EDINET提出書類
                                                株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
                                                         内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成22年３月31日

【会社名】            株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
                 （旧社名アルファホールディングス株式会社）

【英訳名】            C&G SYSTEMS INC.
                 （旧英訳名Alpha Holdings INC.）
                     （注）平成21年10月30日開催の臨時株主総会の決議により、平成22
                        年１月１日に会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長山口修司

【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません

【本店の所在の場所】       東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

【縦覧に供する場所】       株式会社ジャスダック証券取引所


                (東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)


                
                





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                                              株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
                                                       内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     代表取締役社長 山口修司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業
    会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の
    評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準
    拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
     なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
    を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の
    虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年12月31日を基準日として行われて
    おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠してお
    ります。
     本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）
    の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プ
    ロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ
    す統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制
    の有効性に関する評価を行いました。
     財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響
    の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
    び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部
    統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子
    会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲
    に含めておりません。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
    間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達して
    いる２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目
    的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
    した。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な
    虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい
    取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
    ロセスとして評価対象に追加しております。





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                                                     内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】
     下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な
    欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内
    部統制は有効ではないと判断しました。

                           記
     当社は決算・財務報告プロセスのうち、市場販売目的ソフトウェアの評価、投資損失引当金の見積および
    法人税の計算過程において、見積を適切に行うための検討や算定方法の理解が不十分だったことを原因と
    する重要な処理誤りがあることが判明し、見積額の修正を行いました。
     事業年度末日までに是正されなかった理由は、上記プロセスにおいては、見積を適切に行うための一定の
    統制は整備されていたものの十分な運用には至らず、上記不備が事業年度末日後の財務諸表監査の過程で
    識別されたためであります。
     一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算・財務報告プロセスの整備
    ・運用状況を見直し、決算の信頼性を確保するために必要となる体制の機能向上を図ることにより、翌事業
    年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

４ 【付記事項】
     当社は平成22年１月１日付で、連結子会社であったコンピュータエンジニアリング株式会社及び株式会
    社グラフィックプロダクツを吸収合併いたしました。この吸収合併は、翌期以降の当社の財務報告に係る内
    部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】
     特記すべき事項はありません。





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