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株式会社テンコーポレーション 内部統制報告書‐第21期(平成21年1月1日‐平成21年12月31日)

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提出日:2010年03月29日 11:40:03
提出者:株式会社テンコーポレーション
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                                                       EDINET提出書類
                                             株式会社テンコーポレーション(E03388)
                                                        内部統制報告書

【表紙】
    【提出書類】           内部統制報告書
    【根拠条文】           金融商品取引法第24条の4の4第1項
    【提出先】            関東財務局長
    【提出日】            平成22年3月29日
    【会社名】            株式会社テン コーポレーション
    【英訳名】            TEN CORPORATION
    【代表者の役職氏名】       代表取締役社長髙波誠一郎
    【最高財務責任者の役職氏名】   専務執行役員都丸啓吉
    【本店の所在の場所】       東京都台東区浅草一丁目10番2号
    【縦覧に供する場所】       株式会社ジャスダック証券取引所
                     (東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)





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                                                   株式会社テンコーポレーション(E03388)
                                                              内部統制報告書

    1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
      代表取締役社長髙波誠一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
     会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
     する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
     統制を整備及び運用している。
      なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
     な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
     防止又は発見することができない可能性がある。

    2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
      財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成21年12月31日を基準日として行われており、評価に
     当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠した。
      本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その
     結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において選定された業務プ
     ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につい
     て整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
      財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定
     した。
      財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果
     を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
     ①   業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前会計年度の売上高の合算の96.2%(2008
         年度の実際の数値)を占める「てんや」業態の事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠
         点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上原価、棚卸資産及び人件費に至る業務
         プロセスを評価の対象とした。
     ②   さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の
         発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行ってい
         る事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価
         対象に追加している。

    3【評価結果に関する事項】
      上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

    4【付記事項】
     該当事項なし。


    5【特記事項】
     該当事項なし。




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