臣より営業許可を取得しております（許可番号第36号）。
（ⅱ）業務の範囲
SCJ債権回収株式会社は、サービサー法に基づき対象債権を特定金銭債権に限定し、その債権管理回収業及び一
定の付随業務等を行うとともに、法務大臣の兼業承認を受け特定金銭債権以外の貸付債権の集金代行業務、特定
金銭債権以外の資産管理及び事務代行業務、デューデリジェンス等の資産評価業務、不動産業務を業務範囲とし
ています。
（ⅲ）業務規制
サービサー法では、業務に関する規制として、名義貸しの禁止、弁済時の受取証書交付及び債権証書の返還義務、
その他不正の手段を用いることの禁止等を定めております。
当社グループではサービサー法を含む各種法令について、法務・コンプライアンス部を中心に体制を整備しそ
の順守に努めており、これまで監督官庁による処分を受けたことはありません。なお債権管理回収業の許可につ
いては、有効期限その他の期限は法令等で定められておりません。しかしながら、法令の定める一定の事由にあた
る行為を今後行った場合、業務改善命令や許可取消処分等を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(Ⅴ）貸金業法
当社及び連結子会社SCJインベストメント・マネジメント株式会社は貸金業者として登録を行っております
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（当社：東京都知事(3)28249号SCJインベストメント・マネジメント株式会社：東京都知事(1)31161号）。本登録
業務に関して将来何らかの理由により業務改善命令や登録取消処分を受けた場合には、当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
⑧連結の範囲等の決定に関する事項について
当社グループの運用ファンドの大部分は、組合契約（外国法令に準拠して設立されたものを含む）に基づき組
成されたものです。こうした組合契約に基づいて当社グループが投資活動をおこなうため関与する投資ビークル
については、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基
準委員会平成18年9月8日実務対応報告第20号）が公表されたことに伴い、当社グループは当該実務対応報告を
適用しております。現状、各ファンド及びSPCなどの投資ビークルごとに関連するアセットマネジメント契約や組
合契約等を考慮し、当社グループの業務執行権限に伴う支配力及び影響力を個別に判定した上で子会社及び関連
会社を認定し連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の設定や実務対応報告の公表により、当社グ
ループの連結範囲等に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社
の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過
去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性ある
いはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。なお、文中における将来に関す
る事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態の分析
(資産)
当期末における総資産は前期末比3,853百万円減少し49,511百万円となりました。減少の主な要因は当社グループの
運用するファンドの運用資産の評価減等によるものです。
(負債)
当期末における負債は前期末比3,220百万円減少し38,354百万円となりました。減少の主な要因は短期借入金の返済
をすすめたこと、および新株予約権付社債の買入消却を行ったこと等によるものです。
(純資産)
当期末における純資産は前期末比633百万円減少し11,157百万円となりました。増資および利益剰余金を順調に積み
上げた一方、当社に連結されている当社グループの運用するファンドの有価証券評価差額金が大幅に減少したこと、
および少数株主持分が減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「第2事業の状況１業績等の概要(3）キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4）経営成績の分析
当期売上高は6,248百万円と対前期比7.6％の増収を達成しました。また、利益につきましては、経常損失9百万円を計
上する一方、当期純利益は1,097百万円と黒字に転換しました（前期は370百万円の損失）。
増収の要因は不動産投資顧問事業における新規ファンドの募集完了に伴う資産管理報酬の増加、大型案件（ＰＣ
Ｐ）取得による取得報酬の増加等によるものです。債権投資・管理回収事業においては金融機関による不良資産の売
却の見送りや入札競争の激化等により各報酬は伸び悩む結果となりました。
当期純利益の回復要因は、一部の運用ファンドに対する当社グループの共同投資にかかわる減損処理等により投資
損失が発生したものの、既発行の総額60億円の2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債のうち45億円を買入消
却、償還差益を特別利益として計上し、これらの投資損失を吸収できたことによるものです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（平成21年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の種類別セグメ 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフトウエ
（所在地） ントの名称 （名）
建物 合計
及び備品 ア
− − −
内部造作等 72,442 72,442
コンピューター・OA
本社
− − −
全社共通 30,866 30,866
機器等
（東京都港区）
− − −
会計ソフト等 3,897 3,897
合計 72,442 30,866 3,897 107,206 38
(2）国内子会社
（平成21年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の種類別セグ 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） メントの名称 （人）
建物 合計
(面積㎡)
フィーノ自由が丘 2,477,277
RF2A合同会社 不動産投資顧問事業 賃貸用不動産 −
1,130,092 3,607,369
（東京世田谷区） (768)
レフィナード南麻布他 6,039,539
RF2C合同会社 不動産投資顧問事業 賃貸用不動産 −
2,352,692 8,392,232
(東京都港区他) (1,784)
アクロス板橋区役所前他 賃貸用不動産 9,865,444
RF2D合同会社 不動産投資顧問事業 −
8,250,532 18,115,976
(東京都板橋区他） (6,519)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 486,000
計 486,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（平成21年12月31日） （平成22年３月31日）
業協会名
東京証券取引所
普通株式 （注）2
127,216 133,601
市場第一部
計 − −
127,216 133,601
（注）1 提出日現在の発行数には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
2 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
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（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権（平成14年７月25日臨時株主総会決議）（注）１
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権の数（個） 417(注)２ 417(注)３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
(注)２ (注)３
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,259 11,259
(注)４ (注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり19,075(注)４ 同左
新株予約権の行使期間 (注)５ 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格19,075
(注)４ 同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 9,538
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
第三者に譲渡し、又は質権そ
新株予約権の譲渡に関する事項 の他の担保権を設定すること 同左
はできない
代用払い込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)７ 同左
事項
（注）１本新株予約権は有償にて発行されており、特に有利な条件による発行（旧商法第280条ノ21）には該当しませ
んが、株主以外の第三者に対する割当であるため、旧商法第280条ノ27に基づく株主総会の決議を行っており
ます。
２平成21年12月31日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の目的となる
新株予約権の数（個）
株式の数（株）
平成14年７月25日取締役会決議による付与 758.00 758.00
平成14年12月18日取締役会決議による付与 28.00 28.00
平成15年７月３日取締役会決議による付与 228.00 228.00
退職等の理由により消却 107.45 107.45
新株予約権の行使 489.55 489.55
合計 417.00 417.00
株式分割による調整後の合計 − 11,259.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月
19日付で実施した株式分割の結果調整されたものです（下記、「（注）４」参照）。
３平成22年２月28日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は、以下のとおりです。
新株予約権の目的となる株
新株予約権の数（個）
式の数（株）
平成21年12月31日現在 417.00 417.00
退職等の理由により消却 − −
新株予約権の行使 − −
合計 417.00 417.00
株式分割による調整後の合計 − 11,259.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月
19日付で実施した株式分割の結果調整されたものです（下記、「（注）４」参照）。
４当社は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしまし
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た。これにより、下記調整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組
入額はそれぞれ調整されております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式に
より調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
５本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
権利行使期間
平成14年７月25日取締役会決議による付与 平成14年８月15日から平成24年８月14日まで
平成14年12月18日取締役会決議による付与 平成15年１月22日から平成25年１月21日まで
平成15年７月３日取締役会決議による付与 平成15年７月23日から平成25年７月22日まで
６権利行使についての条件
①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる３年間の期間中、分割して半年毎（１月１日及び７
月１日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社
の役員、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結されるストックオプション・プランに
添付された「新株予約権付与契約」に基づき規定します。
７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当会社は、本新株予約権にかかる義務を、株
式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
社となる会社に承継させる。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下の通りとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
ついては、これを切り捨てる。
③新株予約権の権利行使価額
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨て
る。
④行使期間、行使条件、取得条件他
株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
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新株予約権（平成16年１月８日臨時株主総会特別決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権の数（個） 250 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,750(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり19,075 (注)１ 同左
平成16年１月15日から
新株予約権の行使期間 同左
平成26年１月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格19,075
(注)１ 同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 9,538
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
第三者に譲渡し、又は質権そ
新株予約権の譲渡に関する事項 の他の担保権を設定すること 同左
はできない
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
（注）１当社は、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記調
整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整さ
れております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式に
より調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
２権利行使についての条件
①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる２年間又は３年間の期間中、分割して１年毎（１月
１日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社の
取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結される「新株予約権付与契約」に基づ
き規定します。
３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（1）当社を消滅会社とし他の会社を存続会社とする合併、又は当社を分割会社とし他の会社を承継会社とする
会社分割を行なう場合には、「新株予約権付与契約書」の記載に従い、本新株予約権にかかる義務を当該存
続会社又は当該承継会社に承継させることができる。
（2）当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当社は、本新株予約権にかかる義務を、株
式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
社となる会社に承継させるよう最大限努力するものとする。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以
下の通りとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
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②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
ついては、これを切り捨てる。
③新株予約権の権利行使価額
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨て
る。
④行使期間、行使条件、取得条件他
株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
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新株予約権（平成17年３月30日第８期定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権の数（個） 1,234(注)２ 1,234(注)２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
(注)２ (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,702 3,702
(注)５ (注)５
(注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)５
新株予約権の行使期間 (注)６ 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 (注)４
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） (注)５
新株予約権の行使の条件 (注)７ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)８ 同左
事項
（注）１平成21年12月31日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の目的となる
新株予約権の数（個）
株式の数（株）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 200.00 200.00
平成17年９月28日取締役会決議による付与 1,369.00 4,107.00
平成18年２月24日取締役会決議による付与 430.00 1,290.00
退職等の理由により消却 765.00 2,295.00
合計 1,234.00 3,302.00
株式分割による調整後の合計 − 3,702.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成17年８月19日付で実施した株式分割の結果調整さ
れたものです（下記、「（注）５」参照）。
２平成22年２月28日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は、以下のとおりです。
新株予約権の目的となる
新株予約権の数（個）
株式の数（株）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 200.00 200.00
平成17年９月28日取締役会決議による付与 1,369.00 4,107.00
平成18年２月24日取締役会決議による付与 430.00 1,290.00
退職等の理由により消却 765.00 2,295.00
合計 1,234.00 3,302.00
株式分割による調整後の合計 − 3,702.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成17年８月19日付で実施した株式分割の結果調整さ
れたものです（下記、「（注）５」参照）。
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３本新株予約権の行使時の払込金額は以下のとおりです。
払込金額（円）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 323,289
平成17年９月28日取締役会決議による付与 264,075
平成18年２月24日取締役会決議による付与 485,205
４本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は以下のとおりです。
発行価格（円） 資本組入額（円）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 323,289 161,645
平成17年９月28日取締役会決議による付与 264,075 132,038
平成18年２月24日取締役会決議による付与 485,205 242,603
５当社は平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記調整条項に従い、新株予
約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式に
より調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
６本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
権利行使期間
平成17年３月30日取締役会決議による付与 平成17年10月１日から平成23年９月30日まで
平成17年９月28日取締役会決議による付与 平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
平成18年２月24日取締役会決議による付与 平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
７権利行使についての条件
①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
②その他の条件については、当社第８期定時株主総会並びに平成17年３月30日開催の取締役会、平成17年９月
28日開催の取締役会及び平成18年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
８組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
(1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記載
に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」とい
う。）に承継させることができる。
(2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、株
式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
普通株式
2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。）は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社
の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
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3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額（以下「承継新株予約権払込金額」と
いう。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権
払込金額」という。）に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数
を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の
端数を切り上げる。
１
１株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
割当比率
なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権
払込金額の調整は、上記(注)５に準じるものとします。
4. 承継新株予約権の行使期間
本株式交換の日から平成23年９月30日まで
5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」
に準ずる。
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新株予約権（平成18年３月30日 第９期定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権の数（個） 1,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,000(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 459,948(注)１ 同左
自平成20年３月31日
新株予約権の行使期間 同左
至平成24年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 459,948 (注)１
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 229,974 (注)２
①新株予約権者の相続人によ
る新株予約権の行使は認めら
れない。
②その他の条件については、当
社第９期定時株主総会並びに
新株予約権の行使の条件 同左
平成18年４月27日開催の取締
役会決議に基づき、当社と本新
株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に
定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
（注）１当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
(1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記載
に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」とい
う。）に承継させることができる。
(2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、株
式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
普通株式
2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。）は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社
の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額（以下「承継新株予約権払込金額」と
いう。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権
払込金額」という。）に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数
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を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の
端数を切り上げる。
１
１株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
割当比率
なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権
払込金額の調整は、上記(注)２に準じるものとします。
4. 承継新株予約権の行使期間
本株式交換の日から平成24年９月30日まで
5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」
に準ずる。
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新株予約権付社債（平成19年４月11日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 同左
1,500
新株予約権の数（個） 同左
1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,871
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株あたり 387,400 同左
(注)1、２、３
平成19年５月16日から平成24
新株予約権の行使期間 年４月18日の銀行営業終了時 同左
（チューリッヒ時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 387,400
式の発行価格及び資本組入額（円） 同左
資本組入額 193,700
(注)２、３
①各本新株予約権の一部行使
はできない。
②その他の条件については、
当社平成19年４月11日開催の
取締役会決議に基づき承認さ
新株予約権の行使の条件 れた目論見書ならびに当社と 同左
買取人Nomura Bank
(Switzerland) Ltd.との間で締結
する「社債買取並びに支払及
び行使受付代理契約書」に定
めるところによります。
各本新株予約権は、社債と分
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ 同左
事項
（注）１新株予約権の目的となる株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する。（当社が単元株制度を
採用した場合において、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元
未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し１株未満の端数はこれを切り捨てる。）な
お、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、その額面価額は100万円とする。
３新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）は当初387,400円とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行
後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式
を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行
済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合、当社
が一定の基準を超える剰余金の配当（以下「特別配当」という。）を行う場合、その他本新株予約権付社債
の要項が定める一定の場合にも適宜調整されることがある。
特別配当による調整
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当社がある事業年度に関し当社普通株式１株当たりに対して支払った剰余金の配当（かかる配当の基準
日が当該事業年度中に到来するものをいう。）の総額が、1,500円（転換価額の調整に伴い適宜調整される。）
に下記のパーセント（当該事業年度に対応する数値）を乗じた金額を超えた場合には、転換価額は、本新株
予約権付社債の要項に従って調整される。
2007年度120％
2008年度144％
2009年度173％
2010年度207％
2011年度249％
2012年度299％
４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（イ）組織再編成等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編成等の全体から見て不合理（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる
場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編成等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の
努力をするものとする。本（イ）記載の当社の努力義務は、当社がNomura Bank（Switzerland）Ltd.に対して、
承継会社等が当該組織再編成等の効力発生日において、日本の上場会社であることを当社は予想していない
旨の証明書を交付する場合には、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編成等における相手方であっ
て、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）上記（イ）に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編成等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成等の条
件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換
価額は上記「（注）3.」と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成等において受領する承継会社等の普
通株式の数を、当該組織再編成等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定める。当該組織再編成等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はそ
の他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 組織再編成等の場合（当社及び承継会社等が上記(ⅰ)の代わりに本(ⅱ)の適用を選択した場合には、合
併、株式交換又は株式移転の場合を含む。）には、当該組織再編成等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編成等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本
社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編成等の効力発生日から当該効力発生日の14日後の日までの間の当社又は承継会社等が指
定する日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編成等が生じた場合
承継会社等について組織再編成等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未
満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づいて現金により精算する（承継会社等が単元株制度を採
用している場合において、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。承継会社等の新株予約権
は承継された社債と分離して譲渡できない。
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新株予約権付社債（平成21年２月24日取締役会決議）
以下に記載する２０１２年、２０１３年、２０１４年及び２０１５年を償還期日とする各社債総額７億5,000万円
の４つのシリーズによる社債総額合計３０億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
２０１２年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 同左
750
新株予約権の数（個） 同左
3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株あたり 34,240 同左
(注)1、２、３
平成21年３月12日から平成24
年３月11日まで（同日を除
新株予約権の行使期間 同左
く）における当社の営業終了
時（日本時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 34,240
式の発行価格及び資本組入額（円） 同左
資本組入額 17,120
(注)２、３
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
各本新株予約権は、社債と分
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
− 同左
事項
（注）１新株予約権の目的となる株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
３新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当
社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式
（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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２０１３年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 同左
750
新株予約権の数（個） 同左
3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株あたり 34,240 同左
(注)1、２、３
平成21年３月12日から平成25
年３月11日まで（同日を除
新株予約権の行使期間 同左
く）における当社の営業終了
時（日本時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 34,240
式の発行価格及び資本組入額（円） 同左
資本組入額 17,120
(注)２、３
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
各本新株予約権は、社債と分
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
− 同左
事項
（注）１新株予約権の目的となる株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
３新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当
社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式
（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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２０１４年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 同左
750
新株予約権の数（個） 同左
3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株あたり 34,240 同左
(注)1、２、３
平成21年３月12日から平成26
年３月11日まで（同日を除
新株予約権の行使期間 同左
く）における当社の営業終了
時（日本時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 34,240
式の発行価格及び資本組入額（円） 同左
資本組入額 17,120
(注)２、３
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
各本新株予約権は、社債と分
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
− 同左
事項
（注）１新株予約権の目的となる株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
３新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当
社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式
（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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有価証券報告書
２０１５年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 同左
750
新株予約権の数（個） 同左
3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株あたり 34,240 同左
(注)1、２、３
平成21年３月12日から平成27
年３月11日まで（同日を除
新株予約権の行使期間 同左
く）における当社の営業終了
時（日本時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 34,240
式の発行価格及び資本組入額（円） 同左
資本組入額 17,120
(注)２、３
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
各本新株予約権は、社債と分
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
− 同左
事項
（注）１新株予約権の目的となる株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
３新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当
社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式
（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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有価証券報告書
新株予約権（平成21年10月15日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
2,010
新株予約権の数（個） 同左
（注）６
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)６ 20,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）
当初 110,975 同左
(注)２、６、７
平成21年11月２日から
新株予約権の行使期間 同左
平成23年11月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 −
式の発行価格及び資本組入額（円） 同左
資本組入額 −
(注)２、７、８
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
本新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、発行会社の取締役会の承 同左
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
− 同左
事項
（注）１本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権
付社債券に該当します。
２本新株予約権の特質は以下のとおりです。
① 本新株予約権は、株価の下落により行使時の払込金額が修正されます。このため資金調達額が減少すること
があります。
② 本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度
本新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）は、当初110,975円とするが、行使請求の効力発生日（修正
日）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正
される。
③ 行使価額の下限等
1）修正後の行使価額が77,200円（下限行使価額）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
する。
2）資金調達額の下限については下限行使価額に発行株数を乗じた金額とした場合、1,930,000,000円となりま
す。なお、本新株予約権は、当社が行使必要新株予約権数を指定しない場合等において行使されない可能
性があります。
④ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されておりま
す。
３本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取り決めの内
容
当社は新株予約権の所有者に対し行使すべき本新株予約権の数を指定することができる。新株予約権の所有
者は、これにかかる本新株予約権を行使必要期間内に行使するものとする。
４当社の株券の売買に関する事項についての所有者との取り決めの内容
当該取り決めはありません。
５その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を得るものとする。
６新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は１０株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回り払込金
額による普通株式の発行や株式分割により当社が行使価額の調整をおこなう場合には、割当株式数は次の算
式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額 ＝
調整後行使価額
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７新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる
可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分
する場合
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行または付与する場合
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する場合
なお、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
８本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
企業内容などの開示に関する内閣府令（昭48年大蔵省令第５号）第三号様式記載上の注意（21-2）の適用が
ないため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成17年１月１日∼
平成17年６月30日 459 38,902.95 13,395 1,154,026 13,133 1,122,894
（注）１
平成17年８月19日
− −
77,805.90 116,708.85 1,154,026 1,122,894
（注）２
平成17年７月１日∼
平成17年12月31日 1,971 118,679.85 19,173 1,173,200 18,797 1,141,691
（注）１
平成18年１月１日∼
平成18年６月30日 2,403 121,082.85 23,376 1,196,576 22,917 1,164,609
（注）１
平成18年11月30日
△8.85 − −
121,074.00 1,196,576 1,164,609
（注）３
平成18年７月１日∼
平成18年12月31日 297 121,371.00 2,889 1,199,465 2,832 1,167,441
（注）１
平成19年１月１日∼
平成19年12月31日 81 121,452.00 787 1,200,253 772 1,168,214
（注）１
平成20年１月１日∼
平成20年12月31日 54 121,506.00 525 1,200,779 514 1,168,729
（注）１
平成21年１月１日∼
平成21年12月31日 5,710 127,216.00 199,750 1,400,529 199,595 1,368,324
（注）１
（注）１新株予約権の行使によるものであります。
２株式分割（１：３）
平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株
の割合をもって分割いたしました。
３平成18年11月28日開催の取締役会決議により自己株を消却しております。
（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分
（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − −
20 34 53 47 7 5,580 5,741
所有株式数
− −
11,796 715 1,346 31,522 544 81,293 127,216
（株）
所有株式数の
− −
9.27 0.56 1.05 24.77 0.42 63.90 100.00
割合（％）
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（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
ディー・マイケル・ヴァン・コニネ
米国カリフォルニア州
ンバーグ（注）1
（東京都品川区東品川２丁目３番１４ 22,887 17.99
（常任代理人シティバンク銀行株式
号）
会社）
チャールズ・ピー・トッピーノ
米国カリフォルニア州
（注）1
（東京都品川区東品川２丁目３番１４ 15,250 11.98
（常任代理人シティバンク銀行株式
号）
会社）
ノーザントラストカンパニー（エ
英国ロンドン市カナリーホワーフバン
イブイエフシー）サブアカウント
クストリート５０
アメリカンクライアント 9,629 7.56
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
（常任代理人香港上海銀行東京支
号）
店）
ザ バンク オブ ニューヨーク ト
ベルギー ブリュッセル1040 クンスト
リーティー ジャスデック アカウン
ラーン35
ト 8,440 6.63
（東京都千代田区丸の内２丁目７−
（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
１）
ＦＪ銀行決済事業部）
スティーブン・エー・ロス（注）2 米国アイダホ州 8,056 6.33
ジョン・ポール・トッピーノ 東京都港区 5,852 4.60
パーシングディヴィジョンオブド
ナルドソンラフキンアンドジェン 米国ニュージャージー州ジャージー市
レットエスイーシーコーポレイ ワンパーシングプラザ
5,266 4.13
ション （東京都品川区東品川２丁目３番１４
（常任代理人 シティバンク銀行株 号）
式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,204 4.09
株式会社（信託口）
ジェイ・エス・ケイ・トラストLLC 米国デラウェア州ウィルミントン セ
3,521 2.76
（注）3 ンターヴィル・ロード2711
米国カリフォルニア州ロサンゼルス
イーエルLLC 3,462 2.72
サンタモニカ・ブルバード11150
計 − 87,567 68.83
（注）1 ディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグ氏及びチャールズ・ピー・トッピーノ氏の所有株式数22,887株及
び15,250株は、それぞれ、ヴァン・コニネンバーグ信託及びトッピーノ信託の受託者として両氏が実質的に保有
する株式であります。なお、従来は株主名簿に記載の名義に基づきヴァン・コニネンバーグ信託及びトッピー
ノ信託をそれぞれ株主として表示し、ディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグ氏及びチャールズ・ピー・
トッピーノ氏の個人としての所有株式数は、0株としておりましたが、今般、ヴァン・コニネンバーグ信託及び
トッピーノ信託は契約上の取り決めであり、米国法上法人としては解釈されないため、両信託の信託財産にか
かわる株式のうちディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグ氏及びチャールズ・ピー・トッピーノ氏が実
質的に保有している株式についてはそれぞれ両氏を株主として記載する旨に表記を変更いたしました。
2 スティーブン・エー・ロス氏の所有株式数は実質所有株式であり、株主名簿上の株式数は5,443株となっており
ます。
3 ジェイ・エス・ケイ・トラストLLCの所有株式数は実質所有株式であり、株主名簿上の株式数は3,371株となっ
ております。
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4 アルパインウッズキャピタルインベスターズ,ＬＬＣから、平成21年11月30日付で変更報告書の提出があ
り、平成19年7月4日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。尚、同日現在での大量保
有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
アメリカ合衆国10577ニューヨーク州
アルパインウッズキャピタル
パーチェイス、ウエストチェスターアベ 7,595 6.25
インベスターズ,ＬＬＣ
ニュー 2500、スイート215
計 7,595 6.25
5 コニファー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコニファー・マネジメント
・エルエルシーから、平成20年10月30日付で変更報告書の提出があり、平成20年10月21日現在で以下の株式を
保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。尚、同日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
コニファー・キャピタル・マネ 米国ニューヨーク州ニューヨーク市フィ
6,084 4.99
ジメント・エルエルシー フス・アベニュー767番地スイート4701
米国デラウェア州ニューキャッスル郡
コニファー・マネジメント・エ ウィルミントン市オレンジ・ストリート
75 0.06
ルエルシー 1209コーポレーション・トラスト・セン
ター気付
計 6,159 5.05
6 メイソン・ヒル・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成20年９月２日付で変更報告書の提出があり、平成20
年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質
所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。尚、同日現在での大量保有報告書
の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
メイソン・ヒル・アドバイザー 10022米国ニューヨーク州ニューヨーク
8,958 7.37
ズ・エルエルシー フィフス・アベニュー62327階
計 8,958 7.37
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 127,216 のない当社における
127,216
標準となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 − −
127,216
総株主の議決権 − −
127,216
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
− − − − − −
計 − − − − −
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（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりで
あります。
①平成14年７月25日の臨時株主総会において決議されたストックオプション制度
決議年月日 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数 取締役１名、監査役１名、顧問１名、従業員54名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
②平成16年１月８日の臨時株主総会特別決議に基づくストックオプション
決議年月日 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数 取締役１名、従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
③平成17年３月30日の定時株主総会特別決議に基づくストックオプション
決議年月日 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
付与対象者の区分及び人数 監査役２名、従業員48名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
④平成18年３月30日の定時株主総会決議に基づくストックオプション
決議年月日 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
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付与対象者の区分及び人数 従業員４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する収益還元を経営上の重要課題であると認識しています。また、当社グループは将来の
成長を維持し企業価値の増大を図るため、利益の一部を留保し財務体質の更なる改善及び事業上必要な再投資を行
う必要があります。このような資金需要及び連結当期純利益を考慮し、配当を弾力的に決定することとしておりま
す。当社は、定時株主総会決議に基づく年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、当期の配当につきまし
ては、１株当たり1,000円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
1,190,000(注２)
最高（円） 614,000 355,000 202,000 165,300
568,000(注３)
725,000(注２)
最低（円） 254,000 134,000 20,570 27,890
226,000(注３)
（注）１最高・最低株価は、平成19年12月４日以前は東京証券取引所（マザーズ）、同年12月５日以降は市場変更によ
り東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２株式分割に係る権利付最終売買日以前の期間に係る最高・最低株価を記載しております。
３株式分割に係る権利落ち日以降の期間に係る最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 125,900 133,000 112,700 102,000 89,000 110,000
最低（円） 82,000 103,000 80,000 80,700 63,600 76,000
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和61年11月 ノムラ・セキュリティーズ・イン
ターナショナル・インク（米国）
社長就任
昭和61年12月 野村證券株式会社取締役就任
平成元年６月 ノムラ・セキュリティーズ・イン
ターナショナル・インク（米国）
会長就任
平成５年６月 野村證券株式会社専務取締役就任
平成９年７月 野村アセットマネジメント投信株
式会社代表取締役副社長就任
代表取締役
平成11年10月 ウィット・キャピタル・ジャパン
会長兼社長 − 髙梨勝也 昭和18年４月１日生 (注)６ 372
証券株式会社代表取締役社長就任
最高経営責任者
平成13年10月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者（ＣＥＯ）（執行役員）就任
（現任）
平成14年４月 エス・シー・ジェイ・インベスト
メント・マネージメント株式会社
（現ＳＣＪインベストメント・マ
ネジメント株式会社）取締役就任
（現任）
平成14年４月 同社代表取締役社長就任
平成14年７月 当社社長兼任（現任）
平成５年１月 セキュアード・キャピタル・コー
プ（米国）（現イーストディル・
セキュアードＬＬＣ）入社
平成10年４月 当社最高投資責任者就任
平成13年７月 当社取締役就任（現任）
平成13年７月 当社代表取締役就任
平成14年６月 当社不動産投資運用本部長就任
ジョン・ポー
平成14年７月 当社執行役員就任
取締役 − ル・トッピー 昭和45年５月９日生 (注)６ 5,852
平成16年３月 エス・シー・ジェイ・インベスト
ノ
メント・マネージメント株式会社
（現ＳＣＪインベストメント・マ
ネジメント株式会社）
代表取締役就任
平成20年３月 同社代表取締役社長兼最高投資責
任者執行役員不動産運用本部長
就任（現任）
昭和63年１月 ドレクセル・バーナム・ランバー
ト（米国）シニア・ヴァイス・プ
レジデント
平成２年２月 セキュアード・キャピタル・コー
プ（米国）（現イーストディル・
セキュアードＬＬＣ）共同設立
平成８年１月 同社社長就任
平成９年９月 当社設立。代表取締役就任
ディー・マイ
平成11年12月 エス・シー・ジェイ債権回収株式
ケル・ヴァン 22,887
取締役 − 昭和38年９月30日生 (注)６
会社（現ＳＣＪ債権回収株式会
・コニネン (注)８
社）取締役就任
バーグ
平成13年10月 当社取締役就任（現任）
平成14年４月 エス・シー・ジェイ・インベスト
メント・マネージメント株式会社
（現ＳＣＪインベストメント・マ
ネジメント株式会社）取締役就任
平成18年１月 イーストディル・セキュアードＬ
ＬＣプレジデント就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和60年７月 ケネスレバンタル・アンド・カン
パニー（米国）シニア・アナリス
ト
昭和61年５月 ドレクセル・バーナム・ランバー
ト（米国）ヴァイス・プレジデン
ト
平成２年２月 セキュアード・キャピタル・コー
プ（米国）（現イーストディル・
セキュアードＬＬＣ）共同設立
副社長就任
平成10年３月 当社社外取締役就任（現任）
平成14年４月 エス・シー・ジェイ・インベスト
メント・マネージメント株式会社
チャールズ・
（現ＳＣＪインベストメント・マ 15,250
取締役 − ピー・トッ 昭和34年４月３日生 (注)６
ネジメント株式会社）取締役就任 (注)８
ピーノ
平成15年９月 アシュフォード・ホスピタリティ
・トラスト・インク（米国ニュー
ヨーク証券取引所上場）
独立取締役就任
平成18年１月 イーストディル・セキュアードＬ
ＬＣシニアマネージングディレク
ター就任
平成19年７月 ファイブ・トップスＬＬＣ（米
国）プレジデント就任（現任）
平成20年９月 スクエア・マイル・キャピタル・
マネジメントＬＬＣ（米国）シニ
ア・プリンシパル就任（現任）
平成８年９月 米国三井不動産販売ロサンゼルス
本社エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント
平成10年７月 ソネンブリック・ゴールドマン
（米国）シニア・ヴァイスプレジ
不動産・
デント
債権投資
取締役 山田伸幸 昭和28年10月８日生 (注)６ 15
平成12年４月 ＧＥエジソン生命保険株式会社
開発本部
不動産部長
長
平成15年５月 当社常務執行役員（現任）
平成15年８月 当社取締役就任（現任）
平成15年11月 当社不動産・債権投資開発本部長
（現任）
昭和54年４月 株式会社日本長期信用銀行（現新
生銀行）入行
平成７年６月 国際復興開発銀行（世界銀行）出
向
平成10年10月 ウォーバーグ・ディロン・リード
証券入社
平成12年９月 株式会社Ｊストリーム入社
平成13年６月 同社取締役就任
平成17年７月 当社入社
取締役
平成17年９月 当社執行役員管理本部長兼最高管
最高管理部門責 管理本部
理部門責任者（ＣＡＯ）兼最高財
菅井毅 昭和30年４月４日生 (注)６ −
任者兼最高財務 長
務責任者（ＣＦＯ）就任（現任）
責任者
平成17年９月 エス・シー・ジェイ債権回収株式
会社（現ＳＣＪ債権回収株式会
社）取締役就任（現任）
平成17年９月 エス・シー・ジェイ・インベスト
メント・マネージメント株式会社
（現ＳＣＪインベストメント・マ
ネジメント株式会社）取締役就任
（現任）
平成18年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和61年５月 ベア・スターンズ・アンド・カン
パニー・インク
ヴァイス・プレジデント、アソシ
エイト、合併買収部門マネージン
グディレクター
平成３年11月 リサーチ・オイル・カンパニー
エグゼクティブ・ヴァイス・プレ
ジデント
平成５年12月 ベア・スターンズ・アジア
マネージングディレクター
平成７年６月 アジアン・インベストメント・
パートナーズ
ジェネラル・パートナー
平成10年２月 カーライル・アジア
マネージング・ディレクター
平成12年７月 アーク・アクセス・リミテッド
マネージング・ディレクター
平成13年６月 レミアスLLC(旧レミアス・キャピ
タル・グループ・エルエルシー）
マネージング・ディレクター
パートナー
平成14年8月 レミアス・アジア・リミテッド
（旧Ramius Asia Ltd.）
ディレクター
平成14年９月 レミアス・ジャパン・リミテッド
（旧RCG Japan Ltd.）
アンソニー・エ
取締役 ― 昭和32年２月15日生 マネージング・ディレクター、 (注)６ 234
ム・ミラー
平成15年９月 レミアス・ジャパン・リミテッド
（旧RCG Japan Ltd.）
社長
平成18年９月 パシフィック・アライアンス・ア
ジア・オポチュニティ・ファンド
リミテッド
ディレクター（現任）
平成19年８月 パシフィック・アライアンス・ア
ジア・オポチュニティ・ファンド
ＬＰ投資委員会委員（現任）
平成21年３月 当社社外取締役就任（現任）
平成21年３月 ＳＣＪインベストメント・マネジ
メント株式会社
社外取締役就任（現任）
平成21年７月 レミアス・アジア・リミテッド
シニア・アドバイザー（現任）
平成21年７月 レミアス・ＬＬＣ
シニア・アドバイザー（現任）
平成21年７月 レミアス・ジャパン・リミテッド
（旧RCG Japan Ltd.）
シニア・アドバイザー（現任）
平成21年７月 パシフィック・アライアンス・グ
ループパートナー（現任）
平成21年７月 パシフィック・アライアンス・
ジャパン・リミテッド
ＣＥＯ就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年４月 野村證券株式会社入社
昭和63年９月 モルガン・スタンレー・グループ
平成12年９月 株式会社新生銀行執行役員就任
平成15年４月 新生インベストメント・マネジメ
ント株式会社
代表取締役社長就任
平成16年９月 パシフィック・アライアンス・グ
ループマネージング・ディレク
ター就任（現任）
平成18年４月 ジェー・ディー・コンサルティン
グ株式会社代表取締役就任（現
任）
取締役 ― 大工原潤 昭和32年７月17日生 (注)６ −
平成18年10月 クォント・プラス・インベストメ
ンツ・リミテッド（香港籍）取締
役就任（現任）
平成21年３月 当社社外取締役就任（現任）
平成21年３月 ＳＣＪインベストメント・マネジ
メント株式会社社外取締役就任
（現任）
平成21年５月 パシフィック・アライアンス・
ジャパン・リミテッド
日本における代表者、会長就任
（現任）
平成21年６月 パシフィック・アライアンス・グ
ループパートナー（現任）
昭和59年７月 ノムラ・セキュリティーズ・イン
ターナショナル・インク（米国）
財務・管理担当取締役就任
平成７年７月 野村インターナショナル・ピー・
エル・シー（英国）
管理担当取締役就任
平成10年７月 ＩＢＪ・野村ファイナンシャル・
プロダクツ証券会社
財務・管理担当取締役就任
平成12年６月 ソシエテジェネラル証券会社
統括本部長兼オンライン証券チー
フ・オペレーティング・オフィ
常勤監査役 − 若色和夫 昭和20年２月16日生 (注)７ −
サー就任
平成14年11月 当社常勤社外監査役就任（現任）
平成15年３月 エス・シー・ジェイ債権回収株式
会社（現ＳＣＪ債権回収株式会
社）社外監査役就任（現任）
平成15年３月 エス・シー・ジェイ・インベスト
メント・マネージメント株式会社
（現ＳＣＪインベストメント・マ
ネジメント株式会社）
社外監査役就任（現任）
平成18年７月 株式会社フルスピード社外監査役
就任（現任）
昭和54年９月 アーサーアンダーセンアンドカン
パニー東京事務所税務部門パート
ナー就任
昭和56年９月 東京事務所（宇野紘一税理事務
所）代表パートナー
平成14年11月 当社社外監査役就任（現任）
平成15年10月 エス・シー・ジェイ債権回収株式
監査役 − 宇野紘一 昭和17年１月５日生 会社（現ＳＣＪ債権回収株式会 (注)７ −
社）社外監査役就任（現任）
平成16年６月 株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任（現任）
平成19年３月 国際興業株式会社
社外監査役就任（現任）
平成19年６月 株式会社西武ホールディングス
取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成８年６月 株式会社日本興業銀行
取締役証券部長就任
平成10年４月 興銀証券株式会社常務取締役就任
平成12年10月 みずほ証券株式会社
常務執行役員就任
平成13年６月 株式会社日本興業銀行参与就任
平成15年10月 弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所）（現任）
監査役 − 栗原脩 昭和20年10月25日生 (注)７ −
平成16年６月 日本リスク・データ・バンク株式
会社社外取締役就任（現任）
平成17年３月 当社社外監査役就任（現任）
エス・シー・ジェイ債権回収株式
会社（現ＳＣＪ債権回収株式会
社）社外監査役就任（現任）
平成17年６月 株式会社東京都民銀行
社外監査役就任（現任）
−
計 44,610
（注）１取締役チャールズ・ピー・トッピーノ、アンソニー・エム・ミラー及び大工原潤は、会社法第２条第15号に定
める社外取締役であります。
２監査役若色和夫、宇野紘一及び栗原脩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３取締役チャールズ・ピー・トッピーノは、取締役ジョン・ポール・トッピーノの兄であります。
４当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数）
平成３年５月大和証券株式会社常務取締役
平成３年６月証券団体協議会常任委員長
平成８年１月KOBE証券株式会社代表取締役社長
恩田饒 昭和９年９月17日生 −
平成10年11月オックスフォード・リサーチ株式会
社代表取締役社長
平成18年４月株式会社シーマ代表取締役社長
５当社は、業務執行の強化、迅速化、責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以
下のとおりであります。
代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）髙梨勝也
取締役兼常務執行役員山田伸幸
取締役兼最高管理部門責任者（ＣＡＯ）兼最高財務責任者（ＣＦＯ）菅井毅
執行役員（ＳＣＪ債権回収株式会社代表取締役社長）佐久間英行
執行役員（不動産・債権投資開発部長兼ＳＣＪ債権回収株式会社取締役）フィッシャー安田直美
執行役員（クライアントサービス部長）原英一郎
６取締役の任期は、平成22年３月30日開催の株主総会で選任されてから２年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７監査役の任期は、平成19年３月28日開催の株主総会で選任されてから４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８ディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグ氏及びチャールズ・ピー・トッピーノ氏の所有株式数22,887株
及び15,250株は、それぞれ、ヴァン・コニネンバーグ信託及びトッピーノ信託の受託者として両氏が実質的に
保有する株式であります。なお、従来は株主名簿に記載の名義に基づきヴァン・コニネンバーグ信託及び
トッピーノ信託をそれぞれ株主として表示し、ディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグ氏及びチャール
ズ・ピー・トッピーノ氏の個人としての所有株式数は、0株としておりましたが、今般、ヴァン・コニネン
バーグ信託及びトッピーノ信託は契約上の取り決めであり、米国法上法人としては解釈されないため、両信
託の信託財産にかかわる株式のうちディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグ氏及びチャールズ・ピー
・トッピーノ氏が実質的に保有している株式についてはそれぞれ両氏を株主として記載する旨に表記を変
更いたしました。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業成長にとり適正なコーポレート・ガバナンスが必須要件であると確信しています。そのた
めステークホールダーに対する説明責任、経営の透明性及び健全性の確保を重要な経営課題として位置付けていま
す。コーポレート・ガバナンス体制の強化のため、取締役会、監査役会及び経営委員会等の経営機構、構成員及び内
容の充実を図っています。コンプライアンスについては、経営リスク管理という側面から捉えるのみならず、資産運
用会社としての当社の企業文化の一部であり、顧客投資家に対する高い信頼性と安定的サービスの源泉であるとの
認識のもとに、その強化に努めております。
Ⅱコーポレート・ガバナンスに係わる機関の内容、内部統制システムについて
①会社の機関の内容
注１．上図における「選任・解任」は、当該会社機関の構成員に対する選任・解任権を示す。
２．代表取締役の中から、最高経営責任者(CEO)を選任している
(イ)取締役会
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)で構成されています。原則として毎月１回の定例開催に加え、必要に
応じて臨時取締役会も開催されています。取締役会は、経営方針や経営計画に関する重要事項の決定及び経営執
行の監視を行っています。また、海外在住の取締役は、テレビ会議システム及び、音声会議システム等電磁的通信
手段により出席しています。
また、機動的に経営判断することを目的として、会社法第370条の規定に則り、取締役(当該決議事項について議決
に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ当該提案につい
て異議を述べる監査役がいないときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすこと
を定款で定めております。
(ロ) 監査役会
監査役会は、監査役３名(内、社外監査役３名)で構成され、監査方針及び年間の監査計画等の策定を行うととも
に、その方針及び業務の分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っており
ます。また、各監査役は取締役会に出席している他、常勤監査役は経営委員会にも出席し、当社の業務、財産の状況
の調査を通じて取締役の業務執行を監督しています。
(ハ)経営委員会
経営委員会は、最高経営責任者(CEO)を委員長以下、取締役会が選任する執行役員で構成され、原則として毎週１
回の頻度で開催しています。取締役会で決定される経営の基本方針に基づく経営の執行に係わる事項の協議、意
思決定、各執行役員からの報告及び情報の共有化等を図る役割を担っています。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法第362条第４項六号及び５項及び会社法施行規則第100条各項に基づき、取締役の職務の執行が
法令及び定款に適合し会社の業務が適正に行なわれることを確保する為の体制整備を行なう旨の取締役会決議
を行ない、内部統制システムやリスク管理体制の整備に取り組みました。平成21年度は取締役会を15回開催し、当
社の重要な業務執行の意思決定を行いました。また、経営委員会を原則として週１回開催し、迅速かつ十分に議論
を尽くした上で業務の執行を決定しました。
また、当社は情報の適時開示を重要な経営課題の１つとして位置付けており、四半期決算に加え、会社説明会等
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の開催、当社ホームページ等を通じて適切かつ迅速な情報開示を行っております。
③役員報酬の内容
（ⅰ)当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りとなっております。
取締役に支払った報酬： 46百万円
監査役に支払った報酬： 19百万円
注）１．上記のほか、無報酬の取締役2名及び社外取締役が3名在任しています。
２．監査役３名は、いずれも社外監査役であります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成19年３月28日開催の第10期定時株主総会決議において年額200百万
円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成17年３月30日開催の第８期定時株主総会決議において年額20百万円
以内と決議いただいております。
（ⅱ）社外役員が親会社または子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において社外取締役及び社外監査役が役員を兼任する当社の親会社または子会社等から役
員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、金100万円又は同法令が定める最低責任限度額のい
ずれか高い金額としております。
⑤内部監査の状況及び監査役、会計監査人との相互連携
当社の内部監査機能は内部監査室が担当し、内部監査計画に基づいて監査を実施・報告するとともに、定期的に
監査役と監査連絡会を開催しております。また会計監査人とも連携をとりながら内部監査を実施しております。
⑥社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役チャールズ・ピー・トッピーノは、当社の子会社であるSCJインベストメント・マネジメント株式
会社の代表取締役ジョン・ポール・トッピーノと三親等内の親族であります。社外監査役と当社との間には特別
な利害関係はありません。
社外取締役アンソニー・エム・ミラー氏及び社外取締役大工原潤氏は、上記のとおりパシフィック・アライア
ンス・グループの関連企業の役員でありますが、当社は、パシフィック・アライアンス・グループ傘下の運用
ファンドであるパシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドＬＰ（ケイマン籍の投資
ファンド）を引受先として、平成21年3月、平成22年3月に第三者割当によるユーロ円貨建転換社債型新株予約権
付劣後社債（発行額面総額はそれぞれ30億円、5億円）及び平成22年3月に普通株式（約5億円）を発行し資金調
達を行うとともに、同グループとの間で共同投資に係る業務提携契約を締結しております。
⑦会計監査の状況
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については
以下のとおりです。
〈業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数〉
業務を執行した公認会計士の氏名 所属
指定有限責任社員業務執行社員松重忠之 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員原田昌平 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員永野隆一 新日本有限責任監査法人
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
〈監査業務にかかる補助者の構成〉
公認会計士７名その他８名
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⑧取締役の定数
当社の取締役は3名以上8名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に
定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ）自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款で定めております。
(ロ）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的として、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役
会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款で定めております。
(ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び、監査役(監査役であったもの
を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、当該取締役及び当該監査役の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは、取
締役及び監査役が職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 − − 37,500 6,500
連結子会社 − − −
20,770
計 − − 58,270 6,500
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項業務以外の非監査業務として、「内部統制の整備・運
用・評価等に係る助言業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年１月１日か
ら平成21年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度の連結財務諸表及び第11期事業年度の財務諸表監査法人トーマツ
第12期連結会計年度の連結財務諸表及び第12期事業年度の財務諸表新日本有限責任監査法人
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,061,257 3,894,775
売掛金 461,199 579,987
有価証券 −
2,086,290
買取債権 280,692 243,827
未収入金 113,980 136,314
繰延税金資産 76,725 163,454
1,755,009 1,149,027
その他 ※2 ※2
△334,361 △269,400
貸倒引当金
流動資産合計 7,500,794 5,897,986
固定資産
有形固定資産
建物 12,404,654 12,393,344
△295,532 △587,584
減価償却累計額
12,109,121 11,805,759
建物（純額） ※2 ※2
工具、器具及び備品 101,968 99,065
△61,294 △68,198
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,674 30,866
18,382,261 18,382,261
土地 ※2 ※2
有形固定資産合計 30,532,057 30,218,887
無形固定資産
ソフトウエア 6,892 3,897
無形固定資産合計 6,892 3,897
投資その他の資産
7,782,662 6,002,888
投資有価証券 ※1 ※1
3,989,818 3,877,426
その他の関係会社有価証券 ※2 ※2
長期貸付金 2,107,695 2,019,943
敷金及び保証金 288,102 265,218
繰延税金資産 796,423 1,056,865
361,284 180,240
その他 ※2 ※2
− △11,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,325,988 13,391,214
固定資産合計 45,864,938 43,613,999
資産合計 53,365,732 49,511,985
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
3,600,000
短期借入金 1,339,592
※3
未払金 171,575 349,027
未払法人税等 201,032 1,023,964
預り金 516,625 385,720
賞与引当金 56,750 80,000
その他 348,793 420,678
流動負債合計 4,894,775 3,598,983
固定負債
4,605,487 4,605,487
社債 ※2 ※2
新株予約権付社債 6,000,000 4,500,000
22,000,000 21,581,341
長期借入金 ※2 ※2
匿名組合預り金 4,074,080 4,040,825
−
繰延税金負債 27,547
固定負債合計 36,679,567 34,755,202
負債合計 41,574,343 38,354,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,779 1,400,529
資本剰余金 1,168,729 1,368,324
利益剰余金 5,672,419 6,769,184
株主資本合計 8,041,927 9,538,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △50,666 △654,173
△508,248 △437,703
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △558,914 △1,091,877
新株予約権 2,306 13,408
少数株主持分 4,306,069 2,698,229
純資産合計 11,791,389 11,157,799
負債純資産合計 53,365,732 49,511,985
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 5,807,840 6,248,741
売上原価 1,631,142 2,523,494
売上総利益 4,176,697 3,725,246
販売費及び一般管理費
役員報酬 250,987 223,102
給料 1,187,041 1,082,808
賞与 164,700 159,750
賞与引当金繰入額 56,750 80,000
貸倒引当金繰入額 211,345 16,022
顧問料 233,025 175,225
地代家賃 238,605 230,058
支払手数料 469,236 266,310
その他 646,686 748,533
販売費及び一般管理費合計 3,458,379 2,981,810
営業利益 718,318 743,436
営業外収益
受取利息 73,850 15,307
受取配当金 3,060 2,801
持分法による投資利益 8,132 7,589
為替差益 −
6,258
還付加算金 12,809 5,307
その他 2,490 3,801
営業外収益合計 106,602 34,806
営業外費用
支払利息 514,076 552,006
社債利息 − 72,678
資金調達費用 82,574 105,934
デリバティブ評価損 61,648 23,556
その他 4 33,837
営業外費用合計 658,304 788,013
経常利益又は経常損失（△） △9,770
166,616
特別利益
社債償還益 − 1,393,300
投資有価証券売却益 1,790 27,117
−
その他 37,764
特別利益合計 1,790 1,458,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
特別損失
2,132 1,010
固定資産除却損 ※ ※
投資有価証券評価損 1,310,751 334,274
その他の関係会社有価証券売却損 − 154,619
事務所閉鎖損失 − 13,201
その他 69,327 6,582
特別損失合計 1,382,212 509,688
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は当
△1,213,804 938,723
期純損失(△）
匿名組合損益分配額 △14,321 75,671
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,199,482 863,051
失（△）
法人税、住民税及び事業税 501,076 1,047,865
△299,623 △372,746
法人税等調整額
法人税等合計 201,452 675,118
少数株主損失（△） △1,030,857 △909,327
当期純利益又は当期純損失（△） △370,077 1,097,259
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,200,253 1,200,779
当期変動額
新株の発行 525 199,750
当期変動額合計 525 199,750
当期末残高 1,200,779 1,400,529
資本剰余金
前期末残高 1,168,214 1,168,729
当期変動額
新株の発行 514 199,595
当期変動額合計 514 199,595
当期末残高 1,168,729 1,368,324
利益剰余金
前期末残高 6,224,674 5,672,419
当期変動額
剰余金の配当 △182,178 −
連結範囲の変動 − △494
△370,077
当期純利益又は当期純損失（△） 1,097,259
当期変動額合計 △552,255 1,096,765
当期末残高 5,672,419 6,769,184
株主資本合計
前期末残高 8,593,142 8,041,927
当期変動額
新株の発行 1,040 399,345
剰余金の配当 △182,178 −
連結範囲の変動 − △494
△370,077
当期純利益又は当期純損失（△） 1,097,259
当期変動額合計 △551,214 1,496,111
当期末残高 8,041,927 9,538,038
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △21,289 △50,666
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△29,376 △603,507
額）
当期変動額合計 △29,376 △603,507
当期末残高 △50,666 △654,173
為替換算調整勘定
前期末残高 △59,910 △508,248
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△448,337 70,544
額）
当期変動額合計 △448,337 70,544
当期末残高 △508,248 △437,703
評価・換算差額等合計
前期末残高 △81,199 △558,914
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△477,714 △532,963
額）
当期変動額合計 △477,714 △532,963
当期末残高 △558,914 △1,091,877
新株予約権
前期末残高 2,317 2,306
当期変動額
△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,102
当期変動額合計 △10 11,102
当期末残高 2,306 13,408
少数株主持分
前期末残高 1,999,975 4,306,069
当期変動額
△1,607,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,306,094
当期変動額合計 △1,607,839
2,306,094
当期末残高 4,306,069 2,698,229
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
純資産合計
前期末残高 10,514,235 11,791,389
当期変動額
新株の発行 1,040 399,345
剰余金の配当 △182,178 −
連結範囲の変動 − △494
当期純利益又は当期純損失（△） △370,077 1,097,259
△2,129,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,828,369
当期変動額合計 △633,589
1,277,154
当期末残高 11,791,389 11,157,799
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,199,482 863,051
純損失（△）
減価償却費 299,289 313,617
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,750 23,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △53,590
211,345
営業受取利息 △665,300 △519,839
営業支払利息 294,406 196,964
受取利息及び受取配当金 △76,911 △18,108
支払利息及び社債利息 514,076 624,684
社債償還益 − △1,393,300
営業投資有価証券評価損 826,135 1,743,694
固定資産除却損 2,132 1,010
投資有価証券評価損益（△は益） 1,310,751 334,274
その他の関係会社有価証券売却損 − 154,619
売上債権の増減額（△は増加） △114,568
628,597
未収入金の増減額（△は増加） △18,383
108,839
その他の流動資産の増減額（△は増加） △631,714 11,237
未払金の増減額（△は減少） △190,214 177,452
預り金の増減額（△は減少） △27,787 △130,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △126,170 40,068
匿名組合等分配損益（△利益） 376,600 1,024,512
匿名組合損益分配額 △14,321 75,671
営業利息の受取額 653,282 549,642
営業利息の支払額 △244,157 △224,268
△61,956
その他 313,697
小計 2,012,192 3,974,486
利息及び配当金の受取額 88,636 18,724
利息の支払額 △404,592 △556,971
法人税等の還付額 593,345 419,166
△2,022,676 △222,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,906 3,633,100
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,505,842 △7,054
投資有価証券の取得による支出 △4,000 −
投資有価証券の売却及び償還による収入 22,979 110,934
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △1,981,363 △1,537,790
その他の関係会社有価証券の売却・出資返還に
786,667 1,106,337
よる収入
匿名組合出資金の払込による支出 △512,620 △143,606
匿名組合出資金の払戻による収入 182,466 195,353
信託受益権の取得による支出 △1,503,638 −
信託受益権の償還による収入 759,519 66,963
貸付けによる支出 △20,751 −
貸付金の回収による収入 94,569 106,103
その他 8,834 25,243
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,673,180 △77,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △5,500,175 △2,260,408
長期借入れによる収入 −
22,023,000
長期借入金の返済による支出 − △418,658
社債の発行による収入 3,397,800 2,985,895
社債の償還による支出 △38,545 △3,106,700
株式の発行による収入 − 396,447
配当金の支払額 △180,086 △498
少数株主からの払込みによる収入 3,625,192 3
少数株主への配当金の支払額 △291,725 △232,413
匿名組合出資者からの払込みによる収入 −
1,258,119
△252,932 △94,926
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,731,257
24,040,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,041 13,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,341,585 838,231
現金及び現金同等物の期首残高 4,402,843 3,061,257
− △4,714
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
3,061,257 3,894,775
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
１連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数24社 (1）連結子会社の数22社
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
SCJ債権回収㈱ SCJ債権回収㈱
SCJインベストメント・マネジメ SCJインベストメント・マネジメ
ント㈱ ント㈱
エスシージェイ・ヴィーエム㈲ エスシージェイ・ヴィーエム㈲
㈲エスシージェイ・レップ・ジー ㈲エスシージェイ・レップ・ジー
ピー・インベスター ピー・インベスター
SCJ-M-B投資事業有限責任組合 SCJ-M-B投資事業有限責任組合
SCJREP NK Partnership任意組合 SCJREP NK Partnership任意組合
SCJREP Ⅱ NK Partnership任意組合 SCJREP Ⅱ NK Partnership任意組合
SCJREP Asia NK Partnership任意組 SCJREP Asia NK Partnership任意組
合 合
SCJREP Asia Management, L.P. SCJREP Asia Management, L.P.
SCJ・リアルエステート・メザニ SCJ・リアルエステート・メザニ
ン・パートナーズⅠ投資事業有限 ン・パートナーズⅠ投資事業有限
責任組合 責任組合
アシュウッド・ツー㈲ アシュウッド・ツー㈲
SCJ-RMF-B投資事業有限責任組合 SCJ-RMF-B投資事業有限責任組合
エス・アール・エフ虎ノ門有限責 エス・アール・エフ虎ノ門一般社
任中間法人 団法人
SCJ・メザニン・インベストメン SCJ・メザニン・インベストメン
ト合同会社 ト合同会社
SCJレジデンシャル・ファンド2合 SCJレジデンシャル・ファンド2合
同会社 同会社
RF2C合同会社 RF2C合同会社
RF2A合同会社 RF2A合同会社
RF2D合同会社 RF2D合同会社
SCJREP Ⅳ Management, LLC SCJREP Ⅳ Management, LLC
SCJREP Ⅳ Management, LLCは、 アシュウッド・ワン㈲及びRF2B
当連結会計年度に新規に設立し、連 合同会社は、重要性が低下したた
結の範囲に含めております。 め、当連結会計年度より連結の範囲
から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称 (2）主要な非連結子会社の名称
Mountain Recovery FundⅠ㈲ Mountain Recovery FundⅠ㈲
SCJREP Ⅰ Management, L.P. SCJREP Ⅰ Management, L.P.
SCJREP Ⅱ Management, L.P. SCJREP Ⅱ Management, L.P.
SCJREP Asia, L.P. SCJREP Asia, L.P.
SCJREP Ⅳ, L.P. SCJREP Ⅳ, L.P.
SCJREP Ⅳ Cayman, L.P. SCJREP Ⅳ Cayman, L.P.
SCJREP Ⅳ Fund, L.P. SCJREP Ⅳ Fund, L.P.
SCJ Ⅳ 投資事業有限責任組合
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた理由
Mountain Recovery FundⅠ㈲は、主と Mountain Recovery FundⅠ㈲は、主と
して匿名組合契約方式により債権投 して匿名組合契約方式により債権投
資事業を行っている営業者であり、当 資事業を行っている営業者であり、当
社グループに帰属する資産及び損益 社グループに帰属する資産及び損益
は実質的に僅少であるため、連結財務 は実質的に僅少であるため、連結財務
諸表規則第５条第１項第２号により 諸表規則第５条第１項第２号により
連結の範囲から除外しております。 連結の範囲から除外しております。
SCJREP Ⅰ Management, L.P.、 SCJREP Ⅰ Management, L.P.、
SCJREP Ⅱ Management, L.P.、 SCJREP Ⅱ Management, L.P.、
SCJREP Asia, L.P.、SCJREP Ⅳ, L.P.、 SCJREP Asia, L.P.、SCJREP Ⅳ, L.P.、
SCJREP Ⅳ Cayman, L.P.及びSCJREP SCJREP Ⅳ Cayman, L.P.、SCJREP Ⅳ
Ⅳ Fund, L.P.は、当社グループに帰属 Fund, L.P.及びSCJ Ⅳ 投資事業有限
する資産及び損益は実質的に僅少で 責任組合は、当社グループに帰属する
あるため、連結財務諸表規則第５条第 資産及び損益は実質的に僅少である
１項第２号により連結の範囲から除 ため、連結財務諸表規則第５条第１項
外しております。 第２号により連結の範囲から除外し
その他の非連結子会社は、小規模会 ております。
社であり、合計の総資産、売上高、当期 その他の非連結子会社は、小規模会
純損益及び利益剰余金（持分に見合 社であり、合計の総資産、売上高、当期
う額）等は、いずれも連結財務諸表に 純損益及び利益剰余金（持分に見合
重要な影響を及ぼしていないため連 う額）等は、いずれも連結財務諸表に
結の範囲から除いております。 重要な影響を及ぼしていないため連
結の範囲から除いております。
２持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数２社 (1）持分法を適用した関連会社数−
項 J-STAR㈱ J-STAR㈱及びJ-STAR一号投資事
J-STAR一号投資事業有限責任組合 業有限責任組合は、当連結会計年度
において、当社が保有する株式及び
出資持分をすべて売却したため、持
分法適用の範囲から除外しており
ます。
(2）持分法適用の非連結子会社数６社 (2）持分法適用の非連結子会社数７社
SCJREP Ⅰ Management, L.P. SCJREP Ⅰ Management, L.P.
SCJREP Ⅱ Management, L.P. SCJREP Ⅱ Management, L.P.
SCJREP Asia, L.P. SCJREP Asia, L.P.
SCJREP Ⅳ, L.P. SCJREP Ⅳ, L.P.
SCJREP Ⅳ Cayman, L.P. SCJREP Ⅳ Cayman, L.P.
SCJREP Ⅳ Fund, L.P. SCJREP Ⅳ Fund, L.P.
SCJREP Ⅳ, L.P.、SCJREP Ⅳ SCJ Ⅳ 投資事業有限責任組合
Cayman, L.P.及びSCJREP Ⅳ Fund, SCJ Ⅳ 投資事業有限責任組合は、
L.P.は、当連結会計年度に新規に設 重要性が増加したため、当連結会計
立し、持分法適用の範囲に含めてお 年度より持分法適用の範囲に含め
ります。 ております。
(3）持分法非適用の非連結子会社及び関 (3）持分法非適用の非連結子会社及び関
連会社のうち主要な会社等の名称 連会社のうち主要な会社等の名称
Mountain Recovery FundⅠ㈲ 同左
持分法を適用しない理由 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用会社は、当期純 同左
損益及び利益剰余金等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
３連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、SCJ・リアルエス 連結子会社のうち、SCJ・リアルエス
に関する事項 テート・メザニン・パートナーズⅠ投資 テート・メザニン・パートナーズⅠ投資
事業有限責任組合及びエス・アール・エ 事業有限責任組合及びエス・アール・エ
フ虎ノ門有限責任中間法人の決算日は１ フ虎ノ門一般社団法人の決算日は１月末
月末日であります。また、SCJ虎ノ門有限 日であります。連結財務諸表の作成にあ
責任中間法人の決算日は６月末日であり たっては、連結決算日現在で実施した仮決
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、 算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日現在で実施した仮決算に基づ その他の連結子会社の決算日は、連結決
く財務諸表を使用しております。 算日と一致しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決
算日と一致しております。
４会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項 イ有価証券 イ有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づ 同左
く時価法
（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売買原価は総
平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
（外貨建その他有価証券は、決
算日直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は評価差額
として処理しております。また
評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）
（匿名組合出資金は個別法に
よっており、詳細は「４(7）イ
匿名組合出資金の会計処理」
に記載しております。）
（投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２
項により有価証券とみなされ
るもの）については、持分相当
額を純額で取り込む方法に
よっております。）
ロデリバティブ ロデリバティブ
時価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
イ有形固定資産 イ有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く） 建物（建物附属設備を除く）
①平成10年３月31日以前に取得した ①平成10年３月31日以前に取得した
もの もの
法人税法に規定する旧定率法 法人税法に規定する旧定率法
②平成10年４月１日以降平成19年３ ②平成10年４月１日以降平成19年３
月31日以前に取得したもの 月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法 法人税法に規定する旧定額法
③平成19年４月１日以降に取得した ③平成19年４月１日以降に取得した
もの もの
法人税法に規定する定額法 法人税法に規定する定額法
上記以外の有形固定資産 上記以外の有形固定資産
①平成19年３月31日以前に取得した ①平成19年３月31日以前に取得した
もの もの
法人税法に規定する旧定率法 法人税法に規定する旧定率法
②平成19年４月１日以降に取得した ②平成19年４月１日以降に取得した
もの もの
法人税法に規定する定率法 法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は、建物15∼45 なお、主な耐用年数は、建物15∼45
年、工具器具及び備品４∼15年であり 年、工具、器具及び備品４∼15年であ
ます。 ります。
ロ無形固定資産 ロ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用 ただし、ソフトウエア（自社利用
分）については、社内における見込利 分）については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づき定額法 用可能期間（５年）に基づき定額法
により償却しております。 により償却しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 (3）重要な繰延資産の処理方法
イ株式交付費 イ株式交付費
支出時に全額費用処理しておりま 同左
す。
ロ社債発行費 ロ社債発行費
支出時に全額費用処理しておりま 同左
す。
(4）重要な引当金の計上基準 (4）重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金 イ貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備 同左
えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ賞与引当金 ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将 同左
来の支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった (5）連結財務諸表の作成の基礎となった
連結会社の財務諸表の作成に当たっ 連結会社の財務諸表の作成に当たっ
て採用した重要な外貨建の資産又は て採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準 負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 同左
直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は損益として処理しておりま
す。なお、連結子会社の資産及び負債は
連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における「為替換算調整勘
定」に含めて計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法 (6）――――
リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理によっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重 (7）その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
イ匿名組合出資金の会計処理 イ匿名組合出資金の会計処理
匿名組合へ出資を行うに際して、匿 同左
名組合の財産の持分相当額を「投資
有価証券」として計上しております。
連結会社の出資する匿名組合が獲得
した純損益の持分相当額については
「売上高」に計上するとともに同額
を「投資有価証券」に加減し、投資先
の営業者からの出資金の払い戻しに
ついては、「投資有価証券」を減額さ
せております。
ロ買取債権の会計処理 ロ買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個 同左
別債権毎に回収代金を「買取債権」
の取得原価より減額し、個別債権毎の
回収代金が取得原価を超過した金額
を純額で「売上高」に計上しており
ます。
ハ消費税等の会計処理 ハ消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。 同左
なお、固定資産に係る控除対象外消費
税等は、固定資産の取得原価に算入し
ております。
５連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法に 同左
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用しており
ます。
６連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 同左
計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現
囲 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
（ファンド保有不動産の表示区分変更） （リース取引に関する会計基準）
前連結会計年度におきましては、当社が運営するファン 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
ド（SPC）が保有する土地・建物等の不動産について、主 来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
として転売目的で保有する資産として、流動資産のうち ましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計
「信託不動産」として区分しておりました。 基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業
当連結会計年度におきましては、ファンドの通常の営業 会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
過程において従来と比べ比較的長期に渡り当該不動産を 「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
保有していくことが想定され、物件の転売目的のみなら 基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
ず、物件を取得した段階から賃貸を目的として不動産を保 士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を
有することの重要性が増したことから当該不動産につい 適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
て、物件売却確定前は主に賃貸目的として「固定資産」に よっております。
区分し、物件売却確定後に転売目的として「流動資産」に なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
区分する方法が、当ファンド事業の実態を表し、当社グ リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについ
ループの財政状態を適切に反映すると判断し、売却確定前 ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
の不動産を「流動資産（信託不動産）」から「固定資産 処理を適用しております。
（有形固定資産）」に表示する方法に変更しております。 これによる損益に与える影響はありません。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比
較し、連結貸借対照表上、信託不動産（流動資産）が
30,398,916千円減少し、有形固定資産が30,398,916千円増加
しております。
また、この変更により、従来と同一の方法を採用した場合
と比較し、連結キャッシュ・フロー計算書上、信託不動産
の増加額（営業活動）が23,481,719千円減少し、有形固定
資産の取得による支出（投資活動）が23,481,719千円増加
しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」 ――――
に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、当連結
会計年度において、資産の総額の100分の1を越えたため区
分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「繰延税金資産」は57,516千円で
あります。
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含め 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差
て表示しておりました「還付加算金」は、当連結会計年度 益」（当連結会計年度は「為替差損」2,106千円）は、営業
において、営業外収益の総額の100分の10を越えたため区 外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用
分掲記しました。 の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「還付加算金」は373千円であり
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「営業受取利 ――――
息」、「未払消費税等の増減額」及び「営業利息の受取
額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増加し
たため、区分掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「営
業受取利息」、「未払消費税等の増減額」及び「営業利息
の受取額」は、各々△512,815千円、△5,099千円及び483,162
千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資
産の取得による支出」、「出資金の取得による支出」及び
「出資金の譲渡・売却等による収入」は、当連結会計年度
において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に
含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「無
形固定資産の取得による支出」、「出資金の取得による支
出」及び「出資金の譲渡・売却等による収入」は、各々△
862千円、△9,000千円及び5,000千円であります。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
（子会社の収益に対応する費用の表示) （有価証券の表示)
前連結会計年度におきましては、当社が連結対象として 当社が連結対象としている子会社（ファンド）が保有す
いる子会社（ファンド）の収益（賃料収入及び利息収入 る投資有価証券について、その実質的な回収時期を検討
等）に対応する費用（管理費用及び利息費用等）につき し、回収の長期化が予想されるものについて投資有価証券
ましては、金額的重要性に乏しかったため、連結損益計算 として表示しております。
書上において「販売費及び一般管理費」及び「営業外費 これに伴い、当連結会計年度におきましては、1年内に満
用」に区分して計上しておりました。 期を迎える有価証券（3,579,477千円）が投資その他の資
当連結会計年度におきましては、当社グループへの当該 産の投資有価証券として表示されております。
ファンドの損益の寄与が通期にわたり、当該ファンドの収
益の獲得に要した費用の一部については「売上原価」と （関連当事者情報)
して独立掲記することが当社グループの経営成績をより 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計
適切に表示するとの判断から、当該費用を連結損益計算書 基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び
の「売上原価」に計上する方法に変更しております。 「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比 業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用し
較し、売上原価が1,631,142千円増加し、販売費及び一般管 ております。
理費、営業外費用(支払利息)及び特別損失（投資有価証券 この結果、役員及び個人主要株主等の開示対象範囲に変
評価損）が、各々510,599千円、294,406千円及び826,135千円 更が生じております。
減少しております。この結果、売上総利益、営業利益及び経
常利益が、各々1,631,142千円、1,120,542千円及び826,135千
円減少しておりますが、税金等調整前当期純損失には影響
ありません。
また、上記「営業外費用（支払利息）」から「売上原
価」への表示科目の修正に伴い、従来営業活動による
キャッシュ・フローの小計以下の「利息の支払額」に含
めて表示していた支払利息の一部を小計より上に記載す
る方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比
較し、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業支払利
息」及び「営業利息の支払額」が、各々294,406千円及び
244,157千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの
小計以下の「利息の支払額」が244,157千円減少しており
ます。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してお
ります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
平成20年12月31日 平成21年12月31日
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のと ※１非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のと
おりであります。 おりであります。
投資有価証券（株式） 93,378千円 投資有価証券（株式） 29,456千円
※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の ※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の
とおりであります。 とおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
流動資産その他 537,807千円 流動資産その他 483,547千円
建物 12,016,655千円 建物 11,733,317千円
土地 18,382,261千円 土地 18,382,261千円
その他の関係会社有価証券 4,000千円 その他の関係会社有価証券 0千円
投資その他の資産その他 14,022千円 投資その他の資産その他 1千円
計 計
30,954,746千円 30,599,127千円
担保に係る債務 担保に係る債務
長期借入金 22,000,000千円 長期借入金 21,581,341千円
社債 4,605,487千円 社債 4,605,487千円
計 計
26,605,487千円 26,186,829千円
なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン
（責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド （責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド
（責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー （責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー
ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する
ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とす ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とす
るものであります。 るものであります。
上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証 上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証
券5,145,737千円を担保に供しております。 券2,980,579千円を担保に供しております。
※３当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金
の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座
貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当座貸越限度額及び貸出コミッ
3,900,000千円
トメントの総額
借入実行残高 3,600,000千円
借入未実行残高 300,000千円
（財務制限条項）
上記のうち貸出コミットメントライン契約2,000,000
千円については、「連結決算書ベースで経常利益
1,000,000千円以上を維持すること」という財務制限条
項が付されております。当期末現在、当社は連結「経常
利益1,000,000千円以上を維持」しておりませんが、当
決算期については、同項の適用免除及び期限の利益喪
失事由に該当しない旨、金融機関より承諾を得ており
ます。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
※固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2,132千円 工具、器具及び備品 1,010千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） −
121,452 54 121,506
合計 −
121,452 54 121,506
（注）普通株式の発行済株式の増加54株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（千円）
ストック・オプションとしての新株予約権 2,306
提出会社
合計 2,306
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成20年３月26日
普通株式 1,500 平成19年12月31日 平成20年３月27日
182,178
定時株主総会
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） ―
121,506 5,710 127,216
合計 ―
121,506 5,710 127,216
（注）普通株式の発行済株式の増加5,710株は、ストック・オプションの権利行使による増加810株及び新株予約権の権
利行使による増加4,900株であります。
２．新株予約権に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会 当連結会
となる株 残高
前連結会 当連結会
計年度増 計年度減
式の種類 （千円）
計年度末 計年度末
加 少
2012年満期円貨建転換社債型新株
提出会社 普通株式 − −
15,487 11,616 3,871
予約権付社債に付した新株予約権
2012年満期シリーズＡユーロ円貨
建転換社債型新株予約権付劣後社 普通株式 − − −
21,904 21,904
債に付した新株予約権
2013年満期シリーズＢユーロ円貨
建転換社債型新株予約権付劣後社 普通株式 − − −
21,904 21,904
債に付した新株予約権
2014年満期シリーズＣユーロ円貨
建転換社債型新株予約権付劣後社 普通株式 − − −
21,904 21,904
債に付した新株予約権
2015年満期シリーズＤユーロ円貨
建転換社債型新株予約権付劣後社 普通株式 − − −
21,904 21,904
債に付した新株予約権
行使価額修正条項付新株予約権 普通株式 − 25,000 4,900 20,100 11,256
ストック・オプションとしての新
− − − − − 2,152
株予約権
合計 − 15,487 112,616 16,516 111,587 13,408
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
平成22年３月30日
普通株式 利益剰余金 平成21年12月31日 平成22年３月31日
127,216 1,000
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
現金及び預金 3,061,257千円 現金及び預金 3,894,775千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,061,257千円 3,894,775千円
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．ファイナンス・リース取引（借主側）
もの以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンスリース取引
リース取引は重要性が低いため注記を省略しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース
取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理を適用しております。
なお、ファイナンス・リース取引は重要性が低いた
め注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年以内 229,320 千円 １年以内 203,521 千円
１年超 420,420 千円 １年超 885,748 千円
合計 649,740 千円 合計 1,089,270 千円
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
− − − −
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 小計 − − −
債券 △26,255
5,699,855 5,673,600
連結貸借対照表計上額が
信託受益権 △4,768
2,684,099 2,679,331
取得原価を超えないもの
小計 △31,023
8,383,955 8,352,931
合計 △31,023
8,383,955 8,352,931
(注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、有価証券
評価損（売上原価）826,135千円及び投資有価証券評価損(特別損失）1,171,943千円を計上しております。 なお、減
損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30∼
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 110
非上場外国証券 104,467
信託受益権 609,790
匿名組合出資 708,275
合計 1,422,642
子会社株式及び関連会社株式等 連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式・出資金 3,898,194
関連会社株式・出資金 185,002
合計 4,083,197
(注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価
証券評価損(特別損失）138,808千円を計上しております。
３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
債券
− −
1,500,000 4,173,600
社債
信託受益権 −
586,290 1,593,040 500,000
合計 −
2,086,290 5,766,640 500,000
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
信託受益権 14,916 41,562 26,646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 小計 14,916 41,562 26,646
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連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
債券 △534,982
3,664,771 3,129,788
連結貸借対照表計上額が
信託受益権 △585,382
2,594,223 2,008,840
取得原価を超えないもの
小計 △1,120,364
6,258,994 5,138,629
合計 △1,093,718
6,273,910 5,180,192
(注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価
証券評価損（売上原価）1,743,694千円及び投資有価証券評価損(特別損失）290,660千円を計上しております。 な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 0
非上場外国証券 93,837
信託受益権 92,886
匿名組合出資 606,516
合計 793,240
子会社株式及び関連会社株式等 連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式・出資金 3,795,233
関連会社株式・出資金 111,649
合計 3,906,883
(注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行
い、投資有価証券評価損(特別損失）43,614千円を計上しております。
３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
債券
− −
3,149,834 14,000
社債
信託受益権 − −
1,546,562 500,000
合計 − −
4,696,397 514,000
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
(1）取引の内容及び利用目的等 (1）取引の内容及び利用目的等
連結子会社（運用ファンド）において投資事業に係る 同左
金利変動のリスクを回避するため、オプション取引を
行っております。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、現在、金利の 同左
変動をヘッジする目的で金利オプションを利用している
のみであります。
投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容 (3）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引においては、主に市場リスク及び信 同左
用リスクがあります。
市場リスクとして、市場金利の変動によるリスクを有
しております。
信用リスクについては、デリバティブの契約先が信用
度の高い銀行等であるため、契約先の契約不履行により
損失を被るリスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制 (4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、連結子会社（運用ファンド）の 同左
「投資ガイドライン」に沿って起案され、当社役職員に
て構成される投資委員会の承認を経て実行されます。
実行後の運用状況につきましては、四半期毎に開催さ
れる定期投資委員会にて報告が行われます。
２．取引の時価等に関する事項
（1）金利関連
前連結会計年度（平成20年12月31日） 当連結会計年度（平成21年12月31日）
契約額等の 契約額等の
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
市場取
金利オプション取引
引以外 △61,648 △23,556
22,023,000 22,023,000 23,563 22,023,000 22,023,000 6
（金利キャップ取引）
の取引
合計 △61,648 △23,556
22,023,000 22,023,000 23,563 22,023,000 22,023,000 6
（注）１．時価の算定方法
金利キャップ取引・・・金利キャップ契約を締結している取引銀行等から提示された価格によっております。
２．上記金利キャップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すも
のではありません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社役員、従業員及び顧問31 当社及び当社関連会社従業
付与対象者の区分及び数 当社従業員13名
名 員13名
ストック・オプション数 普通株式20,466株（注１） 普通株式756株（注１） 普通株式6,156株（注１）
付与日 平成14年８月15日 平成15年１月22日 平成15年７月23日
付与日（平成14年８月15 付与日（平成15年１月22 付与日（平成15年７月23
日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注
権利確定条件
２）まで継続して勤務して ２）まで継続して勤務して ２）まで継続して勤務して
いること いること いること
対象勤務期間 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで
平成14年８月15日から 平成15年１月22日から 平成15年７月23日から
権利行使期間
平成24年８月14日まで 平成25年１月21日まで 平成25年７月22日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び数 当社役員１名及び従業員１名 当社役員２名 当社従業員２名
ストック・オプション数 普通株式6,750株（注１） 普通株式600株（注１） 普通株式1,797株（注１）
付与日 平成16年１月15日 平成17年４月１日 平成17年10月３日
付与日（平成16年１月15 付与日（平成17年10月３
日）以降、権利確定日（注 権利確定条件は付されてお 日）以降、権利確定日（注
権利確定条件
３）まで継続して勤務して りません。 ４）まで継続して勤務して
いること いること
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで
ません。
平成16年１月15日から 平成17年10月１日から 平成19年３月30日から
権利行使期間
平成26年１月14日まで 平成23年９月30日まで 平成23年９月30日まで
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び数 当社従業員40名 当社従業員６名 当社従業員４名
ストック・オプション数 普通株式2,310株（注１） 普通株式1,290株（注１） 普通株式1,100株（注１）
付与日 平成17年10月３日 平成18年３月１日 平成18年４月28日
付与日（平成17年10月３ 付与日（平成18年３月１ 付与日（平成18年４月28
日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注
権利確定条件
４）まで継続して勤務して ４）まで継続して勤務して ４）まで継続して勤務して
いること いること いること
対象勤務期間 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで
平成19年３月30日から 平成19年３月30日から 平成20年３月31日から
権利行使期間
平成23年９月30日まで 平成23年９月30日まで 平成24年９月30日まで
（注）１．ストック・オプション数は、株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる３年間の期間中、分割して半年毎（１月１日及び７
月１日）に行使権限が発生します。ただし、新株予約権の被付与者は、新株予約権の権限発生時まで、当社
又は当社の関連会社の取締役、監査役、役員、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けなければなりま
せん。その他の条件については、当社と新株予約権の被付与者との間で締結される「新株予約権付与契
約」に基づき規定されております。
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３．新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる２年間の期間中、分割して１年毎（１月１日）に行使
権限が発生します。その他の条件については、当社と新株予約権の被付与者との間で締結される「新株予
約権付与契約」に基づき規定されております。
４．新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる複数年の間に、分割して行使権限が発生します。ただ
し、新株予約権の被付与者は、新株予約権の権限発生時まで、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役も
しくは従業員でなければなりません。その他の条件については、当社と新株予約権の被付与者との間で締
結される「新株予約権割当契約」に基づき規定されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新 第２回新 第３回新 第４回新 第５回新 第６回新 第７回新 第８回新 第９回新
株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − − − − 1,284 1,206 537 1,100
失効 − − − − − − △252 △237 △90
権利確定 − − − − − △513 △411 △219 △210
未確定残 − − − − − 771 543 81 800
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
9,153 54 2,916 6,750 600 513 474 228
権利確定 − − − − − 513 411 219 210
失効 − − − − − − △228 △333 △10
権利行使 △27 △27 − − − − − − −
未行使残 9,126 27 2,916 6,750 600 1,026 657 114 200
②単価情報
第１回新 第２回新 第３回新 第４回新 第５回新 第６回新 第７回新 第８回新 第９回新
株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権
権利行使価格（円） 19,075 19,075 19,075 19,075 323,289 264,075 264,075 485,205 459,948
行使時平均株価（円) − − − − − − −
177,000 147,000
公正な評価単価（付
− − − − − − − − −
与日）
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載を省略しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
勤務条件の不達成等による将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方
法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社役員、従業員及び顧問31 当社及び当社関連会社従業
付与対象者の区分及び数 当社従業員13名
名 員13名
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有価証券報告書
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション数 普通株式20,466株（注１） 普通株式756株（注１） 普通株式6,156株（注１）
付与日 平成14年８月15日 平成15年１月22日 平成15年７月23日
付与日（平成14年８月15 付与日（平成15年１月22 付与日（平成15年７月23
日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注
権利確定条件
２）まで継続して勤務して ２）まで継続して勤務して ２）まで継続して勤務して
いること いること いること
対象勤務期間 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで
平成14年８月15日から 平成15年１月22日から 平成15年７月23日から
権利行使期間
平成24年８月14日まで 平成25年１月21日まで 平成25年７月22日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び数 当社役員１名及び従業員１名 当社役員２名 当社従業員２名
ストック・オプション数 普通株式6,750株（注１） 普通株式600株（注１） 普通株式1,797株（注１）
付与日 平成16年１月15日 平成17年４月１日 平成17年10月３日
付与日（平成16年１月15 付与日（平成17年10月３
日）以降、権利確定日（注 権利確定条件は付されてお 日）以降、権利確定日（注
権利確定条件
３）まで継続して勤務して りません。 ４）まで継続して勤務して
いること いること
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで
ません。
平成16年１月15日から 平成17年10月１日から 平成19年３月30日から
権利行使期間
平成26年１月14日まで 平成23年９月30日まで 平成23年９月30日まで
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び数 当社従業員40名 当社従業員６名 当社従業員４名
ストック・オプション数 普通株式2,310株（注１） 普通株式1,290株（注１） 普通株式1,100株（注１）
付与日 平成17年10月３日 平成18年３月１日 平成18年４月28日
付与日（平成17年10月３ 付与日（平成18年３月１ 付与日（平成18年４月28
日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注 日）以降、権利確定日（注
権利確定条件
４）まで継続して勤務して ４）まで継続して勤務して ４）まで継続して勤務して
いること いること いること
対象勤務期間 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで
平成19年３月30日から 平成19年３月30日から 平成20年３月31日から
権利行使期間
平成23年９月30日まで 平成23年９月30日まで 平成24年９月30日まで
（注）１．ストック・オプション数は、株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる３年間の期間中、分割して半年毎（１月１日及び７
月１日）に行使権限が発生します。ただし、新株予約権の被付与者は、新株予約権の権限発生時まで、当社
又は当社の関連会社の取締役、監査役、役員、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けなければなりま
せん。その他の条件については、当社と新株予約権の被付与者との間で締結される「新株予約権付与契
約」に基づき規定されております。
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３．新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる２年間の期間中、分割して１年毎（１月１日）に行使
権限が発生します。その他の条件については、当社と新株予約権の被付与者との間で締結される「新株予
約権付与契約」に基づき規定されております。
４．新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる複数年の間に、分割して行使権限が発生します。ただ
し、新株予約権の被付与者は、新株予約権の権限発生時まで、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役も
しくは従業員でなければなりません。その他の条件については、当社と新株予約権の被付与者との間で締
結される「新株予約権割当契約」に基づき規定されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新 第２回新 第３回新 第４回新 第５回新 第６回新 第７回新 第８回新 第９回新
株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − − − − 771 543 81 800
失効 − − − − − − △27 − −
権利確定 − − − − − △513 △330 △54 △200
未確定残 − − − − − 258 186 27 600
権利確定後（株）
前連結会計年度末 9,126 27 2,916 6,750 600 1,026 657 114 200
権利確定 − − − − − 513 330 54 200
失効 − − − − − − △63 − −
権利行使 △594 − △216 − − − − − −
未行使残 8,532 27 2,700 6,750 600 1,539 924 168 400
②単価情報
第１回新 第２回新 第３回新 第４回新 第５回新 第６回新 第７回新 第８回新 第９回新
株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権 株予約権
権利行使価格（円） 19,075 19,075 19,075 19,075 323,289 264,075 264,075 485,205 459,948
行使時平均株価（円) − − − − − − −
135,400 84,600
公正な評価単価（付
− − − − − − − − −
与日）
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載を省略しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
勤務条件の不達成等による将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方
法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
平成20年12月31日 平成21年12月31日
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
（流動資産） （流動資産）
未払事業税 20,511千円 未払事業税 79,789千円
未払費用 18,446千円 未払費用 23,541千円
貸倒引当金 132,504千円 貸倒引当金 112,547千円
賞与引当金 23,097千円 賞与引当金 32,560千円
その他 29千円 未計上収益 18,926千円
繰延税金負債（流動）との 繰延税金負債（流動）との
△4,639千円 △2,773千円
相殺 相殺
繰延税金資産（流動）小計 繰延税金資産（流動）小計
189,949千円 264,591千円
評価性引当額 △113,223千円 評価性引当額 △101,136千円
繰延税金資産（流動）合計 繰延税金資産（流動）合計
76,725千円 163,454千円
（固定資産） （固定資産）
その他有価証券評価差額金 20,574千円 その他有価証券評価差額金 214,532千円
為替換算調整勘定 348,096千円 為替換算調整勘定 325,087千円
投資有価証券評価額 400,415千円 貸倒引当金 94,911千円
匿名組合出資金評価額 3,234千円 投資有価証券評価額 702,698千円
連結会社間内部利益消去 142,876千円 投資有価証券払戻金益金算入 43,963千円
繰越欠損 30,113千円 匿名組合出資金評価額 5,756千円
その他 14,313千円 連結会社間内部利益消去 132,046千円
繰越欠損 35,853千円
繰延税金資産（固定）小計 959,625千円
その他 17,879千円
評価性引当額 △163,202千円
繰延税金資産（固定）小計 1,572,729千円
繰延税金資産（固定）合計 796,423千円
評価性引当額 △515,863千円
繰延税金資産（固定）合計
（繰延税金負債） 1,056,865千円
（流動負債）
未収還付事業税 6,856千円 （繰延税金負債）
繰延税金資産（流動）との （流動負債）
△4,639千円
相殺 未収還付事業税 1,398千円
その他 1,375千円
繰延税金負債（流動）合計 2,217千円
繰延税金資産（流動）との
△2,773千円
相殺
繰延税金負債（流動）合計 −千円
（固定負債）
その他有価証券評価差額金 1,678千円
未分配利益 25,868千円
繰延税金負債（固定）合計 27,547千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
平成20年12月31日 平成21年12月31日
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の 法定実効税率 40.7％
記載を省略しております。 交際費等損金に算入されない項目 1.1
受取配当金等益金に算入されない項目 △3.3
評価性引当額の増減額 11.1
連結子会社出資評価損認容 △17.0
持分法適用関連会社株式売却に伴う影響額 2.0
組合出資等に係る少数株主負担相当額 42.9
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.2
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
不動産投資顧 債権投資・管
消去又は全社
問事業 理回収事業 計（千円） 連結（千円）
（千円）
（千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
−
(1）外部顧客に対する売上高 4,889,255 918,584 5,807,840 5,807,840
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 −
4,889,255 918,584 5,807,840 5,807,840
営業費用 3,952,360 832,563 4,784,924 304,597 5,089,521
営業利益 936,894 86,020 1,022,915 (304,597) 718,318
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 48,527,540 1,067,516 49,595,056 3,770,675 53,365,732
減価償却費 272,802 6,448 279,251 20,038 299,289
資本的支出 23,490,254 4,341 23,494,596 12,109 23,506,705
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務内容
(1）不動産投資顧問事業……不動産ファンドの組成及び管理事業
(2）債権投資・管理回収事業……債権ファンドの組成及び債権の管理回収
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は304,597千円であり、その主なもの
は、当社の管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,770,675千円であり、その主なものは、当社での
余資運用資金（現金及び前払費用）、未収還付法人税等、敷金及び保証金等であります。
５．当連結会計年度から、「不動産投資・アセットマネジメント事業」を「不動産投資顧問事業」に名称変更い
たしました。なお、これに伴う事業区分の変更、売上高及び営業費用の各セグメントへの配賦方法の変更はあ
りません。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項追加情報追加情報」に記載の通り、当連結会計年度よ
り、子会社（ファンド）の収益に対応する費用の一部については、従来、重要性から「販売費及び一般管理
費」及び「営業外費用」に区分していたものを「売上原価」として計上する方法に変更しております。この
変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業費用が「不動産投資顧問事業」で1,120,542千円増加
し、営業利益は同額減少しております。
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
不動産投資顧 債権投資・管
消去又は全社
問事業 理回収事業 計（千円） 連結（千円）
（千円）
（千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
−
(1）外部顧客に対する売上高 5,673,155 575,586 6,248,741 6,248,741
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 −
5,673,155 575,586 6,248,741 6,248,741
営業費用 4,840,224 407,326 5,247,550 257,754 5,505,305
営業利益 832,931 168,259 1,001,191 (257,754) 743,436
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
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不動産投資顧 債権投資・管
消去又は全社
問事業 理回収事業 計（千円） 連結（千円）
（千円）
（千円） （千円）
資産 46,557,680 830,408 47,388,089 2,123,896 49,511,985
減価償却費 292,900 4,935 297,836 15,781 313,617
資本的支出 2,472 1,276 3,748 3,306 7,054
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務内容
(1）不動産投資顧問事業……不動産ファンドの組成及び管理事業
(2）債権投資・管理回収事業……債権ファンドの組成及び債権の管理回収
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は257,754千円であり、その主なもの
は、当社の管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,123,896千円であり、その主なものは、当社での
余資運用資金（現金及び前払費用）および敷金及び保証金等であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 −
4,658,765 1,149,074 5,807,840 5,807,840
(2）セグメント間の内部売上高又は
− −
262,558 262,558 (262,558)
振替高
計 4,921,324 1,149,074 6,070,399 (262,558) 5,807,840
営業費用 4,781,920 21,059 4,802,980 286,541 5,089,521
営業利益 139,403 1,128,014 1,267,418 (549,099) 718,318
Ⅱ資産 45,984,808 3,611,634 49,596,442 3,769,289 53,365,732
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
北米……米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は304,597千円であり、その主なもの
は、当社の管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,770,675千円であり、その主なものは、当社での
余資運用資金（現金及び前払費用）、未収還付法人税等、敷金及び保証金等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項追加情報追加情報」に記載の通り、当連結会計年度よ
り、子会社（ファンド）の収益に対応する費用の一部については、従来、重要性から「販売費及び一般管理
費」及び「営業外費用」に区分していたものを「売上原価」として計上する方法に変更しております。この
変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業費用が「日本」で1,120,542千円増加し、営業利益は同
額減少しております。
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 −
4,776,563 1,472,178 6,248,741 6,248,741
(2）セグメント間の内部売上高又は
− −
515,795 515,795 (515,795)
振替高
計 5,292,358 1,472,178 6,764,537 (515,795) 6,248,741
営業費用 5,129,851 158,608 5,288,459 216,845 5,505,305
営業利益 162,507 1,313,570 1,476,077 (732,641) 743,436
Ⅱ資産 43,587,055 3,801,034 47,388,089 2,123,896 49,511,985
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
北米……米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は257,754千円であり、その主なもの
は、当社の管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,123,896千円であり、その主なものは、当社での
余資運用資金（現金及び前払費用）および敷金及び保証金等であります。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,153,752 1,153,752
Ⅱ連結売上高（千円） 5,807,840
Ⅲ ％ 19.9 19.9
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
北米……米国
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,478,469 6,248,741
Ⅱ連結売上高（千円） 6,248,741
Ⅲ ％ 23.7 23.7
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
北米……米国
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１．役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
役員の 事業上
称 有）割合 （千円） （千円）
（千円） 業
兼任等 の関係
（％）
役員及び ジョン・
当社取締 （被所有） −
その近親 ポール・ − − − − 社宅賃貸 立替金 2,600
役 直接 4.8 （注１）
者 トッピーノ
１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）役員の社宅賃貸は、当社が業者と賃貸借契約を締結し、家賃を一時立替払いしております。家賃については、
当該役員へ全額請求しており、会社負担額はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名称又 事業の内容又 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 有）割合 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
プライベート 投資事業
J-STAR一号投資 東京都千代 ・エクイティ 有限責任 515,762
関連会社 − − 出資 − −
事業有限責任組合 田区 −・ファンド 組合契約 （注１）
運用業務 の締結
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名称又 事業の内容又 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 有）割合 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
重要な子 ジョン・ジャッ
当社子会社取 12,386
会社の役 ク・スケールズ − − − 社宅賃貸 社宅賃貸 前払費用 1,500
締役 （注２）
員 ・キース
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名称又 事業の内容又 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 有）割合 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
ジョン・ポール （被所有） 支払手数 112,799
役員 − − 当社取締役 役務報酬 − −
・トッピーノ 直接 4.6 料 （注３）
１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資事業有限責任組合契約を締結し、当組合からの出資払込要請により、出資口数に応じた出資を行ってお
ります。
（注２）役員の社宅賃貸は、個別契約に基づき一部会社が負担しております。また、当該役員より社宅費用として
1,387千円徴収しております。
（注３）オポチュニティ・ファンドの運営に従事することに対する報酬として、ファンドの無限責任組合員から支
払いをしております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
１株当たり純資産額 61,585円54銭 66,392円29銭
１株当たり当期純利益又は当期純損
△3,046円20銭 8,975円10銭
失（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利
存在するものの、１株当たり当期純 1,434円97銭
益
損失であるため記載しておりませ
ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
純資産の部の合計額 11,791,389千円 11,157,799千円
純資産の部の合計額から控除する金額 4,308,376千円 2,711,638千円
（うち新株予約権） (2,306千円) (13,408千円)
（うち少数株主持分） (4,306,069千円) (2,698,229千円)
普通株式に係る期末の純資産額 7,483,013千円 8,446,161千円
期末の普通株式の数 121,506株 127,216株
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
当期純利益又は当期純損失（△） △370,077千円 1,097,259千円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△370,077千円 1,097,259千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 121,488株 122,256株
当期純利益調整額 − △783,128千円
（うち支払利息） (−) (43,098千円)
（うち社債償還益） (−) (△826,226千円)
普通株式増加数 − 96,655株
（うち新株予約権） (−) (17,811株)
（うち新株予約権付社債） (−) (78,844株)
平成17年３月30日
定時株主総会特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権3,702株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ （注）
平成18年３月30日
た潜在株式の概要
定時株主総会特別決議
新株予約権1,000株
（注）平成14年７月25日 臨時株主総会特別決議 新株予約権12,069株、平成16年１月８日 臨時株主総会特別決議 新株
予約権6,750株、平成17年３月30日 定時株主総会特別決議 新株予約権3,792株、平成18年３月30日 定時株主総会
特別決議 新株予約権1,000株及び平成19年４月11日 取締役会決議 新株予約権付社債15,487株
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
（転換社債型新株予約権付劣後社債の発行）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において、香港所在のファンド運用会社パシフィック・アライアンス・グループ
（ＰＡＧ）傘下のパシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド（ケイマン籍の投資ファンド）を
割当先とする第三者割当によるユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の発行を決議いたしました。
本新株予約権付社債に関する事項
イ本新株予約権付社債の種類及び銘柄
2012年満期シリーズAユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズA新株予約権付社債」という。)
2013年満期シリーズBユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズB新株予約権付社債」という。)
2014年満期シリーズCユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズC新株予約権付社債」という。)
2015年満期シリーズDユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズD新株予約権付社債」という。)
ロ本新株予約権付社債に関する事項
（ⅰ）発行価額
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額250,000,000円）
（ⅱ）発行価額の総額
シリーズA新株予約権付社債、シリーズB新株予約権付社債、シリーズC新株予約権付社債及びシリーズD新株予約権付社
債のそれぞれにつき、７億5,000万円（合計30億円）及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
（ⅲ）利率
本社債の額面金額に対して年率３％とする。2009年３月11日（同日を含む。）から満期償還日（下記（ⅳ）（イ）に定義
する。）（同日を含まない。）までの期間について、毎年３月11日に一年分の利息を後払いで支払う。
各本社債の利息は、(a)当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には当該新株予約権の行使による株式の取得日
の直前の利払日以後、又は(b)本新株予約権付社債が償還された場合には償還期日以後には、これを付さない。但し、(b)の場
合において、支払われるべき金額の支払いが不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。
（ⅳ）償還期限
（イ）本社債の満期償還
各シリーズの本新株予約権付社債につき、それぞれ以下の期日（以下「満期償還日」という。）に、本社債の額面金額の
100％に経過利息及び償還プレミアムを付して償還する。
① シリーズA新株予約権付社債：2012年３月11日
② シリーズB新株予約権付社債：2013年３月11日
③ シリーズC新株予約権付社債：2014年３月11日
④ シリーズD新株予約権付社債：2015年３月11日
「償還プレミアム」とは、本社債につき償還を受ける場合の額面金額につき、当該額面金額に対して年率６％に相当する
金額をいい、上記（ⅲ）記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。
（ロ）本社債の繰上償還
（１）税制変更等による繰上償還
日本国の税制の変更等により、本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項記載の特約に基づく追加額の支払
の義務があること及び当社が利用できる合理的な手段によってもかかる義務を回避し得ないことを当社が本新株予約権
付社債権者に了解させた場合、当社は、任意により、いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要
項に定める手続きに従い、償還日から30日以上60日以内の事前の繰上償還の通知（かかる通知は取り消すことができな
い。）を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日に本社債額面金額の
100％（当該繰上償還期日までの未払経過利息を付する。）で繰上償還することができる。
但し、その日が本社債に関する支払をなすべき日であると仮定した場合に当社がかかる義務により追加額の支払をなす
こととなる最初の日の90日前の日より前には上記通知をなすことはできない。また、かかる通知がなされた時点で残存す
る本社債の額面金額総額が発行時の本社債の額面金額総額の10％以上の場合、本新株予約権付社債権者は、当社に対して
当該償還日の20日前までに本新株予約権付社債の要項に定める支払代理人から取得可能な（その時点で最新の）様式に
より通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還されないことを選択する権
利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記本新株予約権付社債の要項記載の特約
に基づく金額の支払の義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は公租公課を源泉徴収又は控除した上でな
される。当該金額の支払は、下記（ⅹ）（ロ）記載の特約に服する。
（２）当社が組織再編行為を行う場合の繰上償還
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組織再編行為（以下に定義する。）があった場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項
に定める手続きに従い、30日以上前に通知した上で、残存する本社債の全部（一部は不可とする。）を、本社債の額面金額
の100％に経過利息、組織再編時プレミアム及び償還プレミアムを付して繰上償還することができる。当該償還金額の支払
は、下記（ⅹ）（ロ）記載の特約に服する。
「組織再編行為」とは、①当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における（a）当社と他の会社の合
併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（b）資産譲渡（当社の資産の全部
若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲
渡先に移転又は承継される場合に限る。）（c）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく
当社の義務が分割先の会社に移転又は承継される場合に限る。）、（d）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完
全子会社となる場合に限る。以下同じ。）の承認決議の採択、②当社普通株式を全部取得条項付種類株式へ変更するための
定款変更後における、残存する当社普通株式を全て取得することを承認する当社の株主総会における承認決議の採択、③
当社普通株式の全て又は一部を取得するために当社以外の者により、金融商品取引法に基づき、当社普通株式の所持人に
対して行われる公開買付け（公開買付の結果当社普通株式が上場廃止となる可能性がある場合であって、当社取締役会が
賛同意見を表明したものに限る。）（以下「公開買付事由」という。）、又は④その他の日本法上の会社再編で、その手続
により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が第三者に移転又は承継されることとなる手続についての当社
の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における承認決議の採択のいずれかを意味するものとする。
「組織再編時プレミアム」とは、償還日において残存する本社債の額面金額につき、①当該額面金額に対して本社債の発
行日から償還日まで年率13％に相当する金額（上記（ⅲ）記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。）
と、②当該額面金額をその時点において有効な転換価額で除し、組織再編につき当社が最初に公告又は公表を行った日の
前日を基準日として本新株予約権付社債の要項に基づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該
額面金額を控除して得られた金額のいずれか高い方の金額をいう。
（３）公開買付事由による繰上償還
公開買付事由が生じた場合、本新株予約権付社債権者は、その選択により、本新株予約権付社債の要項に定める手続きに
従い上記（２）に基づく当社による当該本社債の償還の通知が本（３）に基づく預託日前になされた場合を除き、当社に
対して、当該預託日から７日以上後の日（以下「請求償還日」という。）で本新株予約権付社債権者が通知において指定
する日に、本社債の額面金額の100％に償還プレミアム、経過利息及び追加額（もしあれば）を付して当該本社債を償還す
るよう請求する権利を有する。かかる権利を行使するために、当該本新株予約権付社債権者は、当該請求償還日に先立ち当
社の通常の営業時間内に、自己の費用負担で、当社から取得可能な（その時点で最新の）様式による償還の通知を作成し、
該当する本新株予約権付社債券を添えて、当社の所定の営業所に預託するものとする。当該償還の通知は、当社の書面によ
る同意なしには取り消すことができず、撤回できないものとする。
（４）買入消却
当社及び当社の子会社（本新株予約権付社債の要項に定義される。）は、公開市場を通じるかその他の方法によるかを問
わず、本新株予約権付社債を買い入れることができる。買い入れられた本新株予約権付社債は、当社又は当該当社の子会社
の選択により、保有、再販売又は消却することができる。
償還された本新株予約権付社債及び当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権が行使された本新株予約権付社債はす
べて、直ちに消却されるものとし、かかる本新株予約権付社債を再発行又は再販売することはできない。
（ⅴ）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（イ）種類及び内容
当社普通株式
（ロ）数
本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（ⅶ）
記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（ⅵ）本新株予約権の総数
シリーズA新株予約権付社債、シリーズB新株予約権付社債、シリーズC新株予約権付社債及びシリーズD新株予約権付社
債のそれぞれにつき、３個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を２億5,000万円で除した個数の合
計数
（ⅶ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その
払込金額と同額とする。
（ロ）転換価額は、当初、34,240円とする。
（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し
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又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発
行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数 時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定
の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（ⅷ）本新株予約権の行使期間
2009年３月12日（同日を含む。）から満期償還日（同日を除く。）における当社の営業終了時までとする。上記にかかわ
らず、当社の組織再編行為を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編行為の効力発生日後14
日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。但し、かかる期間は行使期
間満了日の７日以上前に終了するものとし、また、かかる指定は各組織再編行為につき１回に限り行うことができるもの
とする。また、下記（ⅹ）（イ）に基づき本社債の期限が到来した後は、本新株予約権を行使することはできない。
（ⅸ）本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（ⅹ）その他
（イ）期限の利益喪失に関する特約
劣後事由（以下に定義する。）の発生その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由に基づき期限が繰り上げら
れ又は期限が到来する場合を除き、本社債につき期限が繰り上げられることはない。
（ロ）劣後特約
（１）本社債に基づく支払義務は、本社債と同順位の又はその旨規定された当社の現在及び将来の無担保劣後債務と同順
位とする。本社債の償還は、当社につき破産手続開始決定、会社更生手続開始決定若しくは民事再生手続開始決定があり、
又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合
（以下総称して「劣後事由」という。）には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について破産手続開始決定がなされ、かつ破産手続が継続している場
合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権は、以下
の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
破産手続の最後配当のための配当表に記載された全ての上位債権が、当該破産手続における配当により、その全額の弁済
を受けられる(供託を含む。)ことが確実になったこと。
② 会社更生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について会社更生手続開始決定がなされ、かつ会社更生手続が継続して
いる場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権
は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可決定が確定した時における更生計画に記載された全ての上位債権が、その確定した債権額に
ついて全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について民事再生手続開始決定がなされ、かつ民事再生手続が継続して
いる場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権
は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可決定が確定した時における再生計画に記載された全ての上位債権が、その確定した債権額に
ついて全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又は
これらに準ずる手続が行われ、かつ当該手続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払
の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権は、当該手続において上記①乃至③記載の条件に準ずる条件が成就
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したときに、当該手続上発生する。但し、当該手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく期限
の到来した支払請求権の効力はかかる条件に服することなく本新株予約権付社債の要項の定めに従って発生する。
「上位債権」とは、本社債と同順位の若しくは本社債に劣後する又はその旨規定された債権（本社債を含む。）を除く、
当社に対するすべての債権をいう。
（２）超過支払分の返還及び相殺禁止
劣後事由発生後に、本社債に基づく支払がなされたが、支払われた金額が本（ⅹ）記載の劣後特約を適切に適用した場合
に支払われるべき金額を超過する場合、当該超過分の支払は無効とし、支払を受領した本新株予約権付社債権者は、当該超
過分を当社に返還しなければならない。
また、本新株予約権付社債権者は、劣後事由が発生し当該劣後事由が継続している場合、本（ⅹ）記載の劣後特約の適切
な適用により、本社債に基づく支払請求権の弁済期が到来しない限り、当社に対して負う債務と本社債に基づく支払請求
権とを相殺してはならない。
（３）変更の禁止
本（ⅹ）記載の各条項については、当社が当社の現在又は将来の上位債権の債権者にとって不利益と考えるいかなる変
更も認められない。
ハ本新株予約権付社債の手取金の使途
本新株予約権付社債発行による調達額は、借入債務の返済等を含む財務内容の改善に充てるほか、共同投資及び新規ファ
ンドの募集等に必要な費用を含む運転資金に充当する予定であります。また上記資金使途に充当するまでの間、当該額を
当社銀行口座にて管理し一時的に他の資金使途に充当することはありません。
ニ新規発行年月日
平成21年３月11日（本新株予約権の割当日及び本社債の払込期日）
ホ本社債の担保又は保証
該当なし。
（転換社債型新株予約権付劣後社債の引受コミットメント枠設定に関する契約の締結）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において、パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドと
の間で、社債総額15億円を限度とするユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の引受コミットメント枠設定に関す
る契約の締結を決議いたしました。
本引受コミットメントに定める新株予約権付社債に関する事項
イ本新株予約権付社債の種類及び銘柄
2012年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2012新株予約権付社債」という。)
2013年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2013新株予約権付社債」という。)
2014年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2014新株予約権付社債」という。)
2015年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2015新株予約権付社債」という。)
ロ本新株予約権付社債に関する事項
（ⅰ）発行価額
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額125,000,000円）
（ⅱ）発行価額の総額
2012新株予約権付社債、2013新株予約権付社債、2014新株予約権付社債及び2015新株予約権付社債のそれぞれにつき、３
億7,500万円（合計15億円）及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
（ⅲ）利率
本社債の額面金額に対して年率５％とする。本社債の発行日（同日を含む。）から満期償還日（下記（ⅳ）（イ）に定義
する。）（同日を含まない。）までの期間について、毎年３月11日に一年分の利息を後払いで支払う。
各本社債の利息は、(a)当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には当該新株予約権の行使による株式の取得日
の直前の利払日以後、又は(b)本新株予約権付社債が償還された場合には償還期日以後には、これを付さない。但し、(b)の場
合において、支払われるべき金額の支払いが不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。
（ⅳ）償還期限
（イ）本社債の満期償還
各シリーズの本新株予約権付社債につき、それぞれ以下の期日（以下「満期償還日」という。）に、本社債の額面金額の
100％に経過利息及び償還プレミアムを付して償還する。
① 2012新株予約権付社債：2012年３月11日
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② 2013新株予約権付社債：2013年３月11日
③ 2014新株予約権付社債：2014年３月11日
④ 2015新株予約権付社債：2015年３月11日
「償還プレミアム」とは、本社債につき償還を受ける場合の額面金額につき、当該額面金額に対して年率７％に相当する
金額をいい、上記（ⅲ）記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。
（ロ）本社債の繰上償還
（１）任意繰上償還
本新株予約権付社債の発行後いつでも、当社は、償還日から30日以上60日以内の事前の繰上償還の通知（かかる通知は取
り消すことができない。）を支払代理人に対して書面によりかつ本新株予約権付社債権者に対して本新株予約権付社債の
要項に定める手続きに従い行うことにより、残存する本社債の全部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日
における残存する本社債額面金額の100％に①当該額面金額に対して年率13％に相当する金額（年利ベースで複利計算さ
れる。）と、②当該額面金額をその時点において有効な転換価額で除し、償還の通知がなされた日の前日を基準日として本
新株予約権付社債の要項に基づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該額面金額を控除して得
られた金額のいずれか高い方の金額を加え、さらに5％の利率による経過利息及び償還プレミアムを加えた金額で繰上償
還することができる。
（２）税制変更等による繰上償還
（３）当社が組織再編行為を行う場合の繰上償還
（４）公開買付事由による繰上償還
（５）買入消却
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅴ）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅵ）本新株予約権の総数
2012新株予約権付社債、2013新株予約権付社債、2014新株予約権付社債及び2015新株予約権付社債のそれぞれにつき、３
個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を１億2,500万円で除した個数の合計数
（ⅶ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅷ）本新株予約権の行使期間
本社債の発行日の翌日（同日を含む。）から満期償還日（同日を除く。）における当社の営業終了時までとする。上記に
かかわらず、当社の組織再編行為を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編行為の効力発生
日後14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。但し、かかる期間は
行使期間満了日の７日以上前に終了するものとし、また、かかる指定は各組織再編行為につき１回に限り行うことができ
るものとする。また、下記（ⅹ）（イ）に基づき本社債の期限が到来した後は、本新株予約権を行使することはできない。
（ⅸ）本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅹ）その他
（イ）期限の利益喪失に関する特約
（ロ）劣後特約
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
ハ本新株予約権付社債の手取金の使途
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
ニ本社債の担保又は保証
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（共同投資に係る業務提携契約の締結）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において、パシフィック・アライアンス・グループ（ＰＡＧ）との共同投資に係
る業務提携契約の締結を決議いたしました。
１．契約の相手会社の名称パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド
２．締結の時期平成21年２月24日
３．契約の内容
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ＰＡＧの運用ファンドが、総額30億円(追加枠15億円を含む)を限度として、当社グループが運用上必要とする共同投資額
の一部を当社グループと共同で出資すること及び当社グループの運用ファンドが、ＰＡＧの発掘する中国及びベトナム所
在の投資案件にＰＡＧと共同で出資すること。
４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
ＰＡＧはこれまで中国・ベトナムを中心にアジア地域におけるバイアウト投資、不良債権投資、不動産投資等幅広い実績
を有しており、今回の業務提携において相互の業務基盤を活用し日本及びアジアにおける投資活動の促進を企図していま
す。
（多額な社債の買入消却）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において決議された所定の手続きに従い、当社発行の2012年満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債の一部につき買入消却を決定いたしました。
１．消却する社債の種類、銘柄及び消却額
2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債2,350,000千円
２．消却の方法及び時期
買入消却、平成21年３月23日
３．消却のための資金調達の方法
手元資金及びシリーズA新株予約権付社債、シリーズB新株予約権付社債、シリーズC新株予約権付社債及びシリーズD
新株予約権付社債の発行による資金による。
４．社債の減少による支払利息の減少見込額
利息を付さない社債であるため、支払利息の減少見込額はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
（第三者割当による新株式及びユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の発行）
平成22年３月10日開催の当社取締役会において、香港所在のファンド運用会社パシフィック・アライアンス・グ
ループ（ＰＡＧ）傘下のパシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド（ケイマン籍の投資
ファンド）を割当先とする第三者割当により、①当社普通株式を発行すること、及び②平成21年３月26日開催の当
社第12期定時株主総会の特別決議に基づき、ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債を発行することを決議
いたしました。
本株式に関する事項
イ 株式の種類
当社普通株式
ロ 株式に関する事項
(ⅰ）発行数
6,385株
(ⅱ）発行価格
78,300円
(ⅲ）発行価額（会社法上の払込金額）
78,300円
(ⅳ）資本組入額
39,150円
(ⅴ）発行価額の総額
499,945,500円
(ⅵ）資本組入額の総額
249,972,750円
（資本組入額は会社法の増加する資本金の額である。なお、増加する資本準備金の額は249,972,750円と
する。）
(ⅶ）株式の内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は単元株制度は採用していな
い。
ハ 発行方法
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パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド（Pacific Alliance Asia Opportunity
Fund L.P.）に対する第三者割当
ニ 当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(1）当社が取得する手取金の総額
払込金額の総額 499,945,500円
発行諸費用の概算額 2,500,000円
差引手取概算額 497,445,500円
(2）当社が取得する手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本株式発行による調達額497,445,500円は、繰上償還請求権の行使により平成22年４月30日に償還するこ
ととなる2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の全部又は一部に充当します。また、調
達した資金は、上記資金使途に充当するまでの間、当該額を当社銀行口座にて管理し一時的に他の資金使途
に充当することはありません。なお、上記資金使途に充当後、残額が生じた場合には、銀行借入債務の返済
等に充当する予定です。
ホ 新規発行年月日
2010年３月25日（払込期日）
本ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債に関する事項
イ 本新株予約権付社債の種類及び銘柄
2012年満期シリーズIユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズI新株予約権付社債」
という。）
2013年満期シリーズIIユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズII新株予約権付社
債」という。）
2014年満期シリーズIIIユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズIII新株予約権付社
債」という。）
2015年満期シリーズIVユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズIV新株予約権付社
債」という。）
（別段の記載がない限り、下記の事項は、シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シ
リーズIII新株予約権付社債及びシリーズIV新株予約権付社債に共通するものとし、それぞれを「本新株予
約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
ロ 本新株予約権付社債に関する事項
(ⅰ）発行価額
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額125,000,000円）
（注）１ 発行価額は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第238条第１項第６
号及び第676条第９号所定の各募集社債の払込金額である。
２ 本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(ⅱ）発行価格
本社債額面金額の100％
(ⅲ）発行価額の総額
シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シリーズIII新株予約権付社債及びシリーズ
IV新株予約権付社債のそれぞれにつき、１億2,500万円（合計５億円）及び代替新株予約権付社債券に係
る本社債の額面金額合計額の合計額
(ⅳ）券面額の総額
シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シリーズIII新株予約権付社債及びシリーズ
IV新株予約権付社債のそれぞれにつき、１億2,500万円（合計５億円）及び代替新株予約権付社債券に係
る本社債の額面金額合計額の合計額
（注）１ 券面額の総額は、会社法第238条第１項第６号及び第676条第１号所定の募集社債の総額である。
２ 本新株予約権付社債の券面
本新株予約権付社債については、記名式の新株予約権付社債券（以下「本新株予約権付社債券」と
いう。）を発行するものとし、本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはでき
ない。
(ⅴ）利率
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本社債の額面金額に対して年率５％とする。2010年３月25日（同日を含む。）から満期償還日（下記
(ⅵ)(イ)に定義する。）（同日を含まない。）までの期間について、毎年３月11日に一年分の利息を後払い
で支払う。
各本社債の利息は、(a)当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には当該新株予約権の行使によ
る株式の取得日の直前の利払日以後、又は(b)本新株予約権付社債が償還された場合には償還期日以後には、
これを付さない。但し、(b)の場合において、支払われるべき金額の支払いが不当に留保又は拒絶された場
合は、この限りでない。
なお、１年に満たない期間について利息を計算する場合には、１か月を30日、１年を12か月とする１年
360日として計算し、１か月に満たない期間は、１か月を30日として経過日数に基づき計算する。
(ⅵ）償還期限
(イ）本社債の満期償還
各シリーズの本新株予約権付社債につき、それぞれ以下の期日（以下「満期償還日」という。）に、本
社債の額面金額の100％に経過利息及び償還プレミアムを付して償還する。
① シリーズI新株予約権付社債：2012年３月11日
② シリーズII新株予約権付社債：2013年３月11日
③ シリーズIII新株予約権付社債：2014年３月11日
④ シリーズIV新株予約権付社債：2015年３月11日
「償還プレミアム」とは、本社債につき償還を受ける場合の額面金額につき、当該額面金額に対して年
率７％に相当する金額をいい、上記(ⅴ)記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。
(ロ）本社債の繰上償還
(1）任意繰上償還
本新株予約権付社債の発行後いつでも、当社は、償還日から30日以上60日以内の事前の繰上償還の通
知（かかる通知は取り消すことができない。）を支払代理人に対して書面によりかつ本新株予約権付社
債権者に対して本新株予約権付社債の要項に定める手続きに従い行うことにより、残存する本社債の全
部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日における残存する本社債額面金額の100％に①
当該額面金額に対して年率13％に相当する金額（年利ベースで複利計算される。）と、②当該額面金額
をその時点において有効な転換価額で除し、償還の通知がなされた日の前日を基準日として本新株予約
権付社債の要項に基づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該額面金額を控除
して得られた金額のいずれか高い方の金額を加え、さらに５％の利率による経過利息及び償還プレミア
ムを加えた金額で繰上償還することができる。
(2）税制変更等による繰上償還
日本国の税制の変更等により、本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項記載の特約に基
づく追加額の支払の義務があること及び当社が利用できる合理的な手段によってもかかる義務を回避し
得ないことを当社が本新株予約権付社債権者に了解させた場合、当社は、任意により、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める手続きに従い、償還日から30日以上
60日以内の事前の繰上償還の通知（かかる通知は取り消すことができない。）を行った上で、残存する
本社債の全部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日に本社債額面金額の100％（当該繰
上償還期日までの未払経過利息を付する。）で繰上償還することができる。
但し、その日が本社債に関する支払をなすべき日であると仮定した場合に当社がかかる義務により追
加額の支払をなすこととなる最初の日の90日前の日より前には上記通知をなすことはできない。また、
かかる通知がなされた時点で残存する本社債の額面金額総額が発行時の本社債の額面金額総額の10％以
上の場合、本新株予約権付社債権者は、当社に対して当該償還日の20日前までに本新株予約権付社債の
要項に定める支払代理人から取得可能な（その時点で最新の）様式により通知することにより、当該本
新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還されないことを選択する権利を有する。こ
の場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記本新株予約権付社債の要項記載の特
約に基づく金額の支払の義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は公租公課を源泉徴収
又は控除した上でなされる。当該金額の支払は、下記(ⅹⅳ)(ロ)記載の特約に服する。
(3）当社が組織再編行為を行う場合の繰上償還
組織再編行為（以下に定義する。）があった場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、本新
株予約権付社債の要項に定める手続きに従い、30日以上前に通知した上で、残存する本社債の全部（一
部は不可とする。）を、本社債の額面金額の100％に経過利息、組織再編時プレミアム及び償還プレミ
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アムを付して繰上償還することができる。当該償還金額の支払は、下記(ⅹⅳ)(ロ)記載の特約に服する。
「組織再編行為」とは、①当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における(a)
当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同
じ。）、(b)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、そ
の条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転又は承継される場合に限る。）
(c)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会
社に移転又は承継される場合に限る。）、(d)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会
社となる場合に限る。以下同じ。）の承認決議の採択、②当社普通株式を全部取得条項付種類株式へ変
更するための定款変更後における、残存する当社普通株式を全て取得することを承認する当社の株主総
会における承認決議の採択、③当社普通株式の全て又は一部を取得するために当社以外の者により、金
融商品取引法に基づき、当社普通株式の所持人に対して行われる公開買付け（公開買付の結果当社普通
株式が上場廃止となる可能性がある場合であって、当社取締役会が賛同意見を表明したものに限る。）
（以下「公開買付事由」という。）、又は④その他の日本法上の会社再編で、その手続により本社債及
び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が第三者に移転又は承継されることとなる手続についての当
社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における承認決議の採択のいずれかを意味す
るものとする。
「組織再編時プレミアム」とは、償還日において残存する本社債の額面金額につき、①当該額面金額
に対して本社債の発行日から償還日まで年率13％に相当する金額（上記(ⅴ)記載の利息と同様の方法で、
年利ベースで複利計算される。）と、②当該額面金額をその時点において有効な転換価額で除し、組織
再編につき当社が最初に公告又は公表を行った日の前日を基準日として本新株予約権付社債の要項に基
づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該額面金額を控除して得られた金額の
いずれか高い方の金額をいう。
(4）公開買付事由による繰上償還
公開買付事由が生じた場合、本新株予約権付社債権者は、その選択により、本新株予約権付社債の要
項に定める手続きに従い上記(3)に基づく当社による当該本社債の償還の通知が本(4)に基づく預託日前
になされた場合を除き、当社に対して、当該預託日から７日以上後の日（以下「請求償還日」とい
う。）で本新株予約権付社債権者が通知において指定する日に、本社債の額面金額の100％に償還プレ
ミアム、経過利息及び追加額（もしあれば）を付して当該本社債を償還するよう請求する権利を有する。
かかる権利を行使するために、当該本新株予約権付社債権者は、当該請求償還日に先立ち当社の通常の
営業時間内に、自己の費用負担で、当社から取得可能な（その時点で最新の）様式による償還の通知を
作成し、該当する本新株予約権付社債券を添えて、当社の所定の営業所に預託するものとする。当該償
還の通知は、当社の書面による同意なしには取り消すことができず、撤回できないものとする。
(ハ）買入消却
当社及び当社の子会社（本新株予約権付社債の要項に定義される。）は、公開市場を通じるかその他の
方法によるかを問わず、本新株予約権付社債を買い入れることができる。買い入れられた本新株予約権付
社債は、当社又は当該当社の子会社の選択により、保有、再販売又は消却することができる。
償還された本新株予約権付社債及び当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権が行使された本新株予
約権付社債はすべて、直ちに消却されるものとし、かかる本新株予約権付社債を再発行又は再販売するこ
とはできない。
(ⅶ）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(イ）種類
当社普通株式
(ロ）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は単元株制度は採用してい
ない。
(ハ）数
本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
(ⅷ）本新株予約権の総数
シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シリーズIII新株予約権付社債及びシリーズ
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IV新株予約権付社債のそれぞれにつき、１個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
を１億2,500万円で除した個数の合計数
(ⅸ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その払込金額と同額とする。
(ロ）転換価額は、当初、34,240円とする。
(ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数 時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(ⅹ）本新株予約権の行使期間
2010年３月26日（同日を含む。）から満期償還日（同日を除く。）における当社の営業終了時までとする。
上記にかかわらず、当社の組織再編行為を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編行為の効力発生日後14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。但し、かかる期間は行使期間満了日の７日以上前に終了するものとし、また、かかる指定は
各組織再編行為につき１回に限り行うことができるものとする。また、下記(ⅹⅳ)(イ)に基づき本社債の期
限が到来した後は、本新株予約権を行使することはできない。
(ⅹⅰ）本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(ⅹⅱ）本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(ⅹⅲ）本新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。
(ⅹⅳ）その他
(イ）期限の利益喪失に関する特約
劣後事由（以下に定義する。）の発生その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由に基づき期
限が繰り上げられ又は期限が到来する場合を除き、本社債につき期限が繰り上げられることはない。
(ロ）劣後特約
(1）本社債に基づく支払義務は、本社債と同順位の又はその旨規定された当社の現在及び将来の無担保劣
後債務と同順位とする。本社債の償還は、当社につき破産手続開始決定、会社更生手続開始決定若しく
は民事再生手続開始決定があり、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しく
はこれらに準ずる手続が外国において行われる場合（以下総称して「劣後事由」という。）には、以下
の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について破産手続開始決定がなされ、かつ破産手
続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその
後に期限の到来した支払請求権は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
破産手続の最後配当のための配当表に記載された全ての上位債権が、当該破産手続における配当に
より、その全額の弁済を受けられる（供託を含む。）ことが確実になったこと。
② 会社更生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について会社更生手続開始決定がなされ、かつ会
社更生手続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権
又はその後に期限の到来した支払請求権は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
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（停止条件）
当社について更生計画認可決定が確定した時における更生計画に記載された全ての上位債権が、そ
の確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について民事再生手続開始決定がなされ、かつ民
事再生手続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権
又はその後に期限の到来した支払請求権は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可決定が確定した時における再生計画に記載された全ての上位債権が、そ
の確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について、日本法によらない破産手続、会社更生
手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が行われ、かつ当該手続が継続している場合、本社債に
基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権は、
当該手続において上記①乃至③記載の条件に準ずる条件が成就したときに、当該手続上発生する。但
し、当該手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく期限の到来した支払
請求権の効力はかかる条件に服することなく本新株予約権付社債の要項の定めに従って発生する。
「上位債権」とは、本社債と同順位の若しくは本社債に劣後する又はその旨規定された債権（本社
債を含む。）を除く、当社に対するすべての債権をいう。
(2）超過支払分の返還及び相殺禁止
劣後事由発生後に、本社債に基づく支払がなされたが、支払われた金額が本(ⅹⅳ)記載の劣後特約を
適切に適用した場合に支払われるべき金額を超過する場合、当該超過分の支払は無効とし、支払を受領
した本新株予約権付社債権者は、当該超過分を当社に返還しなければならない。
また、本新株予約権付社債権者は、劣後事由が発生し当該劣後事由が継続している場合、本(ⅹⅳ)記
載の劣後特約の適切な適用により、本社債に基づく支払請求権の弁済期が到来しない限り、当社に対し
て負う債務と本社債に基づく支払請求権とを相殺してはならない。
(3）変更の禁止
本(ⅹⅳ)記載の各条項については、当社が当社の現在又は将来の上位債権の債権者にとって不利益と
考えるいかなる変更も認められない。
ハ 発行方法
パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドに対する第三者割当
ニ 当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(1）当社が取得する手取金の総額
払込金額の総額 500,000,000円
発行諸費用の概算額 2,500,000円
差引手取概算額 497,500,000円
(2）当社が取得する手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債発行による調達額497,500,000円は、繰上償還請求権の行使により平成22年４月30日
に償還することとなる2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の全部又は一部に充当しま
す。また、調達した資金は、上記資金使途に充当するまでの間、当該額を当社銀行口座にて管理し一時的に
他の資金使途に充当することはありません。なお、上記資金使途に充当後、残額が生じた場合には、銀行借
入債務の返済等に充当する予定です。
ホ 新規発行年月日
2010年３月25日（本新株予約権の割当日及び本社債の払込期日）
ヘ 本社債の担保又は保証
該当なし。
なお、上記①当社普通株式、及び②ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債ともに、2010年３月25日に払い込みを
完了しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
セキュアード・キャピタ 2012年満期円貨建転換社債型
平成19年５月２日 − なし 平成24年５月２日
6,000,000 1,500,000
ル・ジャパン株式会社 新株予約権付社債 (注)１
SCJ・メザニン・インベ 2015年満期円貨建社債 (注)
平成19年９月７日 あり 平成27年９月７日
4,605,487 4,605,487 3.6
ストメント合同会社 ２
2012年満期シリーズAユーロ
セキュアード・キャピタ
円貨建転換社債型新株予約権 平成21年３月11日 − なし 平成24年３月11日
750,000 3.0
ル・ジャパン株式会社
付劣後社債 (注)３
2013年満期シリーズBユーロ
セキュアード・キャピタ
円貨建転換社債型新株予約権 平成21年３月11日 − なし 平成25年３月11日
750,000 3.0
ル・ジャパン株式会社
付劣後社債 (注)３
2014年満期シリーズCユーロ
セキュアード・キャピタ
円貨建転換社債型新株予約権 平成21年３月11日 − なし 平成26年３月11日
750,000 3.0
ル・ジャパン株式会社
付劣後社債 (注)３
2015年満期シリーズDユーロ
セキュアード・キャピタ 平成27年３月11日
円貨建転換社債型新株予約権 平成21年３月11日 − なし
750,000 3.0
ル・ジャパン株式会社
付劣後社債 (注)３
合計 − − − − −
10,605,487 9,105,487
（注）１．上記社債の所持人は、平成24年（2012年）５月２日の満期償還のほか、平成22年(2010年)４月２日から平成22
年(2010年)４月16日までの間に償還請求書とともに当該新株予約権付社債券をNomura Bank（Switzerland）Ltd.
に預託することにより、その保有する社債を平成22年(2010年)４月30日にその額面金額で繰上償還することを
当社に対し請求する権利を有しています。
２．上記社債は、ノンリコース・ボンド（責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコース・ボンドは、当社グ
ループが運用するファンドの１つであるSCJ・リアルエステート・メザニン・パートナーズⅠ投資事業有限責
任組合（以下「組合」という。）へ間接的に投資する投資家のために、SCJ・メザニン・インベストメント合同
会社が保有する当組合への有限責任組合員持分を担保として、同合同会社が投資家に対して発行した社債であ
り、当該組合持分及び組合からの収益のみを返済原資とするものであります。
３. 上記社債はそれぞれの満期償還日に、社債の額面金額の100％に経過利息及び償還プレミアムを付して償還しま
す。償還プレミアムとは本社債につき償還を受ける場合の額面金額につき、当該額面金額に対して年率６％に
相当する金額をいい、年利ベースで複利計算されます。
４．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2012年満期シリーズA 2013年満期シリーズB
2012年満期円貨建転換社
銘柄 ユーロ円貨建転換社債型 ユーロ円貨建転換社債型
債型新株予約権付社債
新株予約権付劣後社債 新株予約権付劣後社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償 無償
株式の発行価格（円） 387,400 34,240 34,240
発行価額の総額（千円） 1,500,000 750,000 750,000
新株予約権の行使により発行した株
− − −
式の発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
100
平成19年５月16日∼ 平成21年３月12日∼ 平成21年３月12日∼
新株予約権の行使期間
平成24年４月18日 平成24年３月10日 平成25年３月10日
2014年満期シリーズC 2015年満期シリーズD
銘柄 ユーロ円貨建転換社債型 ユーロ円貨建転換社債型
新株予約権付劣後社債 新株予約権付劣後社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 34,240 34,240
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2014年満期シリーズC 2015年満期シリーズD
銘柄 ユーロ円貨建転換社債型 ユーロ円貨建転換社債型
新株予約権付劣後社債 新株予約権付劣後社債
発行価額の総額（百万円） 750,000 750,000
新株予約権の行使により発行した株
− −
式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
平成21年３月12日∼ 平成21年３月12日∼
新株予約権の行使期間
平成26年３月10日 平成27年３月10日
新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とする。
５．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
− − 2,250,000 750,000 750,000
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 −
3,600,000 1,339,592 4.05
１年以内に返済予定の長期借入金 − − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 平成23年
22,000,000 21,581,341 1.96
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） − − − −
その他有利子負債 − − − −
合計 − −
25,600,000 22,920,933
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 − − −
21,581,341
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日
至平成21年３月31日 至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日
売上高 （千円） 982,545 1,427,402 1,659,671 2,179,122
税金等調整前四半期純利益金
（千円） △407,713
591,445 272,319 406,999
額又は純損失（△）金額
四半期純利益金額 （千円） 338,658 106,305 303,024 349,271
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2,787.17 874.85 2,481.77 2,819.46
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,669,618 1,624,382
1,971,923 1,017,124
売掛金 ※1 ※1
未収入金 111,513 101,214
未収還付法人税等 −
364,429
前払費用 46,230 36,777
繰延税金資産 35,893 75,998
関係会社短期貸付金 7,737,101 7,940,000
その他 168,610 21,878
△54 −
貸倒引当金
流動資産合計 13,105,266 10,817,375
固定資産
有形固定資産
建物 123,972 112,662
△31,505 △40,220
減価償却累計額
建物（純額） 92,466 72,442
工具、器具及び備品 101,968 99,065
△61,294 △68,198
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,674 30,866
有形固定資産合計 133,141 103,308
無形固定資産
ソフトウエア 6,892 3,897
無形固定資産合計 6,892 3,897
投資その他の資産
投資有価証券 1,092,029 743,930
関係会社株式 627,797 1,397,654
1,622,761 1,500,619
その他の関係会社有価証券 ※2 ※2
出資金 91,266 39,849
関係会社出資金 10,000 10,000
552,056 548,677
関係会社長期貸付金 ※3 ※3
敷金及び保証金 263,102 245,218
繰延税金資産 337,607 326,123
△68,400 △301,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,528,221 4,510,476
固定資産合計 4,668,255 4,617,683
資産合計 17,773,521 15,435,059
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
3,935,000 1,639,592
短期借入金 ※1, ※3 ※1, ※3
未払金 115,519 278,862
未払法人税等 12,333 341,030
預り金 27,545 24,828
賞与引当金 56,750 80,000
その他 19,257 105,164
流動負債合計 4,166,404 2,469,476
固定負債
新株予約権付社債 6,000,000 4,500,000
固定負債合計 6,000,000 4,500,000
負債合計 10,166,404 6,969,476
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,779 1,400,529
資本剰余金
資本準備金 1,168,729 1,368,324
資本剰余金合計 1,168,729 1,368,324
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,315,769 5,808,570
利益剰余金合計 5,315,769 5,808,570
株主資本合計 7,685,277 8,577,424
評価・換算差額等
△80,467 △125,250
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △80,467 △125,250
新株予約権 2,306 13,408
純資産合計 7,607,116 8,465,582
負債純資産合計 17,773,521 15,435,059
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
1,948,315 2,408,806
売上高 ※1 ※1
2,594,134 2,469,215
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業損失(△） △645,819 △60,408
営業外収益
175,737
受取利息 168,814 ※1
1,895,160
受取配当金 2,312
※1
為替差益 −
5,047
その他 1,221 2,453
営業外収益合計 2,070,243 180,503
営業外費用
支払利息 39,167 72,208
社債利息 − 72,678
その他 0 21,990
営業外費用合計 39,168 166,876
経常利益又は経常損失（△） △46,781
1,385,255
特別利益
社債償還益 − 1,393,300
投資有価証券売却益 1,790 68,485
−
その他 54
特別利益合計 1,790 1,461,839
特別損失
2,132 1,010
固定資産除却損 ※3 ※3
投資有価証券評価損 138,808 403,614
その他の関係会社有価証券売却損 − 157,146
事務所閉鎖損失 − 13,201
その他 5,628 5,929
特別損失合計 146,569 580,901
税引前当期純利益 1,240,476 834,156
法人税、住民税及び事業税 118,470 369,977
△333,966 △28,621
法人税等調整額
法人税等合計 △215,495 341,355
当期純利益 1,455,972 492,800
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,200,253 1,200,779
当期変動額
新株の発行 525 199,750
当期変動額合計 525 199,750
当期末残高 1,200,779 1,400,529
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,168,214 1,168,729
当期変動額
新株の発行 514 199,595
当期変動額合計 514 199,595
当期末残高 1,168,729 1,368,324
資本剰余金合計
前期末残高 1,168,214 1,168,729
当期変動額
新株の発行 514 199,595
当期変動額合計 514 199,595
当期末残高 1,168,729 1,368,324
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 4,041,975 5,315,769
当期変動額
剰余金の配当 △182,178 −
当期純利益 1,455,972 492,800
当期変動額合計 1,273,794 492,800
当期末残高 5,315,769 5,808,570
利益剰余金合計
前期末残高 4,041,975 5,315,769
当期変動額
剰余金の配当 △182,178 −
当期純利益 1,455,972 492,800
当期変動額合計 1,273,794 492,800
当期末残高 5,315,769 5,808,570
株主資本合計
前期末残高 6,410,443 7,685,277
当期変動額
新株の発行 1,040 399,345
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
剰余金の配当 △182,178 −
当期純利益 1,455,972 492,800
当期変動額合計 1,274,834 892,146
当期末残高 7,685,277 8,577,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △11,203 △80,467
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△69,263 △44,783
額）
当期変動額合計 △69,263 △44,783
当期末残高 △80,467 △125,250
評価・換算差額等合計
前期末残高 △11,203 △80,467
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△69,263 △44,783
額）
当期変動額合計 △69,263 △44,783
当期末残高 △80,467 △125,250
新株予約権
前期末残高 2,317 2,306
当期変動額
△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,102
当期変動額合計 △10 11,102
当期末残高 2,306 13,408
純資産合計
前期末残高 6,401,556 7,607,116
当期変動額
新株の発行 1,040 399,345
剰余金の配当 △182,178 −
当期純利益 1,455,972 492,800
△69,274 △33,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,205,560 858,465
当期末残高 7,607,116 8,465,582
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
１有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法 総平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法
（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売買原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
（外貨建その他有価証券は、決算日
直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は評価差額として処理し
ております。また評価差額は全部純
資産直入法により処理しておりま
す。）
（匿名組合出資金は個別法によっ
ており、詳細は「７(1）匿名組合出
資金の会計処理」に記載しており
ます。）
（投資事業有限責任組合及びそれ
に類する組合への出資（金融商品
取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、
持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。）
２固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 建物（建物附属設備を除く） 建物（建物附属設備を除く）
①平成10年３月31日以前に取得したもの ①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法 法人税法に規定する旧定率法
②平成10年４月１日以降平成19年３月31 ②平成10年４月１日以降平成19年３月31
日以前に取得したもの 日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法 法人税法に規定する旧定額法
③平成19年４月１日以降に取得したもの ③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法 法人税法に規定する定額法
上記以外の有形固定資産 上記以外の有形固定資産
①平成19年３月31日以前に取得したもの ①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法 法人税法に規定する旧定率法
②平成19年４月１日以降に取得したもの ②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法 法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は、建物15年、工具器 なお、主な耐用年数は、建物15年、工具、
具及び備品４∼15年であります。 器具及び備品４∼15年であります。
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前事業年度 当事業年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分） ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における見込利用可能 については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づき定額法により償 期間（５年）に基づき定額法により償
却しております。 却しております。
３繰延資産の処理方法 (1）株式交付費 (1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。 同左
(2）社債発行費 (2）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 同左
４引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将 同左
来の支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
５外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為 同左
本邦通貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
６リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ――――
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
７その他財務諸表作成のた (1）匿名組合出資金の会計処理 (1）匿名組合出資金の会計処理
めの基本となる重要な事 匿名組合出資を行うに際して、匿名組 同左
項 合の財産の持分相当額を「投資有価証
券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証
券」を計上し、匿名組合が獲得した純損
益の持分相当額については「売上高」
に計上するとともに同額を「投資有価
証券」に加減し、投資先の営業者からの
出資金の払い戻しについては、「投資有
価証券」を減額させております。
(2）消費税等の会計処理 (2）消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。 同左
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
―――― （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を
適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
―――― （損益計算書）
前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」
（当事業年度は「為替差損」1,052千円）は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その
他」に含めて表示しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
平成20年12月31日 平成21年12月31日
※１関係会社に対する資産及び負債 ※１関係会社に対する資産及び負債
売掛金 1,971,350千円 売掛金 994,457千円
短期借入金 335,000千円 短期借入金 300,000千円
※２担保に提供している資産及び担保に係る債務は以下 ※２担保に提供している資産及び担保に係る債務は以下
のとおりであります。 のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
その他の関係会社有価証券 360,000千円 その他の関係会社有価証券 0千円
担保に係る債務 担保に係る債務
子会社が発行する社債 4,605,487千円の担保の一部 子会社が発行する社債4,605,487千円の担保の一部と
として、当社が保有する上記有価証券（子会社出資 して、当社が保有する上記有価証券（子会社出資金）
金）が質権設定されております。 が質権設定されております。
※３当座貸越契約及び貸出コミットメント ※３当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 借手側 (1) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引 当社は、子会社に対して短期的な資金融通等を目的と
金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ して、貸出コミットメントライン契約を締結しており
ン契約を締結しております。 ます。
当座貸越限度額及び貸出コミッ
3,900,000千円 貸出コミットメントの総額 2,500,000千円
トメントの総額 借入実行残高 −千円
借入実行残高 3,600,000千円
借入未実行残高 2,500,000千円
借入未実行残高 300,000千円
（財務制限条項）
上記のうち貸出コミットメントライン契約2,000,000
千円については、「連結決算書ベースで経常利益
1,000,000千円以上を維持すること」という財務制限条
項が付されております。当期末現在、当社は連結「経常
利益1,000,000千円以上を維持」しておりませんが、当
決算期については、同項の適用免除及び期限の利益喪
失事由に該当しない旨、金融機関より承諾を得ており
ます。
(2) 貸手側 (2) 貸手側
当社は、当社が運営する一部のファンド（子会社）及 当社は、当社が運営する一部のファンド（子会社）及
びその他の子会社に対して、短期的な資金融通等を目 びその他の子会社に対して、短期的な資金融通等を目
的として、貸出コミットメントライン契約を締結して 的として、貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。 おります。
貸出コミットメントの総額 13,200,000千円 貸出コミットメントの総額 10,700,000千円
貸出実行残高 6,667,306千円 貸出実行残高 6,887,306千円
貸出未実行残高 貸出未実行残高
6,532,693千円 3,812,693千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
売上高 2,605,785千円 売上高 2,618,437千円
受取配当金 1,895,160千円 受取利息 173,159千円
※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
役員報酬 112,734千円 役員報酬 64,716千円
給与手当 1,187,041千円 給与手当 1,082,808千円
賞与 164,700千円 賞与 159,750千円
賞与引当金繰入額 56,750千円 賞与引当金繰入額 80,000千円
法定福利費 141,396千円 法定福利費 120,485千円
福利厚生費 76,587千円 福利厚生費 82,585千円
顧問料 46,604千円 顧問料 105,905千円
支払手数料 213,488千円 支払手数料 88,764千円
交際費・会議費 41,922千円 交際費・会議費 14,297千円
地代家賃 237,860千円 地代家賃 230,035千円
減価償却費 38,981千円 減価償却費 30,280千円
貸倒引当金繰入額 68,454千円 貸倒引当金繰入額 233,196千円
※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具及び備品 2,132千円 工具器具及び備品 1,010千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．ファイナンス・リース取引（借主側）
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引は重要性が低いため注記を省略しておりま 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
す。 リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理
を適用しております。
なお、ファイナンス・リース取引は重要性が低いた
め注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 229,320 千円 １年以内 203,521 千円
１年超 420,420 千円 １年超 885,748 千円
合計 649,740 千円 合計 1,089,270 千円
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（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
平成20年12月31日 平成21年12月31日
１繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内 １繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内
訳 訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
（流動資産） （流動資産）
未払費用 13,216千円 未払事業税 27,045千円
賞与引当金 23,097千円 未払費用 17,767千円
繰延税金負債（流動）との相殺 △420千円 賞与引当金 32,560千円
繰延税金負債（流動）との相殺 △1,375千円
繰延税金資産（流動）合計 35,893千円
繰延税金資産（流動）合計
（固定資産） 75,998千円
その他有価証券評価差額金 32,757千円 （固定資産）
貸倒引当金 27,839千円 その他有価証券評価差額金 50,996千円
投資有価証券評価額 333,665千円 貸倒引当金 122,750千円
匿名組合出資金評価額 3,234千円 投資有価証券評価額 198,391千円
その他 2,622千円 投資有価証券払戻金益金算入 43,963千円
匿名組合出資金評価額 5,749千円
繰延税金資産（固定）小計 400,118千円
その他 3,340千円
評価性引当額 △62,511千円
繰延税金資産（固定）小計 425,192千円
繰延税金資産（固定）合計 337,607千円
評価性引当額 △99,068千円
（繰延税金負債）
繰延税金資産（固定）合計
（流動負債） 326,123千円
未収還付事業税 420千円 （繰延税金負債）
繰延税金資産（流動）との相殺 △420千円 （流動負債）
その他 1,375千円
繰延税金負債（流動）合計 −千円
繰延税金資産（流動）との相殺 △1,375千円
繰延税金負債（流動）合計 −千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない 率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であ
1.2
項目 るため、注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入され △62.1
ない項目
住民税均等割 0.3
評価性引当額の増減 2.4
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担
△17.4
率
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
１株当たり純資産額 62,587円94銭 66,439円55銭
１株当たり当期純利益 11,984円47銭 4,030円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式
潜在株式調整後１株当たり当期純利
9,527円13銭 が存在するものの、潜在株式調整後
益
の計算結果が純損失となるため、記
載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
純資産の部の合計額 7,607,116千円 8,465,582千円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,306千円 13,408千円
（うち新株予約権） (2,306千円) (13,408千円)
普通株式に係る期末の純資産額 7,604,810千円 8,452,173千円
期末の普通株式の数 121,506株 127,216株
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自平成20年１月１日 自平成21年１月１日
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日
当期純利益 1,455,972千円 492,800千円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る当期純利益 1,455,972千円 492,800千円
普通株式の期中平均株式数 121,488株 122,256株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
定に用いられた当期純利益調整額の主要な − −
内訳
新株予約権 15,848株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
新株予約権付社債 15,487株
定に用いられた普通株式増加数の主要な内 −
訳 計 31,335株
平成17年３月30日
定時株主総会特別決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権 3,792株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ （注）
平成18年３月30日
た潜在株式の概要
定時株主総会特別決議
新株予約権 1,000株
（注）平成14年７月25日 臨時株主総会特別決議 新株予約権11,259株、平成16年１月８日 臨時株主総会特別決議 新株
予約権6,750株、平成17年３月30日 定時株主総会特別決議 新株予約権3,702株、平成18年３月30日 定時株主総会
特別決議 新株予約権1,000株、平成19年４月11日 取締役会決議 新株予約権付社債3,871株、平成21年２月24日 取
締役会決議 新株予約権付劣後社債87,616株及び平成21年10月15日 取締役会決議 新株予約権20,100株
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（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
（転換社債型新株予約権付劣後社債の発行）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において、香港所在のファンド運用会社パシフィック・アライアンス・グループ
（ＰＡＧ）傘下のパシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド（ケイマン籍の投資ファンド）を
割当先とする第三者割当によるユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の発行を決議いたしました。
本新株予約権付社債に関する事項
イ本新株予約権付社債の種類及び銘柄
2012年満期シリーズAユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズA新株予約権付社債」という。)
2013年満期シリーズBユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズB新株予約権付社債」という。)
2014年満期シリーズCユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズC新株予約権付社債」という。)
2015年満期シリーズDユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「シリーズD新株予約権付社債」という。)
ロ本新株予約権付社債に関する事項
（ⅰ）発行価額
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額250,000,000円）
（ⅱ）発行価額の総額
シリーズA新株予約権付社債、シリーズB新株予約権付社債、シリーズC新株予約権付社債及びシリーズD新株予約権付社
債のそれぞれにつき、７億5,000万円（合計30億円）及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
（ⅲ）利率
本社債の額面金額に対して年率３％とする。2009年３月11日（同日を含む。）から満期償還日（下記（ⅳ）（イ）に定義
する。）（同日を含まない。）までの期間について、毎年３月11日に一年分の利息を後払いで支払う。
各本社債の利息は、(a)当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には当該新株予約権の行使による株式の取得日
の直前の利払日以後、又は(b)本新株予約権付社債が償還された場合には償還期日以後には、これを付さない。但し、(b)の場
合において、支払われるべき金額の支払いが不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。
（ⅳ）償還期限
（イ）本社債の満期償還
各シリーズの本新株予約権付社債につき、それぞれ以下の期日（以下「満期償還日」という。）に、本社債の額面金額の
100％に経過利息及び償還プレミアムを付して償還する。
① シリーズA新株予約権付社債：2012年３月11日
② シリーズB新株予約権付社債：2013年３月11日
③ シリーズC新株予約権付社債：2014年３月11日
④ シリーズD新株予約権付社債：2015年３月11日
「償還プレミアム」とは、本社債につき償還を受ける場合の額面金額につき、当該額面金額に対して年率６％に相当する
金額をいい、上記（ⅲ）記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。
（ロ）本社債の繰上償還
（１）税制変更等による繰上償還
日本国の税制の変更等により、本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項記載の特約に基づく追加額の支払
の義務があること及び当社が利用できる合理的な手段によってもかかる義務を回避し得ないことを当社が本新株予約権
付社債権者に了解させた場合、当社は、任意により、いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要
項に定める手続きに従い、償還日から30日以上60日以内の事前の繰上償還の通知（かかる通知は取り消すことができな
い。）を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日に本社債額面金額の
100％（当該繰上償還期日までの未払経過利息を付する。）で繰上償還することができる。
但し、その日が本社債に関する支払をなすべき日であると仮定した場合に当社がかかる義務により追加額の支払をなす
こととなる最初の日の90日前の日より前には上記通知をなすことはできない。また、かかる通知がなされた時点で残存す
る本社債の額面金額総額が発行時の本社債の額面金額総額の10％以上の場合、本新株予約権付社債権者は、当社に対して
当該償還日の20日前までに本新株予約権付社債の要項に定める支払代理人から取得可能な（その時点で最新の）様式に
より通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還されないことを選択する権
利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記本新株予約権付社債の要項記載の特約
に基づく金額の支払の義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は公租公課を源泉徴収又は控除した上でな
される。当該金額の支払は、下記（ⅹ）（ロ）記載の特約に服する。
（２）当社が組織再編行為を行う場合の繰上償還
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組織再編行為（以下に定義する。）があった場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項
に定める手続きに従い、30日以上前に通知した上で、残存する本社債の全部（一部は不可とする。）を、本社債の額面金額
の100％に経過利息、組織再編時プレミアム及び償還プレミアムを付して繰上償還することができる。当該償還金額の支払
は、下記（ⅹ）（ロ）記載の特約に服する。
「組織再編行為」とは、①当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における（a）当社と他の会社の合
併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（b）資産譲渡（当社の資産の全部
若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲
渡先に移転又は承継される場合に限る。）（c）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく
当社の義務が分割先の会社に移転又は承継される場合に限る。）、（d）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完
全子会社となる場合に限る。以下同じ。）の承認決議の採択、②当社普通株式を全部取得条項付種類株式へ変更するための
定款変更後における、残存する当社普通株式を全て取得することを承認する当社の株主総会における承認決議の採択、③
当社普通株式の全て又は一部を取得するために当社以外の者により、金融商品取引法に基づき、当社普通株式の所持人に
対して行われる公開買付け（公開買付の結果当社普通株式が上場廃止となる可能性がある場合であって、当社取締役会が
賛同意見を表明したものに限る。）（以下「公開買付事由」という。）、又は④その他の日本法上の会社再編で、その手続
により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が第三者に移転又は承継されることとなる手続についての当社
の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における承認決議の採択のいずれかを意味するものとする。
「組織再編時プレミアム」とは、償還日において残存する本社債の額面金額につき、①当該額面金額に対して本社債の発
行日から償還日まで年率13％に相当する金額（上記（ⅲ）記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。）
と、②当該額面金額をその時点において有効な転換価額で除し、組織再編につき当社が最初に公告又は公表を行った日の
前日を基準日として本新株予約権付社債の要項に基づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該
額面金額を控除して得られた金額のいずれか高い方の金額をいう。
（３）公開買付事由による繰上償還
公開買付事由が生じた場合、本新株予約権付社債権者は、その選択により、本新株予約権付社債の要項に定める手続きに
従い上記（２）に基づく当社による当該本社債の償還の通知が本（３）に基づく預託日前になされた場合を除き、当社に
対して、当該預託日から７日以上後の日（以下「請求償還日」という。）で本新株予約権付社債権者が通知において指定
する日に、本社債の額面金額の100％に償還プレミアム、経過利息及び追加額（もしあれば）を付して当該本社債を償還す
るよう請求する権利を有する。かかる権利を行使するために、当該本新株予約権付社債権者は、当該請求償還日に先立ち当
社の通常の営業時間内に、自己の費用負担で、当社から取得可能な（その時点で最新の）様式による償還の通知を作成し、
該当する本新株予約権付社債券を添えて、当社の所定の営業所に預託するものとする。当該償還の通知は、当社の書面によ
る同意なしには取り消すことができず、撤回できないものとする。
（４）買入消却
当社及び当社の子会社（本新株予約権付社債の要項に定義される。）は、公開市場を通じるかその他の方法によるかを問
わず、本新株予約権付社債を買い入れることができる。買い入れられた本新株予約権付社債は、当社又は当該当社の子会社
の選択により、保有、再販売又は消却することができる。
償還された本新株予約権付社債及び当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権が行使された本新株予約権付社債はす
べて、直ちに消却されるものとし、かかる本新株予約権付社債を再発行又は再販売することはできない。
（ⅴ）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（イ）種類及び内容
当社普通株式
（ロ）数
本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（ⅶ）
記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（ⅵ）本新株予約権の総数
シリーズA新株予約権付社債、シリーズB新株予約権付社債、シリーズC新株予約権付社債及びシリーズD新株予約権付社
債のそれぞれにつき、３個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を２億5,000万円で除した個数の合
計数
（ⅶ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その
払込金額と同額とする。
（ロ）転換価額は、当初、34,240円とする。
（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し
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又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発
行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数 時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定
の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（ⅷ）本新株予約権の行使期間
2009年３月12日（同日を含む。）から満期償還日（同日を除く。）における当社の営業終了時までとする。上記にかかわ
らず、当社の組織再編行為を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編行為の効力発生日後14
日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。但し、かかる期間は行使期
間満了日の７日以上前に終了するものとし、また、かかる指定は各組織再編行為につき１回に限り行うことができるもの
とする。また、下記（ⅹ）（イ）に基づき本社債の期限が到来した後は、本新株予約権を行使することはできない。
（ⅸ）本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（ⅹ）その他
（イ）期限の利益喪失に関する特約
劣後事由（以下に定義する。）の発生その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由に基づき期限が繰り上げら
れ又は期限が到来する場合を除き、本社債につき期限が繰り上げられることはない。
（ロ）劣後特約
（１）本社債に基づく支払義務は、本社債と同順位の又はその旨規定された当社の現在及び将来の無担保劣後債務と同順
位とする。本社債の償還は、当社につき破産手続開始決定、会社更生手続開始決定若しくは民事再生手続開始決定があり、
又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合
（以下総称して「劣後事由」という。）には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について破産手続開始決定がなされ、かつ破産手続が継続している場
合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権は、以下
の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
破産手続の最後配当のための配当表に記載された全ての上位債権が、当該破産手続における配当により、その全額の弁済
を受けられる(供託を含む。)ことが確実になったこと。
② 会社更生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について会社更生手続開始決定がなされ、かつ会社更生手続が継続して
いる場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権
は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可決定が確定した時における更生計画に記載された全ての上位債権が、その確定した債権額に
ついて全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について民事再生手続開始決定がなされ、かつ民事再生手続が継続して
いる場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権
は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可決定が確定した時における再生計画に記載された全ての上位債権が、その確定した債権額に
ついて全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又は
これらに準ずる手続が行われ、かつ当該手続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払
の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権は、当該手続において上記①乃至③記載の条件に準ずる条件が成就
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したときに、当該手続上発生する。但し、当該手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく期限
の到来した支払請求権の効力はかかる条件に服することなく本新株予約権付社債の要項の定めに従って発生する。
「上位債権」とは、本社債と同順位の若しくは本社債に劣後する又はその旨規定された債権（本社債を含む。）を除く、
当社に対するすべての債権をいう。
（２）超過支払分の返還及び相殺禁止
劣後事由発生後に、本社債に基づく支払がなされたが、支払われた金額が本（ⅹ）記載の劣後特約を適切に適用した場合
に支払われるべき金額を超過する場合、当該超過分の支払は無効とし、支払を受領した本新株予約権付社債権者は、当該超
過分を当社に返還しなければならない。
また、本新株予約権付社債権者は、劣後事由が発生し当該劣後事由が継続している場合、本（ⅹ）記載の劣後特約の適切
な適用により、本社債に基づく支払請求権の弁済期が到来しない限り、当社に対して負う債務と本社債に基づく支払請求
権とを相殺してはならない。
（３）変更の禁止
本（ⅹ）記載の各条項については、当社が当社の現在又は将来の上位債権の債権者にとって不利益と考えるいかなる変
更も認められない。
ハ本新株予約権付社債の手取金の使途
本新株予約権付社債発行による調達額は、借入債務の返済等を含む財務内容の改善に充てるほか、共同投資及び新規ファ
ンドの募集等に必要な費用を含む運転資金に充当する予定であります。また上記資金使途に充当するまでの間、当該額を
当社銀行口座にて管理し一時的に他の資金使途に充当することはありません。
ニ新規発行年月日
平成21年３月11日（本新株予約権の割当日及び本社債の払込期日）
ホ本社債の担保又は保証
該当なし。
（転換社債型新株予約権付劣後社債の引受コミットメント枠設定に関する契約の締結）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において、パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドと
の間で、社債総額15億円を限度とするユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の引受コミットメント枠設定に関す
る契約の締結を決議いたしました。
本引受コミットメントに定める新株予約権付社債に関する事項
イ本新株予約権付社債の種類及び銘柄
2012年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2012新株予約権付社債」という。)
2013年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2013新株予約権付社債」という。)
2014年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2014新株予約権付社債」という。)
2015年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債(以下「2015新株予約権付社債」という。)
ロ本新株予約権付社債に関する事項
（ⅰ）発行価額
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額125,000,000円）
（ⅱ）発行価額の総額
2012新株予約権付社債、2013新株予約権付社債、2014新株予約権付社債及び2015新株予約権付社債のそれぞれにつき、３
億7,500万円（合計15億円）及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
（ⅲ）利率
本社債の額面金額に対して年率５％とする。本社債の発行日（同日を含む。）から満期償還日（下記（ⅳ）（イ）に定義
する。）（同日を含まない。）までの期間について、毎年３月11日に一年分の利息を後払いで支払う。
各本社債の利息は、(a)当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には当該新株予約権の行使による株式の取得日
の直前の利払日以後、又は(b)本新株予約権付社債が償還された場合には償還期日以後には、これを付さない。但し、(b)の場
合において、支払われるべき金額の支払いが不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。
（ⅳ）償還期限
（イ）本社債の満期償還
各シリーズの本新株予約権付社債につき、それぞれ以下の期日（以下「満期償還日」という。）に、本社債の額面金額の
100％に経過利息及び償還プレミアムを付して償還する。
① 2012新株予約権付社債：2012年３月11日
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② 2013新株予約権付社債：2013年３月11日
③ 2014新株予約権付社債：2014年３月11日
④ 2015新株予約権付社債：2015年３月11日
「償還プレミアム」とは、本社債につき償還を受ける場合の額面金額につき、当該額面金額に対して年率７％に相当する
金額をいい、上記（ⅲ）記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。
（ロ）本社債の繰上償還
（１）任意繰上償還
本新株予約権付社債の発行後いつでも、当社は、償還日から30日以上60日以内の事前の繰上償還の通知（かかる通知は取
り消すことができない。）を支払代理人に対して書面によりかつ本新株予約権付社債権者に対して本新株予約権付社債の
要項に定める手続きに従い行うことにより、残存する本社債の全部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日
における残存する本社債額面金額の100％に①当該額面金額に対して年率13％に相当する金額（年利ベースで複利計算さ
れる。）と、②当該額面金額をその時点において有効な転換価額で除し、償還の通知がなされた日の前日を基準日として本
新株予約権付社債の要項に基づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該額面金額を控除して得
られた金額のいずれか高い方の金額を加え、さらに5％の利率による経過利息及び償還プレミアムを加えた金額で繰上償
還することができる。
（２）税制変更等による繰上償還
（３）当社が組織再編行為を行う場合の繰上償還
（４）公開買付事由による繰上償還
（５）買入消却
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅴ）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅵ）本新株予約権の総数
2012新株予約権付社債、2013新株予約権付社債、2014新株予約権付社債及び2015新株予約権付社債のそれぞれにつき、３
個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を１億2,500万円で除した個数の合計数
（ⅶ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅷ）本新株予約権の行使期間
本社債の発行日の翌日（同日を含む。）から満期償還日（同日を除く。）における当社の営業終了時までとする。上記に
かかわらず、当社の組織再編行為を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編行為の効力発生
日後14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。但し、かかる期間は
行使期間満了日の７日以上前に終了するものとし、また、かかる指定は各組織再編行為につき１回に限り行うことができ
るものとする。また、下記（ⅹ）（イ）に基づき本社債の期限が到来した後は、本新株予約権を行使することはできない。
（ⅸ）本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（ⅹ）その他
（イ）期限の利益喪失に関する特約
（ロ）劣後特約
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
ハ本新株予約権付社債の手取金の使途
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
ニ本社債の担保又は保証
平成21年３月11日発行の転換社債型新株予約権付劣後社債の条件と同様。
（共同投資に係る業務提携契約の締結）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において、パシフィック・アライアンス・グループ（ＰＡＧ）との共同投資に係
る業務提携契約の締結を決議いたしました。
１．契約の相手会社の名称パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド
２．締結の時期平成21年２月24日
３．契約の内容
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ＰＡＧの運用ファンドが、総額30億円(追加枠15億円を含む)を限度として、当社グループが運用上必要とする共同投資額
の一部を当社グループと共同で出資すること及び当社グループの運用ファンドが、ＰＡＧの発掘する中国及びベトナム所
在の投資案件にＰＡＧと共同で出資すること。
４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
ＰＡＧはこれまで中国・ベトナムを中心にアジア地域におけるバイアウト投資、不良債権投資、不動産投資等幅広い実績
を有しており、今回の業務提携において相互の業務基盤を活用し日本及びアジアにおける投資活動の促進を企図していま
す。
（多額な社債の買入消却）
平成21年２月24日開催の当社取締役会において決議された所定の手続きに従い、当社発行の2012年満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債の一部につき買入消却を決定いたしました。
１．消却する社債の種類、銘柄及び消却額
2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債2,350,000千円
２．消却の方法及び時期
買入消却、平成21年３月23日
３．消却のための資金調達の方法
手元資金及びシリーズA新株予約権付社債、シリーズB新株予約権付社債、シリーズC新株予約権付社債及びシリーズD
新株予約権付社債の発行による資金による。
４．社債の減少による支払利息の減少見込額
利息を付さない社債であるため、支払利息の減少見込額はありません。
当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
（第三者割当による新株式及びユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の発行）
平成22年３月10日開催の当社取締役会において、香港所在のファンド運用会社パシフィック・アライアンス・グ
ループ（ＰＡＧ）傘下のパシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド（ケイマン籍の投資
ファンド）を割当先とする第三者割当により、①当社普通株式を発行すること、及び②平成21年３月26日開催の当
社第12期定時株主総会の特別決議に基づき、ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債を発行することを決議
いたしました。
本株式に関する事項
イ 株式の種類
当社普通株式
ロ 株式に関する事項
(ⅰ）発行数
6,385株
(ⅱ）発行価格
78,300円
(ⅲ）発行価額（会社法上の払込金額）
78,300円
(ⅳ）資本組入額
39,150円
(ⅴ）発行価額の総額
499,945,500円
(ⅵ）資本組入額の総額
249,972,750円
（資本組入額は会社法の増加する資本金の額である。なお、増加する資本準備金の額は249,972,750円と
する。）
(ⅶ）株式の内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は単元株制度は採用していな
い。
ハ 発行方法
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パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド（Pacific Alliance Asia Opportunity
Fund L.P.）に対する第三者割当
ニ 当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(1）当社が取得する手取金の総額
払込金額の総額 499,945,500円
発行諸費用の概算額 2,500,000円
差引手取概算額 497,445,500円
(2）当社が取得する手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本株式発行による調達額497,445,500円は、繰上償還請求権の行使により平成22年４月30日に償還するこ
ととなる2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の全部又は一部に充当します。また、調
達した資金は、上記資金使途に充当するまでの間、当該額を当社銀行口座にて管理し一時的に他の資金使途
に充当することはありません。なお、上記資金使途に充当後、残額が生じた場合には、銀行借入債務の返済
等に充当する予定です。
ホ 新規発行年月日
2010年３月25日（払込期日）
本ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債に関する事項
イ 本新株予約権付社債の種類及び銘柄
2012年満期シリーズIユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズI新株予約権付社債」
という。）
2013年満期シリーズIIユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズII新株予約権付社
債」という。）
2014年満期シリーズIIIユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズIII新株予約権付社
債」という。）
2015年満期シリーズIVユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債（以下「シリーズIV新株予約権付社
債」という。）
（別段の記載がない限り、下記の事項は、シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シ
リーズIII新株予約権付社債及びシリーズIV新株予約権付社債に共通するものとし、それぞれを「本新株予
約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
ロ 本新株予約権付社債に関する事項
(ⅰ）発行価額
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額125,000,000円）
（注）１ 発行価額は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第238条第１項第６
号及び第676条第９号所定の各募集社債の払込金額である。
２ 本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(ⅱ）発行価格
本社債額面金額の100％
(ⅲ）発行価額の総額
シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シリーズIII新株予約権付社債及びシリーズ
IV新株予約権付社債のそれぞれにつき、１億2,500万円（合計５億円）及び代替新株予約権付社債券に係
る本社債の額面金額合計額の合計額
(ⅳ）券面額の総額
シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シリーズIII新株予約権付社債及びシリーズ
IV新株予約権付社債のそれぞれにつき、１億2,500万円（合計５億円）及び代替新株予約権付社債券に係
る本社債の額面金額合計額の合計額
（注）１ 券面額の総額は、会社法第238条第１項第６号及び第676条第１号所定の募集社債の総額である。
２ 本新株予約権付社債の券面
本新株予約権付社債については、記名式の新株予約権付社債券（以下「本新株予約権付社債券」と
いう。）を発行するものとし、本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはでき
ない。
(ⅴ）利率
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本社債の額面金額に対して年率５％とする。2010年３月25日（同日を含む。）から満期償還日（下記
(ⅵ)(イ)に定義する。）（同日を含まない。）までの期間について、毎年３月11日に一年分の利息を後払い
で支払う。
各本社債の利息は、(a)当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には当該新株予約権の行使によ
る株式の取得日の直前の利払日以後、又は(b)本新株予約権付社債が償還された場合には償還期日以後には、
これを付さない。但し、(b)の場合において、支払われるべき金額の支払いが不当に留保又は拒絶された場
合は、この限りでない。
なお、１年に満たない期間について利息を計算する場合には、１か月を30日、１年を12か月とする１年
360日として計算し、１か月に満たない期間は、１か月を30日として経過日数に基づき計算する。
(ⅵ）償還期限
(イ）本社債の満期償還
各シリーズの本新株予約権付社債につき、それぞれ以下の期日（以下「満期償還日」という。）に、本
社債の額面金額の100％に経過利息及び償還プレミアムを付して償還する。
① シリーズI新株予約権付社債：2012年３月11日
② シリーズII新株予約権付社債：2013年３月11日
③ シリーズIII新株予約権付社債：2014年３月11日
④ シリーズIV新株予約権付社債：2015年３月11日
「償還プレミアム」とは、本社債につき償還を受ける場合の額面金額につき、当該額面金額に対して年
率７％に相当する金額をいい、上記(ⅴ)記載の利息と同様の方法で、年利ベースで複利計算される。
(ロ）本社債の繰上償還
(1）任意繰上償還
本新株予約権付社債の発行後いつでも、当社は、償還日から30日以上60日以内の事前の繰上償還の通
知（かかる通知は取り消すことができない。）を支払代理人に対して書面によりかつ本新株予約権付社
債権者に対して本新株予約権付社債の要項に定める手続きに従い行うことにより、残存する本社債の全
部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日における残存する本社債額面金額の100％に①
当該額面金額に対して年率13％に相当する金額（年利ベースで複利計算される。）と、②当該額面金額
をその時点において有効な転換価額で除し、償還の通知がなされた日の前日を基準日として本新株予約
権付社債の要項に基づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該額面金額を控除
して得られた金額のいずれか高い方の金額を加え、さらに５％の利率による経過利息及び償還プレミア
ムを加えた金額で繰上償還することができる。
(2）税制変更等による繰上償還
日本国の税制の変更等により、本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項記載の特約に基
づく追加額の支払の義務があること及び当社が利用できる合理的な手段によってもかかる義務を回避し
得ないことを当社が本新株予約権付社債権者に了解させた場合、当社は、任意により、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める手続きに従い、償還日から30日以上
60日以内の事前の繰上償還の通知（かかる通知は取り消すことができない。）を行った上で、残存する
本社債の全部（一部は不可とする。）を償還日として指定された日に本社債額面金額の100％（当該繰
上償還期日までの未払経過利息を付する。）で繰上償還することができる。
但し、その日が本社債に関する支払をなすべき日であると仮定した場合に当社がかかる義務により追
加額の支払をなすこととなる最初の日の90日前の日より前には上記通知をなすことはできない。また、
かかる通知がなされた時点で残存する本社債の額面金額総額が発行時の本社債の額面金額総額の10％以
上の場合、本新株予約権付社債権者は、当社に対して当該償還日の20日前までに本新株予約権付社債の
要項に定める支払代理人から取得可能な（その時点で最新の）様式により通知することにより、当該本
新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還されないことを選択する権利を有する。こ
の場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記本新株予約権付社債の要項記載の特
約に基づく金額の支払の義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は公租公課を源泉徴収
又は控除した上でなされる。当該金額の支払は、下記(ⅹⅳ)(ロ)記載の特約に服する。
(3）当社が組織再編行為を行う場合の繰上償還
組織再編行為（以下に定義する。）があった場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、本新
株予約権付社債の要項に定める手続きに従い、30日以上前に通知した上で、残存する本社債の全部（一
部は不可とする。）を、本社債の額面金額の100％に経過利息、組織再編時プレミアム及び償還プレミ
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アムを付して繰上償還することができる。当該償還金額の支払は、下記(ⅹⅳ)(ロ)記載の特約に服する。
「組織再編行為」とは、①当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における(a)
当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同
じ。）、(b)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、そ
の条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転又は承継される場合に限る。）
(c)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会
社に移転又は承継される場合に限る。）、(d)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会
社となる場合に限る。以下同じ。）の承認決議の採択、②当社普通株式を全部取得条項付種類株式へ変
更するための定款変更後における、残存する当社普通株式を全て取得することを承認する当社の株主総
会における承認決議の採択、③当社普通株式の全て又は一部を取得するために当社以外の者により、金
融商品取引法に基づき、当社普通株式の所持人に対して行われる公開買付け（公開買付の結果当社普通
株式が上場廃止となる可能性がある場合であって、当社取締役会が賛同意見を表明したものに限る。）
（以下「公開買付事由」という。）、又は④その他の日本法上の会社再編で、その手続により本社債及
び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が第三者に移転又は承継されることとなる手続についての当
社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）における承認決議の採択のいずれかを意味す
るものとする。
「組織再編時プレミアム」とは、償還日において残存する本社債の額面金額につき、①当該額面金額
に対して本社債の発行日から償還日まで年率13％に相当する金額（上記(ⅴ)記載の利息と同様の方法で、
年利ベースで複利計算される。）と、②当該額面金額をその時点において有効な転換価額で除し、組織
再編につき当社が最初に公告又は公表を行った日の前日を基準日として本新株予約権付社債の要項に基
づき決定される当社普通株式の時価を乗じて得られた金額から当該額面金額を控除して得られた金額の
いずれか高い方の金額をいう。
(4）公開買付事由による繰上償還
公開買付事由が生じた場合、本新株予約権付社債権者は、その選択により、本新株予約権付社債の要
項に定める手続きに従い上記(3)に基づく当社による当該本社債の償還の通知が本(4)に基づく預託日前
になされた場合を除き、当社に対して、当該預託日から７日以上後の日（以下「請求償還日」とい
う。）で本新株予約権付社債権者が通知において指定する日に、本社債の額面金額の100％に償還プレ
ミアム、経過利息及び追加額（もしあれば）を付して当該本社債を償還するよう請求する権利を有する。
かかる権利を行使するために、当該本新株予約権付社債権者は、当該請求償還日に先立ち当社の通常の
営業時間内に、自己の費用負担で、当社から取得可能な（その時点で最新の）様式による償還の通知を
作成し、該当する本新株予約権付社債券を添えて、当社の所定の営業所に預託するものとする。当該償
還の通知は、当社の書面による同意なしには取り消すことができず、撤回できないものとする。
(ハ）買入消却
当社及び当社の子会社（本新株予約権付社債の要項に定義される。）は、公開市場を通じるかその他の
方法によるかを問わず、本新株予約権付社債を買い入れることができる。買い入れられた本新株予約権付
社債は、当社又は当該当社の子会社の選択により、保有、再販売又は消却することができる。
償還された本新株予約権付社債及び当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権が行使された本新株予
約権付社債はすべて、直ちに消却されるものとし、かかる本新株予約権付社債を再発行又は再販売するこ
とはできない。
(ⅶ）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(イ）種類
当社普通株式
(ロ）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は単元株制度は採用してい
ない。
(ハ）数
本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
(ⅷ）本新株予約権の総数
シリーズI新株予約権付社債、シリーズII新株予約権付社債、シリーズIII新株予約権付社債及びシリーズ
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IV新株予約権付社債のそれぞれにつき、１個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
を１億2,500万円で除した個数の合計数
(ⅸ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その払込金額と同額とする。
(ロ）転換価額は、当初、34,240円とする。
(ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数 時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(ⅹ）本新株予約権の行使期間
2010年３月26日（同日を含む。）から満期償還日（同日を除く。）における当社の営業終了時までとする。
上記にかかわらず、当社の組織再編行為を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編行為の効力発生日後14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。但し、かかる期間は行使期間満了日の７日以上前に終了するものとし、また、かかる指定は
各組織再編行為につき１回に限り行うことができるものとする。また、下記(ⅹⅳ)(イ)に基づき本社債の期
限が到来した後は、本新株予約権を行使することはできない。
(ⅹⅰ）本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(ⅹⅱ）本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(ⅹⅲ）本新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。
(ⅹⅳ）その他
(イ）期限の利益喪失に関する特約
劣後事由（以下に定義する。）の発生その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由に基づき期
限が繰り上げられ又は期限が到来する場合を除き、本社債につき期限が繰り上げられることはない。
(ロ）劣後特約
(1）本社債に基づく支払義務は、本社債と同順位の又はその旨規定された当社の現在及び将来の無担保劣
後債務と同順位とする。本社債の償還は、当社につき破産手続開始決定、会社更生手続開始決定若しく
は民事再生手続開始決定があり、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しく
はこれらに準ずる手続が外国において行われる場合（以下総称して「劣後事由」という。）には、以下
の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について破産手続開始決定がなされ、かつ破産手
続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその
後に期限の到来した支払請求権は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
破産手続の最後配当のための配当表に記載された全ての上位債権が、当該破産手続における配当に
より、その全額の弁済を受けられる（供託を含む。）ことが確実になったこと。
② 会社更生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について会社更生手続開始決定がなされ、かつ会
社更生手続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権
又はその後に期限の到来した支払請求権は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
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（停止条件）
当社について更生計画認可決定が確定した時における更生計画に記載された全ての上位債権が、そ
の確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について民事再生手続開始決定がなされ、かつ民
事再生手続が継続している場合、本社債に基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権
又はその後に期限の到来した支払請求権は、以下の条件が成就したときに限り発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可決定が確定した時における再生計画に記載された全ての上位債権が、そ
の確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
本社債に関するいずれかの支払期限以前に、当社について、日本法によらない破産手続、会社更生
手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が行われ、かつ当該手続が継続している場合、本社債に
基づくその時点で期限が到来しているが未払の支払請求権又はその後に期限の到来した支払請求権は、
当該手続において上記①乃至③記載の条件に準ずる条件が成就したときに、当該手続上発生する。但
し、当該手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく期限の到来した支払
請求権の効力はかかる条件に服することなく本新株予約権付社債の要項の定めに従って発生する。
「上位債権」とは、本社債と同順位の若しくは本社債に劣後する又はその旨規定された債権（本社
債を含む。）を除く、当社に対するすべての債権をいう。
(2）超過支払分の返還及び相殺禁止
劣後事由発生後に、本社債に基づく支払がなされたが、支払われた金額が本(ⅹⅳ)記載の劣後特約を
適切に適用した場合に支払われるべき金額を超過する場合、当該超過分の支払は無効とし、支払を受領
した本新株予約権付社債権者は、当該超過分を当社に返還しなければならない。
また、本新株予約権付社債権者は、劣後事由が発生し当該劣後事由が継続している場合、本(ⅹⅳ)記
載の劣後特約の適切な適用により、本社債に基づく支払請求権の弁済期が到来しない限り、当社に対し
て負う債務と本社債に基づく支払請求権とを相殺してはならない。
(3）変更の禁止
本(ⅹⅳ)記載の各条項については、当社が当社の現在又は将来の上位債権の債権者にとって不利益と
考えるいかなる変更も認められない。
ハ 発行方法
パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドに対する第三者割当
ニ 当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(1）当社が取得する手取金の総額
払込金額の総額 500,000,000円
発行諸費用の概算額 2,500,000円
差引手取概算額 497,500,000円
(2）当社が取得する手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債発行による調達額497,500,000円は、繰上償還請求権の行使により平成22年４月30日
に償還することとなる2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の全部又は一部に充当しま
す。また、調達した資金は、上記資金使途に充当するまでの間、当該額を当社銀行口座にて管理し一時的に
他の資金使途に充当することはありません。なお、上記資金使途に充当後、残額が生じた場合には、銀行借
入債務の返済等に充当する予定です。
ホ 新規発行年月日
2010年３月25日（本新株予約権の割当日及び本社債の払込期日）
ヘ 本社債の担保又は保証
該当なし。
なお、上記①当社普通株式、及び②ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債ともに、2010年３月25日に払い込みを
完了しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数
（千円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
オフィスデータサービス株式会社 420株 0
計 420株 0
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（千円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
（金銭信託受益権）
セキュアード・キャピタル・ジャパン・レジデンシャル
− 44,231
ファンド Ⅰ
（非上場外国証券）
USドル981,242
KaiLong REI, LLC 91,324
USドル
China Real Estate Partners I, LLC 27,002 2,513
（匿名組合出資）
匿名組合八景島 − 507,086
匿名組合ビー・エス・ツー − 41,989
匿名組合エス・ティー・シー・キャピタル − 23,695
匿名組合オーティーエム・キャピタル − 15,029
匿名組合ディー・アイ・ツー − 8,935
匿名組合ユー・ディー・エス・キャピタル − 7,687
匿名組合出雲キャピタル − 1,392
匿名組合ティー・エー・エフ・ツー − 45
計 − 743,930
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 123,972 450 11,759 112,662 40,220 12,287 72,442
工具、器具及び備品 101,968 6,604 9,508 99,065 68,198 14,998 30,866
有形固定資産計 225,941 7,054 21,268 211,727 108,418 27,285 103,308
無形固定資産
−
ソフトウエア −
19,392 19,392 15,494 2,994 3,897
−
無形固定資産計 −
19,392 19,392 15,494 2,994 3,897
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 56,750 80,000 50,500 6,250 80,000
貸倒引当金 −
68,454 233,196 54 301,597
（注）賞与引当金の当期減少額のその他は、実際支給額との差額による取り崩しによるものです。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 157
普通預金 1,124,225
定期預金
預金 500,000
計 1,624,225
合計 1,624,382
ｂ売掛金
イ相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SCJインベストメント・マネジメント株式会社 940,125
SCJ債権回収株式会社 35,203
ドイツ証券株式会社 15,359
SCJ・リアルエステート・メザニン・パートナーズⅠ投
11,534
資事業有限責任組合
エム・アール・エフ・ツー有限会社 6,755
その他 8,144
計 1,017,124
ロ売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── × 100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
1,971,923 2,820,354 3,775,154 1,017,124 78.78 193.42
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ関係会社短期貸付金
相手先 金額（千円）
SCJインベストメント・マネジメント株式会社 7,940,000
計 7,940,000
d 関係会社株式
銘柄 金額(千円）
SCJインベストメント・マネジメント株式会社 890,000
SCJ債権回収株式会社 480,197
その他 27,456
計 1,397,654
eその他の関係会社有価証券
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銘柄 金額（千円）
（子会社有価証券）
SCJREP Ⅳ Management, LLC 858,000
SCJ・リアルエステート・メザニン・パートナーズⅠ投
421,753
資事業有限責任組合
SCJREP Asia NK Partnership任意組合 117,514
SCJ Ⅳ Loan合同会社 100,000
その他 3,350
計 1,500,619
②負債の部
a 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社三井住友銀行 818,000
株式会社三菱東京UFJ銀行 409,092
SCJ債権回収株式会社 300,000
株式会社みずほ銀行 112,500
計 1,639,592
b新株予約権付社債4,500,000千円
内訳は、１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表社債明細表に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 −
単元未満株式の買取り
取扱場所 −
株主名簿管理人 −
取次所 −
買取手数料 −
電子公告の方法により行います。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.securedcapital.co.jp/ir/bspl/index.html）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容 平成21年２月24日
等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条 関東財務局長に提出
第２項第２号（新株予約権付社債の発行）の規定
に基づく臨時報告書
(2） 有価証券報告書及び 自平成20年１月１日 平成21年３月27日
事業年度（第12期）
その添付書類 至平成20年12月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確 自平成21年１月１日 平成21年５月13日
第13期第１四半期
認書 至平成21年３月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容 平成21年７月９日
等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条 関東財務局長に提出
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく
臨時報告書
(5） 四半期報告書及び確 自平成21年４月１日 平成21年８月14日
第13期第２四半期
認書 至平成21年６月30日 関東財務局長に提出
(6） 有価証券届出書及び 第三者割当による新株予約権の発行 平成21年10月15日
その添付書類 関東財務局長に提出
(7） 四半期報告書及び確 自平成21年７月１日 平成21年11月11日
第13期第３四半期
認書 至平成21年９月30日 関東財務局長に提出
(8） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容 平成22年３月10日
等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条 関東財務局長に提出
第２項第２号（株式の発行及び新株予約権付社債
の発行）の規定に基づく臨時報告書
(9） 訂正臨時報告書 平成22年３月10日提出の臨時報告書（金融商品取 平成22年３月11日
引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に 関東財務局長に提出
関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２
号（株式の発行及び新株予約権付社債の発行）の
規定に基づく臨時報告書）に係る訂正臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年３月27日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキュ
アード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より信託不動産の表示区分を変更した。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年２月24日に転換社債型新株予約権付劣後社債の発行に関する決議
を行った。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年２月24日に2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の買入
消却に関する決議を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月26日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキュ
アード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行
を決議し、平成22年３月25日に払込みが実施されている。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月10日開催の取締役会において、転換社債型新株予約権付劣後社
債の発行を決議し、平成22年３月25日に払込みが実施されている。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セキュアード・キャピタル・ジャ
パン株式会社の平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社が平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月27日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第12期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキュアード
・キャピタル・ジャパン株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年２月24日に転換社債型新株予約権付劣後社債の発行に関する決議
を行った。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年２月24日に2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の買入
消却に関する決議を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年３月26日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第13期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキュアード
・キャピタル・ジャパン株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行
を決議し、平成22年３月25日に払込みが実施されている。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月10日開催の取締役会において、転換社債型新株予約権付劣後社
債の発行を決議し、平成22年３月25日に払込みが実施されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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