EDINET提出書類
                                      株式会社ニチリン(E01114)
                                           内部統制報告書

【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】            近畿財務局長
【提出日】            平成22年３月30日
【会社名】            株式会社ニチリン
【英訳名】            NICHIRIN CO．，LTD
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長清水良雄
【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
【本店の所在の場所】       神戸市中央区江戸町98番地１
【縦覧に供する場所】       株式会社ニチリン東京支社
                 （東京都港区芝浦一丁目３番11号）
                 株式会社大阪証券取引所
                 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号）




                         1/2
                                                          EDINET提出書類
                                                      株式会社ニチリン(E01114)
                                                           内部統制報告書

    １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     当社代表取締役清水良雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会
    の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
    実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
    整備および運用しております。
     なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な
    範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止ま
    たは発見することができない可能性があります。
     
    ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年12月31日を基準日として行われており、評価に
    当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
     本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
    行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい
    ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
    統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
     財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の
    信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
    的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社3社を対象と
    して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しており
    ます。なお、持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅
    少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
    後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している3事業拠点を「重要
    な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
    高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
    ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲については、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な
    勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への
    影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

    ３【評価結果に関する事項】
     上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

    ４【付記事項】
     付記すべき事項はありません。

    ５【特記事項】
     特記すべき事項はありません。





                               2/2