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株式会社ニッパンレンタル 有価証券報告書‐第31期（平成21年1月1日‐平成21年12月31日）
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株式会社ニッパンレンタル(E04984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年３月30日
【事業年度】 第31期（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社ニッパンレンタル
【英訳名】 NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長石塚幸司
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027（243）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理部長町田典久
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027（243）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理部長町田典久
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高（百万円） 6,530 6,675 6,717 6,486 4,667
経常損益（百万円） 399 413 159 171 △348
当期純損益（百万円） 153 334 △14 49 △322
持分法を適用した場合の投資利益
− − − − −
（百万円）
資本金（百万円） 720 720 720 720 720
発行済株式総数（千株） 4,659 7,003 7,044 7,050 7,112
純資産額（百万円） 1,183 1,471 1,410 1,436 1,080
総資産額（百万円） 7,693 7,626 8,144 7,600 7,477
１株当たり純資産額（円） 254.07 210.57 200.50 204.23 152.41
１株当たり配当額（円） 7.00 6.00 3.00 3.00 −
(うち１株当たり中間配当額) (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純損益（円） 34.51 47.84 △2.11 6.97 △45.76
潜在株式調整後１株当たり
32.88 44.78 − 6.46 −
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 15.4 19.3 17.3 18.9 14.5
自己資本利益率（％） 14.1 25.2 △1.1 3.4 △25.6
株価収益率（倍） 13.4 4.0 − 12.9 −
配当性向（％） 21.2 12.5 − 43.0 −
営業活動による
925 1,117 1,141 1,309 529
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△1,174 △1,136 △1,511 △470 △309
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
114 13 261 △742 △203
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
484 479 371 467 484
（百万円）
従業員数（人） 198 210 230 208 204
(外、平均臨時雇用者数) (21) (19) (19) (15) (9)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期及び第31期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５．平成18年７月１日付で１株を1.5株に分割しております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和54年９月 建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組
栃木県足利市（現在は足利営業所）にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立
し、建設機械のレンタルを開始
昭和56年５月 新潟県南魚沼郡六日町（現在は新潟県南魚沼市）に中越地区の営業拠点として六日町営業所（現
在は魚沼南営業所）を開設
昭和56年９月 レンタカーの貸渡業務を開始
昭和56年10月 群馬県伊勢崎市に機械の整備を主な目的とした伊勢崎営業所を開設
昭和56年11月 群馬県前橋市に前橋営業所を開設
昭和58年８月 新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設
昭和63年９月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
昭和63年12月 組織変更を行いブロック制を導入
平成２年12月 本社ビルを群馬県前橋市に竣工、移転
平成３年12月 新潟県十日町市にサービスセンターを開設
平成７年３月 新潟県西蒲原郡黒埼町（現在は新潟県新潟市西区）に下越地区の営業拠点として新潟営業所を開
設
平成７年11月 新潟県柏崎市に信越地区でのサービス力強化のため信越管理センターを開設し、十日町市のサービ
スセンターを廃止
平成７年12月 自動車転リース事業を開始
平成８年７月 商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更
平成９年４月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
平成13年７月 栃木県鹿沼市に鹿沼営業所を開設
平成13年11月 定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更
平成14年５月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島営業所を開設
平成15年12月 株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年２月 埼玉県入間郡三芳町に所沢営業所を開設
平成18年２月 埼玉県加須市に加須営業所を開設
平成19年２月 茨城県つくば市につくば営業所を開設
平成19年６月 埼玉県三郷市に三郷営業所を開設
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３【事業の内容】
当社は、関東（埼玉、栃木、群馬、茨城）、信越（長野、新潟）地域において、土木・道路機械、建設機械、仮設機材、レン
タカーの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに付帯関連する一切の事業を営んでおります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
204［9］ 36.5 9.3 3,689,929
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[]内に年間の平均人員を外書きしております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産など一部の産業に持ち直しの兆しが見えてきたものの、雇用や所
得環境の悪化による個人消費の落ち込みなど景気後退の状態が続いており、先行き不透明感が払拭できない状況と
なっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共事業の抑制傾向が高まるとともに、民間設備投資に
ついても企業の設備投資縮小傾向や住宅着工戸数の低迷など、引き続き厳しい環境となっておりました。
このような環境の中、当社は、維持管理工事や修繕工事等の受注を確保すべく営業を展開するとともに、工事量が
減少している地域において営業拠点の統廃合（塩沢出張所、岩槻営業所、飯山出張所、新津営業所、寄居営業所）や
人員の削減など、積極的に合理化を進めてまいりました。
しかしながら、当事業年度の売上高につきましては、官民双方の建設投資縮減による賃貸料収入の減少や海外需
要低調による中古機械販売の減少等の影響によって、46億67百万円（前期比28.0％減）と大幅な減収になりまし
た。
利益面につきましては、修繕費の削減など原価管理の徹底を図るとともに、人件費や地代家賃などの固定費の削
減に努めてきたものの、営業損益につきましては２億29百万円の損失（前期は２億77百万円の利益）、経常損益に
つきましては３億48百万円の損失（前期は１億71百万円の利益）となりました。また、当期純損益につきましては
役員退職慰労引当金戻入額１億26百万円を特別利益に計上したことや特別退職金33百万円や事業所閉鎖損32百万
円、固定資産除却損９百万円、減損損失８百万円などを特別損失に計上したことから３億22百万円の損失（前期は
49百万円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて16百万円増加し、
４億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は５億29百万円（前期比59.6％減）となりました。
これは主に、税引前当期純損失３億６百万円に資金の増加要因である減価償却費９億44百万円、売上債権の減少額
２億71百万円に資金の減少要因である仕入債務の減少額１億78百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億26百万円
などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億９百万円（前期比34.2％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億11百万円、定期預金等の純減額１億51百万円などによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億３百万円（前期比72.6％減）となりました。
これは主に借入金の純減額１億７百万円、割賦債務の支払額２億69百万円に社債の発行による収入１億94百万円
などを反映したものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産の状況
該当事項はありません。
(2）受注の状況
該当事項はありません。
(3）販売の状況
当事業年度
事業部門別 （自平成21年１月１日 前年同期比（％）
至平成21年12月31日）
建機レンタル部門（千円） 4,667,694 △28.0
合計（千円） 4,667,694 △28.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
今後の日本経済については、企業業績の先行き不透明感が依然として払拭できない状況が続いており、当社の主た
る需要先である建設業界においても、公共事業の縮減や民間設備投資の縮小等により、厳しい経営環境が続くことが
懸念されております。
現行、政府の予算配分の方向性は「コンクリートから人へ」であり、当社といたしましても、人に関連するインフラ
整備や環境問題に対応するための工事等に、建設機械をレンタルしてまいります。また、新体制の下、従来の固定観念
を捨て、柔軟な発想による営業活動を展開することで、ユーザー様の潜在需要を掘り起こし、レンタルの受注獲得につ
なげてまいります。
上記の方向性に従い、売上の目標数値管理、設備投資によるコスト増の管理、機械の効率的な配置や適正在庫の管理
などを徹底することで、ローコスト経営を実現し、利益の確保を目指すとともに、将来の戦力となる人材の発掘及び教
育にも力を入れ、さらに、営業キャッシュフローを有利子負債の返済原資に充当することで、有利子負債の削減も進
め、財務体質の改善にも努めてまいります。
４【事業等のリスク】
(1) 以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考
えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響
を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努め
る方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成22年３月30日）現在において当
社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（事業リスク）
当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算の影響を強く受けます。現行、政府の予算配
分の方向性は、「コンクリートから人へ」であり、中長期にわたって公共事業は、低調に推移するものと考えられ
ます。当社は、人に関連するインフラ整備や環境問題に対応するための工事の受注を目指して営業活動を行って
まいりますが、民間設備投資も含めた建設投資が更に抑制された場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があ
ります。
（天候リスク）
当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋
外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。
特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少し
ます。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から３月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける
可能性があります。
（レンタル価格の低下リスク）
建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年横ばいとなっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進
み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユー
ザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影
響を受ける可能性があります。
（借入金の金利変動リスク）
当社は、賃貸用資産や自社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これ
ら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定
化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を
受ける可能性があります。
（シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク）
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付さ
れており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
（固定資産の減損会計リスク）
当社が保有する不動産は事業用の事務所、整備工場及び賃貸用機械の置場として使用しております。これらの
固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を
受ける可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度の売上高が、前年と比べて28％減少したことで、「売上高の著しい減少」の事象に該当して
おり、さらに、多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、「重要な営業損失、経常損失又は当期純
損失の計上」の事象にも該当する状況となりました。
５【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約締結
(1) 当社は、賃貸用資産購入資金の確保を目的として、平成17年６月30日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするそ
の他５行との間で、借入申込期間を平成18年６月29日までとする12億円のシンジケートローン契約を締結いたし
ました。
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(2) 当社は、賃貸用資産購入資金の確保を目的として、平成20年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするそ
の他３行との間で、借入申込期間を平成21年３月13日までとする９億円のシンジケートローン契約を締結いたし
ました。
(3) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年７月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他４
行との間で、借入申込期間を平成22年６月15日までとする８億円のシンジケートローン契約を締結いたしまし
た。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、当事業年度末には18億87百万
円となりました。 主な要因は、現金及び預金が１億42百万円の増加、受取手形が１億37百万円、売掛金が１億34百
万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて69百万円減少し、当事業年度末には55億89百万
円となりました。主な要因は、有形固定資産が49百万円の減少、投資その他の資産の繰延税金資産が35百万円減少
したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて22百万円増加し、当事業年度末には30億52百万
円となりました。主な要因は、支払手形が１億59百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１
億７百万円、未払消費税等が73百万円それぞれ減少、１年内償還予定の社債が２億円、未払金が１億72百万円それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて２億９百万円増加し、当事業年度末には33億44
百万円となりました。主な要因は、長期未払金が３億42百万円の増加、役員退職慰労引当金が１億26百万円減少し
たことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて３億55百万円減少し、当事業年度末には10億80百
万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が３億43百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」を参照願います。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
公共事業の縮減や民間設備投資の縮小等により、建設機械レンタル業界を取り巻く経営環境は、今以上の厳しさ
に見舞われることが想定されております。
当社は、平成22年12月期以降において、人員の大幅な削減策を含むリストラや市場規模に見合った設備投資を行
うことで、企業存続に向けた経営努力を継続中でありますが、基本路線としては、本業である建設機械のレンタル
をコアに据えた営業活動を行うことと、「企業は人なり」と言われるように、人的効率を向上させることで、経営
の効率化を図り、経営の安定化と収益の確保を目指してまいります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社がこのような状況に至ったのは、公共事業の縮減傾向や企業業績の悪化で民間設備投資も減少するという
経営環境の急激な悪化により賃貸料収入が大幅に落ち込んだことが主因であり、加えて、中古機械の市場が一昨
年秋の金融危機の影響を受け、価格が一時的に暴落した為に中古販売を抑制したことや、収益悪化に対する経営
の合理化が追いつかなかったことも原因であると考えております。
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象を解消するため、平成21年11月16日付で公表いたしました「中期
経営計画の策定について」にも記載しておりますが、公共事業の縮減傾向は今後も続くであろうとの判断の下、
徹底した固定費の削減を行います。具体的には、人件費につきましては、昨年の11月中旬から希望退職者を募り、
結果、56名が退職することとなりました。また、現職の役員及び従業員につきましても、役員報酬や給与の削減を
行うことで人件費を削減し、さらに、新たな設備投資についても、業績の回復傾向が鮮明になるまで抑制すること
で、リース料や減価償却費の軽減を目指します。また、売上につきましては、賃貸料収入の大幅な伸びは見込めな
いものの、今後も安定した受注が見込める建物や道路・橋梁などの補修・維持に関する事業を行うユーザー様へ
の営業を強化し売上の確保に努め、さらに、中古機械の販売を行うことで収益の回復を目指します。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、財務諸表
の注記には記載をしておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、10億７百万円（うちリース導入38百万円）であり、その内訳と
いたしましては、賃貸用資産の新規取得が９億90百万円（うちリース導入34百万円）、自社用資産の新設及び更新
が16百万円（うちリース導入４百万円）であります。
２【設備の状況】
当社は、群馬県を中心として６県にわたり事業所を展開するとともに、関東地域、信越地域にそれぞれサービスセン
ターを設け、機械の点検・保守を行っております。
当社における設備は、以下のとおりであります。
平成21年12月31日現在
帳簿価額
土地
事業部門の 従業員
その他の
地域及び事業所名 設備の内容 賃貸用資産 建物 合計
名称 数(人)
資産
面積 価額
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（㎡） （千円）
管理
本社 全社的 (14,091) ［9］
レンタル 74,674 201,755 496,290 47,314 820,035
(群馬県前橋市他) 管理業務 8,825 69
販売設備
群馬県 建設機械 レンタル (23,137) ［−］
760,680 30,282 230,704 13,566 1,035,233
(前橋営業所他８事業所) レンタル 販売設備 1,900 36
栃木県 建設機械 レンタル (6,936) ［−］
497,627 38,755 406,917 12,640 955,940
(足利営業所他３事業所) レンタル 販売設備 11,517 21
茨城県 建設機械 レンタル (1,990) ［−］
93,849 3,886 − 2,064 99,800
(つくば営業所) レンタル 販売設備 − 4
埼玉県 建設機械 レンタル (13,500) ［−］
570,321 18,461 321,049 23,898 933,730
(熊谷営業所他５事業所) レンタル 販売設備 4,256 21
新潟県 建設機械 レンタル (37,089) ［−］
950,978 116,006 278,124 39,258 1,384,367
(新潟営業所他11事業所) レンタル 販売設備 9,960 49
長野県 建設機械 レンタル (3,900) ［−］
86,773 86 − 564 87,424
(長野営業所) レンタル 販売設備 − 4
(100,645) ［9］
合計 − − 3,034,905 409,233 1,733,086 139,306 5,316,532
36,458 204
（注）１．土地の面積の（）は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２．その他の資産（合計）の内訳は、構築物103,505千円、車両運搬具9,473千円、工具、器具及び備品26,327千円
であります。
３．従業員数の［］は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を示しております。
４．地域別の配置事業所は、次のとおりであります。
地域 事業所名
群馬県 前橋、渋川、伊勢崎、桐生、高崎、藤岡、吾妻、板倉、太田
栃木県 足利、佐野・館林、鹿沼、宇都宮
茨城県 つくば
埼玉県 熊谷、東松山、鶴ヶ島、所沢、加須、三郷
魚沼南、十日町、津南、魚沼、上越、妙高、柏崎、長岡、長岡西、新潟、新潟北
新潟県
新潟中央
長野県 長野
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５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。なお、下表の（）は、外書きでオペレー
ティング・リース取引を示しております。
数量 リース料（年間） リース契約残高
設備名称 リース期間（年）
（台） （千円） （千円）
賃貸用
75 5 67,365 54,473
建設機械
(115) (3∼6) (104,912) (174,914)
474 5∼7 435,680 1,004,102
車両運搬具
(176) (2) (34,341) (22,275)
503,045 1,058,576
計 −
(139,254) (197,190)
自社用
5∼7 21,141 21,660
車両・什器備品 ※
(5) (708) (472)
21,141 21,600
計 − −
(708) (472)
※自社用賃借設備の「車両・什器備品」の「数量」につきましては、種類が多岐にわたるため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
増設・更新
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完了後の
設備の内容 既支払額 資金調達方法
総額
（所在地） 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
各事業所
賃貸用資産 300 − 割賦 平成22年１月 平成22年12月 −
（群馬県前橋市ほか)
高崎営業所
建物 45 − 借入金 平成22年４月 平成22年７月 −
（群馬県高崎市)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年３月30日）
（平成21年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 7,112,020 7,112,020 ジャスダック証券取引所
1,000株
計 7,112,020 7,112,020 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年３月24日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権の数（個） 349（注）２ 349（注）３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 523,500（注）２ 523,500（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 319 同左
平成20年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成25年３月31日まで
発行価格319
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額160
(1) 新株予約権者は、新株予約権
の行使時において、当社又は当
社の関係会社の取締役、監査役
又は従業員でなければならな
い。ただし、当社又は当社の関係
会社の取締役若しくは監査役が
任期満了により退任した場合若
しくは従業員が定年により退職
新株予約権の行使の条件 同左
した場合には、この限りではな
い。
(2) 新株予約権者の相続人による
新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の
条件は、取締役会決議により決
定する。
新株予約権を譲渡するには、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
− −
る事項
（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権
した新株予約権61個（株式分割後の株式数に換算91,500株）が含まれております。
３．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権
した新株予約権96個（株式分割後の株式数に換算144,000株）が含まれております。
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② 平成18年３月24日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年12月31日） （平成22年２月28日）
新株予約権の数（個） 327 327
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 490,500 490,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
平成18年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成38年３月31日まで
発行価格1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1
(1) 新株予約権者は、当社の取締
役ないし監査役の地位を喪失し
たときに限り、新株予約権を行
使できる。ただし、この場合、新
株予約権者は地位を喪失した日
の翌日（以下「権利行使開始
日」という。）から当該権利行
使開始日より10日を経過する日
までの間に限り、新株予約権を
行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予
約権者は、以下の①、②に定める
場合には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使で
きる。
①平成36年３月31日に至るま
で新株予約権者が権利行使開
始日を迎えなかった場合
平成36年４月１日から平成
38年３月31日まで
新株予約権の行使の条件 同左
②当社が消滅会社となる合併
契約書承認の議案、当社が完
全子会社となる株式交換契約
書承認の議案又は株式移転の
議案が株主総会で承認された
場合
当該議案承認の日の翌日か
ら10日間
(3) 新株予約権の一部行使は認め
ないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を相続
できる。ただし、新株予約権者が
死亡退任した日の翌日から６ヶ
月を経過するまでの間に限り、
新株予約権を行使できる。
(5) その他の新株予約権の行使の
条件は、取締役会決議により決
定する。
新株予約権を譲渡するには、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
− −
る事項
（注）平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第三号様式 記載上の注意(21-2)の適用がな
いため、記載事項はありません。
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（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額(千円) 高（千円）
平成17年１月１日∼
平成17年12月31日 338,000 4,659,680 20,280 720,280 20,280 193,338
（注）１
平成18年７月１日
2,334,340 6,994,020 − 720,280 − 193,338
（注）２
平成18年１月１日∼
平成18年12月31日 9,000 7,003,020 540 720,820 540 193,878
（注）１
平成19年１月１日∼
平成19年12月31日 41,500 7,044,520 41 720,861 − 193,878
（注）１
平成20年１月１日∼
平成20年12月31日 6,000 7,050,520 6 720,867 − 193,878
（注）１
平成21年１月１日∼
平成21年12月31日 61,500 7,112,020 61 720,929 − 193,878
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：1.5）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 10 11 50 − − 714 785 −
所有株式数
− 604 41 2,403 − − 3,868 6,916 196,020
（単元）
所有株式数の
− 8.73 0.59 34.75 − − 55.93 100.00 −
割合（％）
（注）１．自己株式20,393株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に393株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２
単元及び400株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
石塚幸司 群馬県前橋市 850 11.95
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町 1-2-1 656 9.22
ニッパンレンタル従業員持株会 群馬県前橋市西片貝町 4-5-15 469 6.60
ニッパン幸友会持株会 群馬県前橋市西片貝町 4-5-15 363 5.11
日立建機株式会社 東京都文京区後楽 2-5-1 180 2.53
東日本コベルコ建機株式会社 千葉県市川市二俣新町 17 180 2.53
石塚一彦 群馬県前橋市 167 2.35
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内 1-2-1 144 2.02
紅林訓行 群馬県前橋市 124 1.74
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川 2-27-2 108 1.51
計 − 3,243 45.60
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（注）東日本コベルコ建機株式会社は、平成21年４月１日付で、コベルコ建機関東株式会社がコベルコ建機東日本株式会
社を統合し、商号変更したものであります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 20,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,896,000 6,896 −
単元未満株式 普通株式 196,020 − −
発行済株式総数 7,112,020 − −
総株主の議決権 − 6,896 −
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
群馬県前橋市西片
株式会社ニッパン
貝町四丁目５番地 20,000 − 20,000 0.28
レンタル
15
計 − 20,000 − 20,000 0.28
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及
び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によったものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成18年３月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月24日第27回定時株主総会終結の時に在任す
る当社の取締役、監査役及び同日現在在籍する従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行する
ことを、平成18年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 平成18年３月24日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役３（注）３
当社従業員 140
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 349,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 478
新株予約権の行使期間 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整
の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数
を調整することができる。
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２．新株予約権の１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の前営業日のジャスダック証券取引所にお
ける当社普通株式の終値（当日に終値がない場合、それに先立つ直近日の終値）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数を切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×(１÷(分割・併合の比率))
３．上記に記載の「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は、新株予約権付与時のものでありますが、
平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割したことに伴い、「株式の数」及び「新株予約権の行使
時の払込金額」は調整されております。なお、付与対象者の退職による権利の喪失（株式分割後の株式数に
換算144,000株）により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名（株式分割後の株式数に換算
21,000株）、当社監査役２名（株式分割後の株式数に換算15,000株）、当社従業員99名（株式分割後の株式
数に換算328,500株）、平成20年３月27日付で退任した監査役１名（株式分割後の株式数に換算15,000株）
となっております。
(平成18年３月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月24日第27回定時株主総会終結の時に在任す
る当社の取締役、監査役に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年３月24日の定
時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 平成18年３月24日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役１（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 413,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整
の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数
を調整することができる。
２．上記に記載の「株式の数」は、新株予約権付与時のものでありますが、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5
株に分割したことに伴い、「株式の数」は調整されております。なお、付与対象者の区分で当社取締役のうち
１名は、死亡により、相続人が新株予約権（株式分割後の株式数に換算61,500株）を行使、退任した取締役２
名が、新株予約権（株式分割後の株式数に換算61,500株）を行使したことに伴い、「付与対象者の区分及び
人数」は、取締役１名（株式分割後の株式数に換算490,500株）となっております。また、付与対象者の区分
に記載の当社監査役１名は、平成20年３月27日付で監査役を退任し、新株予約権（株式分割後の株式数に換
算6,000株）を行使したことにより、「付与対象者の区分及び人数」に該当する事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,263 211,122
当期間における取得自己株式 200 12,000
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（ストックオプションの権利行使に代用）
保有自己株式数 20,393 − 20,593 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としており
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績が３億22百万円の当期純損失となったため、期末配当金は無配とさせ
ていただきます。今後につきましては、業績の回復に向け、現在、さまざまな施策を行っておりますが、基本路線とい
たしましては、営業力の強化と徹底したコスト管理によって利益の確保を目指してまいります。なお、次期の配当金
といたしましては、３円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展
開に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
621
最高（円） 500 244 148 108
□324
400
最低（円） 270 146 90 61
□187
（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年７月 平成21年８月 平成21年９月 平成21年10月 平成21年11月 平成21年12月
最高（円） 105 103 100 86 77 74
最低（円） 90 95 83 71 70 61
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年７月 日建産業株式会社（現在は株式会
社レンタルのニッケン）取締役
昭和46年８月 同社専務取締役
昭和52年８月 同社代表取締役副社長
昭和54年９月 株式会社ニッパンサービス（現在
取締役会長兼
は株式会社ニッパンレンタル）を
社長 石塚幸司 昭和10年10月６日生 注１ 850
設立代表取締役社長
(代表取締役)
平成３年２月 エヌ・エス・プラザ有限会社を設
立代表取締役（現任）
平成14年１月 当社代表取締役会長
平成21年10月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
平成２年11月 当社入社
平成15年４月 当社総務部長
平成19年１月 当社経営管理室長兼管理部長
専務取締役 経営管理部長 町田典久 昭和38年８月28日生 平成19年３月 当社取締役経営管理室長兼 注１ 6
管理部長
平成22年３月 当社専務取締役経営管理部長
（現任）
昭和47年４月 三井物産株式会社入社
平成11年７月 同社自動車第二部第三営業室室長
常務取締役 内部監査室長 岩松廣行 昭和23年８月31日生 平成20年３月 当社取締役内部監査室長 注２ −
平成22年３月 当社常務取締役内部監査室長
（現任）
平成５年５月 当社入社
平成16年９月 当社機械部機械管理課長
平成19年１月 当社機械部長
営業統括部長
平成20年４月 当社営業部部長
92
取締役 兼首都圏営業 石塚春彦 昭和42年５月13日生 注２、４
平成22年１月 当社営業統括部長兼
部長
首都圏営業部長
平成22年３月 当社取締役営業統括部長兼
首都圏営業部長（現任）
平成３年７月 当社入社
平成13年３月 当社中越ブロック長
平成19年１月 当社信越営業グループ
取締役 信越営業部長 涌井利美 昭和39年９月13日生 注２ 1
マネージャー
平成20年１月 当社信越営業部長
平成22年３月 当社取締役信越営業部長（現任）
昭和45年７月 新明和工業株式会社入社
平成６年２月 同社北関東支店支店長
常勤監査役 山田茂雄 昭和20年４月５日生 注３ 7
平成12年４月 同社新市場開拓プロジェクト部長
平成20年３月 当社常勤監査役（現任）
昭和34年３月 群馬県庁入庁
平成４年４月 同庁農政部長
監査役 宮﨑敬久 昭和９年５月31日生 注３ −
平成11年８月 丸徳興業株式会社代表取締役社長
平成11年11月 当社監査役（現任）
昭和33年１月 群馬日産自動車株式会社入社
昭和56年５月 同社常務取締役
監査役 林稔 昭和４年３月１日生 昭和59年11月 群馬日産ディーゼル販売株式会社 注３ 3
取締役社長
平成13年11月 当社監査役（現任）
計 960
（注）１．取締役の任期は、平成21年３月26日より平成23年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
２．取締役の任期は、平成22年３月30日より平成24年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
３．監査役の任期は、平成20年３月27日より平成24年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
４．取締役石塚春彦は、取締役会長兼社長石塚幸司の次男であります。
５．監査役３名（全員）は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の
面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。また、正確な経営情報の開示に努め、
経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制
及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ会社の機関の内容
当社は、監査役設置会社であり、取締役５名、監査役３名（社外監査役３名）を選任しております。
取締役は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。
取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各
取締役の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗状況を毎月１回開催する定例の取締役会にて
取締役より報告させております。さらに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務執行を
監督しております。
ロ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決議内容の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令違反を監視するとともに、役職員の倫理的
な行動規範等を制定し、法令遵守を徹底させています。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要会議での意思決定事項の議事録等は、「文書管理規程」に基づき、文書が
適切に保管・保存され、取締役・監査役が常時文書を閲覧できる体制としています。
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、リスクを洗
い出し、各部門にてリスクの回避と軽減の対応策を採る体制としています。
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、年度経営計画を定め、目標を明確にしている。取締役会を月１回開催し、効率的な業務執
行及び意思疎通を図っている。取締役会にて決議された事項については、「組織規程」「業務分掌規
程」「職務権限規程」に基づき、着実に実行される体制を整えています。
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役監査基準」に基づき、補助すべき
使用人が選任され、監査役の職務を補助できる体制としています。
・ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、「監査役監査基準」に基づき、監査役は、監
査役を補助すべき使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意しています。
・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に対する報告体制を整備するため、「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」に
基づき、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に参加する体制としています。また、取締役は当社の
業務又は業績に重要な影響を与える事項が発生した場合には、監査役会に速やかに報告する体制とし
ています。
・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による監査の実効性を確保するため、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役
は、代表取締役・会計監査人との定期的会合を持ち、重要課題等につき、意見交換を行うとともに、内部
監査室とも緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。
・ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は親会社及び子会社を有していないが、今後、企業集団を形成する場合には、速やかに企業集
団における業務の適正を確保するための行動規範等を設けるものとします。
・ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度
で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社の「役職員行動規範」に明記して役職員
に周知徹底させています。
当社総務部を対応統括部署とし、警察及びその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有
し、反社会的勢力の関与を未然に防止するよう努めています。
・ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適
切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保しています。
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管
理委員会でリスク管理規程及び危機管理マニュアルの整備を進め、さらに、リスク毎に責任部署を定め、有
事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を進めております。また、専門的立場から意見を求める
必要がある場合には、顧問弁護士の適切な助言や指導を受けております。
ハ監査役監査及び内部監査、会計監査の状況
監査役全員は、社外監査役であり、当社の経営をその経験や見識から監査できる人材を選任しております。
各監査役は、月１回定例の監査役会に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担など
に従い、取締役の業務執行の適法性について監査しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、
財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業所、管理部門などの監査を定期的に実
施し、チェック・指導する体制をとっております。
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人から金融商品取引法及び会社法に基づいた会計監査
を受けております。
なお、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会
計士５名、その他監査従事者３名であります。
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新日本有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員：柳井浩一、桂川修一
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報提供・意見交換を行うなど、連携を密に
して、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ニ会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・ 社外取締役は選任しておりません。
・ 社外監査役山田茂雄及び林稔が当社株式を所有していることを除き、当社との取引関係その他の利害
関係はありません。
ホ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
取締役会は、毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
常勤監査役山田茂雄は、当事業年度に開催された取締役会（臨時取締役会を含む）16回のうち11回に出席
し、監査役宮﨑敬久は、当事業年度に開催された取締役会（臨時取締役会を含む）16回のうち６回、監査役
林稔は当事業年度に開催された取締役会（臨時取締役会を含む）16回のうち５回に出席しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。
③役員報酬の内容
当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対して次のとおり報酬を支払っております。
取締役25,380千円（4名）
監査役 5,400千円（3名）
（注）１．上記金額及び人数には、平成21年12月16日付で辞任した取締役１名の報酬が含まれております。
２．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる
旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役全員とは、会社法第427条第１項及び当社定款第35条に基づく責任限定契約を締結しており
ます。なお、当社の社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
− − 26,400 630
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して内部統制に対するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平
成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日
まで）及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 662,461 804,909
398,204 261,152
受取手形 ※1, ※2 ※1, ※2
売掛金 821,499 687,275
商品 16,258 7,410
貯蔵品 5,140 6,029
前払費用 22,467 17,788
繰延税金資産 29,866 55,676
その他 9,265 65,992
△23,900 △18,600
貸倒引当金
流動資産合計 1,941,264 1,887,633
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
簡易建物 346,486 333,196
△191,637 △183,512
減価償却累計額
簡易建物（純額） 154,848 149,683
機械及び装置 7,099,662 7,436,817
△4,340,047 △4,851,052
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,759,615 2,585,765
車両運搬具 334,088 551,204
△235,384 △251,757
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 98,704 299,446
工具、器具及び備品 207 207
△197 △197
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10 10
賃貸資産合計 3,013,179 3,034,905
社用資産
1,032,005 1,012,400
建物 ※1 ※1
△587,640 △603,167
減価償却累計額
建物（純額） 444,365 409,233
構築物 406,279 369,307
△272,334 △265,802
減価償却累計額
構築物（純額） 133,944 103,505
車両運搬具 45,480 50,488
△38,232 △41,015
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,247 9,473
工具、器具及び備品 164,446 159,620
△130,695 △133,293
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,750 26,327
1,733,086 1,733,086
土地 ※1 ※1
社用資産合計 2,352,395 2,281,626
有形固定資産合計 5,365,574 5,316,532
無形固定資産
借地権 30,495 29,195
その他 4,371 2,697
無形固定資産合計 34,866 31,892
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,077 17,440
出資金 4,130 4,230
従業員に対する長期貸付金 2,147 2,073
破産更生債権等 75,089 62,491
長期前払費用 119,644 127,812
繰延税金資産 −
35,498
差入保証金 52,152 45,327
会員権 11,712 6,912
その他 3,376 28,787
△60,857 △53,767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 258,971 241,308
固定資産合計 5,659,412 5,589,734
資産合計 7,600,676 7,477,368
負債の部
流動負債
支払手形 472,829 313,301
買掛金 177,551 158,406
530,000 690,000
短期借入金 ※1 ※1
1,371,247 1,103,675
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 − 200,000
未払金 244,531 416,787
未払費用 102,920 134,494
未払法人税等 21,283 3,227
未払消費税等 −
73,412
預り金 19,079 14,056
賞与引当金 −
8,860
設備関係支払手形 −
390
その他 7,723 18,095
流動負債合計 3,029,829 3,052,044
固定負債
社債 500,000 500,000
2,015,845 2,015,887
長期借入金 ※1 ※1
長期未払金 470,776 813,748
役員退職慰労引当金 −
126,860
その他 21,125 14,825
固定負債合計 3,134,607 3,344,460
負債合計 6,164,437 6,396,505
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,867 720,929
資本剰余金
資本準備金 193,878 193,878
資本剰余金合計 193,878 193,878
利益剰余金
利益準備金 17,400 17,400
その他利益剰余金
別途積立金 458,430 458,430
△294,329
繰越利益剰余金 49,578
利益剰余金合計 525,409 181,501
自己株式 △2,715 △2,926
株主資本合計 1,437,439 1,093,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,200 △1,813
− △10,706
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1,200 △12,519
純資産合計 1,436,239 1,080,863
負債純資産合計 7,600,676 7,477,368
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高
賃貸料収入 5,322,558 4,194,968
商品売上高 1,163,809 472,725
売上高合計 6,486,367 4,667,694
売上原価
賃貸原価 3,965,380 3,268,880
264,336
商品売上原価 599,281 ※1
売上原価合計 4,564,662 3,533,216
売上総利益 1,921,705 1,134,478
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,295 8,820
車両費 63,160 43,079
貸倒引当金繰入額 45,315 9,162
役員報酬 71,697 30,780
給料及び賞与 635,856 555,935
賞与引当金繰入額 −
6,292
退職給付費用 24,939 42,373
法定福利及び厚生費 99,994 90,172
地代家賃 188,722 156,810
リース料 69,757 63,888
通信費 60,469 46,658
消耗品費 63,684 40,282
租税公課 38,568 30,468
減価償却費 69,942 61,867
その他 197,286 183,444
販売費及び一般管理費合計 1,643,981 1,363,744
営業利益又は営業損失（△） △229,266
277,724
営業外収益
受取利息 1,994 1,223
損害保険受取額 7,360 8,933
受取賃貸料 3,600 3,600
受取奨励金 5,225 1,279
スクラップ売却益 −
7,734
その他 4,258 2,981
営業外収益合計 30,173 18,018
営業外費用
支払利息 121,479 117,209
社債利息 7,250 8,868
社債発行費 − 4,817
株式交付費 47 48
事故復旧損失 5,723 3,151
その他 1,571 3,099
営業外費用合計 136,071 137,194
経常利益又は経常損失（△） △348,442
171,825
特別利益
80
固定資産売却益 −
※4
126,860
役員退職慰労引当金戻入額 5,125 ※2
特別利益合計 5,205 126,860
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
特別損失
676 508
固定資産売却損 ※5 ※5
5,951 9,559
固定資産除却損 ※6 ※6
投資有価証券評価損 −
12,035
32,298 8,716
減損損失 ※7 ※7
事業所閉鎖損 13,841 32,540
33,489
−
特別退職金 ※3
特別損失合計 64,803 84,815
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △306,397
112,227
法人税、住民税及び事業税 50,577 6,701
法人税等調整額 12,632 9,711
法人税等合計 63,209 16,413
当期純利益又は当期純損失（△） △322,810
49,017
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【売上原価明細書】
Ａ．賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ労務費
賃金賞与 256,335 215,147
賞与引当金繰入額 2,568 −
退職給付費用 9,277 14,833
38,747 31,651
法定福利及び厚生費
当期労務費 7.7 8.0
306,928 261,632
Ⅱ経費
減価償却費 939,542 882,697
移送設置費 489,923 367,268
保険料 190,765 148,265
支払レンタル料 571,843 328,857
修繕費 291,236 222,009
リース料 966,490 860,930
消耗備品費 20,026 20,198
188,622 177,020
その他
当期経費 3,658,452 92.3 3,007,247 92.0
賃貸原価 3,965,380 100.0 3,268,880 100.0
Ｂ．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ期首商品たな卸高 21,375 3.5 16,258 6.0
Ⅱ当期商品仕入高 421,224 68.4 208,206 76.6
172,940 47,282
Ⅲ他勘定からの振替高 ※１ 28.1 17.4
計 100.0 100.0
615,540 271,746
16,258 7,410
Ⅳ期末商品たな卸高
商品売上原価 599,281 264,336
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１．他勘定からの振替高 ※１．他勘定からの振替高
賃貸用資産 賃貸用資産
簡易建物 8,522千円 簡易建物 1,550千円
機械及び装置 148,212 機械及び装置 42,720
車両運搬具 16,205 車両運搬具 3,011
計 172,940 計 47,282
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 720,861 720,867
当期変動額
新株の発行 6 61
当期変動額合計 6 61
当期末残高 720,867 720,929
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 193,878 193,878
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 193,878 193,878
資本剰余金合計
前期末残高 193,878 193,878
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 193,878 193,878
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 17,400 17,400
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 17,400 17,400
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 500,430 458,430
当期変動額
△42,000 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △42,000 −
当期末残高 458,430 458,430
繰越利益剰余金
前期末残高 △20,340 49,578
当期変動額
別途積立金の取崩 −
42,000
剰余金の配当 △21,098 △21,097
△322,810
当期純利益又は当期純損失（△） 49,017
当期変動額合計 △343,907
69,918
当期末残高 △294,329
49,578
利益剰余金合計
前期末残高 497,490 525,409
当期変動額
別途積立金の取崩 − −
剰余金の配当 △21,098 △21,097
△322,810
当期純利益又は当期純損失（△） 49,017
当期変動額合計 △343,907
27,918
当期末残高 525,409 181,501
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
自己株式
前期末残高 △1,952 △2,715
当期変動額
△763 △211
自己株式の取得
当期変動額合計 △763 △211
当期末残高 △2,715 △2,926
株主資本合計
前期末残高 1,410,278 1,437,439
当期変動額
新株の発行 6 61
剰余金の配当 △21,098 △21,097
当期純利益又は当期純損失（△） △322,810
49,017
△763 △211
自己株式の取得
当期変動額合計 △344,057
27,161
当期末残高 1,437,439 1,093,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △164 △1,200
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,035 △612
額）
当期変動額合計 △1,035 △612
当期末残高 △1,200 △1,813
繰延ヘッジ損益
前期末残高 − −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− △10,706
額）
当期変動額合計 − △10,706
当期末残高 − △10,706
評価・換算差額等合計
前期末残高 △164 △1,200
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,035 △11,319
額）
当期変動額合計 △1,035 △11,319
当期末残高 △1,200 △12,519
純資産合計
前期末残高 1,410,113 1,436,239
当期変動額
新株の発行 6 61
剰余金の配当 △21,098 △21,097
当期純利益又は当期純損失（△） △322,810
49,017
自己株式の取得 △763 △211
△1,035 △11,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △355,376
26,125
当期末残高 1,436,239 1,080,863
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △306,397
112,227
減価償却費 1,009,484 944,565
減損損失 32,298 8,716
長期前払費用償却額 191 172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,623 △12,390
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,836 △8,860
受取利息及び受取配当金 △2,304 △1,615
支払利息 128,729 126,077
有形固定資産売却損益（△は益） 596 508
有形固定資産除却損 5,951 9,559
投資有価証券評価損益（△は益） −
12,035
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,335 △126,860
事業所閉鎖損 13,841 32,540
売上債権の増減額（△は増加） 166,084 271,276
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,740 7,959
仕入債務の増減額（△は減少） △216,032 △178,673
未払消費税等の増減額（△は減少） △73,412
66,014
△18,351
その他の資産・負債の増減額 163,708
小計 1,480,772 674,817
利息及び配当金の受取額 2,269 1,696
利息の支払額 △131,318 △126,292
△42,058 △20,765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,309,665 529,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △3,657 △1,850
貸付金の回収による収入 948 2,393
有形固定資産の取得による支出 △469,458 △211,244
有形固定資産の売却による収入 1,270 51,600
投資有価証券の取得による支出 △1,997 △1,997
定期預金等の預入による支出 △348,328 △499,161
定期預金等の満期等による収入 352,988 347,324
敷金及び保証金の差入による支出 △3,928 △1,821
敷金及び保証金の回収による収入 1,710 5,237
出資金の払込による支出 − △100
−
その他 96
投資活動によるキャッシュ・フロー △470,453 △309,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 112,400 160,000
長期借入れによる収入 920,000 1,210,000
長期借入金の返済による支出 △1,532,328 △1,477,530
自己株式の取得による支出 △763 △211
社債の発行による収入 − 194,942
株式の発行による収入 6 61
配当金の支払額 △21,071 △21,474
△221,161 △269,108
割賦債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △742,919 △203,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,292 16,610
現金及び現金同等物の期首残高 371,355 467,647
467,647 484,257
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品（賃貸用資産付属消耗品） (1）商品（賃貸用資産付属消耗品）
び評価方法 先入先出法による原価法 先入先出法による原価法（収益性の低
下による簿価切り下げの方法）
商品（燃料） 商品（燃料）
最終仕入原価法 最終仕入原価法（収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品 (2）貯蔵品
最終仕入原価法 最終仕入原価法（収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法）
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に
関する会計基準」（企業会計基準第
９号平成18年７月５日公表分）を適
用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び
税引前当期純損失はそれぞれ4,127千
円増加しております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物付属設備を除く）につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸用資産
簡易建物７∼10年
機械装置７∼10年
車両運搬具８∼10年
自社用資産
建物７∼50年
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法 同左
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込み利用可能
期間（５年）による定額法を採用して
おります。
４．繰延資産の処理方法 (1) 株式交付費 (1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しており 同左
ます。
(2)────── (2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、 同左
将来の支給見込額のうち当事業年度の
負担額を計上することとしておりま
す。
(3）役員退職慰労引当金 (3)──────
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。なお、平成15年３月に役
員退職慰労金制度にかかる内規を改定
して同月末時点における要支給額を現
任役員退任時に支給することとし、さ
らに、平成18年４月17日開催の取締役
会で、役員退職慰労金の半額を支給し
ないことを決議しております。
６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認 ──────
められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、すべて金利 繰延ヘッジ処理によっております。
スワップの特例処理の要件を満たして ただし、特例処理の要件を満たす金利
いるため、当該特例処理を適用してお スワップについては、特例処理を採用
ります。 しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段金利スワップ 同左
ｂヘッジ対象借入金の金利
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来 同左
の金利市場における利率上昇による変
動リスクを回避する目的で利用してお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件が充足されている ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要
ため、有効性の評価は省略しておりま な条件が同一であるため、有効性の判
す。 定は省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金 同左
書における資金の範囲 （現金及び現金同等物）は、手許現金、随時
引き出し可能な預金及び容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
９．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
（リース取引に関する会計基準）
──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第
一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員
会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま
す。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
※１担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次 ※１担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
(イ)担保提供資産 (イ)担保提供資産
受取手形 25,542千円 受取手形 24,905千円
建物 232,588 建物 220,760
土地 1,664,202 土地 1,664,202
計 1,922,333 計 1,909,868
(ロ)対応する債務 (ロ)対応する債務
短期借入金 270,000千円 短期借入金 490,000千円
１年内返済予定の長期借入金 536,207 １年内返済予定の長期借入金 488,075
長期借入金 1,249,265 長期借入金 803,657
計 2,055,473 計 1,781,733
※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を ※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を
もって決済処理しております。なお、当期末日が金融 もって決済処理しております。なお、当期末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期 機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期
末残高に含まれております。 末残高に含まれております。
受取手形 21,476千円 受取手形 12,216千円
３当社は、機動的な賃貸用資産購入資金の確保を目的と ３当社は、機動的な賃貸用資産購入資金の確保を目的と
して、平成16年９月30日に株式会社みずほ銀行を主 して、平成17年６月30日に株式会社群馬銀行を主幹
幹事とするその他３行との間で10億円、平成17年６ 事とするその他５行との間で12億円、平成20年３月
月30日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他５ 31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行
行との間で12億円、平成20年３月31日に株式会社群 との間で９億円、平成21年７月10日に株式会社群馬
馬銀行を主幹事とするその他３行との間で９億円の 銀行を主幹事とするその他４行との間で８億円のシ
シンジケートローン契約を締結いたしました。 ンジケートローン契約を締結いたしました。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高 これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
シンジケートローンの総額 3,100,000千円 シンジケートローンの総額 2,900,000千円
借入実行残高 2,600,000 借入実行残高 2,660,000
差引額 500,000 差引額 240,000
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１────── ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切り下げ額
商品売上原価 4,127千円
２────── ※２役員退職慰労引当金戻入額
役員退職慰労金の受領辞退に伴う取崩額を計上して
おります。
３────── ※３特別退職金は、「中期経営計画」に基づき実施した希
望退職者募集による56名分の特別退職一時金であり
ます。
※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ４──────
自社用資産
車両運搬具 80千円
計 80
※５固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
自社用資産 自社用資産
建物 262千円 建物 508千円
構築物 331 計 508
工具、器具及び備品 82
計 676
※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
賃貸用資産 賃貸用資産
簡易建物 91千円 簡易建物 280千円
機械及び装置 4,044 機械及び装置 2,088
車両運搬具 1,213 車両運搬具 104
小計 5,350 小計 2,472
自社用資産 自社用資産
建物 202 建物 1,321
構築物 105 構築物 5,509
工具、器具及び備品 293 車両運搬具 21
工具、器具及び備品 234
小計 601
小計 7,087
計 5,951
計 9,559
※７減損損失 ※７減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損 当事業年度において、以下の資産グループについて減損
損失を計上しております。 損失を計上しております。
用途及び地域 種類 減損額 用途及び地域 種類 減損額
鹿沼営業所 所沢営業所
土地、建物 11,844千円 建物、構築物等 7,321千円
(栃木県鹿沼市) (埼玉県入間郡三芳町)
長野営業所 建物、リース資 遊休資産 電話加入権 1,395千円
8,529千円
(長野県長野市) 産、その他 当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に
新津営業所 建物、リース資 資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業
5,897千円
(新潟県新潟市) 産、その他 年度において、時価及び収益性の近い将来における回復
桐生営業所 が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収
建物、その他 5,097千円
(群馬県みどり市) 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,716千円と
上記以外の３営業所 して特別損失に計上しております。
建物、その他 929千円
(栃木県宇都宮市ほか) なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており
当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に ます。
資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業
年度において、時価及び収益性の近い将来における回復
が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32,298千円
として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、
時価については、固定資産税評価額に合理的な調整を加
えて算定した額を正味売却価額としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式
数（株） 数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 7,044,520 6,000 − 7,050,520
合計 7,044,520 6,000 − 7,050,520
自己株式
普通株式（注）２ 11,530 6,600 − 18,130
合計 11,530 6,600 − 18,130
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当 額（円）
平成20年３月27日
普通株式 21,098 3.00 平成19年12月31日 平成20年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成21年３月26日
普通株式 21,097 利益剰余金 3.00 平成20年12月31日 平成21年３月27日
定時株主総会
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当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式
数（株） 数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 7,050,520 61,500 − 7,112,020
合計 7,050,520 61,500 − 7,112,020
自己株式
普通株式（注）２ 18,130 2,263 − 20,393
合計 18,130 2,263 − 20,393
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加61,500株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,263株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当 額（円）
平成21年３月26日
普通株式 21,097 3.00 平成20年12月31日 平成21年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定 662,461千円 現金及び預金勘定 804,909千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△194,814 △320,651
等 等
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
467,647 484,257
２．重要な非資金取引の内容 ２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に 当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に
係る資産及び負債の額はそれぞれ301,446千円であ 係る資産及び負債の額はそれぞれ691,228千円であ
ります。 ります。
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株式会社ニッパンレンタル(E04984)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引につ
イ．賃貸資産 いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっており、その内容は次のとおりであります。
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
当額 計額相当額 計額相当額 当額
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
（千円） （千円） （千円） （千円）
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び装置 414,610 362,465 − 52,144
イ．賃貸資産
車両運搬具 2,279,053 1,440,671 − 838,381
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
合計 2,693,663 1,803,137 − 890,526
当額 計額相当額 計額相当額 当額
ロ．自社資産
（千円） （千円） （千円） （千円）
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
機械及び装置 281,540 264,177 − 17,362
当額 計額相当額 計額相当額 当額
（千円） 車両運搬具 1,903,173 1,472,259 − 430,913
（千円） （千円） （千円）
合計 2,184,713 1,736,436 − 448,276
その他 143,225 115,637 5,496 22,091
ロ．自社資産
合計 143,225 115,637 5,496 22,091
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
(2）未経過リース料期末残高相当額等
当額 計額相当額 計額相当額 当額
未経過リース料期末残高相当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内 535,888千円
その他 103,451 89,231 4,508 9,711
１年超 1,305,483
合計 103,451 89,231 4,508 9,711
計 1,841,371
(2）未経過リース料期末残高相当額等
リース資産減損勘定の残
3,649千円 未経過リース料期末残高相当額
高
１年内 417,514千円
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
１年超 799,531
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 680,271千円 計 1,217,045
リース資産減損勘定の取崩高 1,246千円 リース資産減損勘定の残
1,681千円
減価償却費相当額 639,687千円 高
支払利息相当額 122,744千円 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
減損損失 2,158千円 却費相当額及び減損損失
(4）減価償却費相当額の算定方法 支払リース料 613,387千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数 リース資産減損勘定の取崩高 1,967千円
法によっております。 減価償却費相当額 450,610千円
(5）利息相当額の算定方法 支払利息相当額 95,507千円
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 減損損失 −千円
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 (4）減価償却費相当額の算定方法
息法によっております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数
(6）上記のほか、リースにより借受けた車両運搬具を第三 法によっております。
者におおむね同一の条件でリースした取引に係る未 (5）利息相当額の算定方法
経過リース料の期末残高は次のとおりであります。 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
(借主側) (貸主側) を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
１年内 13,834千円 14,596千円 息法によっております。
１年超 15,261 16,230 (6）上記のほか、リースにより借受けた車両運搬具を第三
者におおむね同一の条件でリースした取引に係る未
計 29,095 30,827
経過リース料の期末残高は次のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側) (貸主側)
未経過リース料
１年内 11,091千円 11,784千円
１年内 171,687千円
１年超 11,120 11,877
１年超 153,415千円
計 22,211 23,661
計 325,103千円
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
１年内 116,682千円
１年超 78,396千円
計 195,079千円
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 874 928 54
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 874 928 54
(1）株式 16,381 15,149 △1,232
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 16,381 15,149 △1,232
合計 17,256 16,077 △1,178
（注）当事業年度において投資有価証券について12,035千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期
末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。
当事業年度（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 7,645 8,483 838
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 7,645 8,483 838
(1）株式 11,609 8,957 △2,651
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 11,609 8,957 △2,651
合計 19,254 17,440 △1,813
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っておりま
す。
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
(1）取引の内容 (1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引 同左
であります。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク 同左
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場にお 同左
ける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用
しております。
(4）取引に係るリスクの内容 (4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、変動金利支払の借入金 同左
の金利上昇リスクをヘッジするための金利スワップ契
約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関
であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとん
どないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制 (5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限等 同左
を定めた社内ルールに従い、経営管理部が決裁担当者
の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明 (6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
金利スワップ取引については、ヘッジ会計を適用して 同左
おり、注記の対象から除いております。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
デリバティブ取引については、ヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。
当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
デリバティブ取引については、ヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、適格退職年金制度を採用しておりました 当社は、平成15年４月１日より退職金前払制度を採用し
が、平成15年３月31日をもって適格退職年金制度を廃止 ておりましたが、平成21年５月１日より確定拠出年金制
し、退職金前払制度へ移行しております。これに伴い、当 度を導入しました。また、全国建設機械器具リース業厚生
事業年度末における退職給付引当金残高はありません。 年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度
また、全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入し は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う
ておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に 制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処
関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。 理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりで
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数 あります。
事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31 日現在）
日現在） 項目 金額
項目 金額 年金資産の額 26,030百万円
年金資産の額 32,648百万円 年金財政計算上の給付債務の額 33,809百万円
年金財政計算上の給付債務の額 32,930百万円 差引額 △7,779百万円
差引額 △282百万円 (2）制度全体に占める当社の基本部分の報酬標準給与割
(2）制度全体に占める当社の基本部分の報酬標準給与割 合（平成21年12月31日現在）
合（平成20年12月31日現在） 2.25 ％
2.36％ (3）補足説明
(3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未 償却過去勤務債務残高343百万円及び別途積立金当年
償却過去勤務債務残高728百万円及び別途積立金当年 度不足金7,333百万円であります。なお、本制度におけ
度不足金446百万円であります。なお、本制度における る過去勤務債務の償却方法は償却残余期間５年の弾力
過去勤務債務の償却方法は償却残余期間５年の弾力償 償却であります。
却であります。
２．退職給付費用の内訳 ２．退職給付費用の内訳
退職給付費用 金額 退職給付費用 金額
(1）総合設立型厚生年金基金掛金 34,216千円 (1）総合設立型厚生年金基金掛金 31,726千円
(2）前払退職金 24,674千円 (2）前払退職金 10,124千円
計 58,891千円 (3）確定拠出年金掛金 15,357千円
(追加情報) 計 57,207千円
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部
改正(その２)」(企業会計基準第14号平成19年５月15日)
を適用しております。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成15年 平成18年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 188名 当社監査役３名 当社監査役１名
当社従業員 140名
ストック・オプション数（注) 普通株式642,000株 普通株式523,500株 普通株式619,500株
付与日 平成15年４月１日 平成18年４月１日 平成18年４月１日
付与日(平成15年４月１日) 付与日(平成18年４月１日) 当社の取締役ないし監査役
以降、権利確定日(平成17年 以降、権利確定日(平成20年 の地位を喪失したとき。
権利確定条件
３月31日)まで継続して勤 ３月31日)まで継続して勤
務していること。 務していること。
２年間(平成15年４月１日か ２年間(平成18年４月１日か 定めておりません。
対象勤務期間
ら平成17年３月31日まで) ら平成20年３月31日まで)
平成17年４月１日から平成 平成20年４月１日から平成
平成18年４月１日から平成
20年３月31日まで 25年３月31日まで
38年３月31日までの期間内
で、取締役ないし監査役の
権利行使期間
地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの
間
（注）ストック・オプション数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年７月１日付で普通
株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年 平成18年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 − 477,000 558,000
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − 477,000 28,500
未確定残 − − 529,500
権利確定後（株）
前事業年度末 12,000 − −
権利確定 − 477,000 28,500
権利行使 − − 6,000
失効 12,000 33,000 −
未行使残 − 444,000 22,500
（注）株式数は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。よっ
て、ストック・オプション１個につき目的となる株式数は1,500株となります。
②単価情報
平成15年 平成18年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 80 319 1
行使時平均株価（円） − − 101
公正な評価単価（付与日）（円） − − −
（注）１．権利行使価格及び行使時平均株価は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の価格及び株
価に換算して記載しております。
２．公正な評価単価は、会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
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当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成18年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役４名 当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社監査役１名
当社従業員 140名
ストック・オプション数（注) 普通株式523,500株 普通株式619,500株
付与日 平成18年４月１日 平成18年４月１日
付与日(平成18年４月１日)以降、権利 当社の取締役ないし監査役の地位を喪失した
権利確定条件 確定日(平成20年３月31日)まで継続し とき。
て勤務していること。
２年間(平成18年４月１日から平成20年 定めておりません。
対象勤務期間
３月31日まで)
平成20年４月１日から平成25年３月31
平成18年４月１日から平成38年３月31日まで
日まで の期間内で、取締役ないし監査役の地位を喪
権利行使期間
失した日の翌日から10日を経過する日までの
間
（注）ストック・オプション数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年７月１日付で普通
株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 − 529,500
付与 − −
失効 − −
権利確定 − 39,000
未確定残 − 490,500
権利確定後（株）
前事業年度末 444,000 22,500
権利確定 − 39,000
権利行使 − 61,500
失効 12,000 −
未行使残 432,000 −
（注）株式数は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。よっ
て、ストック・オプション１個につき目的となる株式数は1,500株となります。
②単価情報
平成18年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 319 1
行使時平均株価（円） − 82
公正な評価単価（付与日）（円） − −
（注）１．権利行使価格及び行使時平均株価は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の価格及び株
価に換算して記載しております。
２．公正な評価単価は、会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日現在) (平成21年12月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 (単位：千円) 繰延税金資産 (単位：千円)
減損損失 64,547 繰越欠損金 166,427
役員退職慰労引当金繰入額 51,251 減損損失 64,525
減価償却費超過額 23,251 貸倒引当金繰入限度超過額 19,871
貸倒引当金繰入限度超過額 22,081 減価償却費超過額 18,459
前受収益否認 10,180 特別退職金否認 12,954
投資有価証券評価損 8,229 事業所閉鎖損 11,576
会員権評価損 7,312 会員権評価損 9,212
事業所閉鎖損 5,592 前受収益否認 8,295
16,936 18,601
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
209,382 329,925
繰延税金負債 繰延税金負債
前払労働保険料 △1,346 △1,112
還付事業税
△48
有価証券評価差額金等 繰延税金負債小計 △1,112
繰延税金負債小計 △1,394 繰延税金資産の純額 328,813
繰延税金資産の純額 207,988 △273,137
評価性引当額
△142,622
評価性引当額 繰延税金資産合計 55,676
繰延税金資産合計 65,365
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
(単位：％) 当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税
法定実効税率 40.4 率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
は、記載を省略しております。
(調整)
6.2
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されな
5.2
い項目
評価性引当額 4.7
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
56.3
担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度から、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適
用しております。
なお、これによる影響はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 204円23銭
１株当たり純資産額 152円41銭
１株当たり当期純利益 6円97銭
１株当たり当期純損失 45円76銭
潜在株式調整後 6円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
１株当たり当期純利益 在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり当期純損益
当期純損益（千円） 49,017 △322,810
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損益（千円） 49,017 △322,810
期中平均株式数（株） 7,033,709 7,054,294
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） 549,610 −
（うち新株予約権） ( 549,610) ( −)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年４月１日に付与したス ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めな トックオプション
かった潜在株式の概要 (新株予約権)普通株式444,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社群馬銀行 9,279 4,389
佐田建設株式会社 120,000 3,960
株式会社植木組 26,879 3,386
ユアサ商事株式会社 43,844 3,288
投資有価証券 その他有価証券
株式会社東和銀行 20,640 1,279
株式会社ヤマト 3,563 1,136
小計 224,208 17,440
計 224,208 17,440
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
賃貸資産
簡易建物 346,486 19,641 32,931 333,196 183,512 22,975 149,683
機械及び装置 7,099,662 686,198 349,043 7,436,817 4,851,052 812,769 2,585,765
車両運搬具 334,088 250,810 33,695 551,204 251,757 46,952 299,446
工具、器具及び備品 207 − − 207 197 − 10
小計 7,780,444 956,649 415,669 8,321,425 5,286,519 882,697 3,034,905
自社資産
20,771
建物 1,032,005 1,166 1,012,400 603,167 29,305 409,233
(2,023)
39,021
構築物 406,279 2,050 369,307 265,802 20,237 103,505
(3,172)
1,347
車両運搬具 45,480 6,354 50,488 41,015 3,190 9,473
(917)
7,202
工具、器具及び備品 164,446 2,377 159,620 133,293 9,133 26,327
(321)
土地 1,733,086 − − 1,733,086 − − 1,733,086
68,342
小計 3,381,298 11,948 3,324,904 1,043,277 61,867 2,281,626
(6,434)
484,012
有形固定資産計 11,161,743 968,598 11,646,329 6,329,796 944,565 5,316,532
(6,434)
無形固定資産
借地権 30,495 − 1,300 29,195 − − 29,195
1,674
その他 4,371 − 2,697 − − 2,697
(1,395)
2,974
無形固定資産計 34,866 − 31,892 − − 31,892
(1,395)
3,272
長期前払費用 120,796 11,095 128,619 807 172 127,812
(887)
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置 油圧ショベル類 498,030千円
高所作業台 83,430千円
車両運搬具 ダンプ・トラック 181,391千円
散水車 59,220千円
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２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置 油圧ショベル類 191,076千円
発電機、コンプレッサー 48,523千円
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
500,000
第１回無担保社債 平成19年２月26日 500,000 1.5 なし 平成24年２月24日
(200,000)
第２回無担保社債 平成21年７月31日 − 200,000 1.9 なし 平成26年７月31日
合計 − 500,000 700,000 − − −
（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 200,000 100,000 − 200,000
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 530,000 690,000 1.9 −
１年以内に返済予定の長期借入金 1,371,247 1,103,675 2.2 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 平成23年∼
2,015,845 2,015,887 2.1
く） 平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
− − − −
く）
平成22年∼
その他有利子負債 667,660 1,107,628 2.8
平成27年
計 4,584,753 4,917,191 − −
（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 822,827 689,322 309,697 118,627
２．当期末残高には、取引銀行６行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額1,200万円）に基づく借
入額150百万円、取引銀行４行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額900百万円）に基づく借入
額731百万円及び取引銀行５行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額800百万円）に基づく借
入額560百万円が含まれております。
３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。
４．その他有利子負債の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
その他有利子負債 293,880 295,840 274,945 167,799 74,388
５．上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 84,757 33,979 21,552 24,817 72,367
賞与引当金 8,860 − 8,860 − −
役員退職慰労引当金 126,860 − − 126,860 −
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び回収による取崩額であります。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金受領辞退の申し出による取崩額でありま
す。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,794
預金
普通預金 323,710
当座預金 129,748
定期預金 321,110
定期積金 25,600
別段預金 1,944
小計 802,114
合計 804,909
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社レックス 14,310
株式会社ＮＩＰＰＯ 13,507
鹿島道路株式会社 13,388
岩澤建設株式会社 11,241
株式会社淺沼組 5,984
その他 202,720
合計 261,152
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年１月 65,435
２月 61,078
３月 66,125
４月 58,056
５月 9,805
６月以降 650
合計 261,152
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社植木組 12,666
世紀東急工業株式会社 10,959
東日本高速道路株式会社 9,114
有限会社大昇 8,246
株式会社ＮＩＰＰＯ 7,330
その他 638,957
合計 687,275
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 回収率 滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円） （％） （日）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
821,499 4,884,859 5,019,083 687,275 88.0 56.4
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ニ．商品
品目 金額（千円）
ブレード 3,301
ノミ・ドリル 1,287
ホース類 890
その他 1,930
合計 7,410
ホ．貯蔵品
品目 金額（千円）
事務用品 2,966
制服 2,087
その他 975
合計 6,029
②流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ナガワ 31,790
東日本コベルコ建機株式会社 24,464
太平興業株式会社 12,318
住商レンタルサポート株式会社 12,039
ユアサＲ＆Ｓ株式会社 12,014
その他 220,675
合計 313,301
（注）東日本コベルコ建機株式会社は、平成21年４月１日付でコベルコ建機関東株式会社がコベルコ建機東日本株式会社
を統合し、商号変更したものであります。
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年１月 51,294
２月 58,360
３月 68,283
４月 71,595
５月 63,766
合計 313,301
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
三協フロンテア株式会社 8,180
東日本コベルコ建機株式会社 7,153
丸山運輸株式会社 6,110
太平興業株式会社 5,882
株式会社ナガワ 4,646
その他 126,434
合計 158,406
（注）東日本コベルコ建機株式会社は、平成21年４月１日付でコベルコ建機関東株式会社がコベルコ建機東日本株式会社
を統合し、商号変更したものであります。
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ハ．未払金
相手先 金額（千円）
伊藤忠建機株式会社 73,342
ユアサＲ＆Ｓ株式会社 66,556
東京センチュリーリース株式会社 51,719
神鋼リース株式会社 49,415
ＪＡ三井リース株式会社 31,366
その他 144,386
合計 416,787
（注）東京センチュリーリース株式会社は、平成21年４月１日付でセンチュリー・リーシング・システム株式会社が東京
リース株式会社と合併して、商号変更したものであります。
③固定負債
イ．長期未払金
相手先 金額（千円）
神鋼リース株式会社 154,845
東京センチュリーリース株式会社 111,366
ＪＡ三井リース株式会社 78,797
昭和オートレンタリース株式会社 77,479
東銀リース株式会社 75,176
その他 316,083
合計 813,748
（注）東京センチュリーリース株式会社は、平成21年４月１日付でセンチュリー・リーシング・システム株式会社が東京
リース株式会社と合併して、商号変更したものであります。
（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成21年１月１日 (自平成21年４月１日 (自平成21年７月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年３月31日) 至平成21年６月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年12月31日)
売上高 (千円) 1,307,961 957,236 1,072,456 1,330,040
税引前
(千円) △10,178 △220,091 △186,976 110,849
四半期純損益金額
四半期純損益金額 (千円) △7,307 △137,564 △312,612 134,673
１株当たり
(千円) △1.04 △19.50 △44.32 19.08
四半期純損益金額
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.nippan-r.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）平成21年３月26日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自平成21年１月１日至平成21年３月31日）平成21年５月15日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月16日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
平成21年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年２月13日に関東財務局長に提出
事業年度（第28期）（自平成18年１月１日至平成18年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
平成21年２月13日に関東財務局長に提出
事業年度（第29期）（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
平成21年２月19日に関東財務局長に提出
事業年度（第29期）（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年３月23日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
川井克之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柳井浩一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニッパンレンタルの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッ
パンレンタルの平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月30日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
柳井浩一印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桂川修一印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニッパンレンタルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッ
パンレンタルの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッパンレンタルの平成
21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニッパンレンタルが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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