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株式会社テンコーポレーション 有価証券報告書‐第21期（平成21年1月1日‐平成21年12月31日）
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年３月29日
【事業年度】 第21期（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長髙波誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
株式会社ジャスダック証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高（千円） 9,584,878 9,702,467 7,317,950 9,819,187 9,331,920
経常利益（千円） 277,093 340,870 146,538 52,705 146,499
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 62,794 110,510 106,837 △180,306 △55,559
持分法を適用した場合の投資利益（千円） − − − − −
資本金（千円） 433,800 433,800 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数（株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額（千円） 901,104 975,725 1,048,199 833,092 742,733
総資産額（千円） 5,747,423 5,823,604 5,602,959 5,264,889 4,880,165
１株当たり純資産額（円） 129,468.99 140,190.37 150,603.38 119,697.24 106,714.52
１株当たり配当額 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
（うち１株当たり中間配当額）（円） (−) (−) (−) (−) （−）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
9,022.17 15,877.95 15,350.25 △25,906.14 △7,982.72
（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
− − − − −
（円）
自己資本比率（％） 15.68 16.75 18.71 15.82 15.22
自己資本利益率（％） 6.97 11.78 10.56 △19.17 △7.05
株価収益率（倍） 59.85 30.23 29.25 − −
配当性向（％） 55.4 31.5 32.6 − −
営業活動によるキャッシュ・フロー（千
655,358 682,604 236,568 352,969 295,001
円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千
27,366 △296,752 △258,727 △278,807 131,238
円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千
△486,295 △225,948 △224,445 △177,983 △266,373
円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 414,551 574,455 327,850 224,027 383,894
従業員数
233 212 200 196 183
（外、平均臨時雇用者数）
(880) (925) (1,083) (1,102) (960)
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第18期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
６．第19期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となっております。
７．第20期、第21期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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２【沿革】
平成元年４月 天丼・天ぷら等の飲食店の経営を目的として東京都中央区築地に資本金100,000千円で設立。
平成元年９月 東京駅八重洲地下街に１号店「八重洲店」を開店。
平成元年12月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区東上野に移転。
平成４年４月 社団法人日本フードサービス協会へ加盟。
平成４年５月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区浅草に移転。
平成４年８月 埼玉県に初の直営店舗として「本川越店」を川越市に開店。
平成５年12月 千葉県に初の直営店舗として「千葉シーワン店」を千葉市に開店。
平成６年６月 神奈川県に初の直営店舗として「川崎店」を川崎市に開店。
平成７年４月 人材開発、教育の強化を目的として、「研修センター」を東京都中央区小網町に開設。
平成９年12月 業務提携１号店「伊勢佐木町店」を横浜市中区に開店。
平成14年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年７月 栃木県に初の直営店舗として「ＦＫＤ宇都宮インターパーク店」を宇都宮市に開店。
平成15年12月 群馬県に初の直営店舗として「イオン太田ＳＣ店」を太田市に開店。
平成16年７月 人材開発・教育の更なる強化を図るため、「研修センター」を本社近隣東京都台東区浅草に移転。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年８月 親会社であった丸紅株式会社が当社株式の一部をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡し、ロ
イヤルホールディングス株式会社は当社の筆頭株主となる。
平成18年６月 ロイヤルホールディングス株式会社は当社株式を公開買付により追加取得した結果、議決権46.2％
を取得。併せて、株主総会において役員異動が行われ支配力基準に基づく親会社となる。
平成19年４月 首都圏以外に初の業務提携店舗「てんや・ゆめタウン博多店」を福岡市に開店。
平成20年７月 海外初のフランチャイズ店舗「天丼てんや上海大世界店」を中華人民共和国上海市に開店。
平成21年12月 ロイヤルホールディングス株式会社による、当社普通株式に対する公開買付けに賛同意見を表明す
ることを決議する。
３【事業の内容】
当社は、天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業としております。直営店舗は１都
５県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）を出店エリアとして直営店方式（117店舗）を主体とし
ておりますが、直営店舗の他に業務提携店舗（４店舗）、フランチャイズ加盟店舗（国内２店舗）の展開も行って
おります。
「てんや」においては、「天丼・天ぷら専門店の大衆化」を基本コンセプトに、高品質の天丼・天ぷらを「清潔な
店舗」、「気持ちのよいサービス」、「お値打ち価格」にてイートイン（店内お召し上がり）、テイクアウト（お持
帰り）の形態にて消費者に提供しております。
当社の当事業年度末における事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（親会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
ロイヤルホールディン 役員等の兼任４名
飲食・食品事業
グス株式会社 転籍１名
福岡市博多区 13,676 等を営む持株会 46.2
（注）１ 店舗展開に関する業務提
社
（注）２ 携契約を締結
（その他の関係会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
日清オイリオグループ
株式会社 植物油脂製造販
東京都中央区 16,332 15.0 役員の兼任１名
（注）１ 売業
（注）２
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
丸紅株式会社
（注）１ 東京都千代田区 262,686 総合商社 15.0 役員等の兼任２名
（注）２
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．役員等の兼任では、当社において非常勤役員であり、関係会社において役員、従業員である者を役員等と記載
しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
183
37歳２ヶ月 ９年７ヶ月 5,823,272
(960)
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（）内に外数で記
載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度(平成21年１月１日∼平成21年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用の悪化や個人消費の低迷に加え、
デフレ状況が進行し、大変厳しい状況となりました。
外食産業におきましてもデフレを背景とした低価格競争の激化により、企業間の競争は激しさを増し、一層厳しい
状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては旬の食材を使用した季節の天丼の販売強化を中心にオペレーション力の
強化、テイクアウト販売の強化、うどんセットやサラダ等サイドメニューの販売強化に取り組みました。また、創業20
周年を迎えるにあたり一年を通してお客様への感謝を込めた記念キャンペーンとして、「特丼」580円、「生ビール
セット」550円とお値打ち価格で販売、ランチタイム限定で「ごはん大盛り無料」、「シルバーチケット」及び「てん
やオールスターズチケット」の配布を実施し、来店の促進に繋げました。また、エコロジーの観点から、お弁当を複数
購入されたお客様への「エコバック」プレゼント、全店エコ箸の導入、弁当容器の変更等に取り組み、環境保全やゴミ
量の削減に努めてまいりました。
当事業年度末の店舗展開の状況につきましては、新規出店は10月に「天丼てんやシァルプラット東神奈川店」、閉
店は賃貸人都合や不採算店等８店舗閉店したことにより、直営店店舗数117店舗（天丼てんや111店舗、天ぷらてんや
２店舗、てんやおじさんの天ぷら屋台３店舗、とんかつおりべ１店舗）、直営店以外の業務提携店等６店舗となりまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,331,920千円（内、ロイヤリティ等収入16,991千円）、損益面につきましては食
材仕入価格の低減や人件費のコントロール等を重点項目として管理した結果、営業利益は173,475千円、経常利益は
146,499千円となりました。また、特別損失として貸倒引当金繰入、閉鎖店舗の固定資産除却や収益改善の見通しが困
難な不採算店舗の減損処理により198,144千円を計上した結果、当期純損失は55,559千円となりました
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが295,001千円の収入、投資活動に
よるキャッシュ・フローが131,238千円の収入となり、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計からな
るフリーキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ352,078千円増加の426,239千円となりました。また、財務活動によ
るキャッシュ・フローが266,373千円の支出となった結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度
末に比べ159,866千円増加し383,894千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は295,001千円（前事業年度は352,969千円）となりました。
これは、税引前当期純損失51,645千円、減価償却費211,126千円、固定資産除却損17,542千円、減損損失114,267千円
の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、得られた資金は131,238千円（前事業年度は278,807千円の支出）となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出49,628千円、差入保証金差入による支出16,630千円に対し、差入保
証金の返戻による収入が216,007千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は266,373千円（前事業年度は177,983千円）となりました。
これは、長期借入による収入が1,100,000千円ありましたが、短期借入金の返済が90,000千円、長期借入金の約定返
済が1,234,568千円、配当金の支払が34,953千円あったこと等によるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第21期
（自平成21年１月１日
区分 前年同期比（％）
至平成21年12月31日）
（千円）
（店舗仕入実績）
冷凍水産物及び加工品 1,157,876 89.2
米、小麦粉等 795,374 103.3
天ぷら油等食品及び包材資材 417,786 89.2
カット野菜、チルド食材 314,102 99.6
酒類、ソフトドリンク類 113,719 80.1
合計 2,798,859 93.5
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
イ）業態別販売実績
当事業年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
第21期
（自平成21年１月１日
業態別 前年同期比（％）
至平成21年12月31日）
（千円）
店舗売上高 9,314,928 95.0
ロイヤリティー等売上高 16,991 101.2
合計 9,331,920 95.0
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ）地域別販売実績
当事業年度の店舗売上高を地域別に示すと、次のとおりであります。
第21期
（自平成21年１月１日 前年同期比 構成比 期末店舗数
地域別
至平成21年12月31日） （％） （％） （店）
（千円）
東京都 6,398,051 94.1 68.7 79
神奈川県 1,455,709 102.8 15.6 17
埼玉県 751,612 91.6 8.1 11
千葉県 577,393 97.4 6.2 9
栃木県 95,167 89.7 1.0 1
群馬県 36,994 56.4 0.4 0
合計 9,314,928 95.0 100.0 117
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗数は直営店舗数を記載しております。
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３【対処すべき課題】
今後わが国の経済は、雇用情勢や所得環境が悪化する中、家計消費水準は低下し続けており、先行きの不透明感は
拭いきれません。外食業界におきましては、個人消費の低迷が続く中、経費構造の見直しを進め、収益力の強化を進め
ることが喫緊の課題となっております。当社といたしましては、収益力の改善においては、当社単体での改善に限界
がある中、グループ全体での取り組みが不可欠なものとなっており、ロイヤルグループのシェアードサービス機能等
を利用した品質管理体制、バックオフィス体制や物流・調達体制の強化を図り、引き続きお客様から評価される高品
質の商品・サービスを持続的に提供し続け事業の存続、成長を図るため、一層の努力を行っていく所存です。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）差入保証金について
当社では賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差入れま
す。差入保証金の残高は、平成21年12月末2,537,835千円（総資産に対し52.0%）であります。当該保証金は、期間満了
等による賃貸借契約解除時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸借人側の事情等によりその一部又
は全額の返還を受けられないことがあります。そこで当社では差入保証金の回収可能性を検討の上、賃貸人の信用状
況などを慎重に考慮し、必要に応じて当該不動産に抵当権設定あるいは貸倒引当金の計上を行いリスクの軽減を図っ
ております。
（２）食材の市況について
当社の扱う食材のうち、米、野菜は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況リスクを負っております。さらに海
外産の冷凍水産物、中でも主用食材である海老については、現地の市況、為替の変動による国内市況変動リスクがあり
ます。当社では、産地の分散、グループ会社へ商流・物流を統合したことによるスケールメリット等により、低価格か
つ安定的な購入に努めておりますが、食材原価の上昇が当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）衛生管理について
当社では、衛生管理に関してはその重要性を充分認識しております。従業員に対しては、教育担当部署を中心に定
期的に研修会、衛生検査を実施しております。また、専任の担当者を設け店舗を定期的に巡回し、厳正な品質管理及び
衛生管理を実施しております。しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評被害等
で当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）人材確保及び育成について
当社では直営店方式を基本としております。優秀な店舗従業員の確保、育成及び各店舗で働くスタップの確保は重要
な経営課題であります。そのため、求人活動を強化し中途社員の採用や研修制度の充実等人材育成に積極的に取組ん
でおりますが、今後当社における出店に応じた人員が確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
（５）金利変動について
当社では金融機関からの借入金により資金調達し、設備資金等を手当しております。有利子負債は固定金利での調達
でありますが、今後の金利動向は当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）法的規制について
当社では会社法、金融商品取引法、法人税法等の企業の経営活動に関わる一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、
労働環境等、店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、そ
れに対応するための費用が増加することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
１．業務提携契約
当社親会社でありますロイヤルホールディングス株式会社と店舗展開に関する業務提携契約を締結しております。
業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
当社がロイヤルホールディングス株式会社に対しノウハウを開示し、「てんや」店舗表示のもと営業
内容
を許諾するものとします。
提携先 ロイヤルホールディングス株式会社（福岡市博多区）
契約期間は５年間。ただし、期間満了90日前までに相手方から何ら反対の意思表示がない場合はさら
契約期間 に５年間更新されるものとし、その後も同様とします。
（初回契約日平成18年６月28日上里店）
２．株式交換契約
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において、ロイヤルホールディングス株式会社（以下「ロイヤルホール
ディングス」といいます。）との間でロイヤルホールディングスを完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式
交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換契約の詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（３）その他②決算日後の状況」に記載してお
ります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、747,238千円（前事業年度末は556,821千円）となり、190,417千円増加し
ました。現金及び預金の増加（224,027千円から383,894千円へ159,866千円増）及び、繰延税金資産の増加（29,478千
円から91,456千円へ61,978千円増）、前払費用の減少（114,389千円から96,591千円へ17,798千円減）等が当事業年
度に発生したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は4,132,927千円（前事業年度末は4,708,068千円）となり、575,140千円減少
しました。その原因の主なものは、当事業年度において８店舗閉店、店舗の減損損失を計上したこと等による有形固定
資産の減少（1,484,745千円から1,251,838千円へ232,906千円減）及び、投資その他の資産の減少（3,212,396千円か
ら2,871,996千円へ340,399千円減）によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,569,917千円（前事業年度末は2,588,495千円）となり、18,578千円減少
しました。この原因の主なものは、１年内返済予定の長期借入金の増加（1,085,608千円から1,175,958千円へ90,350
千円増）及び、未払金の増加（226,053千円から258,228千円へ32,175千円増）、一方で、短期借入金の減少（600,000
千円から510,000千円へ90,000千円減）及び、買掛金の減少（334,377千円から283,953千円へ50,423千円減）があっ
たことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、1,567,515千円（前事業年度は1,843,301千円）となり、275,785千円減少
しました。この原因の主なものは、長期借入金の減少（1,465,101千円から1,240,183千円へ224,918千円減）によるも
のです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計の残高は、742,733千円（前事業年度は833,092千円）となり、90,359千円減少しま
した。その原因の主なものは、当期純損失55,559千円計上によるものです。
（２）経営成績の分析
当事業年度は、季節の天丼の販売強化を中心に「オペレーション力の強化」「テイクアウト販売の強化」「サイド
メニューの販売強化」に取り組んでまいりました。
その結果、営業面においては季節の天丼を中心に販売を強化しましたが、客数で前年比2.4％の減、客単価で前年比
2.6％の減となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は9,331,920千円（前期増減率△5.0％）となりましたが、損益面につきまし
たは、食材仕入価格の低減や人件費のコントロール等を重点項目として管理した結果、営業利益は173,475千円（前期
増減率190.5％）経常利益は146,499千円（前期増減率178.0％）となりました。また、特別損失として貸倒引当金繰
入、閉鎖店舗の固定資産除却や収益改善の見通しが困難な不採算店舗の減損処理等により198,144千円を計上した結
果、当期純損失は55,559千円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、出店エリアの厳選を図り、神奈川県１店舗舗の新規出店をいたしました。
既存店のリフレッシュ等による店舗改修を３店舗実施いたしました。
当事業年度中における設備投資の総額は（敷金、保証金を含む）92,109千円であり、その主なものは次のとおりで
あります。
・新規開設１店舗23,969千円
・既存店リフレッシュ３店舗 38,321千円
新規開設店舗 投資金額（千円） 開店日
シァルプラット東神奈川店 23,969 平成21年10月７日
重要な設備の除却等
閉店８店舗 5,453千円
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２【主要な設備の状況】
(1）当社は天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業とし、１都４県（東京都、神奈川
県、埼玉県、千葉県、栃木県）に117店舗を展開しております。
設備の内訳は、以下のとおりであります。
平成21年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械及び装
店舗数等 設備の内容 土地
（所在地） (人)
建物 置、工具、器 差入保証金 合計
(面積㎡)
具及び備品
−
営業店舗
79店舗 店舗設備 778,547 15,430 1,869,995 2,663,973 91
（東京都） (6,988.79)
−
営業店舗
17店舗 店舗設備 228,946 3,473 304,668 537,088 20
（神奈川県） (1,486.60)
−
営業店舗
11店舗 店舗設備 108,846 2,662 189,200 300,709 10
（埼玉県） (971.63)
−
営業店舗
９店舗 店舗設備 79,527 1,196 135,441 216,165 8
（千葉県） (756.49)
−
営業店舗
１店舗 店舗設備 19,819 299 10,338 30,457 1
（栃木県） (112.20)
−
研修センター
１ヶ所 研修設備 8,183 294 976 9,453 −
（東京都） (100.69)
−
本部
− 統括業務施設 4,445 165 27,215 31,825 53
（東京都） (619.11)
−
合計 1,228,316 23,522 2,537,835 3,789,674 183
(11,035.51)
（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２．本表中（）内は賃借中の建物面積を示しております。
３．直営店舗117店舗は賃借によっております。年間賃借料は1,157,008千円であります。
４．従業員数には、パートタイマー等の人数は含んでおりません。
５．リース契約により賃借している主なものは、次のとおりであります。
事業所名 リース期間 支払リース料 リース契約残高
設備の内容 台数
（主な所在地） （年） （千円） （千円）
店舗厨房設備等
直営店117店舗
（所有権移転外
（東京都、神奈川県、埼玉県、 一式 ６ 42,426 90,745
ファイナンス
千葉県、栃木県）
リース）
コンピューター
直営店117店舗 関係
（東京都、神奈川県、埼玉県、 （所有権移転外 一式 ５ 40,248 74,751
千葉県、栃木県） ファイナンス
リース）
コンピューター
関係
本社
（所有権移転外 一式 ５ 41,919 62,171
（東京都台東区）
ファイナンス
リース）
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(2）店舗設置状況（平成21年12月31日現在）
店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔東京都〕（79店）
八重洲 中央区八重洲２−１八重洲地下街南１号 平成元年９月 44
早稲田 新宿区馬場下町14清渓ビル１Ｆ 平成元年12月 31
目黒 品川区上大崎２−16−４甲陽ビル１Ｆ 平成２年５月 33
新宿センタービル 新宿区西新宿１−25−１新宿センタービルＢ１ 平成２年６月 34
荻窪 杉並区上荻１−15−１丸三ビル１Ｆ 平成２年10月 33
蒲田 大田区西蒲田７−65−２ 平成３年４月 47
八王子 八王子市中町３−12ＯＫビル１Ｆ 平成３年12月 25
門前仲町 江東区富岡１−８−17不動前佐久間ハイツ１Ｆ 平成４年２月 46
錦糸町 墨田区錦糸１−２−47錦糸町ラガール１Ｆ 平成４年３月 41
浅草 台東区浅草１−９−１国立ビル１Ｆ 平成４年４月 37
西新宿 新宿区西新宿７−９−13石川ビル１Ｆ 平成４年５月 37
吉祥寺 武蔵野市吉祥寺本町１−11−25 平成４年６月 50
白山 文京区本駒込１−２−３サンオーミ白山ビル１Ｆ 平成４年９月 44
高田馬場東 新宿区高田馬場２−14−７泉和ビル１Ｆ 平成４年10月 46
新宿東口 新宿区新宿３−31−２ 平成４年11月 30
永山 多摩市永山１−３−４ヒューマックスパビリオン永山１Ｆ 平成４年12月 36
大山 板橋区大山東町59−１佐古ビル１Ｆ 平成５年３月 45
原宿 渋谷区神宮前４−31原宿ＴＫビル１Ｆ 平成５年４月 37
銀座 中央区銀座３−９−４草野ビル１Ｆ 平成５年５月 30
築地 中央区築地２−15−15セントラル東銀座１Ｆ 平成５年９月 23
サンシャインシティー 豊島区東池袋３−１−１サンシャインアルパＢ１ 平成５年11月 35
高円寺 杉並区高円寺北３−22−17 平成６年１月 23
南池袋 豊島区南池袋１−19−３中野第五ビル１Ｆ 平成６年２月 29
大森 大田区山王２−３−８大森ビル１Ｆ 平成６年３月 27
赤羽 北区赤羽２−16−１ 平成６年３月 30
新小岩 葛飾区新小岩１−43−８明治屋第一ビル１Ｆ 平成６年５月 38
赤坂見附 港区赤坂３−９−４サカタニビル１Ｆ 平成６年６月 27
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
曙橋 新宿区住吉町６−６日本自動車メータービル１Ｆ 平成６年７月 34
新大久保 新宿区百人町１−６−16 平成６年８月 33
西荻窪 杉並区西荻北３−１−16 平成６年９月 38
町屋 荒川区町屋２−２−22町屋第５小田ビル１Ｆ 平成６年10月 36
人形町 中央区日本橋人形町２−６−３ 平成６年11月 30
巣鴨 豊島区巣鴨３−27−７保坂ビル１Ｆ 平成７年１月 28
渋谷地下鉄 渋谷区渋谷１−16−14地下鉄ビルディング１Ｆ 平成７年２月 29
亀戸 江東区亀戸２−22−10 平成７年３月 33
西五反田 品川区西五反田１−17−６ 平成７年３月 25
日暮里 荒川区西日暮里２−19−７東忠ビル１Ｆ 平成７年５月 34
大崎 品川区大崎１−６−５大崎ニューシティー 平成７年５月 30
十条 北区上十条２−30−１ 平成７年10月 33
武蔵小山 品川区小山３−22−14 平成７年12月 26
三軒茶屋 世田谷区三軒茶屋１−38−７ 平成７年12月 45
北千住 足立区千住旭町42−２ルミネ北千住店２Ｆ 平成８年９月 35
亀有 葛飾区亀有３−25−１アルカード亀有１Ｆ 平成８年11月 33
成増 板橋区成増２−20−２ 平成９年２月 35
新橋 港区新橋２−15−12ＫＬセントラルビル１Ｆ 平成９年11月 24
昭島モリタウン 昭島市田中町562番地１ 平成10年８月 26
豊田 日野市多摩平２−３−１豊田ラ・ポルト１Ｆ 平成10年11月 36
町田ツインパル 町田市原町田６−１−１小田急ツインパル１Ｆ 平成10年12月 29
立川南 立川市錦町１−３−24ソーシンビル 平成10年12月 38
聖蹟桜ヶ丘 多摩市関戸１−10−10クラウン街１Ｆ 平成11年11月 24
立石 葛飾区立石１−22−２ 平成12年３月 24
赤羽アルカード 北区赤羽１−１−１赤羽アルカード１Ｆ 平成12年４月 29
府中 府中市宮町１−３−１ 平成12年７月 29
西葛西 江戸川区西葛西６−14−７メトロセンター１Ｆ 平成12年９月 24
阿佐ヶ谷 杉並区阿佐谷北２−13−２ 平成13年２月 26
学芸大学 目黒区鷹番３−８−７ 平成13年５月 27
上野 台東区上野６−13−５ 平成13年７月 30
専大前 千代田区神田神保町３−２ 平成13年８月 28
町田東 町田市原町田６−20−18 平成14年３月 26
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
代々木八幡 渋谷区富ヶ谷１−51−１ 平成14年７月 24
錦糸町南 墨田区江東橋３−８−７錦糸町プラザビル 平成14年８月 26
田町 港区芝５−22−９ 平成14年９月 24
千歳烏山 世田谷区南烏山６−３−17ホワイトパークビル１Ｆ 平成14年９月 37
東京競馬場 府中市日吉町１−１ 平成14年11月 −
国分寺北 国分寺市本町２−２−５ 平成14年12月 30
東武練馬 板橋区徳丸３−１−23サンエスビル１Ｆ 平成15年１月 32
西八王子 八王子市千人町２−21−１西八王子ロンロン１Ｆ 平成15年５月 14
調布 調布市小島町１−36−２ 平成15年11月 25
石神井公園 練馬区石神井町３−18−13 平成15年11月 16
綾瀬 足立区綾瀬３−２−８シティプレイスアヤセ 平成16年１月 37
両国 墨田区横網町１−３−７ 平成16年３月 18
多摩センター 多摩市落合１−11−１小田急マルシェ多摩センター 平成16年11月 28
武蔵村山市榎１−１−３−2052 平成18年11月 −
イオンモールむさし村山ミュー
末広町 千代田区外神田４−５−４亀松ビル 平成19年９月 26
立川 立川市曙町２−５−18第一東財曙ビル１．２Ｆ 平成19年11月 32
東京八重洲（おりべ） 中央区八重洲２−１八重洲地下街中４号 平成18年９月 20
上野浅草口 台東区上野７−３−９アルベルコ上野１Ｆ 平成20年３月 25
御茶ノ水 千代田区神田駿河台１−８−６丸善ビル 平成20年10月 35
竹ノ塚 足立区竹ノ塚６−７−１−１０１ 平成20年11月 30
〔千葉県〕（９店）
千葉シーワン 千葉市中央区富士見２−25−１千葉シーワン１Ｆ 平成５年12月 26
船橋 船橋市本町４−42−18 平成８年５月 25
市川 市川市市川１−６−14市川金子ビル１Ｆ 平成８年７月 25
海浜幕張 千葉市美浜区ひび野１−８メッセアミューズモール内 平成14年６月 44
松戸西 松戸市本町１−23ＡＭＳビル１Ｆ 平成14年６月 26
柏東口 柏市柏１−６−７ 平成16年３月 39
下総中山 船橋市本中山２−16−１プラザなかやま１Ｆ 平成16年８月 18
本八幡 市川市八幡２−５−２ 平成16年10月 23
シャポー船橋 船橋市本町７−１−１シャポー船橋 平成19年12月 33
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔埼玉県〕（11店）
浦和 さいたま市高砂１−14−14たけふじビル１Ｆ 平成６年３月 24
川口 川口市栄町３−５−１高梨ビル１Ｆ 平成６年３月 36
大宮西 さいたま市桜木町２−２−18１番ビル２ 平成６年４月 35
春日部 春日部市中央１−８−17 平成８年３月 34
大宮東 さいたま市宮町１−13 平成10年３月 47
北浦和 さいたま市北浦和３−２−10 平成10年９月 30
越谷 越谷市弥生町４−44ファイン越谷１Ｆ 平成10年12月 36
所沢 所沢市日吉町９−21 平成11年９月 30
イトーヨーカドー三郷 三郷市天神２-22２Ｆ 平成17年５月 40
川越 川越市脇田町７−１ 平成18年10月 35
イオンモール羽生 羽生市川崎２−281−３−381 平成19年10月 −
〔神奈川県〕（17店）
川崎 川崎市川崎区砂子１−９−２田中ビル１Ｆ 平成６年６月 46
本厚木 厚木市中町２−４−16 平成６年12月 36
横須賀中央 横須賀市若松町１−５−１ 平成10年４月 35
鶴見 横浜市鶴見区豊岡町８−29 平成12年５月 42
小田急相模原 相模原市松が枝町23−３ 平成12年６月 30
武蔵小杉 川崎市中原区小杉町３−474 平成12年10月 34
綱島 横浜市港北区綱島西１−11−４ 平成13年４月 32
中央林間 大和市中央林間４−６−３中央林間駅ビル１Ｆ 平成14年４月 24
橋本 相模原市橋本６−１−24味の食彩館はしもとビル２Ｆ 平成15年３月 22
伊勢佐木町 横浜市中区伊勢佐木町２−92 平成15年10月 31
小田原 小田原市栄町２−８−24アイエスビル１Ｆ 平成15年10月 27
川崎アゼリア 川崎市川崎区駅前本町26−２カワサキ・アゼリア内 平成15年10月 29
日吉 横浜市港北区日吉本町１−２−２ 平成15年10月 19
新横浜 横浜市港北区篠原町2937アスティ新横浜 平成18年12月 41
トレッサ横浜 横浜市港北区師岡町700トレッサ横浜南棟１号 平成20年３月 −
大船 鎌倉市大船１−８−３ 平成20年10月 46
横浜市神奈川区東神奈川１−２９シァルプラット東神奈川 平成21年10月 22
シァルプラット東神奈川
〔栃木県〕（１店）
平成15年７月 42
ＦＫＤ宇都宮インターパーク 宇都宮市インターパーク６−１−１ＦＫＤショッピングモール宇都宮インターパーク店１Ｆ
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月 完成後の
（千円）
店舗名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
自己資金及び
鶴見東口店 横浜市鶴見区 内装設備 33,500 10,000 平成22年８月 平成22年10月 30席
借入金
（注）１．上記金額には、店舗賃借に係る差入保証金を含めております。
２．消費税等を含めておりません。
(2）重要な設備の除却
店舗名 所在地 設備の内容 簿価（千円） 除却の予定年月
御茶ノ水店 東京都 内装設備 − 平成22年３月
町田ツインパル店 東京都 内装設備 − 平成22年８月
（注）１．各店舗の簿価は、店舗減損損失処理のため簿価残額はありません。
２．除却の予定年月は、店舗賃貸借契約終了の年月であります。諸情勢により変更になる可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（平成21年12月31日） （平成22年３月29日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
ジャスダック証券
普通株式 6,960 6,960 となる株式であり、単元
取引所
株式数は１株でありま
す。
計 6,960 6,960 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成14年２月７日
800 6,960 125,800 433,800 190,040 191,120
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 800株
発行価格 394,800円
資本組入額 157,250円
（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分 政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − − − 17 2 − 883 902 −
所有株式数
− − − 5,349 3 − 1,608 6,960 −
（株）
所有株式数の
− − − 76.85 0.04 − 23.10 100 −
割合（％）
（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ロイヤルホールディング
福岡市博多区那珂３丁目２８−５ 3,214 46.18
ス株式会社
日清オイリオグループ株
東京都中央区新川１丁目２３−１ 1,044 15.00
式会社
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４−２ 1,044 15.00
岩下 善夫 東京都渋谷区 280 4.02
テンコーポレーション
東京都台東区浅草１丁目１０−２ 192 2.76
従業員持株会
近藤博通 千葉県四街道市 28 0.40
伊賀上達也 東京都江東区 18 0.26
矢野博之 神奈川県川崎市麻生区 17 0.24
伊藤博夫 愛知県名古屋市東区 16 0.23
株式会社ショクリュー 大阪市中央区日本橋１丁目２２−２５ 15 0.22
計 − 5,868 84.31
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960
における標準となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 6,960 − −
総株主の議決権 − 6,960 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、長期的観点から、株主の皆様に安定した利益還元を実施することが重要な課題であると考えております。
利益配分につきましては、業績の進展状況に応じて、経営基盤の強化のための内部留保に留意しながら、安定した配
当を維持することを基本方針としております。
当社は、原則として期末に一括配当を行っております。剰余金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
第21期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき5,000円の配当を実施することに決定いたしま
した。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたって株主利益を増大させるための事業展開等の投資を優先し
てまいりたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成22年３月24日
34,800 5,000
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
最高（円） 651,000 569,000 487,000 450,000 463,000
最低（円） 367,000 435,000 420,000 330,000 330,000
（注）１．株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．第19期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 365,000 384,000 385,000 385,000 380,000 463,000
最低（円） 363,000 363,000 369,000 370,000 374,000 380,000
（注）株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和52年４月中央物産㈱入社
昭和57年６月ロイヤル㈱（現、ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
昭和62年５月ベッカーズ㈱入社
取締役社長
− 髙波誠一郎 昭和26年１月５日生 平成元年10月㈱あさくま入社 (注)１ −
（代表取締役）
平成２年１月㈱ジェイビー入社
平成４年６月㈱井上フードビジネスコンサル
タンツ入社
平成21年３月当社代表取締役社長（現任）
昭和54年４月ロイヤル㈱（現、ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
平成14年１月 同社ロイヤルホスト第２事業部
中部日本営業部長
取締役 営業本部長 村上庸彦 昭和31年１月６日生 平成18年１月 ロイヤル株式会社業態開発部長 (注)１ −
平成19年３月ロイヤルホールディングス㈱品
質衛生管理部担当部長
平成21年１月当社執行役員営業本部長
平成21年３月当社取締役営業本部長（現任）
昭和63年４月 ㈱日本債券信用銀行
（現、㈱あおぞら銀行）入行
平成12年２月 ドイツ証券会社東京支店入社
平成16年４月 ロイヤル㈱（現ロイヤルホール
ディングス㈱）入社執行役員総
合企画部長兼法務室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成19年３月 ロイヤルホールディングス㈱取
締役総合企画部長兼法務部長兼 (注)１
−
取締役 菊地唯夫 昭和40年12月４日生 −
グループマネジメント部長
平成20年11月 同社取締役事業統括本部副本部
長（財務・経営計画担当）兼総
合企画部長兼法務部長
平成21年５月同社取締役管理本部長兼総合企
画部長兼法務部長
平成21年10月 同社取締役管理本部長
平成22年３月同社代表取締役社長（現任）
昭和46年４月ロイヤル㈱（現、ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
平成３年２月米国ハワイ州ペンタグラム社取
締役社長（ＣＥＯ）
平成14年５月㈱関西インフライトケイタリン
グ専務取締役（現任）
平成19年１月ロイヤル㈱取締役（現任）
−
取締役 髙岡淑雄 昭和22年７月21日 平成20年11月ロイヤルホールディングス㈱常 (注)１ −
務執行役員事業統括本部副本部
長（営業担当）
平成21年３月当社取締役（現任）
平成21年５月 ロイヤルホールディングス㈱常
務執行役員事業統括本部長
平成22年３月同社専務取締役事業統括本部長
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和53年４月 日清製油㈱（現日清オイリオグ
ループ㈱）入社
平成16年７月 同社執行役員大阪事業場長兼大
阪支店長
取締役 − 吉田禎之 昭和30年12月18日生 平成19年６月 同社執行役員家庭用事業部長兼 (注)１ −
大阪事業場長
平成20年６月 同社取締役業務用事業部長（現
任）
平成21年３月 当社取締役（現任）
昭和46年４月 日清製油㈱（現日清オイリオグ
ループ㈱）入社
昭和46年４月 同社大阪支店総務経理課
平成３年９月 同社事業開発部事業開発課、専門
・企画課長
常勤監査役 − 宮澤博 昭和24年１月24日生 (注)２ −
平成７年４月 同社業務用食品食材領域次長兼
事業開発部企画・専任次長
平成11年12月 日清ファイナンス㈱代表取締役
平成20年３月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 ロイヤル㈱（現ロイヤルホール
ディングス㈱）入社
平成14年２月 同社経理部長
監査役 − 浦一馬 昭和28年12月25日生 平成16年４月 同社業務執行役員財務経理部長 (注)２ −
平成16年10月 同社業務執行役員財務部長
平成17年３月 同社常勤監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 −
（注）１．平成22年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.基本的な考え方
当社は、株主や全ての利害関係者について、権利・利益の尊重と、円滑な関係の構築が企業価値向上に欠かせないも
のと考えております。そのために、企業として透明性の高い経営体制を確立し、競争力のある、効率的な経営を行い、継
続して企業価値の増大を図ることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。
当社の経営監視・業務執行及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
2.施策の実施状況
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度は取締役会８名の取締役で構成され、毎月１回定時取締役会
を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行っております（当
事業年度は、計25回開催）。
監査役は取締役会ほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。同有限責任監査法人に所属する國井泰成公認
会計士、野澤啓公認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、同有限責任監査
法人に所属する公認会計士２名、その他７名であります。監査役は同監査法人と監査結果の報告と情報の共有化を
図り、監査を実施しております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
なお、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその
意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため、平成18年６月22日より執行役員制を導入
いたしました。
② 会社と会社の社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の親会社であるロイヤルホールディングス株式会社及びその子会社より、社外取締役３名及び監査役１名、関
係会社である丸紅株式会社より、社外取締役２名、日清オイリオグループ株式会社より社外取締役が１名就任して
おります。なお、社外取締役と当社との間には、取引等の利害関係はありません。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役と部門責任者
により構成される経営会議を適宜開催しております。経営会議は営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速
な経営の意思決定に活かされております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会（委員長は社長
で５名で構成）を設立し、各部署長をコンプライアンス責任者と位置づけ、法令等を遵守することが最善のリスク
マネージメントであるとの認識をもって取り組んでおります。
また、企業情報の開示につきましても、決定事実、発生事実について開示が必要なものは速やかに開示しておりま
す。また、決算情報につきましては、期末決算、四半期決算開示、売上等の月次ベースでの報告等正確かつタイムリー
な情報開示に努めております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関わる法規や社
内ルールの遵守を促すことを目的に、内部統制システムの体系化に着手しております。「財務報告の信頼性の確
保」を目的とした内部統制報告制度に基づき、内部統制システムの整備・運用・有効性評価を実施しております。
⑤ 内部牽制組織の整備、実施状況
当社の内部監査組織である監査室（専任２名）は、各部署及び各店舗での会計及び業務処理において適切な処理
が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、内部監査を実施しております。また、有効的かつ
効率的な監査を行うため、監査役、監査法人、親会社内部監査部とも情報を共有し連携強化に努めております。
管理部門は人事総務部、財務経理部、経営企画室より構成され、法的リスクの対応、適切な労務管理情報開示等を担
当しております。
社内規定に関しましては、上記部署により法令変更や社会環境の変化に則した制度の見直し等にて変更整備して
おります。監査室にて、各部署及び各店舗を対象に年間12回の内部監査を実施いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役は3,000千円又は法令が定
める額のいずれか高い額、社外監査役は3,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な個別案件については、経営会議に付議され、取締役社長が決裁を行います。加えて、取締役会の承認が必要な
ものは取締役会に付議の上、承認を取得します。
⑧ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額35,535千円（うち社外取締役8,025千円）
監査役の年間報酬総額11,275千円（うち社外監査役11,275千円）
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の定めによ
り、取締役の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
− − 20,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人から提出された監査実施計画書に基づき、監査人員数及び監査所要時間数等を勘案したうえで定めて
います。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第20期事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第21
期事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月
31日まで）の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、第21期事業年度（平成21年１月１日から平
成21年12月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,027 383,894
営業未収入金 128,226 124,637
商品 35,901 24,896
貯蔵品 1,614 3,155
前払費用 114,389 96,591
繰延税金資産 29,478 91,456
その他 23,398 22,831
△216 △225
貸倒引当金
流動資産合計 556,821 747,238
固定資産
有形固定資産
建物 3,614,245 3,451,287
△2,164,847 △2,222,970
減価償却累計額
建物（純額） 1,449,397 1,228,316
機械及び装置 372,539 340,521
△358,090 △331,600
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 14,449 8,920
工具、器具及び備品 191,459 177,795
△170,560 △163,193
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,898 14,601
有形固定資産合計 1,484,745 1,251,838
無形固定資産
商標権 1,311 1,019
電話加入権 6,211 5,836
その他 3,402 2,236
無形固定資産合計 10,926 9,091
投資その他の資産
出資金 319 319
長期前払費用 50,105 39,345
繰延税金資産 349,083 294,064
差入保証金 2,817,256 2,537,835
破産更生債権等 − 64,825
その他 − 4,800
△4,368 △69,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,212,396 2,871,996
固定資産合計 4,708,068 4,132,927
資産合計 5,264,889 4,880,165
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,377 283,953
短期借入金 600,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 1,085,608 1,175,958
未払金 226,053 258,228
未払費用 246,228 213,971
未払法人税等 16,724 21,415
未払消費税等 30,947 61,195
預り金 35,332 35,838
その他 13,223 9,355
流動負債合計 2,588,495 2,569,917
固定負債
長期借入金 1,465,101 1,240,183
長期未払金 93,198 37,814
退職給付引当金 245,997 255,650
長期預り保証金 5,200 5,200
その他 33,804 28,667
固定負債合計 1,843,301 1,567,515
負債合計 4,431,796 4,137,432
純資産の部
株主資本
資本金 433,800 433,800
資本剰余金
資本準備金 191,120 191,120
資本剰余金合計 191,120 191,120
利益剰余金
利益準備金 3,270 3,270
その他利益剰余金
別途積立金 −
200,000
繰越利益剰余金 4,902 114,542
利益剰余金合計 208,172 117,813
株主資本合計 833,092 742,733
純資産合計 833,092 742,733
負債純資産合計 5,264,889 4,880,165
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 9,819,187 9,331,920
売上原価
商品期首たな卸高 33,423 35,901
当期商品仕入高 2,993,657 2,798,859
合計 3,027,081 2,834,761
商品期末たな卸高 35,901 24,896
商品売上原価 2,991,179 2,809,864
売上総利益 6,828,008 6,522,055
6,768,295 6,348,580
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 59,712 173,475
営業外収益
受取利息 1,683 1,044
協賛金収入 14,191 4,942
不動産賃貸料 3,840 4,160
経営指導料 −
5,412
設備賃貸料 − 3,414
技術指導料 − 2,666
その他 21,812 9,256
営業外収益合計 46,939 25,484
営業外費用
支払利息 51,061 50,510
その他 2,885 1,949
営業外費用合計 53,946 52,460
経常利益 52,705 146,499
特別損失
44,382 17,542
固定資産除却損 ※2 ※2
271,363 114,267
減損損失 ※3 ※3
貸倒引当金繰入額 − 64,825
その他 9,533 1,508
特別損失合計 325,279 198,144
税引前当期純損失（△） △272,574 △51,645
法人税、住民税及び事業税 16,167 10,873
△108,435 △6,958
法人税等調整額
法人税等合計 △92,267 3,914
当期純損失（△） △180,306 △55,559
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 433,800 433,800
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 433,800 433,800
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 191,120 191,120
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 191,120 191,120
資本剰余金合計
前期末残高 191,120 191,120
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 191,120 191,120
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 3,270 3,270
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,270 3,270
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 −
97
当期変動額
△97 −
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △97 −
当期末残高 − −
別途積立金
前期末残高 200,000 200,000
当期変動額
− △200,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △200,000
当期末残高 −
200,000
繰越利益剰余金
前期末残高 219,911 4,902
当期変動額
特別償却準備金の取崩 −
97
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
剰余金の配当 △34,800 △34,800
当期純損失（△） △180,306 △55,559
−
別途積立金の取崩 200,000
当期変動額合計 △215,009 109,640
当期末残高 4,902 114,542
利益剰余金合計
前期末残高 423,279 208,172
当期変動額
特別償却準備金の取崩 − −
剰余金の配当 △34,800 △34,800
当期純損失（△） △180,306 △55,559
− −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △215,106 △90,359
当期末残高 208,172 117,813
株主資本合計
前期末残高 1,048,199 833,092
当期変動額
剰余金の配当 △34,800 △34,800
△180,306 △55,559
当期純損失（△）
当期変動額合計 △215,106 △90,359
当期末残高 833,092 742,733
純資産合計
前期末残高 1,048,199 833,092
当期変動額
剰余金の配当 △34,800 △34,800
△180,306 △55,559
当期純損失（△）
当期変動額合計 △215,106 △90,359
当期末残高 833,092 742,733
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △272,574 △51,645
減価償却費 252,668 211,126
減損損失 271,363 114,267
長期前払費用償却額 28,749 23,780
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,077 9,652
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 64,834
受取利息 △1,683 △1,044
支払利息 51,061 50,510
固定資産除却損 43,028 17,542
売上債権の増減額（△は増加） △2,379 3,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,549 9,464
前払費用の増減額（△は増加） 1,981 24,901
その他の資産の増減額（△は増加） △2,419 5,663
その他の負債の増減額（△は減少） △1,294
11,724
仕入債務の増減額（△は減少） △50,423
2,979
未払金の増減額（△は減少） △5,657
18,904
未払費用の増減額（△は減少） △49,660 △32,095
預り金の増減額（△は減少） △3,428 505
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,543 27,631
長期未払金の増減額（△は減少） △391 △47,896
△7,090 △27,060
その他
小計 371,909 346,350
利息の受取額 1,450 806
利息の支払額 △53,199 △50,323
法人税等の還付額 47,107 3,054
△14,298 △4,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 352,969 295,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △220,726 △49,628
無形固定資産の取得による支出 △4,200 −
差入保証金の差入による支出 △81,460 △16,630
差入保証金の回収による収入 56,288 216,007
△28,709 △18,510
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △278,807 131,238
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △90,000
100,000
長期借入れによる収入 1,100,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,336,142 △1,234,568
配当金の支払額 △34,656 △34,953
△7,185 △6,852
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △177,983 △266,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,822 159,866
現金及び現金同等物の期首残高 327,850 224,027
224,027 383,894
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び 最終仕入原価法による原価法を採用してお 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
評価方法 ります。 価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関す
る会計基準」（企業会計基準第９号平成
18年７月５日公表分）を適用しておりま
す。
これによる損益への影響はありません。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定率法（建物（建物附 (1）有形固定資産：
法 属設備を除く）につい 同左
ては定額法）によって
おります。なお、耐用年
数については法人税法
に規定する方法と同一
の基準によっておりま
す。
(2）無形固定資産：定額法を採用しており (2）無形固定資産：
ます。なお、耐用年数に 同左
ついては法人税法に規
定する方法と同一の基
準によっております。
(3）長期前払費用：均等償却によっており (3）長期前払費用：
ます。なお、償却期間に 同左
ついては法人税法に規
定する方法と同一の基
準によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。 同左
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。 同左
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期 同左
末における退職給付債務の見込額に基
づき、当期末において発生している額
を計上しております。
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認 ───────
められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
５．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
(リース取引に関する会計基準）
─────── 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）)を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用してお
ります。
これによる損益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自 平成20年１月１日 （自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日） 至 平成21年12月31日）
（損益計算書）
─────── 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示し
ておりました「設備賃貸料」「技術指導料」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における営業外収益の「その他」に含
まれる「設備賃貸料」「技術指導料」の金額は、それぞれ
3,370千円、92千円であります。
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【注記事項】
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１販売費に属する費用のおおよその割合は86.6％、一般 ※１販売費に属する費用のおおよその割合は87.1％、一般
管理費に属する費用の割合は13.4％であります。 管理費に属する費用の割合は12.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 3,089,462千円 給与手当 2,842,500千円
地代家賃 1,235,936千円 地代家賃 1,211,622千円
水道光熱費 383,312千円 水道光熱費 358,463千円
減価償却費 252,668千円 減価償却費 211,126千円
長期前払費用償却 28,749千円 長期前払費用償却 23,780千円
退職給付費用 66,030千円 退職給付費用 70,732千円
※２固定資産除却損は建物41,879千円、機械及び装置888 ※２固定資産除却損は建物5,169千円、機械及び装置401千
千円、器具及び備品259千円、原状回復費1,353千円であ 円、器具及び備品166千円、原状回復費11,804千円であ
ります。 ります。
※３減損損失 ※３減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
て、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っ て、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っ
ております。 ております。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グループに 主に収益性が著しく低下した以下の資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少 ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額271,363千円（有形固定資産242,224千円、リース資 額114,267千円（有形固定資産104,480千円、リース資
産28,631千円、その他507千円）を減損損失として、特 産9,411千円、その他375千円）を減損損失として、特別
別損失に計上しております。 損失に計上しております。
減損損失 減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
（千円） （千円）
店舗 店舗
建物他 東京都他 271,363 建物他 東京都他 114,267
（19店舗） （11店舗）
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値 資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値
により測定しております。なお、使用価値については、 により測定しております。なお、使用価値については、
将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定して 将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定して
おります。 おります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,960 − − 6,960
合計 6,960 − − 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年３月21日
普通株式 34,800 5,000 平成19年12月31日 平成20年３月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成21年３月24日
普通株式 34,800 利益剰余金 5,000 平成20年12月31日 平成21年３月25日
定時株主総会
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当事業年度（自 平成21年１月１日至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,960 − − 6,960
合計 6,960 − − 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成21年３月24日
普通株式 34,800 5,000 平成20年12月31日 平成21年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成22年３月24日
普通株式 34,800 利益剰余金 5,000 平成21年12月31日 平成22年３月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に掲記 ※１同左
されている現金及び預金勘定残高と同額であります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっており、その内容は以下のとおり
であります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高 取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高
相当額 計額 計額 相当額 相当額 計額 計額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び装置 374,700 197,872 59,383 117,444 機械及び装置 320,294 202,760 68,795 48,739
器具及び備品 234,845 115,603 ― 119,241 器具及び備品 233,008 158,490 ― 74,518
ソフトウエア 77,908 37,606 ― 40,302 ソフトウエア 69,758 43,075 ― 26,683
合計 687,454 351,082 59,383 276,989 合計 623,060 404,325 68,795 149,940
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
１年内 115,251 千円 １年内 82,830 千円
１年超 230,478 千円 １年超 144,838 千円
合計 345,729 千円 合計 227,668 千円
34,331 千円 27,944 千円
リース資産減損勘定の残高 リース資産減損勘定の残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 137,279 千円 支払リース料 124,594 千円
リース資産減損勘定の取崩額 7,090 千円 リース資産減損勘定の取崩額 15,798 千円
減価償却費相当額 125,048 千円 減価償却費相当額 113,843 千円
支払利息相当額 12,089 千円 支払利息相当額 10,284 千円
減損損失 28,631 千円 減損損失 9,411 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２． ２．オペレーティング・リース取引
─────── オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料
１年内 10,800 千円
１年超 8,100 千円
合計 18,900 千円
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成20年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成21年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金及び厚生年 同左
金基金制度を設けております。
厚生年金基金においては、当社は平成５年７月１日よ
り、複数事業主制度の企業年金である丸紅連合厚生年金
基金に加入しており、当該基金については、当社の拠出に
対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要拠
出額を費用処理しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (1)制度全体の積立状況に関する事項
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
年金資産の額 27,394百万円 年金資産の額 20,549百万円
年金財政計算上の給付債務の額 27,170百万円 年金財政計算上の給付債務の額 27,165百万円
差引額 224百万円 差引額 △6,616百万円
(2)制度全体に占める掛金拠出割合 (2)制度全体に占める掛金拠出割合
（自平成20年１月１日至平成20年12月31日） （自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
4.27％ 4.28％
(3)補足説明 (3)補足説明
上記金額の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上 上記金額の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上
の過去勤務債務残高2,025百万円、別途積立金5,573百万 の過去勤務債務残高1,868百万円、繰越不足金1,645百万
円及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としてい 円及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としてい
ることによる資産評価調整加算額3,324百万円でありま ることによる資産評価調整加算額3,102百万円でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年 す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年
の元利均等償却であります。万一、繰越不足金発生の場合 の元利均等償却であります。万一、繰越不足金発生の場合
は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げ は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げ
る等の方法により処理されることになります。 る等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められてた掛金率 なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められてた掛金率
を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定される を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定される
ため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しており ため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しており
ません。 ません。
２．退職給付債務に関する事項（平成20年12月31日現在） ２．退職給付債務に関する事項（平成21年12月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
退職給付債務 245,997 退職給付債務 255,650
退職給付引当金 245,997 退職給付引当金 255,650
（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用し （注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用し
ております。 ております。
３．退職給付費用の内訳（自平成20年１月１日至平成20 ３．退職給付費用の内訳（自平成21年１月１日至平成21
年12月31日） 年12月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
１．勤務費用 26,482 １．勤務費用 32,824
２．丸紅連合厚生年金基金への拠 ２．丸紅連合厚生年金基金への拠
39,548 37,907
出額 出額
３．退職給付費用 66,030 ３．退職給付費用 70,732
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。 同左
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
短期繰延税金資産
未確定費用概算計上否認額 13,993 11,874
未払事業税否認 4,771 4,245
未払事業所税 3,984 3,750
税務上の繰越欠損金 − 67,163
6,727 4,561
その他
小計 29,478 91,594
− △138
評価性引当額
短期繰延税金資産計 29,478 91,456
短期繰延税金負債 − −
短期繰延税金資産純額 29,478 91,456
長期繰延税金資産
長期前払費用償却否認額 4,220 3,352
退職給付引当金 100,120 104,049
役員退職慰労金否認額 23,895 4,401
貸倒引当金 1,777 14,969
減損損失 195,734 177,839
25,491 4,588
その他
小計 351,240 309,202
△2,013 △14,969
評価性引当額
長期繰延税金資産計 349,226 294,232
長期繰延税金負債
143 168
その他
長期繰延税金負債計 143 168
長期繰延税金資産純額 349,083 294,064
(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
法定実効税率 △40.7 % △40.7 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 % 3.1 %
住民税均等割等 4.1 % 21.2 %
評価性引当額 0.0 % 25.4 %
その他 0.5 % △1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △33.9 % 7.6 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合 兼任等 の関係
当社店舗等
当社取締役 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 − − − − 46,574 − −
会長 直接4.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証を受けております。取引金額には、対象
となる店舗等の年間賃借料（平成20年1月１日∼平成20年12月31日）を記載しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
同一の親
福岡市 外食事業、 −
会社を持 ロイヤル㈱ 100,000 製品仕入 商流・物流 259,518 買掛金 278,736
博多区 食品事業 （−）
つ会社
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商流・物流については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ロイヤルホールディングス株式会社（東京・福岡証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 119,697円24銭 １株当たり純資産額 106,714円52銭
１株当たり当期純損失 25,906円14銭 １株当たり当期純損失 7,982円72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失 180,306千円 損益計算書上の当期純損失 55,559千円
普通株式に係る当期純損失 180,306千円 普通株式に係る当期純損失 55,559千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,960株 普通株式の期中平均株式数 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
246,651
建物 3,614,245 83,693 3,451,287 2,222,970 196,683 1,228,316
(102,920)
32,018
機械及び装置 372,539 − 340,521 331,600 3,976 8,920
(1,150)
16,949
工具、器具及び備品 191,459 3,285 177,795 163,193 9,007 14,601
(408)
295,619
有形固定資産計 4,178,243 86,979 3,969,603 2,717,764 209,666 1,251,838
(104,480)
無形固定資産
商標権 3,483 − − 3,483 2,464 292 1,019
375
電話加入権 6,211 − 5,836 − − 5,836
（375)
その他 3,500 − − 3,500 1,263 1,166 2,236
375
無形固定資産計 13,195 − 12,819 3,728 1,459 9,091
（375)
長期前払費用 1,015,054 21,190 8,168 1,028,075 988,729 23,780 39,345
繰延資産 − − − − − − −
（注）１．当期増加額の主なもの
建物新規出店 １店舗18,356千円
リフレッシュ３店舗 35,519千円
２．当期減少額の主なもの
建物店舗閉鎖改修11店舗143,730千円減損損失11店舗102,920千円
機械及び装置店舗閉鎖改修６店舗 30,867千円減損損失４店舗1,150千円
工具、器具及び備品店舗閉鎖改修12店舗 16,540千円減損損失６店舗408千円
なお、当事業年度減少額のうち（）内は内数で減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 510,000 1.17 −
１年以内に返済予定の長期借入金 1,085,608 1,175,958 1.69 −
１年以内に返済予定のリース債務 5,389 6,024 4.68 −
平成23年１月末日∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,465,101 1,240,183 1.69
平成25年８月末日
平成23年１月末日∼
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 34,487 26,999 4.68
平成26年９月末日
その他有利子負債 − − − −
計 3,190,585 2,959,164 − −
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高により算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 769,158 406,325 64,700 −
リース債務 6,313 6,615 6,931 7,139
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） 4,584 65,050 − 216 69,418
（注）当期増加額の主なものは、再生計画に伴う貸倒引当金繰入額、当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率に
よる引当金の期末における洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 102,309
預金
当座預金 98,181
普通預金 183,382
別段預金 21
小計 281,584
合計 383,894
②営業未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東日本旅客鉄道株式会社 16,136
株式会社ジェイアール東日本都市開発 11,529
株式会社東急ストア 10,449
株式会社伸和商事 10,073
イオンモール株式会社 9,291
その他 67,154
合計 124,637
(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
128,226 2,445,118 2,448,708 124,637 95.2 18.9
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③商品
品名 金額（千円）
食材 24,036
販売用資材 859
合計 24,896
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④貯蔵品
品名 金額（千円）
販売促進用ツール・消耗品 3,074
フライヤー部品等 81
合計 3,155
⑤繰延税金資産（固定資産）
繰延税金資産は、294,064千円であり、その内容については「１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（税効果
会計関係）」に記載しております。
⑥差入保証金
相手先 金額（千円）
株式会社明治屋商店（新小岩店） 102,820
東京建物株式会社（新宿センタービル店） 80,000
株式会社川崎地下街（川崎アゼリア店） 65,440
有限会社アオバヤ靴店（蒲田店） 64,000
㈲三国屋㈲翠栄（新橋店） 63,909
その他 2,161,666
合計 2,537,835
⑦買掛金
相手先 金額（千円）
ロイヤル株式会社 278,736
水野産業株式会社 4,573
その他 642
合計 283,953
⑧未払金
相手先 金額（千円）
株式会社昭和化成 19,393
株式会社クラフト伝 19,257
株式会社藤田建装 16,023
ロイヤル株式会社 13,156
デイベンロイリネンサプライ株式会社 11,439
その他 178,957
合計 258,228
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⑨退職給付引当金
退職給付引当金は、255,650千円であり、その内容については「１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（退職
給付関係）」に記載しております。
（３）【その他】
①当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日
至平成21年３月31日 至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日
売上高（千円） 2,371,139 2,358,945 2,256,011 2,345,824
税引前四半期純損失金額
△1,510 △37,047 △6,610 △6,477
（△）（千円）
四半期純損失金額（△）
△3,706 △38,370 △6,766 △6,716
（千円）
１株当たり四半期純損失
△532.58 △5,512.99 △972.19 △964.95
金額（△）（円）
②決算日後の状況
当事業年度（自 平成21年１月１日至 平成21年12月31日）
（1）当社株式等の公開買付け
親会社であるロイヤルホールディングス株式会社（以下、「ロイヤルホールディングス」）は、平成21年
12月23日から平成22年２月22日まで、当社の発行する普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。）を実施し、当社の普通株式2,160株を本公開買付けの決済開始日である平成22年２月
26日付けで買付けを行いました。その結果、ロイヤルホールディングスは当社の発行済株式総数（平成22年
２月26日現在）に占める所有割合で77.21％、総株主等の議決権の数に占める議決権割合でも同じく
77.21％となりました。
（2）本公開買付け後に予定されている手続き
平成22年２月24日開催の取締役会において、ロイヤルホールディングスを完全親会社、当社を完全子会社
とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は平成22年３月24日開催の当社定時株主総会において承認され、平成22年５月１日を効力発生
日として実施する予定です。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 −
単元未満株式の買取り
取扱場所 −
株主名簿管理人 −
−取次所 −
買取手数料 −
当会社の公告方法は、電子公告により行う。但し、電子公告によることがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.tenya.co.jp
株主に対する特典 季節の天丼優待券
（注）平成22年３月24日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。なお、特別口座の口座管理機関については、変更あ
りません。
株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取扱場所東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
事務取扱開始日平成22年３月25日
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第20期）（自 平成20年１月１日至 平成20年12月31日）平成21年３月27日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自平成21年１月１日至平成21年３月31日）平成21年５月14日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第21期第２四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月13日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第21期第３四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書平成22年２月４日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書平成22年２月24日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書平成22年２月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年３月24日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
柴田良智印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國井泰成印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
野澤啓印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンコーポレーションの平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テン
コーポレーションの平成２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月24日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンコーポレーションの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テン
コーポレーションの平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンコーポレーションの
平成２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内
部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明
することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社テンコーポレーションが平成２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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