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立川ブラインド工業株式会社 有価証券報告書‐第64期（平成21年1月1日‐平成21年12月31日）
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年３月30日
【事業年度】 第64期(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 川 光 威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹 中 伸 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹 中 伸 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高 (千円) 41,957,164 42,401,407 42,486,977 39,162,995 36,535,655
経常利益 (千円) 1,887,837 1,510,956 1,719,305 326,373 869,973
当期純利益又は当期
(千円) 994,357 539,223 642,203 △168,710 147,053
純損失(△)
純資産額 (千円) 26,297,875 30,553,217 30,746,208 29,914,327 29,748,535
総資産額 (千円) 45,113,205 45,181,285 44,836,746 43,579,605 42,381,143
１株当たり純資産額 (円) 1,370.22 1,379.45 1,390.74 1,351.30 1,343.45
１株当たり当期純利益
(円) 48.89 28.16 33.54 △8.82 7.69
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.3 58.5 59.4 59.3 60.6
自己資本利益率 (％) 3.9 2.0 2.4 △0.6 0.6
株価収益率 (倍) 18.5 26.6 21.0 ― 57.5
営業活動による
(千円) 1,405,197 888,870 1,387,543 1,260,470 2,013,477
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,411,519 △577,997 △428,980 △1,152,412 △1,499,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △218,215 △342,034 △231,873 △335,108 △238,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,102,706 6,008,755 6,733,938 6,469,150 6,748,378
期末残高
従業員数 1,213 1,208 1,205 1,214 1,206
(名)
(外、平均臨時従業員数) (558) (566) (622) (629) (635)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期から第62期および第64期は潜在株式がないため、第
63期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第63期は当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 第61期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計
基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高 (千円) 35,032,208 35,166,022 34,813,484 31,129,292 28,976,681
経常利益 (千円) 1,317,921 1,000,662 1,173,455 10,938 611,809
当期純利益又は当期
(千円) 585,286 414,223 512,634 △155,244 196,939
純損失(△)
資本金 (千円) 4,475,000 4,475,000 4,475,000 4,475,000 4,475,000
発行済株式総数 (株) 20,763,600 20,763,600 20,763,600 20,763,600 20,763,600
純資産額 (千円) 20,617,041 20,674,748 20,798,361 20,112,450 20,020,880
総資産額 (千円) 32,910,576 33,196,483 32,536,908 31,092,572 30,208,603
１株当たり純資産額 (円) 1,074.86 1,079.83 1,086.47 1,051.49 1,046.73
１株当たり配当額
10 10 15 10 10
(内１株当たり (円)
(5) (5) (5) (5) (5)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 28.81 21.63 26.78 △8.11 10.30
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.7 62.3 63.9 64.7 66.3
自己資本利益率 (％) 2.9 2.0 2.5 △0.8 1.0
株価収益率 (倍) 31.4 34.7 26.3 ― 42.9
配当性向 (％) 34.7 46.2 56.0 ― 97.1
従業員数 844 831 812 803 794
(名)
(外、平均臨時従業員数) (251) (265) (326) (357) (366)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期から第62期および第64期は潜在株式がないため、第
63期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率および配当性向については、第63期は当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 第61期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計
基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
６ 第62期の１株当たり配当額15円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
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２ 【沿革】
昭和13年５月 東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製
ブラインドの製造販売を開始。
昭和22年10月 株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社
と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。
昭和29年８月 東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
昭和35年８月 埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
昭和39年９月 一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
昭和42年11月 室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。
（昭和44年12月「立川商事株式会社」、昭和53年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現
連結子会社）
昭和43年１月 日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。
昭和43年５月 滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。
昭和47年10月 本社を東京都新宿区に移転。
昭和49年５月 新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。
昭和51年３月 富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。
昭和51年６月 本社を東京都渋谷区に移転。
昭和54年11月 札幌市西区に札幌製作所を開設。
昭和55年10月 福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。
昭和57年３月 定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
昭和57年６月 日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
昭和58年１月 東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
昭和59年３月 横浜支店を設置。
昭和59年８月 京都支店を設置。
昭和59年12月 室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。
昭和62年１月 静岡支店を設置。
昭和62年３月 定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
昭和62年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和63年10月 布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
昭和63年11月 新潟支店（現信越支店）を設置。
平成元年２月 関東支店を設置。
平成元年６月 広島県呉市に広島製作所を開設。
平成２年１月 立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
平成２年３月 北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。
平成２年12月 駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株
式会社を設立。
平成３年２月 布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
平成３年８月 室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを
設立。
平成３年11月 本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
平成４年４月 千葉、神戸に支店を設置。
平成５年６月 富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成５年10月 株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテク
ノサービス株式会社に改称。（平成11年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現
連結子会社）
平成６年７月 海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。
平成７年５月 富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
平成11年12月 富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（平成21年10月に清算）
平成12年２月 富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会
社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。
平成14年７月 各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上
海）有限公司（現連結子会社）を設立。
平成17年５月 本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社10社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販
売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しており
ます。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っており
ますが、当社との取引関係はありません。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関
連は次のとおりであります。なお、事業内容と事業の種類別セグメントの区分は同一であります。
［室内外装品関連事業］
当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部
品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社
にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業
株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。一部当社製品および各種
室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っており、その施工の一部を非
連結子会社である有限会社新宿信誠社が行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わ
る業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。製品の搬入業務ならびに
在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内におけ
る各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社で
ある立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。
［駐車場装置関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を
行っております。
［減速機関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電
動ブラインドの部品として当社が購入しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
又は被所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合 被所有割合
(千円) (％) (％)
(連結子会社)
室内外装品関連事業 間仕切、電動部品、駐車場装置の
富士変速機㈱
岐阜県岐阜市 2,507,500 駐車場装置関連事業 55.6 ― 購入
(注)２、３、４
減速機関連事業 役員の兼任あり
ブラインド、間仕切等の部品及
立川機工㈱ びカーテンレールの購入
千葉県山武市 300,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
(注)２ 役員の兼任あり
建物の賃貸借あり
当社製品の販売及び当社製品の
立川装備㈱
東京都渋谷区 300,000 室内外装品関連事業 100.0 ― 設計施工の委託
(注)２
建物の賃貸あり
当社布製ブラインドの加工・組
立の委託
立川布帛工業㈱ 新潟県五泉市 70,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
役員の兼任あり
建物の賃貸あり
当社布製ブラインドの加工・組
立の委託
滋賀立川布帛工業㈱ 滋賀県東近江市 30,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
役員の兼任あり
建物の賃貸あり
当社製品の搬入・在庫品管理の
委託
タチカワサービス㈱ 東京都港区 75,500 室内外装品関連事業 100.0 ―
役員の兼任あり
建物の賃貸あり
部材の輸入・当社製品の輸出
タチカワ
東京都中央区 100,000 室内外装品関連事業 100.0 ― 役員の兼任あり
トレーディング㈱
建物の賃貸あり
(海外連結子会社)
立川窗飾工業(上海) ブラインドの製造・販売
千米ドル
上海市嘉定区 室内外装品関連事業 100.0 ―
有限公司 3,200 債務保証あり
(その他の関係会社)
㈲立川恒産 東京都渋谷区 74,250 損害保険代理業 ― 21.6 役員の兼任あり
(注) １「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除
く）
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証
券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
室内外装品関連事業 1,017 (580)
駐車場装置関連事業 69 ( 12)
減速機関連事業 104 ( 41)
全社(共通) 16 (2)
合計 1,206 (635)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
794 (366) 42.9 20.2 6,332
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
名称 立川ブラインド工業労働組合
組合員数 531名(出向社員を含む)
所属上部団体名 ＪＡＭ
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 連結子会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度来の世界的な景気後退に対し輸出や生産など一部持ち
直しの兆しが見られ始めましたが、依然、企業収益は悪化し、雇用情勢も厳しく個人消費が低迷を続ける
厳しい状況で推移しました。
当社グループ関連の住宅・建設業界においても、設備投資の減少に加え新築住宅着工戸数が大幅に落
ち込むなど、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、室内外装品関連事業と減速機関連事業においては、製品の市場浸透に注力してま
いりましたが、昨年度に引き続き景気低迷の影響を受け、厳しい環境の中での事業展開を強いられまし
た。一方、駐車場装置関連事業においては、先行管理の徹底により引き合い案件の獲得と受注案件の完工
を確実に行い、安定した売上確保に努めてまいりました。また、各事業とも原価低減や生産性向上、経費の
効率的な投入に努め収益の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は36,535百万円 (前期比6.7％減)、営業利益は819百万円
(前期比210.2％増)、経常利益は869百万円 (前期比166.6％増)となりました。当期純利益は、「棚卸資産
の評価に関する会計基準」を適用し、併せて、棚卸資産の評価ルールについての見直しを行い、期首時点
で保有していた棚卸資産に係る評価損210百万円を特別損失に計上しましたが、前期の損失(168百万円)
に対し147百万円の利益を計上できました。
なお、事業の種類別セグメントごとの概況は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
設備投資や新築住宅着工戸数が大幅に減少する中、積極的に販促活動を展開しながらコスト低減活動
に努めるとともに、インテリア業界における競争力の強化を目的に株式会社ヨコタとの業務・資本提携
を図り、緊密な協力・信頼関係を構築してまいりました。また、主力製品の「ロールスクリーン」と住宅
用タテ型ブラインド「ラインドレープ」、さらに「プリーツスクリーン ペルレ」、「クレアス ローマ
ンシェード」等に対応したプレーンでカラフルな新感覚のファブリック「マカロン」シリーズを新発売
したほか、遊び心をプラスし窓辺をキュートに演出する新しいタイプのロールスクリーン「マカロンパ
レット」を新発売しました。そのほか、「シルキー」のカラーバリエーションを刷新し、太陽光の反射率
を高めた「遮熱コート」スラット（羽根）を追加するとともに、操作性と意匠性に優れた「シルキー
サート」、スラット開閉時の電動操作に太陽電池を採用した省エネ対応の「ウインク ソーラ電池セッ
ト」を新発売したほか、ラインドレープにデザインレースの美しさを訴求した「アルテヴェールシリー
ズ」を発売し、省エネ効果に優れた住宅用オーニング「サンシェスタⅡ」をリニューアルするなど、商品
開発にも力を注いでまいりました。さらに、これら最新のラインナップを揃えた新商品発表会を開催する
とともに、キャンペーンを実施するなど拡販に努めてまいりました。売上高は30,561百万円 (前期比
7.0％減)、営業利益は703百万円（前期比671.5％増）となりました。
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［駐車場装置関連事業］
厳しい受注環境ではありましたが、主力製品であるパズルタワーの新規完工が増加したほか、改造・改
修工事等が計画より増加したことにより、売上高は3,782百万円（前期比23.2％増）となりました。営業
利益は、売上高の増加に加えて、継続的な建築コスト低減に努めた結果、322百万円（前期比52.9％増）と
なりました。
［減速機関連事業］
産業機械向け販売を中心に特殊減速機の開発と多様な提案営業を展開し受注拡大に努めてまいりまし
たが、受注が大幅に減少するなど厳しい事業環境が続き、売上高は2,191百万円（前期比31.8％減）とな
りました。営業損益は、継続的なＶＥ活動など原価低減に努めましたが、売上高減少による固定費負担が
補えず、207百万円の損失（前期は38百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、6,748百万円（前期末6,469百万円）とな
りました。
これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が279百万円増加があったこ
とによるものであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、2,013百万円の増加（前期は1,260百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益645百万円に対し、売上債権の減少額1,766百万円、減価償却費774百万
円等による増加があった一方で、仕入債務の減少額886百万円および法人税等の支払額334百万円等によ
る減少があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、1,499百万円の減少（前期は1,152百万円の減少）となりました。
これは主に、当社大阪支店建設工事、滋賀工場新生産棟建設および連結子会社である立川機工株式会社
の新社屋建設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,530百万円等があったことによるものでありま
す。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、238百万円の減少（前期は335百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払235百万円等があったことによるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を、事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成21年１月１日
事業の種類別セグメントの名称 前年同期比(％)
至 平成21年12月31日)
(千円)
室内外装品関連事業 26,437,991 △6.2
駐車場装置関連事業 3,911,481 18.5
減速機関連事業 2,180,696 △32.1
合計 32,530,169 △6.3
（注）1 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を、事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成21年１月１日
事業の種類別セグメントの名称 至 平成21年12月31日)
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
室内外装品関連事業 27,450,215 △6.4 ― ―
駐車場装置関連事業 3,003,707 △40.6 3,451,462 △19.9
減速機関連事業 2,197,348 △29.7 343,404 2.5
合計 32,651,271 △13.0 3,794,867 △18.3
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３∼４日程度の短納期受注生産によって
いるため、受注残高は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を、事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成21年１月１日
事業の種類別セグメントの名称 前年同期比(％)
至 平成21年12月31日)
(千円)
室内外装品関連事業 30,561,654 △7.0
駐車場装置関連事業 3,782,166 23.2
減速機関連事業 2,191,834 △31.8
合計 36,535,655 △6.7
（注）1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループといたしましては、きめ細かなマーケティング活動を推進し多様なニーズに応えられる商
品開発とブランド力の強化に努めるとともに、経営資源を効率的に活用し、シェアの拡大と全社的なコスト
ダウンを図り、売上の向上と利益の確保に努めてまいります。また、環境負荷の低減にも積極的に取り組ん
でまいります。
以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける事業の構築に向けて邁進して
まいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定される
ものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品
と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可
能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニー
ズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザー
に満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、ま
た、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴
ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は585百万円であります。
また、事業の種類別セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等におい
て魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、主力製品の「ロールスクリーン」や住宅用タテ型ブラインド「ラインドレープ」、「プ
リーツスクリーン ペルレ」、「クレアス ローマンシェード」等に対応した全30色のプレーンでカラフ
ルな新感覚のファブリック「マカロン」シリーズを新発売したほか、キャップ、チェーンを「マカロン」カ
ラーに合わせ、プル（引きひもの先端）のデザインも選択できるなど、遊び心をプラスし窓辺をキュートに
演出する新しいタイプのロールスクリーン「マカロンパレット」を新発売しました。
そのほか、「シルキー」のカラーバリエーションを刷新し、太陽光の反射率を高める塗料をコーティング
した「遮熱コート」スラット（羽根）を追加するとともに、１本のチェーンで操作する操作性と意匠性に
優れた「シルキーサート」、スラット開閉時の電動操作に太陽電池を採用した省エネ対応の「ウインク
ソ ーラ電池セット」を新発売したほか、ラインドレープにデザインレースの美しさを訴求した「アルテ
ヴェールシリーズ」を発売するなど、商品開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は530百万円であります。
［駐車場装置関連事業］
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に、お客様の要求に対応した新製品の開発およ
び改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っ
ております。
バリアフリー機種の拡大として福祉用駐車装置「ウェルポート・パズルタワーＦ」の「９０度乗込式」
や、敷地の有効利用を目指した３基縦列型の「パズルタワーＦ（マルチリフト）」を開発し、立体駐車場工
業会および国土交通省認定を取得しました。
また、近年保有台数が増加している軽自動車向けに、軽自動車専用工作物駐車場「パズルタワー・エコ
軽」（セミハイルーフ車８台収容）を開発しました。
このほか、各種駐車装置の品質の安定と安全対策に取り組むとともに、ＥＶ充電システムの開発も進めて
おります。
当事業に係る研究開発費は36百万円であります。
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［減速機関連事業］
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、様々な用途・仕様・環境に適合
したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」をコンセプ
トに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
富士変速機株式会社が長年経験を持つ機械式駐車装置用昇降機のモデルチェンジなど、新規顧客向けへ
の開発を行いました。また、環境対策として、歯車に特殊加工を施した低騒音タイプや、安全に配慮したマイ
コン制御による過負荷保護装置付タイプ等の付加価値を加えた製品開発にも取り組んでおります。
このほかに、富士変速機株式会社の得意分野である特殊製品の設計・技術開発力を活かし、走行台車駆動
用等の特殊減速機を開発、改良しました。
当事業に係る研究開発費は18百万円であります。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると
おりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資
産の計上等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行
い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりま
す。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は42,381百万円で、前連結会計年度末と比較し1,198百万円の減少となりま
した。これは、主に保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、建物等の取得により
固定資産が513百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が1,712百万
円減少したことによるものであります。
負債につきましては、12,632百万円で、前連結会計年度末と比較し1,032百万円の減少となりました。こ
れは、主に仕入債務が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、29,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し165百万円の減少となりまし
た。これは、主に当期純利益が増加したものの、配当金の支払および保有株式に対するその他有価証券評
価差額金の減少があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は60.6％と、前連結会計年度末と比較し、1.3ポイントの増加となりまし
た。また、1株当たり純資産は1,343円45銭と、前連結会計年度末と比較し7円85銭の減少となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は36,535百万円となり、前連結会計年度と比較し2,627百万円の減少となりま
した。主力事業である室内外装品関連事業売上高が30,561百万円で前連結会計年度と比較し2,316百万円
の減少、減速機関連事業売上高が2,191百万円で前連結会計年度と比較し1,022百万円の減少といずれも
減収でありました。一方、駐車場装置関連事業売上高は3,782百万円で前連結会計年度と比較し711百万円
の増加となりました。
売上原価は、原価低減や生産性向上に努めた結果、売上高に対する売上原価の比率は59.9％と前連結会
計年度を0.2ポイント下回って21,887百万円となり、売上総利益は14,647百万円と、前連結会計年度と比
較し988百万円の減少に留まりました。
販売費及び一般管理費は、経費の効率的な投入および節減に努め、13,828百万円と前連結会計年度と比
較し1,543百万円の減少となりました。この結果、営業利益は819百万円となり、前連結会計年度と比較し
555百万円の増加となりました。
また、経常利益は869百万円となり前連結会計年度と比較し543百万円の増加となりました。
特別損益は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、併せて、棚卸資産の評価ルールについて
の見直しを行い、期首時点で保有していた棚卸資産に係る評価損210百万円を計上したことなどにより、
前連結会計年度と比較し190百万円の減少となり、税金等調整前当期純利益は、645百万円と前連結会計年
度と比較し352百万円の増加となりました。
これらの結果、当期純利益は147百万円（前連結会計年度は168百万円の損失）となりました。また、１
株当たり当期純利益は7円69銭（前連結会計年度は8円82銭の損失）となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額1,368百万円の設備投資を実施いたしました。
室内外装品関連事業では、当社大阪支店建設および滋賀工場新生産棟建設ならびに子会社立川機工株式
会社新社屋建設関連費用など1,314百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では
24百万円、減速機関連事業では29百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成21年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
建物 機械装置 土地 有形リース 工具器具
(所在地) (名)
合計
名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
2,031,704 183
本社及び東京支店 室内外装品 販売設備
751,445 4,300 ― 40,808 2,828,259
(東京都港区) 関連事業 その他設備 (541) (57)
402,498 110
新潟工場 室内外装品
生産設備 484,918 209,795 3,152 18,294 1,118,658
(新潟県阿賀野市) 関連事業 (77,395) (47)
滋賀工場
49,793 66
室内外装品
(滋賀県愛知郡 生産設備 196,315 22,006 ― 12,435 280,549
関連事業 (45,987) (7)
愛荘町)
256,200 5
広島製作所 室内外装品
生産設備 206,334 22,688 ― 3,248 488,472
(広島県呉市) 関連事業 (14,000) (69)
59,356 3
福岡製作所 室内外装品
生産設備 44,826 7,578 ― 2,128 113,889
(福岡県飯塚市） 関連事業 (13,263) (31)
193,815 23
名古屋支店 室内外装品
販売設備 69,699 ― ― 409 263,923
(名古屋市西区) 関連事業 (727) (9)
166,531 6
金沢支店 室内外装品
販売設備 48,840 ― ― 2,025 217,397
(石川県金沢市) 関連事業 (832) (3)
569,376 43
大阪支店 室内外装品
販売設備 702,202 48,910 6,177 16,239 1,342,906
(大阪市北区) 関連事業 (609) (11)
71,193 6
高松支店 室内外装品
販売設備 31,349 ― ― 1,025 103,568
(香川県高松市) 関連事業 (595) (2)
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(2) 国内子会社
平成21年12月31日現在
事業の種
帳簿価額(千円)
事業所名 類別セグ 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 有形リース 工具器具
(所在地) メントの (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
名称
駐車場装置
本社 関連事業
257,032 78
富士変速機㈱ (岐阜県 減速機 その他設備 108,433 3,225 ― 9,633 378,324
(3,077) (8)
岐阜市) 関連事業
全社(共通)
美濃工場
207,724 86
減速機
(岐阜県 生産設備 163,972 225,983 6,447 25,674 629,801
関連事業 (21,033) (31)
美濃市)
テクノ 駐車場装置
1,071,616 23
パーク工場 関連事業
生産設備 575,777 69,093 ― 9,738 1,726,225
(岐阜県 室内外装品 (39,193) (13)
美濃市) 関連事業
本社工場
316,130 60
室内外装品 生産設備
立川機工㈱ (千葉県 427,954 94,865 ― 24,861 863,811
関連事業 その他設備 (13,544) (15)
山武市)
本社
556,051 35
室内外装品 販売設備
立川装備㈱ (東京都 58,739 ― ― 541 615,331
関連事業 その他設備 (394) (9)
渋谷区)
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
提出会社
年間リース料 リース契約
事業所名 事業の種類別 主なリース期間
設備の内容 または賃借料 残高
(所在地) セグメントの名称 または賃借期間
(千円) (千円)
電算機及び
本社 室内外装品
４∼５年間 51,471 108,169
(東京都港区) 関連事業 付帯設備
新潟工場 電算機及び
室内外装品
４∼５年間 68,180 124,531
（新潟県阿賀野市） 関連事業 付帯設備
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業の種類
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地 別セグメン
事業所名 内容 方法 増加能力等
総額 既支払額
トの名称 着手 完了
(千円) (千円)
立川ブラインド
室内外装品
新潟県
工業㈱ 支店建設 115,886 ― 自己資金 平成22年4月 平成23年3月 ―
新潟市 関連事業
信越支店
立川ブラインド 滋賀県
品質向上、原価低
室内外装品
工業㈱ 愛知郡 生産設備 169,425 ― 自己資金 平成22年1月 平成22年12月
関連事業 減、新規開発
愛荘町
滋賀工場
立川ブラインド
品質向上、原価低
室内外装品
新潟県
工業㈱ 生産設備 296,125 ― 自己資金 平成22年1月 平成22年12月
阿賀野市 関連事業 減、新規開発
新潟工場
立川機工㈱ 生産性向上、原価
室内外装品
千葉県
生産設備 60,850 ― 自己資金 平成22年1月 平成22年9月
山武市
本社工場 関連事業 低減
富士変速機㈱ 品質向上、原価低
減速機
岐阜県
生産設備 53,000 ― 自己資金 平成22年7月 平成22年12月
美濃市
美濃工場 関連事業 減
(2) 重要な設備の除却等
会社名 事業の種類別
所在地 設備の内容と計画 期末帳簿価額 予定 減少能力
事業所名 セグメントの名称
立川ブラインド工業㈱
―
新潟県新潟市 室内外装品関連事業 土地・建物等の売却 52,350 平成23年3月
信越支店
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年12月31日) (平成22年3月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
（市場第二部） 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成３年８月15日(注) 1,887,600 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(注) １株につき1.1株の割合による株式分割
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(6) 【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 13 13 399 10 2 3,581 4,019 ―
(人)
所有株式数
874 28,555 188 83,252 6,650 6 87,634 207,159 47,700
(単元)
所有株式数
0.42 13.79 0.09 40.19 3.21 0.00 42.30 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,636,557株は、「個人その他」に16,365単元及び「単元未満株式の状況」に57株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木２丁目16−４ 4,117 19.83
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田３丁目１−12 1,978 9.53
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田３丁目１−12 1,331 6.41
立川 溥 神奈川県横浜市西区 613 2.95
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 553 2.67
タチカワ社員持株会 東京都港区三田３丁目１−12 534 2.57
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３−１ 470 2.27
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２−１ 460 2.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６−６ 415 2.00
立川 光威 東京都調布市 388 1.87
計 ― 10,862 52.32
(注) 当社は自己株式1,636千株（7.88％）を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,636,500
完全議決権株式(その他) 普通株式19,079,400 190,794 ―
単元未満株式 普通株式 47,700 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 190,794 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区三田
1,636,500 ― 1,636,500 7.88
立川ブラインド工業株式会社 ３丁目１−12
計 ― 1,636,500 ― 1,636,500 7.88
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 541 241
当期間における取得自己株式 81 36
(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― 337,100 153,380
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 3 1 ― ―
保有自己株式数 1,636,557 ― 1,299,538 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成22年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、平成22年２月12日開催の取締役会決議により、
東リ株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(337,100株)を実施したものであります。
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３ 【配当政策】
株主の皆様の期待に添うため、安定配当を維持していくとともに内部留保を充実させ企業体質の強化な
らびに将来の事業展開に備える方針であります。また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実およ
び研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めて
おりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総
会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を維持する基本方針に沿って期末配当金を１株当たり
５円とし、中間配当金（１株当たり５円）と合わせて10円としております。この結果、純資産配当率は1.0％
となります。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成21年８月11日 配当金の総額 95,635千円（１株当たりの配当額５円）
株主総会決議日 平成22年３月30日 配当金の総額 95,635千円（１株当たりの配当額５円）
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
最高(円) 955 990 899 700 510
最低(円) 623 698 692 370 413
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 480 457 474 472 453 470
最低(円) 425 415 445 437 427 433
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和51年４月 当社入社
昭和63年３月 当社取締役に就任
平成３年２月 当社取締役製造管理部長に就任
平成３年５月 当社取締役商品開発室長に就任
平成５年３月 当社取締役を退任、立川装備株式会
社常務取締役に就任
平成８年３月 当社取締役に就任
代表取締役
立川 光威 昭和28年６月25日生 （注）3 388.5
取締役社長 平成８年５月 当社代表取締役社長に就任、現在に
至る
平成９年10月 有限会社立川恒産代表取締役社長に
就任、現在に至る
平成10年４月 更生保護法人立川更生保護財団理事
長に就任、現在に至る
平成16年６月 立川窗飾工業(上海)有限公司董事長
に就任、現在に至る
昭和62年１月 当社入社
平成11年２月 当社滋賀工場長
平成13年３月 当社取締役製造本部長兼製造計画室
長に就任
平成15年３月 富士変速機株式会社取締役に就任、
製造本部長 現在に至る
常務取締役 國米 利政 昭和34年６月26日生 （注）3 29.0
兼技術本部長 平成17年３月 立川機工株式会社代表取締役社長に
就任
平成20年４月 当社常務取締役製造本部長兼製造計
画室長兼技術本部管掌に就任
平成20年８月 当社常務取締役製造本部長兼技術本
部長に就任、現在に至る
昭和54年４月 当社入社
平成17年６月 当社経営企画室長
平成19年１月 当社管理本部長兼社長室長
管理本部長 平成19年３月 当社取締役管理本部長兼社長室長に
取締役 兼人事部長 竹中 伸也 昭和31年７月18日生 就任 （注）3 4.4
兼社長室管掌 富士変速機株式会社監査役に就任
平成21年１月 当社取締役管理本部長兼人事部長兼
社長室長に就任
平成22年１月 当社取締役管理本部長兼人事部長兼
社長室管掌に就任、現在に至る
昭和51年４月 当社入社
平成３年11月 当社四国支店長（現高松支店）
平成９年12月 当社大阪支店住設営業部長
取締役 営業本部長 藤原 義史 昭和27年６月16日生 平成15年１月 当社福岡支店長 （注）3 3.0
平成21年１月 当社営業本部長
平成21年３月 当社取締役営業本部長に就任、現在
に至る
昭和48年３月 当社入社
平成８年10月 当社東京支店法人営業部長
平成13年３月 当社取締役東京支店法人事業部長兼
法人事業部営業部長に就任
平成16年１月 当社取締役営業本部副本部長兼法人
事業部長に就任
営業本部
昭和24年７月14日生 平成19年１月 当社取締役営業本部長兼販売促進部 （注）3
取締役 東澤 章一 14.1
副本部長 長に就任
平成20年４月 当社常務取締役営業本部長に就任
平成21年１月 当社常務取締役法人事業部長に就任
平成21年３月 当社取締役法人事業部長に就任
平成22年１月 当社取締役営業本部副本部長に就
任、現在に至る
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和48年１月 当社入社
平成９年12月 当社名古屋支店長
平成14年３月 当社大阪支店長兼大阪支店住設営業
部長
昭和23年10月26日生 平成16年３月 当社取締役大阪支店長兼大阪支店住 （注）3
取締役 東京支店長 木田 敏雄 5.8
設営業部長に就任
平成21年７月 当社取締役大阪支店長兼大阪支店第
二営業部長に就任
平成22年１月 当社取締役東京支店長に就任、現在
に至る
平成14年３月 株式会社キロニー取締役を退任
平成14年７月 当社入社、技術本部商品企画部担当
部長
技術本部
昭和24年４月30日生 平成16年１月 当社技術本部ファブリック商品企画 （注）3
取締役 山田 健一 0.6
商品企画部長 部長
平成17年４月 当社技術本部商品企画部長
平成21年３月 当社取締役技術本部商品企画部長に
就任、現在に至る
昭和50年４月 当社入社
平成５年５月 当社京都地区支店長
平成７年２月 当社人事部次長
平成９年12月 当社経理部次長
昭和25年11月15日生 平成10年４月 当社製造本部購買部長
常勤監査役 河原 隆 （注）4 0.1
平成12年４月 当社技術本部長代行
平成14年10月 当社大阪支店業務部長
平成16年１月 当社監査室長
平成22年３月 当社常勤監査役に就任、現在に至る
昭和42年４月 東京弁護士会弁護士登録、現在に至
る
平成２年４月 墨田簡易裁判所、東京簡易裁判所調
監査役 高後 元彦 昭和16年２月11日生 （注）5 ―
停委員
平成12年４月 東京簡易裁判所司法委員
平成15年３月 当社監査役に就任、現在に至る
昭和55年４月 東京弁護士会弁護士登録、現在に至
る
昭和59年４月 坪井法律事務所開設、現在に至る
昭和62年11月 東京弁護士会子どもの人権救済セン
監査役 坪井 節子 昭和28年10月28日生 ター相談員、現在に至る （注）5 ―
平成16年６月 ＮＰＯ法人カリヨン子どもセンター
（現社会福祉法人カリヨン子どもセ
ンター）理事長、現在に至る
平成19年３月 当社監査役に就任、現在に至る
昭和35年11月 警視庁警察官採用
平成５年２月 王子警察署長
平成９年２月 中野警察署長
監査役 守内 禎誼 昭和16年６月５日生 （注）4 ―
平成12年10月 警視庁職員信用組合入組
平成13年７月 同信用組合常務理事
平成19年３月 当社監査役に就任、現在に至る
計 445.5
(注)１ 監査役のうち高後元彦、坪井節子および守内禎誼の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
２ 常務取締役 國米利政氏は、取締役社長 立川光威氏の妹の配偶者であります。
３ 取締役の任期は、平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、平成18年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグ
ループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めており
ます。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役制度採用会社であります。
取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状
況の監督をしております。なお、取締役の業務執行を監査するため、監査役全員が出席しております。ま
た、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき重
要事項について協議等を行っております。なお、社外取締役については選任しておりません。
監査役会は、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しておりま
す。監査役は、取締役会、その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査お
よび監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努
めております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
平成22年３月30日現在における取締役は７名、監査役は社外監査役３名を含む４名であります。
内部統制システムとリスク管理体制の整備状況については、内部監査部門として社長直轄の監査室を
設置しており、年間監査計画に従い３名体制で監査を実施しております。また、法令遵守への取組みとし
て平成18年２月に「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努め
ております。さらに、平成18年５月の会社法の施行に伴い、「内部統制システム整備の基本方針」を取締
役会で決議しております。
さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からそ
の関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド
倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特
殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めて
おります。
このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。
② 会計監査の状況
当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監
査を受けております。
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 大木 智博氏
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太氏
継続監査年数は、両名とも７年以内でありますので記載を省略しております。
ロ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 16名
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③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 94百万円
監査役の年間報酬総額 20百万円（うち社外監査役 11百万円）
④ 取締役の定数および選任決議要件
当社の取締役は12名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票に
よらないことを定款に規定しております。
⑤ 取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項
イ 当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165 条第２
項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを
定款に規定しております。
ロ 当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
うことを定款に規定しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― 37 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より提示される監査
計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、監査役会の同意を受けて決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月１日から平
成20年12月31日まで）及び前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）並びに当連結会計
年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12
月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人より監査を受けており
ます。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,659,741 6,838,833
12,056,670 10,732,974
受取手形及び売掛金 ※４ ※４
たな卸資産 −
6,018,689
商品及び製品 − 554,393
仕掛品 − 2,370,078
原材料及び貯蔵品 − 2,640,991
前渡金 24,938 19,502
前払費用 317,524 297,911
繰延税金資産 358,599 344,651
その他 914,091 842,808
△15,627 △19,935
貸倒引当金
流動資産合計 26,334,628 24,622,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,397,663 12,613,277
△7,202,841 △7,348,709
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,194,822 5,264,568
機械装置及び運搬具 8,203,355 8,176,206
△7,235,208 △7,331,729
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 968,146 844,476
工具、器具及び備品 4,595,917 4,572,299
△4,236,779 △4,267,485
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 359,137 304,813
土地 7,379,363 7,379,363
リース資産 − 17,909
− △2,132
減価償却累計額
リース資産（純額） − 15,776
建設仮勘定 293,263 11,517
有形固定資産合計 13,194,733 13,820,515
無形固定資産
ソフトウエア 230,606 185,861
リース資産 − 6,512
その他 119,798 119,798
無形固定資産合計 350,405 312,172
投資その他の資産
1,326,258 1,194,565
投資有価証券 ※２ ※２
繰延税金資産 1,242,138 1,368,318
その他 1,206,035 1,147,705
△74,595 △84,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,699,837 3,626,246
固定資産合計 17,244,976 17,758,934
資産合計 43,579,605 42,381,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
7,545,424 6,181,368
支払手形及び買掛金 ※４ ※４
短期借入金 100,065 101,323
リース債務 − 5,402
未払金 1,004,309 801,260
未払法人税等 184,159 352,241
賞与引当金 180,691 190,414
役員賞与引当金 54,755 43,418
製品保証引当金 3,769 9,238
852,546 1,016,639
その他 ※３, ※４ ※３, ※４
流動負債合計 9,925,720 8,701,307
固定負債
リース債務 − 18,001
退職給付引当金 3,494,823 3,643,391
役員退職慰労引当金 233,279 260,186
負ののれん 7,116 5,692
その他 4,338 4,028
固定負債合計 3,739,557 3,931,301
負債合計 13,665,278 12,632,608
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,017 4,395,017
利益剰余金 17,761,736 17,717,516
△838,191 △838,431
自己株式
株主資本合計 25,793,562 25,749,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △33,075
79,415
繰延ヘッジ損益 △3,468 930
△22,412 △20,684
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △52,830
53,534
少数株主持分 4,067,229 4,052,263
純資産合計 29,914,327 29,748,535
負債純資産合計 43,579,605 42,381,143
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 39,162,995 36,535,655
21,887,946
売上原価 23,526,403 ※１
売上総利益 15,636,591 14,647,708
販売費及び一般管理費
運搬費 1,513,474 1,411,574
販売促進費 2,219,883 1,539,516
貸倒引当金繰入額 32,570 24,591
製品保証引当金繰入額 1,536 7,823
役員報酬及び給料手当 5,639,275 5,176,906
賞与引当金繰入額 119,862 128,010
役員賞与引当金繰入額 54,755 43,418
退職給付費用 586,578 635,408
役員退職慰労引当金繰入額 36,426 36,043
減価償却費 101,426 158,926
その他 5,066,787 4,666,420
15,372,577 13,828,640
販売費及び一般管理費合計 ※２ ※２
営業利益 264,014 819,068
営業外収益
受取利息 15,063 7,710
受取配当金 29,695 23,030
不動産賃貸料 30,385 34,479
受取保険金 3,311 31,073
保険配当金 34,566 17,699
作業くず売却益 −
24,033
負ののれん償却額 19,128 1,423
その他 78,759 55,763
営業外収益合計 234,944 171,180
営業外費用
支払利息 2,877 3,612
手形売却損 40,359 37,953
売上割引 75,398 61,373
不動産賃貸原価 7,414 9,552
為替差損 −
27,358
その他 19,174 7,782
営業外費用合計 172,584 120,274
経常利益 326,373 869,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
特別利益
94,980 494
固定資産売却益 ※３ ※３
貸倒引当金戻入額 5,446 5,930
−
関係会社清算益 14,994
特別利益合計 100,427 21,418
特別損失
たな卸資産評価損 − 210,760
たな卸資産除却損 −
96,068
21,035 34,437
固定資産除売却損 ※４, ※５ ※４, ※５
投資有価証券評価損 14,027 379
3,297 760
ゴルフ会員権評価損 ※６ ※６
特別損失合計 134,428 246,336
税金等調整前当期純利益 292,372 645,055
法人税、住民税及び事業税 331,520 485,836
△30,451
法人税等調整額 75,257
法人税等合計 406,778 455,384
少数株主利益 54,304 42,618
当期純利益又は当期純損失（△） △168,710 147,053
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,475,000 4,475,000
当期末残高 4,475,000 4,475,000
資本剰余金
前期末残高 4,395,307 4,395,017
当期変動額
△290 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △290 △0
当期末残高 4,395,017 4,395,017
利益剰余金
前期末残高 18,217,589 17,761,736
当期変動額
剰余金の配当 △287,142 △191,273
△168,710
当期純利益又は当期純損失（△） 147,053
当期変動額合計 △455,852 △44,219
当期末残高 17,761,736 17,717,516
自己株式
前期末残高 △831,406 △838,191
当期変動額
自己株式の取得 △8,774 △241
自己株式の処分 1,989 1
当期変動額合計 △6,784 △240
当期末残高 △838,191 △838,431
株主資本合計
前期末残高 26,256,489 25,793,562
当期変動額
剰余金の配当 △287,142 △191,273
当期純利益又は当期純損失（△） △168,710 147,053
自己株式の取得 △8,774 △241
自己株式の処分 1,699 1
当期変動額合計 △462,927 △44,460
当期末残高 25,793,562 25,749,102
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 374,259 79,415
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△294,844 △112,491
額）
当期変動額合計 △294,844 △112,491
当期末残高 △33,075
79,415
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △121 △3,468
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,347 4,398
額）
当期変動額合計 △3,347 4,398
当期末残高 △3,468 930
為替換算調整勘定
前期末残高 △7,686 △22,412
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,725 1,727
額）
当期変動額合計 △14,725 1,727
当期末残高 △22,412 △20,684
評価・換算差額等合計
前期末残高 366,452 53,534
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△312,917 △106,365
額）
当期変動額合計 △312,917 △106,365
当期末残高 △52,830
53,534
少数株主持分
前期末残高 4,123,265 4,067,229
当期変動額
△56,036 △14,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △56,036 △14,966
当期末残高 4,067,229 4,052,263
純資産合計
前期末残高 30,746,208 29,914,327
当期変動額
剰余金の配当 △287,142 △191,273
当期純利益又は当期純損失（△） △168,710 147,053
自己株式の取得 △8,774 △241
自己株式の処分 1,699 1
△368,953 △121,331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △831,880 △165,792
当期末残高 29,914,327 29,748,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 292,372 645,055
減価償却費 748,266 774,580
負ののれん償却額 △19,128 △1,423
賞与引当金の増減額（△は減少） △42,365 9,723
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,337
1,267
退職給付引当金の増減額（△は減少） 94,902 148,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,772 26,907
製品保証引当金の増減額（△は減少） 200 5,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,349 14,057
固定資産売却益 △94,980 △494
固定資産除売却損 21,035 34,437
投資有価証券評価損益（△は益） 14,027 379
関係会社清算損益（△は益） − △14,994
ゴルフ会員権評価損 3,297 760
受取利息及び受取配当金 △44,759 △30,741
支払利息 2,877 3,612
為替差損益（△は益） △2,183
29,677
売上債権の増減額（△は増加） 1,189,979 1,766,529
たな卸資産の増減額（△は増加） △175,691 453,589
仕入債務の増減額（△は減少） △315,457 △886,103
△663,970
その他 110,108
小計 1,861,750 2,272,422
利息及び配当金の受取額 44,751 30,958
利息の支払額 △2,129 △4,251
法人税等の支払額 △643,902 △334,897
−
法人税等の還付額 49,244
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,260,470 2,013,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,143,576 △1,530,468
有形固定資産の売却による収入 184,995 1,556
無形固定資産の取得による支出 △64,167 △21,482
投資有価証券の取得による支出 △92,495 △128,577
関係会社の整理による収入 − 64,994
投資その他の資産の増減額（△は増加） △46,838 14,678
定期預金の純増減額（△は増加） 9,670 100,136
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,152,412 △1,499,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
15,263
リース債務の返済による支出 − △3,607
配当金の支払額 △286,730 △190,630
少数株主への配当金の支払額 △55,482 △45,172
△8,158
その他 707
財務活動によるキャッシュ・フロー △335,108 △238,702
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
△37,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △264,787 279,227
現金及び現金同等物の期首残高 6,733,938 6,469,150
6,469,150 6,748,378
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
子会社のうち富士変速機株式会社、立川 子会社のうち富士変速機株式会社、立川
1 連結の範囲に関する事項
機工株式会社、立川装備株式会社、立川布 機工株式会社、立川装備株式会社、立川布
帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会 帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会
社、タチカワサービス株式会社、タチカワ 社、タチカワサービス株式会社、タチカワ
トレーディング株式会社および立川窗飾 トレーディング株式会社および立川窗飾
工業（上海）有限公司８社が連結の範囲 工業（上海）有限公司８社が連結の範囲
に含められております。 に含められております。
なお、子会社のうちタチカワテクノサー なお、子会社のうちタチカワテクノサー
ビス株式会社他２社は連結の範囲に含め ビス株式会社他２社は連結の範囲に含め
られておりません。非連結子会社３社はい られておりません。非連結子会社３社はい
ずれも小規模であり、合計の総資産、売上 ずれも小規模であり、合計の総資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）および 高、当期純損益（持分に見合う額）および
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず 利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ていないためであります。 ていないためであります。
また、非連結子会社で休業中であったタ
チカワテクノサービス株式会社は、平成21
年７月17日開催の同社臨時株主総会で会
社解散決議を行い、平成21年10月15日に清
算決了しております。
2 持分法の適用に関する事項 非連結子会社については当期純損益お 同左
よび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないた
め、非連結子会社に対する投資については
持分法を適用せず、原価法で評価しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に 連結子会社の事業年度末日と連結決算 同左
関する事項 日は一致しております。
4 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 同左
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動
平均法による）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
商品、製品、原材料および仕掛品につ 商品、製品、原材料および仕掛品につ
いては、総平均法による原価法により評 いては、総平均法による原価法（貸借対
価しております。ただし、立川装備株式 照表価額については収益性の低下に基
会社は個別法による原価法により評価 づく簿価切下げの方法）により評価し
しております。 ております。ただし、富士変速機株式会
貯蔵品については最終仕入原価法に 社の駐車場装置関連事業における仕掛
より評価しております。 品の一部及び立川装備株式会社は個別
法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）により評価しております。
貯蔵品については主として総平均法
による原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）により評価しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
委員会 平成18年７月５日 企業会計
基準第９号）を適用しております。
また、同会計基準の適用に伴い、たな
卸資産の評価ルールについての見直し
を行っております。
これらにより、従来の方法によった場
合に比べて、当連結会計年度の営業利益
および経常利益は95,099千円、税金等調
整前当期純利益は305,859千円それぞれ
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響に
ついては、当該箇所に記載しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法 同左
を採用しております。ただし、建物(附属
設備を除く)については定額法を採用し
ております。在外連結子会社は定額法を
採用しております。
(追加情報) (追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年 当社および国内連結子会社は法人税
度から、平成19年３月31日以前に取得し 法の改正（所得税法等の一部を改正す
たものについては、償却可能限度額まで る法律 平成20年４月30日 法律第23
償却が終了した翌年から５年間で均等 号）に伴い、機械装置の耐用年数につい
償却する方法によっております。 て見直しを行い、当連結会計年度より改
これにより、営業利益が88,822千円、 正後の法人税法に基づく耐用年数に変
経常利益が89,360千円、税金等調整前当 更しております。
期純利益が87,884千円それぞれ減少し これにより、従来の方法によった場合
ております。 に比べて、当連結会計年度の営業利益お
なお、セグメント情報に与える影響に よび経常利益は9,113千円、税金等調整
ついては、当該箇所に記載しておりま 前当期純利益は9,111千円それぞれ減少
す。 しております。
なお、セグメント情報に与える影響に
ついては、当該箇所に記載しておりま
す。
②無形固定資産 ②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については 同左
社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
③ ――――――― ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年12月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引にかかる方
法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準委員会 平
成５年６月17日 最終改正平成19年３
月30日 企業会計基準第13号）及び
「リース取引に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準委員会 平成６
年１月18日 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準適用指針第16号）を
当連結会計年度より適用し、通常の売買
取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を引き続き
採用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の 同左
貸倒による損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回
収の可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連 同左
結会計年度の支給見込額のうち当連結
会計年度の負担すべき金額を計上して
おります。
③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見 同左
込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金 ④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連 同左
結会計年度末における退職給付債務お
よび年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理することとしております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため 同左
内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 重要なリース取引の処理方法 (4) ―――――――
リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
なお、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等については振当処理を
行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 同左
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建
予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクをヘッ 同左
ジするため、通常業務を遂行する上で将
来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必
要な範囲内で為替予約取引を行ってお
ります。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応して 同左
いることを確認することにより、有効性
を評価しております。
(6) 消費税等の会計処理 (6) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。 同左
連結子会社の資産および負債の評価方 同左
5 連結子会社の資産及び負債
法は、全面時価評価法によっております。
の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却について 同左
6 のれん及び負ののれんの償
は、発生年度に効果の発現する期間の見積
却に関する事項
もりが可能なものについてはその年数で、
それ以外のものについては５年間で均等
償却しております。ただし、金額が僅少な
ものは発生年度に全額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書上資金 同左
7 連結キャッシュ・フロー計
の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手
算書における資金の範囲
許現金及び要求払預金のほか、取得日より
３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預
金からなっております。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
―――――――― 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関
する当面の取扱いの適用
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年
５月17日 実務対応報告第18号）を当連結会計年度から
適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
―――――――― （連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20
年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前
連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記された
ものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」
「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、前連
結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製
品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
679,061千円、2,333,851千円、3,005,776千円であります。
―――――――― （連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「作
業くず売却益」（当連結会計年度158千円）は、営業外収
益の10/100以下であるため、当連結会計年度においては営
業外収益の「その他」に含めて表示しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
1 受取手形割引高 2,513,610千円 1 受取手形割引高 2,718,903千円
※2 非連結子会社項目 ※2 非連結子会社項目
非連結子会社に対する資産および負債は次のとおり 非連結子会社に対する資産および負債は次のとおり
であります。 であります。
投資有価証券（株式） 63,000千円 投資有価証券（株式） 13,000千円
※3 未払消費税等 ※3 未払消費税等
当連結会計年度末における未払消費税等は164,632千 当連結会計年度末における未払消費税等は151,988千
円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。 円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。
※4 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって ※4 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって
決済処理をしております。したがって当連結会計年度 決済処理をしております。したがって当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期 末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。 手形が期末残高に含まれております。
受取手形 197,680千円 受取手形 195,547千円
支払手形 392,025千円 支払手形 309,502千円
設備関係支払手形 549千円 設備関係支払手形 1,501千円
受取手形割引高 168,608千円 受取手形割引高 138,896千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※1 ―――――――――― ※1 売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資
産の収益性の低下による簿価切下額95,099千円が含ま
れております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、688,364千円で ※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、585,615千円で
あります。 あります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 57,762千円 機械装置及び運搬具 494千円
機械装置及び運搬具 1,203千円
土地 36,015千円
合計 94,980千円
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 133千円 機械装置及び運搬具 4,170千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 11,893千円 建物及び構築物 19,726千円
機械装置及び運搬具 4,010千円 機械装置及び運搬具 3,147千円
工具、器具及び備品 4,997千円 工具、器具及び備品 7,392千円
合計 20,901千円 合計 30,266千円
※6 ゴルフ会員権評価損の内訳は次のとおりでありま ※6 ゴルフ会員権評価損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
減損処理額 3,297千円 減損処理額 760千円
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,763,600 ― ― 20,763,600
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,620,538 19,363 3,882 1,636,019
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 19,363株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 3,882株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成20年３月28日
普通株式 191,430 10.00 平成19年12月31日 平成20年３月31日
定時株主総会
平成20年８月12日
普通株式 95,711 5.00 平成20年６月30日 平成20年９月16日
取締役会
(注) １株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成21年３月27日
普通株式 利益剰余金 95,637 5.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,763,600 ― ― 20,763,600
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,636,019 541 3 1,636,557
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 541株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 3株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年３月27日
普通株式 95,637 5.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日
定時株主総会
平成21年８月11日
普通株式 95,635 5.00 平成21年６月30日 平成21年９月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年３月30日
普通株式 利益剰余金 95,635 5.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 6,659,741千円 現金及び預金勘定 6,838,833千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △190,591千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △90,454千円
現金及び現金同等物 6,469,150千円 現金及び現金同等物 6,748,378千円
次へ
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有価証券報告書
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引（借主側） (1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
平成21年１月１日以降に開始した所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の売買取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等
であります。
無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りで
あります。
(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっており、その内容は次の通りであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計額 期末残高 取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
工具、器具 工具、器具
1,010,364 440,609 569,754 885,765 503,448 382,317
及び備品 及び備品
機械装置 機械装置
82,393 54,107 28,286 56,035 39,807 16,228
及び運搬具 及び運搬具
合計 1,092,757 494,716 598,041 合計 941,801 543,255 398,545
2 未経過リース料期末残高相当額 2 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 199,495千円 １年以内 173,861千円
１年超 398,545千円 １年超 224,683千円
合計 598,041千円 合計 398,545千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期 当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期
末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み 末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み
法」により算定しております。 法」により算定しております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額 3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 222,341千円 支払リース料 198,115千円
減価償却費相当額 222,341千円 減価償却費相当額 198,115千円
4 減価償却費相当額の算定方法 4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度（平成20年12月31日）
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 404,686 601,314 196,627
(2) 債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 404,686 601,314 196,627
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 577,643 510,095 △67,547
(2) 債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 577,643 510,095 △67,547
合計 982,329 1,111,409 129,080
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、1,801千円減損処理を行っております。
２ 時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式 63,000
(2) その他有価証券
非上場株式 151,848
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有価証券報告書
当連結会計年度（平成21年12月31日）
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 346,686 437,313 90,627
(2) 債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 346,686 437,313 90,627
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 744,220 572,782 △171,438
(2) 債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 744,220 572,782 △171,438
合計 1,090,907 1,010,095 △80,811
２ 時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式 13,000
(2) その他有価証券
非上場株式 171,469
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(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
1 取引の内容及び利用目的 1 取引の内容及び利用目的
当社グループは、為替予約取引を利用しております。 同左
当該取引は通常業務を遂行する上で、将来発生し得る
外貨建債権債務が有する為替相場の変動リスクを回避
する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引
を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象 (1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 同左
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
(2) ヘッジ方針 (2) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通 同左
常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を
踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っておりま
す。
(3) ヘッジの有効性評価の方法 (3) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認 同左
することにより、有効性を評価しております。
2 取引に対する取組方針 2 取引に対する取組方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で必要と認 同左
められる範囲内でデリバティブ取引を利用しておりま
す。従って投機目的の取引は一切行わない方針であり
ます。
3 取引に係るリスクの内容 3 取引に係るリスクの内容
為替相場の変動によるリスクを有しております。当 同左
社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信
用度の高い金融機関であることから、取引相手の契約
不履行による信用リスクはほとんど無いと認識してお
ります。
4 取引に係るリスク管理体制 4 取引に係るリスクの管理体制
当社グループにおけるデリバティブ取引は、利用目 同左
的、利用範囲、取引の執行手続、リスク管理体制を明記
した社内規定に従って実行しております。デリバティ
ブ取引の取引限度額、取引相手の選定、与信限度額の設
定については、事前に取締役会の承認を得ることとし、
運用上での必要事項については適宜報告することとし
ております。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
当社グループの利用しているデリバティブ取引は為替 同左
予約取引のみであり、この取引についてはヘッジ会計を
適用しているため、開示の対象から除いております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要 1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度と 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度と
して、適格退職年金制度および退職一時金制度を設け して、適格退職年金制度および退職一時金制度を設け
ておりますが、一部の子会社においては、確定給付型 ておりますが、一部の子会社においては、確定給付型
の制度として適格退職年金制度、一部の子会社におい の制度として適格退職年金制度、一部の子会社におい
ては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制 ては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制
度を設けております。また、当社および連結子会社の 度を設けております。また、当社および連結子会社の
うち２社は総合型の厚生年金基金に加入しておりま うち２社は総合型の厚生年金基金に加入しておりま
す。 す。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。 複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (1)制度全体の積立状況に関する事項
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
年金資産の額 99,347,000千円 年金資産の額 73,398,000千円
年金財政計算上の給付債務の額 135,184,000 年金財政計算上の給付債務の額 134,579,000
差引額 △35,837,000 差引額 △61,181,000
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
8.03％ 6.99％
(3)補足説明 (3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の 上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金
過去勤務債務残高22,868,000千円であります。 28,621,000千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20 21,632,000千円および資産評価調整加算額
年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連 10,928,000千円であります。
結財務諸表上、特別掛金110,994千円を費用処理して 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20
おります。 年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連
な お、上記の(2)の割合は当社グループの実際の負 結財務諸表上、特別掛金109,279千円を費用処理して
担割合とは一致しません。 おります。
な お、上記の(2)の割合は当社グループの実際の負
担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項（平成20年12月31日） 2 退職給付債務に関する事項（平成21年12月31日）
①退職給付債務 △7,384,237千円 ①退職給付債務 △7,443,073千円
②年金資産 3,300,573 ②年金資産 3,425,119
③未積立退職給付債務(①＋②) △4,083,664 ③未積立退職給付債務(①＋②) △4,017,953
④未認識数理計算上の差異 588,840 ④未認識数理計算上の差異 374,561
⑤未認識過去勤務債務 ― ⑤未認識過去勤務債務 ―
⑥連結貸借対照表計上額純額 △3,494,823 ⑥連結貸借対照表計上額純額 △3,643,391
（③＋④＋⑤） （③＋④＋⑤）
⑦前払年金費用 ― ⑦前払年金費用 ―
⑧退職給付引当金(⑥−⑦) △3,494,823 ⑧退職給付引当金(⑥−⑦) △3,643,391
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に （注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。 あたり、簡便法を採用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
3 退職給付費用に関する事項 3 退職給付費用に関する事項
①勤務費用 398,042千円 ①勤務費用 406,446千円
②利息費用 174,865 ②利息費用 174,569
③期待運用収益 △77,907 ③期待運用収益 △65,094
④数理計算上の差異の費用処理額 22,900 ④数理計算上の差異の費用処理額 82,560
⑤過去勤務債務の費用処理額 ― ⑤過去勤務債務の費用処理額 ―
⑥退職給付費用 517,900 ⑥退職給付費用 598,481
（①＋②＋③＋④＋⑤） （①＋②＋③＋④＋⑤）
（注）1 上記以外に総合型の厚生年金基金に対する掛 （注）1 上記以外に総合型の厚生年金基金に対する掛
金拠出額293,858千円を、当期総製造費用 金拠出額280,101千円を、当期総製造費用
71,336千円および販売費及び一般管理費 68,348千円および販売費及び一般管理費
222,522千円として処理しております。 211,753千円として処理しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付 2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用および一部の連結子会社の中小企業退職 費用および一部の連結子会社の中小企業退職
金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用 金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用
に含めて計上しております。 に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 2.0％∼2.5％ ②割引率 2.0％∼2.5％
③期待運用収益率 2.0％∼2.5％ ③期待運用収益率 2.0％∼2.5％
④過去勤務債務の処理年数 ― ④過去勤務債務の処理年数 ―
⑤数理計算上の差異の処理年数 10年 ⑤数理計算上の差異の処理年数 10年
(追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の
一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年
５月15日）を適用しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(1) 流動の部 (1) 流動の部
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 114,963千円 たな卸資産評価損 99,383千円
たな卸資産未実現利益 75,561 たな卸資産未実現利益 69,014
賞与引当金 73,759 賞与引当金 77,111
未払事業税 19,220 未払事業税 33,457
その他 76,600 その他 68,792
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
360,104 347,759
評価性引当額 評価性引当額
△442 △442
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
359,662 347,317
△1,063 △2,666
繰延税金負債との相殺 繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
358,599千円 344,651千円
繰延税金負債 繰延税金負債
貸倒引当金の調整 1,063千円 貸倒引当金の調整 1,991千円
繰延税金負債合計 その他 674
1,063
繰延税金負債合計 2,666
繰延税金資産との相殺 △1,063
繰延税金資産との相殺 △2,666
繰延税金負債の純額 ―千円
繰延税金負債の純額 ―千円
(2) 固定の部 (2) 固定の部
繰延税金資産 繰延税金資産
固定資産未実現利益 272,271千円 固定資産未実現利益 273,960千円
役員退職慰労引当金 94,491 役員退職慰労引当金 105,487
退職給付引当金 1,419,299 退職給付引当金 1,479,294
減価償却費 25,893 減価償却費 12,805
減損損失 116,325 減損損失 116,428
投資その他の資産評価損 32,088 投資その他の資産評価損 32,390
その他 22,195 その他有価証券評価差額金 32,334
繰延税金資産小計 その他 13,309
1,982,566
評価性引当額 △229,748 繰延税金資産小計 2,066,010
繰延税金資産合計 評価性引当額 △251,007
1,752,817
繰延税金負債との相殺 △510,679 繰延税金資産合計 1,815,002
繰延税金資産の純額 繰延税金負債との相殺 △446,683
1,242,138千円
繰延税金資産の純額 1,368,318千円
繰延税金負債 繰延税金負債
償却資産圧縮積立金 70,732千円 償却資産圧縮積立金 65,451千円
土地圧縮積立金 381,035 土地圧縮積立金 380,942
その他有価証券評価差額金 58,145 その他有価証券評価差額金 13
その他 765 その他 276
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
510,679 446,683
繰延税金資産との相殺 △510,679 繰延税金資産との相殺 △446,683
繰延税金負債の純額 繰延税金負債の純額
―千円 ―千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異発生原因の主な内訳 との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
27.7 8.4
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△1.7 △1.6
ない項目 ない項目
住民税均等割等 33.5 住民税均等割等 15.3
評価性引当額 37.8 評価性引当額 3.3
1.1 4.5
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
139.1％ 70.6％
負担率 負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
項目
室内外装品 駐車場装置 減速機 消去
計 連結
関連事業 関連事業 関連事業 又は全社
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 32,878,145 3,070,906 3,213,943 39,162,995 ― 39,162,995
(2) セグメント間の内部
― ― 152,428 152,428 (152,428) ―
売上高又は振替高
計 32,878,145 3,070,906 3,366,372 39,315,424 (152,428) 39,162,995
営業費用 32,786,939 2,859,700 3,404,770 39,051,410 (152,428) 38,898,981
営業利益または営業損失
91,206 211,205 △38,397 264,014 ― 264,014
（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 33,412,661 3,712,802 2,883,894 40,009,357 3,570,247 43,579,605
減価償却費 565,680 41,191 141,394 748,266 ― 748,266
資本的支出 1,096,876 12,061 144,464 1,253,402 ― 1,253,402
（注）1 事業区分は、製品の種類、性質および販売市場等の類似性を考慮し、内部管理上採用している区分によっており
ます。
2 各事業の主要な製品
(1) 室内外装品関連事業………ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事
(2) 駐車場装置関連事業………機械式立体駐車装置
(3) 減速機関連事業……………減速機
3 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,582,622千円であり、その主なものは富士変速機
株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法 ①有形固定資産」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得し
たものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これにより、当連結会計年度においては、営業費用が「室内外装品関連事業」は78,022千円、「駐車場装置関
連事業」は2,636千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しており、「減速機関連事業」は営業費用が8,163千
円増加し、営業損失が同額増加しております。
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当連結会計年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
項目
室内外装品 駐車場装置 減速機 消去
計 連結
関連事業 関連事業 関連事業 又は全社
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 30,561,654 3,782,166 2,191,834 36,535,655 ― 36,535,655
(2) セグメント間の内部
― 77,900 156,766 234,666 (234,666) ―
売上高又は振替高
計 30,561,654 3,860,066 2,348,601 36,770,322 (234,666) 36,535,655
営業費用 29,858,003 3,537,123 2,556,127 35,951,254 (234,666) 35,716,587
営業利益または営業損失
703,651 322,942 △207,525 819,068 ― 819,068
(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 32,424,764 3,703,565 2,406,285 38,534,614 3,846,529 42,381,143
減価償却費 611,765 42,497 120,317 774,580 ― 774,580
資本的支出 1,323,913 30,175 43,381 1,397,470 ― 1,397,470
（注）1 事業区分は、製品の種類、性質および販売市場等の類似性を考慮し、内部管理上採用している区分によっており
ます。
2 各事業の主要な製品
(1) 室内外装品関連事業………ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事
(2) 駐車場装置関連事業………機械式立体駐車装置
(3) 減速機関連事業……………減速機
3 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,862,596千円であり、その主なものは富士変速機
株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 会計処理方法の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基
準及び評価方法 ③たな卸資産」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。また、同会計基準の適
用に伴い、たな卸資産の評価ルールについての見直しを行っております。
これらにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「室内外装品関連事業」の営業費用は
82,136千円増加し、営業利益は同額減少しており、「減速機関連事業」の営業費用は12,962千円増加し、営業損
失は同額増加しております。
6 追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な減価償却資産
の減価償却の方法 ①有形固定資産」に記載のとおり、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平
成20年４月30日 法律第23号）に伴い、機械装置の耐用年数について見直しを行い、当連結会計年度より改正後
の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「室内外装品関連事業」の営業費用は
16,284千円、「駐車場装置関連事業」の営業費用は3,235千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しており、
「減速機関連事業」の営業費用は10,406千円減少し、営業損失は同額減少しております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が
いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が
いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
連結売上高に対する海外売上高の割合は10％未満のため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
連結売上高に対する海外売上高の割合は10％未満のため、記載しておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
10月17日 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり純資産額 1,351.30円 １株当たり純資産額 1,343.45円
１株当たり当期純損失 8.82円 １株当たり当期純利益 7.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がない
純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりませ ため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成20年12月31日) （平成21年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
29,914,327 29,748,535
(千円)
普通株式に係る連結会計年度末の純資
25,847,097 25,696,271
産額 (千円)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
と１株当たり純資産額の算定に用いら
れた普通株式に係る連結会計年度末の
純資産額との差額の主要な内訳
(千円)
少数株主持分 4,067,229 4,052,263
普通株式の発行済株式数
20,763,600 20,763,600
(株)
普通株式の自己株式数
1,636,019 1,636,557
(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式の数 19,127,581 19,127,043
(株)
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は
当期純損失(△) △168,710 147,053
(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期
純損失(△) △168,710 147,053
(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式の期中平均株式数
19,137,571 19,127,188
(株)
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,065 101,323 2.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 5,402 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定 平成23年１月31日∼
― 18,001 ―
のものを除く。） 平成26年11月15日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 100,065 124,727 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,402 5,402 5,402 1,794
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成21年 (自 平成21年 (自 平成21年 (自 平成21年
１月１日 ４月１日 ７月１日 10月１日
至 平成21年 至 平成21年 至 平成21年 至 平成21年
３月31日) ６月30日) ９月30日) 12月31日)
売上高 (千円) 9,575,008 8,466,827 8,567,507 9,926,312
税金等調整前四半期純利益金額又は
(千円) 38,017 △216,424 330,888 492,574
税金等調整前四半期純損失金額(△)
四半期純利益金額又は
(千円) △50,011 △173,351 128,055 242,360
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △2.61 △9.06 6.70 12.67
１株当たり四半期純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,387,929 2,328,474
3,992,924 3,310,555
受取手形 ※２, ※４ ※２, ※４
6,595,130 6,116,472
売掛金 ※２ ※２
商品 −
223,647
製品 −
186,821
商品及び製品 − 368,680
原材料 −
1,865,101
仕掛品 570,665 698,715
貯蔵品 −
518,486
原材料及び貯蔵品 − 2,094,438
前払費用 290,116 275,393
繰延税金資産 226,123 201,837
その他 164,889 189,434
△6,380 △6,891
貸倒引当金
流動資産合計 17,015,455 15,577,111
固定資産
有形固定資産
建物 7,317,338 8,376,676
△4,419,450 △4,572,088
減価償却累計額
建物（純額） 2,897,887 3,804,588
構築物 740,716 773,452
△621,866 △636,952
減価償却累計額
構築物（純額） 118,850 136,499
機械及び装置 5,344,059 5,370,520
△4,862,556 △4,923,853
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 481,502 446,667
車両運搬具 25,727 25,727
△20,936 △22,423
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,790 3,304
工具、器具及び備品 3,272,951 3,333,091
△3,043,488 △3,104,269
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 229,463 228,822
土地 5,393,612 5,393,612
リース資産 − 10,172
− △843
減価償却累計額
リース資産（純額） − 9,329
建設仮勘定 −
293,277
有形固定資産合計 9,419,384 10,022,823
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
無形固定資産
借地権 36,531 36,531
ソフトウエア 185,619 142,379
施設利用権 72,953 72,953
無形固定資産合計 295,104 251,864
投資その他の資産
投資有価証券 783,864 743,366
関係会社株式 1,662,210 1,662,210
関係会社出資金 117,490 117,490
破産更生債権等 32,121 23,967
長期前払費用 927 16,876
繰延税金資産 814,288 917,936
差入保証金 667,861 560,838
保険積立金 248,666 268,381
その他 100,269 102,654
△65,071 △56,917
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,362,628 4,356,804
固定資産合計 14,077,117 14,631,491
資産合計 31,092,572 30,208,603
負債の部
流動負債
4,692,916 3,996,315
支払手形 ※２, ※４ ※２, ※４
1,423,662 1,311,872
買掛金 ※２ ※２
リース債務 − 2,136
未払金 794,538 625,213
未払費用 7 31,199
未払法人税等 52,364 235,185
前受金 13,886 13,254
預り金 207,307 146,162
前受収益 8,121 10,202
賞与引当金 123,870 136,150
役員賞与引当金 27,940 20,570
未払消費税等 126,801 94,315
172,140 82,558
設備関係支払手形 ※４ ※４
その他 6,830 10,750
流動負債合計 7,650,388 6,715,886
固定負債
リース債務 − 7,659
退職給付引当金 3,168,173 3,287,547
役員退職慰労引当金 161,560 176,630
固定負債合計 3,329,733 3,471,836
負債合計 10,980,122 10,187,722
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金
資本準備金 4,395,000 4,395,000
その他資本剰余金 17 17
資本剰余金合計 4,395,017 4,395,017
利益剰余金
利益準備金 464,073 464,073
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 555,400 555,493
償却資産圧縮積立金 103,100 95,441
特別償却準備金 −
642
別途積立金 10,910,000 10,570,000
△37,345
繰越利益剰余金 316,528
利益剰余金合計 11,995,871 12,001,537
自己株式 △838,191 △838,431
株主資本合計 20,027,697 20,033,122
評価・換算差額等
△12,242
その他有価証券評価差額金 84,753
評価・換算差額等合計 △12,242
84,753
純資産合計 20,112,450 20,020,880
負債純資産合計 31,092,572 30,208,603
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
31,129,292 28,976,681
売上高 ※１ ※１
売上原価
商品期首たな卸高 238,016 223,647
製品期首たな卸高 199,178 186,821
12,162,357 11,222,606
当期製品製造原価 ※１ ※１
2,649,748 2,565,414
当期商品仕入高 ※１ ※１
2,979,167 2,654,880
取付費 ※１ ※１
524,704 518,558
他勘定受入高 ※２ ※２
合計 18,753,172 17,371,928
162,860 158,363
他勘定振替高 ※３ ※３
商品期末たな卸高 223,647 183,680
製品期末たな卸高 186,821 184,999
16,844,884
売上原価合計 18,179,842 ※４
売上総利益 12,949,449 12,131,796
販売費及び一般管理費
運搬費 1,388,158 1,310,456
販売促進費 2,137,003 1,389,865
貸倒引当金繰入額 27,458 1,201
役員報酬及び給料手当 4,582,578 4,205,849
賞与引当金繰入額 95,509 103,900
役員賞与引当金繰入額 27,940 20,570
退職給付費用 516,170 567,682
役員退職慰労引当金繰入額 19,994 16,956
賃借料 1,190,353 1,077,429
減価償却費 79,026 129,467
開発研究費 120,044 86,642
その他 3,061,346 2,856,397
13,245,585 11,766,418
販売費及び一般管理費合計 ※５ ※５
営業利益又は営業損失（△） △296,135 365,378
営業外収益
受取利息 5,161 2,365
302,135 233,343
受取配当金 ※１ ※１
95,590 110,053
不動産賃貸料 ※１ ※１
受取保険金 440 26,327
その他 105,506 54,910
営業外収益合計 508,833 427,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業外費用
支払利息 121 37
手形売却損 40,359 37,953
売上割引 75,398 61,373
不動産賃貸原価 49,625 75,434
その他 36,253 5,769
営業外費用合計 201,759 180,568
経常利益 10,938 611,809
特別利益
93,777 216
固定資産売却益 ※６ ※６
貸倒引当金戻入額 5,201 4,901
特別利益合計 98,978 5,118
特別損失
たな卸資産評価損 − 175,130
17,255 7,436
固定資産除却損 ※７ ※７
たな卸資産除却損 −
66,830
投資有価証券評価損 13,869 379
3,297 760
ゴルフ会員権評価損 ※８ ※８
特別損失合計 101,252 183,706
税引前当期純利益 8,664 433,222
法人税、住民税及び事業税 84,784 249,103
△12,820
法人税等調整額 79,124
法人税等合計 163,908 236,282
当期純利益又は当期純損失（△） △155,244 196,939
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,545,717 61.4 7,008,873 61.2
Ⅱ 労務費 ※1 1,880,777 15.3 1,781,611 15.6
Ⅲ 経費
1 外注加工費 1,862,339 1,676,872
2 減価償却費 282,282 300,811
718,405 2,863,028 23.3 676,978 2,654,662 23.2
3 その他
当期総製造費用 12,289,523 100.0 11,445,148 100.0
566,821 570,665
仕掛品期首たな卸高
合計 12,856,344 12,015,813
他勘定振替高 ※2 123,321 94,491
570,665 698,715
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 12,162,357 11,222,606
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
当社の原価計算は、標準原価計算による組別総合原価 同左
計算制度を採用しております。
な お、原価差額は売上原価及びたな卸資産に賦課して
おります。
※1 労務費に含まれる引当金は次のとおりであります。 ※1 労務費に含まれる引当金は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 28,360千円 賞与引当金繰入額 32,250千円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費等 44,725千円 販売促進費等 28,616千円
たな卸資産除却損 12,061千円 たな卸資産評価損(特別損失) 6,282千円
屑物等売却 13,498千円 屑物等売却 5,366千円
その他 53,036千円 その他 54,226千円
合計 123,321千円 合計 94,491千円
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,475,000 4,475,000
当期末残高 4,475,000 4,475,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,395,000 4,395,000
当期末残高 4,395,000 4,395,000
その他資本剰余金
前期末残高 307 17
当期変動額
△290 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △290 △0
当期末残高 17 17
資本剰余金合計
前期末残高 4,395,307 4,395,017
当期変動額
△290 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △290 △0
当期末残高 4,395,017 4,395,017
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 464,073 464,073
当期末残高 464,073 464,073
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高 555,400 555,400
当期変動額
−
土地圧縮積立金の積立 93
当期変動額合計 − 93
当期末残高 555,400 555,493
償却資産圧縮積立金
前期末残高 114,066 103,100
当期変動額
△10,965 △7,659
償却資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △10,965 △7,659
当期末残高 103,100 95,441
特別償却準備金
前期末残高 1,284 642
当期変動額
△642 △642
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △642 △642
当期末残高 −
642
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
別途積立金
前期末残高 10,670,000 10,910,000
当期変動額
別途積立金の積立 −
240,000
− △340,000
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △340,000
240,000
当期末残高 10,910,000 10,570,000
繰越利益剰余金
前期末残高 △37,345
633,433
当期変動額
剰余金の配当 △287,142 △191,273
当期純利益又は当期純損失（△） △155,244 196,939
土地圧縮積立金の積立 − △93
償却資産圧縮積立金の取崩 10,965 7,659
特別償却準備金の取崩 642 642
別途積立金の積立 △240,000 −
−
別途積立金の取崩 340,000
当期変動額合計 △670,778 353,873
当期末残高 △37,345 316,528
利益剰余金合計
前期末残高 12,438,257 11,995,871
当期変動額
剰余金の配当 △287,142 △191,273
当期純利益又は当期純損失（△） △155,244 196,939
土地圧縮積立金の積立 − −
償却資産圧縮積立金の取崩 − −
特別償却準備金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
− −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △442,386 5,665
当期末残高 11,995,871 12,001,537
自己株式
前期末残高 △831,406 △838,191
当期変動額
自己株式の取得 △8,774 △241
自己株式の処分 1,989 1
当期変動額合計 △6,784 △240
当期末残高 △838,191 △838,431
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
株主資本合計
前期末残高 20,477,158 20,027,697
当期変動額
剰余金の配当 △287,142 △191,273
当期純利益又は当期純損失（△） △155,244 196,939
自己株式の取得 △8,774 △241
自己株式の処分 1,699 1
当期変動額合計 △449,461 5,425
当期末残高 20,027,697 20,033,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 321,203 84,753
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△236,450 △96,995
額）
当期変動額合計 △236,450 △96,995
当期末残高 △12,242
84,753
評価・換算差額等合計
前期末残高 321,203 84,753
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△236,450 △96,995
額）
当期変動額合計 △236,450 △96,995
当期末残高 △12,242
84,753
純資産合計
前期末残高 20,798,361 20,112,450
当期変動額
剰余金の配当 △287,142 △191,273
当期純利益又は当期純損失（△） △155,244 196,939
自己株式の取得 △8,774 △241
自己株式の処分 1,699 1
△236,450 △96,995
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △685,911 △91,569
当期末残高 20,112,450 20,020,880
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【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
有価証券の評価基準及び評 子会社株式及び関連会社株式 同左
1
移動平均法による原価法
価方法
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法
による）
時価のないもの 同左
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額
たな卸資産の評価基準及び 商品、製品…総平均法による原価法
2
については収益性の低下に基づく簿価切
原材料………総平均法による原価法
評価方法
下げの方法）
仕掛品………総平均法による原価法
貯蔵品………最終仕入原価法
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に
関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号）を適用しております。
また、同会計基準の適用に伴い、たな
卸資産の評価ルールについての見直し
を行っております。
これらにより、従来の方法によった場
合に比べて、当事業年度の営業利益およ
び経常利益は76,473千円、税引前当期純
利益は251,603千円それぞれ減少してお
ります。
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
3 固定資産の減価償却の方法
定率法 同左
ただし、建物（附属設備を除く）につ
いては定額法
(追加情報) (追加情報)
法人税法の改正に伴い、当事業年度か 法人税法の改正（所得税法等の一部
ら、平成19年３月31日以前に取得したも を改正する法律 平成20年４月30日
のについては、償却可能限度額まで償却 法律第23号）に伴い、機械装置の耐用年
が終了した翌年から５年間で均等償却 数について見直しを行い、当事業年度よ
する方法によっております。 り改正後の法人税法に基づく耐用年数
これにより、営業損失が67,665千円増
に変更しております。
加し、経常利益が69,097千円、税引前当 これにより、従来の方法によった場合
期純利益が67,621千円それぞれ減少し に比べて、当事業年度の営業利益および
ております。 経常利益は12,069千円、税引前当期純利
益は12,067千円それぞれ減少しており
ます。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）について 同左
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
(3) ――――――― (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年12月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準委員会 平
成５年６月17日 最終改正平成19年３
月30日 企業会計基準第13号）及び
「リース取引に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準委員会 平成６
年１月18日 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準適用指針第16号）を
当事業年度より適用し、通常の売買取引
に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を引き続き
採用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
4 引当金の計上基準
売上債権その他これに準ずる債権の 同左
貸倒による損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回
収の可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌期 同左
の支給見込額のうち当期の負担すべき
金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見 同左
込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期 同左
末における退職給付債務および年金資
産の見込額に基づき、当期末において発
生していると認められる額を計上して
おります。
なお、数理計算上の差異については、
各期の発生時における従業員の平均残
存勤務期間内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌期から費用処理することとし
ております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、 同左
内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
リース物件の所有権が借主に移転する ―――――――
5 リース取引の処理方法
と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理 同左
6
税抜方式を採用しております。
の重要な事項
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
1 下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証 1 下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証
を行っております。 を行っております。
立川窗飾工業(上海)有限公司 100,111千円 立川窗飾工業(上海)有限公司 101,310千円
※2 関係会社項目 ※2 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産および負債は次のとお 関係会社に対する主要な資産および負債は次のとお
りであります。 りであります。
売掛金及び受取手形 427,379千円 売掛金及び受取手形 360,619千円
支払手形 686,036千円 支払手形 741,843千円
買掛金 738,428千円 買掛金 604,682千円
3 受取手形割引高 2,513,610千円 3 受取手形割引高 2,718,903千円
※4 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって ※4 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって
決済処理をしております。したがって当期末日が金融 決済処理をしております。したがって当期末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末 機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末
残高に含まれております。 残高に含まれております。
受取手形 186,819千円 受取手形 171,675千円
支払手形 335,733千円 支払手形 280,863千円
設備関係支払手形 549千円 設備関係支払手形 1,155千円
受取手形割引高 168,608千円 受取手形割引高 138,896千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりでありま ※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりでありま
す。 す。
売上高 1,457,604千円 売上高 1,521,523千円
商品仕入高等 7,447,932千円 商品仕入高等 7,043,580千円
受取配当金 280,255千円 受取配当金 217,677千円
不動産賃貸料 67,302千円 不動産賃貸料 77,838千円
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
原材料 519,898千円 原材料 517,132千円
その他 4,806千円 その他 1,425千円
合計 524,704千円 合計 518,558千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
たな卸資産除却損 27,365千円 たな卸資産評価損(特別損失) 25,529千円
販売促進費 135,491千円 販売促進費 126,241千円
その他 3千円 その他 6,591千円
合計 162,860千円 合計 158,363千円
※4 ―――――――――― ※4 売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資
産の収益性の低下による簿価切下額76,473千円が含ま
れております。
※5 一般管理費に含まれる研究開発費 627,370千円 ※5 一般管理費に含まれる研究開発費 530,234千円
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物 57,762千円 機械及び装置 216千円
土地 36,015千円 合計 216千円
合計 93,777千円
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 420千円 建物 2,128千円
構築物 10,285千円 機械及び装置 1,501千円
機械及び装置 2,431千円 工具、器具及び備品 3,807千円
車輌運搬具 260千円 合計 7,436千円
工具、器具及び備品 3,856千円
合計 17,255千円
※8 ゴルフ会員権評価損の内訳は次のとおりでありま ※8 ゴルフ会員権評価損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
減損処理額 3,297千円 減損処理額 760千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,620,538 19,363 3,882 1,636,019
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 19,363株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 3,882株
当事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,636,019 541 3 1,636,557
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 541株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 3株
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引（借主側） (1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
平成21年１月１日以降に開始した所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の売買取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として電子計算機及び周辺機器、電話設備等で
あります。
②リース資産の減価償却の方法
「 重要な会計方針 3 固定資産の減価償却の方法
(3)リース資産」に記載の通りであります。
(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっており、その内容は次の通りであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計額 期末残高 取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
工具、器具 工具、器具
857,264 391,443 465,821 732,666 431,882 300,783
及び備品 及び備品
機械及び装置 9,269 6,780 2,489 機械及び装置 9,269 8,104 1,164
車輌運搬具 15,764 6,829 8,934 車輌運搬具 15,764 9,982 5,781
合計 882,298 405,053 477,245 合計 757,699 449,969 307,729
2 未経過リース料期末残高相当額 2 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 169,515千円 １年以内 147,034千円
１年超 307,729千円 １年超 160,695千円
合計 477,245千円 合計 307,729千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期 当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期
末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み 末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み
法」により算定しております。 法」により算定しております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額 3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 184,249千円 支払リース料 169,515千円
減価償却費相当額 184,249千円 減価償却費相当額 169,515千円
4 減価償却費相当額の算定方法 4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
(有価証券関係)
前事業年度（平成20年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 755,410 1,944,395 1,188,985
当事業年度（平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 755,410 1,794,104 1,038,693
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(1) 流動の部 (1) 流動の部
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 114,963千円 たな卸資産評価損 77,248千円
賞与引当金 50,402 賞与引当金 55,385
その他 61,199 未払事業税 20,990
その他 48,654
繰延税金資産小計 226,565
繰延税金資産小計
評価性引当額 △442 202,279
評価性引当額 △442
繰延税金資産合計 226,123千円
繰延税金資産合計 201,837千円
(2) 固定の部
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰延税金資産
退職給付引当金 1,337,374千円
退職給付引当金 1,289,129千円
減損損失 109,025
減損損失 108,923
投資その他の資産評価損 138,043
投資その他の資産評価損 137,768
役員退職慰労引当金 71,853
役員退職慰労引当金 65,738
減価償却費 14,510
減価償却費 28,496
その他 12,772
その他 7,258
1,683,580
1,637,315 繰延税金資産小計
繰延税金資産小計
△319,250
△312,671 評価性引当額
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,364,329
繰延税金資産合計 1,324,643
繰延税金負債との相殺 △446,393
繰延税金負債との相殺 △510,354
繰延税金資産の純額 917,936千円
繰延税金資産の純額 814,288千円
繰延税金負債
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金 65,451千円
償却資産圧縮積立金 70,732千円
土地圧縮積立金 380,942
土地圧縮積立金 381,035
繰延税金負債合計 446,393
特別償却準備金 440
繰延税金資産との相殺 △446,393
その他有価証券評価差額金 58,145
繰延税金負債の純額 ―千円
繰延税金負債合計 510,354
繰延税金資産との相殺 △510,354
繰延税金負債の純額 ―千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異発生原因の主な内訳 との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されな 交際費等永久に損金に算入されな
837.1 11.2
い項目 い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ 受取配当金等永久に益金に算入さ
△1,361.0 △21.1
れない項目 れない項目
住民税均等割等 978.2 住民税均等割等 19.6
役員賞与引当金 131.2 役員賞与引当金 1.9
評価性引当額 1,234.1 評価性引当額 1.5
31.4 0.7
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
1,891.7％ 54.5％
負担率 負担率
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり純資産額 1,051.49円 １株当たり純資産額 1,046.73円
１株当たり当期純損失 8.11円 １株当たり当期純利益 10.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がない
純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりませ ため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（平成20年12月31日) （平成21年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
20,112,450 20,020,880
(千円)
普通株式に係る事業年度末の純資産額
20,112,450 20,020,880
(千円)
普通株式の発行済株式数
20,763,600 20,763,600
(株)
普通株式の自己株式数
1,636,019 1,636,557
(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式の数 19,127,581 19,127,043
(株)
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期
純損失(△) △155,244 196,939
(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期
純損失(△) △155,244 196,939
(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式の期中平均株式数
19,137,571 19,127,188
(株)
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
天馬株式会社 207,360 216,691
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 421,230 190,395
株式会社りそなホールディングス 59,295 55,618
住江織物株式会社 424,000 47,064
そ 株式会社みずほフィナンシャルグループ 214,770 35,651
投
の
資
他 住友商事株式会社 24,209 22,829
有
有
価 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 7,583 20,057
価
証
証
券 株式会社ヨコタホールディングス 40,000 20,000
券
ダイニック株式会社 121,000 16,335
株式会社大和証券グループ本社 30,900 14,368
その他21銘柄 387,263.606 104,354
小計 1,937,610.606 743,366
計 1,937,610.606 743,366
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,317,338 1,076,685 17,347 8,376,676 4,572,088 167,856 3,804,588
構築物 740,716 32,735 ― 773,452 636,952 15,086 136,499
機械及び装置 5,344,059 69,433 42,972 5,370,520 4,923,853 102,641 446,667
車輌運搬具 25,727 ― ― 25,727 22,423 1,486 3,304
工具、器具及び備品 3,272,951 165,415 105,275 3,333,091 3,104,269 162,248 228,822
土地 5,393,612 ― ― 5,393,612 ― ― 5,393,612
リース資産 ― 10,172 ― 10,172 843 843 9,329
建設仮勘定 293,277 1,050,993 1,344,271 ― ― ― ―
有形固定資産計 22,387,683 2,405,437 1,509,867 23,283,253 13,260,430 450,163 10,022,823
無形固定資産
借地権 36,531 ― ― 36,531 ― ― 36,531
ソフトウェア 252,967 7,368 11,498 248,837 106,458 50,608 142,379
施設利用権 72,953 ― ― 72,953 ― ― 72,953
無形固定資産計 362,453 7,368 11,498 358,323 106,458 50,608 251,864
（13,465）
長期前払費用 46,439 39,383 44,637 41,186 23,328 16,876
24,309
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪支店建設関連費用 695,816千円
滋賀工場新生産棟建設関連費用 363,269千円
工具、器具及び備品 各種生産金型 141,335千円
２ 長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。
なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の( )内金額は前払
費用に含まれている金額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 71,451 6,891 3,942 10,591 63,808
賞与引当金 123,870 136,150 123,870 ― 136,150
役員賞与引当金 27,940 20,570 27,940 ― 20,570
役員退職慰労引当金 161,560 16,956 1,730 156 176,630
(注) １貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩し6,380千円、債権回収による取崩し4,211千円で
あります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額のその他は、当期における支給差額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
種類 金額(千円)
現金 4,614
預金の種類
当座預金 307,876
普通預金 1,334,433
定期預金 680,000
その他 1,550
小計 2,323,860
合計 2,328,474
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アスワン㈱ 463,257
㈱キロニー 285,395
㈱川島織物セルコン 252,858
ユアサ商事㈱ 190,153
リリカラ㈱ 127,411
その他 1,991,478
合計 3,310,555
期日別内訳
期日 受取手形(千円) 割引手形(千円)
平成21年12月 171,675 138,896
平成22年１月 448,413 1,055,001
２月 449,934 985,002
３月 826,522 540,002
４月 1,208,042 ―
５月 205,966 ―
合計 3,310,555 2,718,903
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
リック㈱ 1,199,889
住江織物㈱ 557,565
ユアサ商事㈱ 215,055
立川装備㈱ 202,878
鹿島建設㈱ 202,834
その他 3,738,248
合計 6,116,472
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
前期末残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 (Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
6,595,130 30,420,799 30,899,457 6,116,472 83.5 76.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 商品及び製品
内訳 金額(千円)
商品
カーテンレール、部品 162,616
その他 21,064
計 183,680
製品
ブラインド類 62,969
間仕切類 8,855
その他 113,174
計 184,999
合計 368,680
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ホ 仕掛品
内訳 金額(千円)
ブラインド類 694,547
間仕切類 4,001
その他 166
合計 698,715
ヘ 原材料及び貯蔵品
内訳 金額(千円)
原材料
主要材料
アルミニウム形材 112,461
アルミニウム板材 15,035
繊維・スラット 553,134
塩ビレザー 70,121
その他 227,131
小計 977,884
補助材料 173,049
購入部品 492,046
包装荷造材料 27,010
計 1,669,991
貯蔵品
看板・サンプル品その他 414,423
作業服その他 6,182
工場消耗品 3,841
計 424,447
合計 2,094,438
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② 固定資産
イ 関係会社株式
会社名 金額(千円)
富士変速機㈱ 755,410
立川機工㈱ 312,900
立川装備㈱ 300,000
タチカワトレーディング㈱ 100,000
タチカワサービス㈱ 83,900
その他 110,000
合計 1,662,210
③ 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士変速機㈱ 438,789
立川機工㈱ 303,054
伊藤忠商事㈱ 287,228
田中藍㈱ 220,638
日邦産業㈱ 201,513
その他 2,545,091
合計 3,996,315
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成21年12月 280,863
平成22年１月 810,645
２月 745,007
３月 881,565
４月 758,532
５月 519,701
合計 3,996,315
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ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
立川装備㈱ 263,474
立川機工㈱ 196,334
日邦産業㈱ 89,137
伊藤忠商事㈱ 55,068
富士変速機㈱ 50,463
その他 657,393
合計 1,311,872
ハ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
立川機工㈱ 40,890
㈱凡美社 12,625
富士変速機㈱ 8,540
その他 20,502
合計 82,558
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成21年12月 1,155
平成22年１月 19,187
２月 20,339
３月 10,831
４月 21,816
５月 9,228
合計 82,558
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④ 固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 6,405,141
未認識数理計算上の差異 △290,750
年金資産 △2,826,844
合計 3,287,547
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単 元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.blind.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) １当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利
２ 平成21年３月28日より株主名簿管理人を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更しております。なお、単元未満株
式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなって
おりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）で受付致します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)平成21年３月27日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期第１四半期(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)平成21年５月12日関東財務局長に提出
第64期第２四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)平成21年８月11日関東財務局長に提出
第64期第３四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)平成21年11月10日関東財務局長に提出
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月27日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月30日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より
「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工
業株式会社の平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月27日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第63期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、立川ブラインド工業株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年３月30日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第64期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、立川ブラインド工業株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を
適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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