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株式会社アイフィスジャパン 有価証券報告書 第15期（平成21年1月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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EDINET提出書類
株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年３月19日
【事業年度】 第15期(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
【会社名】 株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】 IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役大沢和春
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当野口祥吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当野口祥吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高 (千円) − 2,801,852 3,519,715 3,475,760 2,964,124
経常利益 (千円) − 433,082 408,825 280,077 89,783
当期純利益 (千円) − 232,624 166,430 85,116 36,282
純資産額 (千円) − 1,313,832 1,462,926 1,514,713 1,500,509
総資産額 (千円) − 1,844,887 2,182,352 1,936,187 1,944,588
１株当たり純資産額 (円) − 26,558.16 29,317.16 29,717.74 28,779.35
１株当たり
(円) − 4,826.74 3,362.97 1,681.07 713.99
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) − 4,553.50 3,261.86 1,666.49 713.06
当期純利益金額
自己資本比率 (％) − 68.0 63.9 75.2 74.2
自己資本利益率 (％) − 20.6 12.6 6.0 2.5
株価収益率 (倍) − 26.31 24.0 10.6 40.3
営業活動による
(千円) − 304,601 272,165 157,954 222,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) − △125,044 △315,096 △429,641 20,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) − 17,720 △62,169 △25,879 △71,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) − 1,248,584 1,143,483 845,917 1,017,688
の期末残高
従業員数 − 62 83 93 127
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (−) (17) (49) (47) (44)
(注) １第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
売上高 (千円) 1,936,001 2,429,678 3,048,395 2,919,706 2,351,338
経常利益 (千円) 287,534 407,406 518,269 349,625 101,510
当期純利益 (千円) 179,036 233,942 306,619 27,002 42,510
持分法を適用した場合
(千円) − − − − −
の投資利益
資本金 (千円) 358,700 371,120 374,270 380,690 381,290
発行済株式総数 (株) 9,480 49,470 49,900 50,970 51,070
純資産額 (千円) 997,921 1,256,704 1,534,994 1,539,907 1,532,647
総資産額 (千円) 1,377,250 1,727,907 2,186,372 1,891,956 1,856,721
１株当たり純資産額 (円) 105,265.95 25,403.36 30,761.42 30,212.04 30,566.75
１株当たり配当額 − 700 700 500 500
(うち１株当たり (円)
(−) (−) (−) (−) (−)
中間配当額)
１株当たり
(円) 20,439.27 4,854.09 6,195.71 533.31 836.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 18,900.78 4,579.31 6,009.43 528.69 835.45
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.5 72.7 70.2 81.4 82.5
自己資本利益率 (％) 30.3 20.8 22.0 1.8 2.8
株価収益率 (倍) 73.3 26.2 13.0 33.4 34.4
配当性向 (％) − 14.4 11.3 93.8 59.8
営業活動による
(千円) 224,570 − − − −
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △6,951 − − − −
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 634,800 − − − −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,051,307 − − − −
の期末残高
従業員数 45 50 57 67 63
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (9) (1) (9) (9) (8)
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第12期より連結財務諸表を作成しており、その他の会計期間に
ついては関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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３当社は、下記のとおり株式分割を実施しております。
平成17年５月27日１対２
平成18年１月20日１対５
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以
下のとおりとなります。
回次 第11期
決算年月 平成17年12月
１株当たり純資産額 (円) 21,053.19
１株当たり配当額 (円) −
１株当たり当期純利益金額 (円) 4,087.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3,780.15
当期純利益金額
４第11期の株価収益率につきましては、第11期末の株価が平成18年１月20日に実施した１対５の株式分割を加味
した権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算定しております。
５第12期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成７年５月 東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立。
〃 証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始。
平成８年４月 株式会社アイフィスジャパンに組織変更。
平成９年12月 東京都千代田区飯田橋に本社を移転。
平成10年４月 「IFIS Research Manager」サービスを開始。
平成10年７月 カスタマーサポートセンターを新設。
平成13年５月 Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始。
平成13年10月 「IFIS Consensus Data」サービスを開始。
平成14年１月 投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始。
平成14年10月 決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始。
平成14年12月 株式会社電通とＩＲビジネスに関する業務提携契約を締結。
〃 総務省より特定通信・放送開発事業実施円滑化法の認定を受ける。
平成15年１月 「IFIS Consensus Manager」サービスを開始。
〃 「ＥＰＲＥＸ」サービスを開始。
平成16年１月 「IFIS IR Manager」サービスを開始。
〃 投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始。
平成16年４月 音声配信サービスを開始。
平成16年６月 「IFIS Consensus Report」サービスを開始。
平成17年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成18年１月 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関としての認定を取得。
平成18年２月 東京都千代田区西神田に本社を移転。
〃 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立。
平成18年３月 株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化。
平成18年５月 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業(投資助言)登録。
平成18年８月 社団法人不動産証券化協会からの受託業務としてＪ−ＲＥＩＴの取得物件管理情報に関するデー
タベース構築サービスを開始。
平成18年９月 ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得。
平成19年１月 株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化。
平成19年７月 株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化。
平成20年９月 株式会社アイコスを全額出資により設立。
平成21年５月 株式会社ヴィオを株式取得により完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社６社から構成されており
ます。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供
することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投
資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野での
サービスも開始いたしました。現在、主要証券会社約30社、主要機関投資家約170社、上場企業約300社にご利
用いただいており、ウェブ、Ｅ−ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情
報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループの事業の種類別セグメント（注）は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事
業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＡＳＰ・ＤＢ事業、５.ＩＴソリューション事業に分かれてお
り、国内連結子会社６社もこれに関連した事業を展開しております。
（注）事業の種類別セグメントについては、第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）事業
の種類別セグメント情報当連結会計年度の(注)５に記載のとおり、事業区分の変更をしております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。
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１投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア(個人投資家)市場に対して、下記サービスを展開し
ています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 「IFIS Research Manager」(アイフィス・リサーチ・マネージャー)
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポー
ト、経済レポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類が発行されています。当社
は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先であ
る機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電
子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社
では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実
させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月
よりサービスを開始いたしました。
「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄
コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理
できるようになっております。ユーザーは、一覧リストより最新のレポートの状況を把握することや、
全文検索機能を利用して必要な過去のレポートを瞬時に検索・閲覧することができるようになってお
り、また、証券調査レポートだけでなく、上場企業のＩＲ情報(決算説明会資料など)も掲載されている
ため、上場企業サイトにアクセスする、あるいは直接請求する手間をかけることなく閲覧することがで
きます。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤ
とパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。料金
体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
(2) 『IFIS Consensus』(アイフィス・コンセンサス)
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想(注
１)の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセ
ンサス予想に対するニーズが今後さらに高まるものとの考えに基づき、当社では平成13年から『IFIS
Consensus』の制作を開始しました。『IFIS Consensus』では、アナリストが予想するレーティング(格
付け)、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値をデータベース化し、アナリストの数値
の合計をアナリスト数で除すことにより、その平均値、いわゆる“コンセンサス”を算出します。その
算出方法は会社の業績発表以降にコンセンサスを再計算させるなど、当社独自の算出ポリシーに基づ
き行われ、算出された値を『IFIS Consensus』として提供しております。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着
するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しており
ます。『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデー
タ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制(注２)を確立しております。ユーザーにもデータの精
緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。
①「IFIS Consensus Manager」(アイフィス・コンセンサス・マネージャー)
会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS
Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスであり、機関投資家と証券会社に提供しておりま
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す。銘柄毎に、各アナリストの予想数値、『IFIS Consensus』の推移、株価の動き等をヒストリカルに
グラフで把握でき、決算発表時期にはアナリスト予想と決算発表の乖離や、コンセンサス予想と決算
発表の乖離を確認できるようになっております。また「IFIS Research Manager」ともリンクしてお
り、各アナリストの業績予想数値から、その数値の掲載されている証券調査レポートを確認すること
ができる機能も備えております。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情
報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の
一つと考えております。また、証券会社に対しては直接の契約以外に、金融情報ベンダーと提携し、そ
のベンダーが提供する端末及びサイト経由で、証券会社の支店でご利用いただけるようにカスタマ
イズして提供しております。料金体系は、利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
②「IFIS Consensus Data」(アイフィス・コンセンサス・データ)
アナリストが予想するレーティング(格付け)、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想
数値のデータ及びそのコンセンサスデータをデータ転送サービスとして提供しています。素データ
で加工性に優れているため、クォンツ(注３)分析を行なう証券会社、クォンツ運用等を行なう機関投
資家、ヘッジファンド、大学・研究機関等に利用されております。
料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
また金融ポータルサイトやマネー雑誌、新聞にも提供しております。
金融ポータルサイトでは、『IFIS Consensus』のレーティングや当期利益予想データを掲載して
おり、マネー雑誌では『IFIS Consensus』を提供し、それに基づき雑誌社でコメントをつけて掲載し
ております。料金体系はデータの利用項目数に応じた定額制、もしくは企画毎の課金制となっており
ます。
新聞では、『IFIS Consensus』に証券会社のアナリストがコメントを書く、また記者が記事を書く
形で掲載しております。
③「IFIS Consensus Report」(アイフィス・コンセンサス・レポート)
『IFIS Consensus』を元に、個別企業の業績予想の推移や変化率に着目したレポートを作成し、個
人投資家を対象にしている証券会社や証券仲介業者等に提供するサービスです。業績予想の推移か
ら個別企業の将来性をある程度予測し、個々の証券会社の銘柄レポートとして利用いただけるよう、
カスタマイズすることが可能です。また、銘柄毎に「IFIS Consensus Manager」と株価・会社実績・
コンセンサス予想(レーティング、売上高、経常利益等)を組み合わせてグラフ・表を自動生成し、レ
ポート形式で証券会社に提供しております。料金体系は月毎の定額制、もしくは利用ＩＤ数に応じた
定額制となっております。
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２ドキュメントソリューション事業
ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家および上場企業のＩＲ部署に対して下記
サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関
が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理を
レイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービ
スです。
(2) 「ＥＰＲＥＸ」(イープレックス＝Electronic Printing Expressの略)
印刷発注量の多い金融機関向けに提供するＡＳＰサービス(注４)です。印刷見積の依頼、印刷会社の
選定、発注承認、経理処理、出庫指示処理、倉庫会社との入出庫処理等、印刷物に関わる全ての業務プロ
セスを総合的に支援します。
料金体系は、主にＡＳＰサービス利用による月額ごとの定額制をベースにし、発注件数・出庫依頼件
数に応じた従量課金制となっております。
(3) Ｅ−ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信
Ｅ−ｍａｉｌ・Ｆａｘの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスです。同報配信
サービスにおいて世界最大手のエクスパダイト社と提携しております。
Ｅ−ｍａｉｌ同報配信サービスでは、顧客のメールサーバーに負荷をかけることなく大量のＥ−ｍ
ａｉｌを一斉に配信します。ウェブ経由であることからログの収集、送付先データのメッセージ差込み
などを効果的に行うことができるＡＳＰサービスを提供しております。また、Ｆａｘ同報配信サービス
では、配信指示や通信管理、送付先のメンテナンス等が簡単に設定できるＡＳＰサービスを提供してお
ります。料金体系についてＥ−ｍａｉｌ同報配信は送信先件数、またＦａｘ同報配信は送信先件数、送
信枚数に応じた従量課金制となっております。
(4) 「IFIS IR Manager」(アイフィス・アイアール・マネージャー)
上場企業のＩＲ担当者向けに、機関投資家へのウェブによるＩＲ情報の伝達媒体として利用してい
ただくサービスです。多くの機関投資家が利用する「IFIS Research Manager」上に、決算短信や説明
会資料が掲載されるため、銘柄を検索した際に「証券調査レポート」と同画面にＩＲ情報も表示され
ます。そのため、該当する銘柄や業界を調査している機関投資家にピンポイントでＩＲ情報を伝えるこ
とが可能です。料金体系は月毎の定額制となっております。
(5) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに毎日発行している「証券調査レポート」の発行証券会社名、アナ
リスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化
し、ウェブ上で一元管理できるサービスです。上場企業は、自社及び同業他社に対するアナリストの評
価をリアルタイムに検索、閲覧でき、上場企業のＩＲ部署で利用されています。料金体系は利用ＩＤ数
に応じた月毎の定額制となっております。
(6) 「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）
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会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』
の閲覧を可能にしたウェブサービスです。上場企業は自社及び同業他社に対するアナリストの業績予
想やその平均値の推移をヒストリカルに確認できるため、市場の評価を把握するツールとして活用し
ております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
(7) ＩＲ資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピー
ディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社では
このような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。
またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのＩＲツールの企画から制作・印刷さら
に配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行なっております。
(8) ＩＲコンサルティング
機関投資家やアナリストの意見を上場企業にフィードバックしながら、各種ＩＲ資料の制作業務や
印刷・配送業務並びにウェブサービスの活用においてコスト面と効果面を考慮した提案を行なってお
ります。また、個人・海外投資家の要望を反映したＩＲサイトの企画・制作も行っております。
３ファンドディスクロージャー事業
ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開
しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や要約目論見書、ポスター
並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供
するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内
容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成して
おり、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対し
てファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧
客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。
(2) ＥＤＩＮＥＴ関連サービス
投資信託に係るＥＤＩＮＥＴは、有価証券報告書等の開示書類の提出者である投信会社が法定開示
書類に記載すべき情報について、インターネットを利用したオンラインで財務局に提出しています。そ
して、これらの開示情報を財務局の閲覧室に設置するモニター画面によって公衆縦覧を可能にすると
ともに、インターネットを利用して広く一般に提供しているものです。
当社では、投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書
や有価証券報告書等の開示書類に関するＥＤＩＮＥＴ届出用のＨＴＭＬファイル作製サービスを提供
しております。その開示書類についての重要な記載漏れなどを回避する観点から、法令様式に則った整
合性チェックを中心としたドキュメント管理を行っています。
４ＡＳＰ・ＤＢ事業
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ＡＳＰ・ＤＢ事業では、不動産証券化協会および確定拠出年金運営機関に対して、下記のサービスを提
供しております。
(1) Ｊ-ＲＥＩＴ関連サービス
東京証券取引所に上場している不動産投資信託(Ｊ-ＲＥＩＴ)に関連するデータベース構築サービ
スを行っております。現在は社団法人不動産証券化協会よりＪ-ＲＥＩＴの取得物件管理情報に関する
データの収集・編集業務を受託しております。
(2) 確定拠出年金関連サービス
信託銀行などの確定拠出年金運営管理機関に対し、投資情報事業で培ったデータベースに関するノ
ウハウを活用し、システムの提案から構築までを行うサービスを提供しております。また、ドキュメン
トソリューション事業と連携し、確定拠出年金を運営するうえで必要なドキュメント印刷サービスを
提供しております。
５ITソリューション事業
ITソリューション事業では、システム開発会社に対して、下記のサービスを提供しております。
(1) システムの受託開発
連結子会社である株式会社ヴィオがメインになり、SIベンダーやメーカーから官公庁、金融、流通向
けのソフト開発を受託しております。システム提案から設計、開発、運用サポートまでのソリューショ
ンサービスを展開しております。
(注１)「アナリスト予想」
証券会社に所属するアナリストの上場企業に対する業績数値の予想
(注２)当社独自のチェック体制
①入力担当者の入力時におけるシステム的な自動チェック(桁違い等)、②入力担当者による入力後のチェッ
ク、③データ制作責任者によるチェック、④会社実績との整合性のチェック、と４段階に分けてチェックする体
制を整えております。
(注３)クォンツ
統計的・計量的な方法や科学的な考え方を使って投資対象となる株式などを分析・運用する手法やその専門
家の総称です。
(注４)ＡＳＰサービス
ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じてレンタルするサービスのことで、ユーザーは
サービスを提供するプロバイダーが保有するサーバ上でアプリケーションを稼動させ、利用者数や利用期間に
応じた利用料を支払うことでアプリケーションソフトを利用できるサービスです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
業務提携契約によるオンライ
ン情報サービス等を提供して
株式会社キャピタル・アイ いる。
東京都千代田区 80,000 投資情報事業 100.0
（注）２ 資金融資あり。
役員の兼任２名。
(連結子会社)
当社の投資情報事業における
サービスである「IFIS
アイフィス・インベストメン
Consensus」をベースにした
ト・マネジメント株式会社 東京都千代田区 50,000 投資情報事業 100.0
情報提供事業を行っている。
（注）２
役員の兼任３名。
(連結子会社)
当社の証券ドキュメント事業
に関連する物流コンサルティ
株式会社東京ロジプロ ドキュメントソリューショ
東京都文京区 20,000 70.0 ング業を行っている。
（注）４ ン事業
役員の兼任１名
(連結子会社）
当社の証券ドキュメント事業
に関連する翻訳サービスを提
ドキュメントソリューショ 供している。
株式会社アイコス 東京都千代田区 10,000 100.0
ン事業 資金融資あり。
役員の兼任１名
(連結子会社）
当社のITソリューション事業
に関連するシステムの受託開
株式会社ヴィオ 東京都渋谷区 10,000 ＩＴソリューション事業 100.0 発を行っている。
役員の兼任２名
(連結子会社)
当社の証券ドキュメント事業
100.0 に関連する軽貨物運送業を
有限会社プロ・サポート ドキュメントソリューショ
東京都文京区 3,000
(100.0) 行っている。
（注）３ ン事業
役員の兼任なし。
(その他の関係会社)
株式会社大澤商事 東京都新宿区 1,000 有価証券管理 被所有 29.4 無し
(注) １連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２特定子会社に該当しております。
３株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を()内数で記載しております。
４株式会社東京ロジプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 472,660 千円
(2) 経常利益 310 〃
(3) 当期純損失 1,914 〃
(4) 純資産額 160,901 〃
(5) 総資産額 213,892 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
投資情報事業 24 ( 2)
ドキュメントソリューション事業 23 (37)
ファンドディスクロージャー事業 15 ( 3)
ＡＳＰ・ＤＢ事業 2 ( 2)
ＩＴソリューション事業 41 (−)
全社(共通) 22 (−)
合計 127 (44)
(注) １従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を()外数で記載して
おります。
２全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であ
ります。
３前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主として平成21年５月31日付で、株式会社ヴィオ
の発行済株式数の全部を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
63 ( 8) 35.7 4.1 5,162,153
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年のリーマン・ショックが引き起こした金融危機が全世界
的に設備投資や雇用環境に悪影響を与え、国内においては自動車をはじめとした輸出産業が急激な円高
による低迷状態ではじまりました。その後の定額給付金制度やエコポイント制度、エコカー減税などの政
府の景気対策により家電製品や自動車の販売をはじめとした個人消費が持ち直したほか、中国などの新
興国への輸出が回復したことで大企業の製造業を中心に持ち直しております。しかしながら、失業率が
５％を超えて推移するなど雇用環境の悪化による所得に対する不安から個人消費は弱くデフレスパイラ
ルを招いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速
に市場の変化に対応するための組織変更を行ったことに加え、IT技術の進化と高度化に対応すべく官公
庁、金融、流通向けのソフト開発を強みとするソフト開発会社である株式会社ヴィオを、平成21年５月31
日付で完全子会社化いたしました。これにより、これまでのサービスに「ＩＴソリューション」を加え、
多彩なサービスを提供することが可能となりました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である金融機関の業績回復に向けたコスト削減の影響は大き
く、印刷物の仕様変更や部数減少などによりドキュメントソリューション事業を中心に減収、減益となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,964,124千円（前年同期比14.7％減）、営業利益は71,047千
円（前年同期比74.1％減）となりました。また、経常利益は89,783千円（前年同期比67.9％減）、当期純
利益は36,282千円（前年同期比57.4％減）となりました。
①投資情報事業
『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus
Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）などのウェブサービスは、金融機関のコスト
削減の一環として一時的に発生していた解約が一巡したことに加え、バルクデータの販売拡大や機関
投資家向けオンラインニュース配信サービス『キャピタルアイ・ニュース』が契約数を拡大いたしま
した。また、個人投資家向けウェブサービスの『IFIS 株予報』はXBRLを利用したリアルタイムニュー
ス配信などの機能強化により利用者を順調に拡大し、平成21年８月より同サイトへの広告掲載を開始
しております。
その結果、売上高は448,137千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は104,248千円（前年同期比
495.7％増）となりました。
②ドキュメントソリューション事業
株式市場の低迷による証券調査レポートの発行本数減少や、変額年金市場の縮小などの要因による
証券会社や保険会社のセミナー開催数の減少から印刷需要が低迷いたしました。FAX・E-mail同報配信
サービスも同様に利用が減少しましたが、自社開発のメール一斉同報配信システム『IFIS i-mail』
（アイフィス・アイメール）への切り換えが利益率の向上に貢献いたしました。そのほか翻訳や物流
ソリューションなど新しいサービスを投入し、需要の掘り起こしを行ったものの、印刷需要の減少分を
吸収することはできませんでした。
その結果、売上高は1,071,911千円（前年同期比29.2％減）、営業利益は99,146千円（前年同期比
63.7％減）となりました。
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③ファンドディスクロージャー事業
株式市場と共に投信市場も低迷したため、印刷部数が減少したほか、新規ファンドが低水準で推移す
るなど印刷需要は減少いたしました。そのような状況の中、積極的な営業活動により新ファンドを獲得
したほか、改訂が見込まれる新目論見書など、今後発生が予想される新たな需要の取り込みに着手いた
しました。
その結果、売上高は1,260,663千円（前年同期比12.9％減）、営業利益は239,721千円（前年同期比
18.4％減）となりました。
④ＡＳＰ・ＤＢ事業
確定拠出年金運営機関向けの資料作成ＡＳＰサービスや、J-REIT関連データベースサービスがコン
スタントに売上を計上しました。また、事業法人向けの財務データ提供サービスを開始し、新たな顧客
層の開拓に取り組みました。一方、システム刷新や機能追加など、顧客の設備投資に係るサービスに関
しては、計画見直しなどにより延期や縮小が発生しました。
その結果、売上高は78,479千円（前年同期比38.4％増）、営業利益は956千円（前年同期比92.7％減）
となりました。
⑤ITソリューション事業
平成21年８月に子会社である株式会社ヴィオの民事再生が完了し、当連結会計年度より新たな事業
として加わりました。株式会社ヴィオの主要顧客である大手システム開発会社からの受託開発業務を
中心に受注を獲得しました。
その結果、売上高は104,932千円、営業利益は11,994千円となりました。
（注）事業の種類別セグメントについては、第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）事
業の種類別セグメント情報当連結会計年度の(注)５に記載のとおり、事業区分の変更をしております。このた
め、当該項目における売上高並びに営業損益の前年同期との比較については、前連結会計年度分を変更後の区
分に組み替えて算出しております。また、「ＩＴソリューション事業」につきましては、当連結会計年度より新
たな事業区分として追加しており、前年同期との比較については記載を省略いたしております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度
と比べ171,770千円増加し1,017,688千円（前年同期比20.3％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ64,484千円増加し、222,439千円（前年同期は
157,954千円の取得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益75,941千円、減価償却費153,364千円、売上債権の減少額
90,208千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額111,164千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ450,494千円増加し、20,853千円（前年同期は
429,641千円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、新規連結子会社の資金受入による収入60,512千円、短期貸付金の回収による収入
50,000千円であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出62,637千円、定期預金の預入
による支出20,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ45,642千円増加し、71,521千円（前年同期は
25,879の支出）となりました。
これは主に、民事再生債務の返済による支出19,726千円、配当金の支払額25,485千円、自己株式の取得に
よる支出25,826千円によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自平成21年１月１日
至平成21年12月31日)
ＩＴソリューション事業 (千円) 68,042
合計 (千円) 68,042
(注) １セグメント間の取引について相殺消去しております。
２ＩＴソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
３ＩＴソリューション事業については、当連結会計年度より事業区分を新規追加したため、比較増減については、
記載を省略しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高 受注残高
ＩＴソリューション事業 (千円) 133,133 28,201
合計 (千円) 133,133 28,201
(注) １ セグメント間の取引について相殺消去しております。
２ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
３ＩＴソリューション事業については、当連結会計年度より事業区分を新規追加したため、比較増減については、
記載を省略しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 (自平成21年１月１日 前年同期比(％)
至平成21年12月31日)
投資情報事業 (千円) 448,137 97.9
ドキュメントソリューション事業 (千円) 1,071,911 70.8
ファンドディスクロージャー事業 (千円) 1,260,663 87.1
ＡＳＰ・ＤＢ事業 (千円) 78,479 138.4
ＩＴソリューション事業 (千円) 104,932 -
合計 (千円) 2,964,124 85.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前連結会計年度を
変更後の区分に組み替えて行っております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
１組織体制について
当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であ
ると認識しております。平成21年５月にはシステム開発及びＩＴソリューションを提供するヴィオが子
会社に加わり、当社グループは子会社６社、従業員数は100名を超える規模に拡大してまいりました。各社
が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能す
る経営管理体制の確立が重要であると認識しております。
２人材の確保と育成について
当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化
と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保が重要な経
営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを
確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グルー
プ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社
内研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。
３システム障害の防止と対応
当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開
発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されてい
ることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の1つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施
策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。
４情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとって
おりますが、個人情報保護法の施行に伴い、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グルー
プといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関す
る様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進して
まいります。
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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載し
ております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に
努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を
慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への
投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、平成22年３月19日時点において当社が判断したものでありま
す。
①「IFIS Research Manager」における開示許諾について
「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資
家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券
調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社
にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業と
いったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
②情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research
Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識し
ております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事
態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
③ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について
当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の
技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルの影響について
当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供している
という性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピュー
ター・システムに依存しております。
ⅰ当社グループにおけるシステムトラブル
当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリ
ケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシス
テム構成を整えています。
サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行
い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバが動作不能な状
態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステ
ムやサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害
が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
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これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ
等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしてお
り、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等
のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具
合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激
な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った
場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等
のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性
があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑤証券調査レポートの提供方法の変更可能性について
ドキュメントソリューション事業においては、証券会社が発行する機関投資家向けの証券調査レポー
トの印刷・配送が主な業務であり、当社の創業以来常に売上において大きなウェイトを占めてまいりま
した。したがって、今後、証券調査レポートの情報提供が印刷・配送方式から他の方式に移行されるよう
な状況となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の
環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。
このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規
顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦外注依存について
当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、
製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟
に対応するため、印刷、配送を全て外注とするファブレス経営を行っており、現在では約20社の印刷会社
および配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選
定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化す
ることで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要
素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っ
ておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客
要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑧投資信託市場における電子交付制度の普及について
ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送
業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法
令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託
における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識し
ております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目
論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの
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業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金
融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算
縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩競合環境について
当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業および
ファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞ
れの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ投資情報事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大
手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提
供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業で
す。
「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導
入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルライ
ンサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフ
レンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しており
ます。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場
合、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを
含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッ
フがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユー
ザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考え
ております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合
は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
ⅱドキュメントソリューション事業およびファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サー
ビス
証券・生命保険資料、投信目論見書ならびに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ド
キュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グ
ループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供し
ており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競
合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
⑪情報セキュリティ等について
ⅰ情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社グループでは、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障
害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリ
ティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な
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情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グルー
プでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化
を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格で
あるＩＳＯ27001の認証を平成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステ
ムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針
および個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリ
スクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについても
ＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリ
シー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことに
より個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとして
も、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料
ならびに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の
請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。
ⅱ提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツ
を提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、
配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為
的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等
により、事業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑫小規模組織であることについて
当社は平成22年３月19日現在、取締役４名、監査役３名、従業員63名の小規模な組織であります。そのた
め内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を
図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
⑬特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社グループのビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などに
おいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまい
りますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役２名およびディレクター６名に大
きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る方針
でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、
当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭投資情報事業およびファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保
当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予
想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要である
と考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引
法を中心とした関係法令知識、金融商品知識ならびに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材
の採用および育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図る
ための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切
な人材確保および育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響
を与える可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成18年８月１日付けでFACTSET RESEARCH SYSTEMS INC.と業務提携契約を締結しております。
(1) 契約の内容
当社の業績予想データサービス「IFIS Consensus Data」(アイフィス・コンセンサスデータ)を
FactSet Research Systems Inc.が世界各国の機関投資家向けに展開する投資情報サービス「FactSet
Estimates」の日本企業に関するデータソースとして提供することにより、「IFIS Consensus」の海外
進出と「FactSet Estimates」のサービス拡充を図ることを目的としております。
(2) 契約期間に関する事項
契約期間は、契約日から２年間とし、それ以降は１年ごとの自動更新であります。
(3) 契約解除に関する事項
契約を解除しようとする日の１年前に当事者から契約解除の申し出があった場合は契約を解除する
ことができます。その他契約違反が生じた場合は契約を解除しようとする日の60日前に当事者から契
約解除の申し出があった場合は契約を解除することができます。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は、1,944,588千円となり、前連結会計年度末と比較して8,400千
円増加いたしました。
資産の部におきましては、前連結会計年度末と比較して流動資産が100,497千円増加しております。こ
れは主に現金及び預金が188,170千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が74,628千円減少したことに
よるものであります。また、固定資産が92,096千円減少しております。これは主に、有形固定資産が25,131
千円、ソフトウェアが57,237千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部におきましては、前連結会計年度末と比較して流動負債が3,119千円減少しております。これ
は主に、買掛金が14,863千円、未払法人税等が35,585千円減少する一方で、未払金が28,366千円増加した
ことによるものであります。また、固定負債が25,722千円増加しております。これは主に、負ののれんが
14,992千円増加したことによるものであります。
純資産の部におきましては、前連結会計年度末と比較して株主資本が13,487千円減少しております。
これは主に利益剰余金が10,797千円増加した一方で、自己株式25,485千円を取得したことによるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
平成22年12月連結会計年度におきましても当連結会計年度と同様の経済環境が続くことが考えられ、
業績においてもほぼ横ばいを予想しておりますが、平成21年５月31日付で連結子会社化した株式会社
ヴィオが平成22年12月連結会計年度において期初より業績に貢献することから売上高の増加が見込まれ
ます。
なお、上記の内容は平成22年３月19日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不
確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記の見通しと異なる場合があり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は71,807千円であり、事業の種類別セグメ
ントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 設備投資額 主な設備投資内容
投資情報事業 45,549千円 IFIS Consensus 関連開発
ドキュメントソリューション事業 8,471千円 配送業に関連するシステム開発
ファンドディスクロージャー事業 6,447千円 投資信託関連の印刷サポートシステム開発
ＡＳＰ・ＤＢ事業 6,390千円 確定拠出年金向けシステム開発
ＩＴソリューション事業 595千円 パソコンなどの備品購入
共通 4,353千円 オフィス関連備品購入
合計 71,807千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成21年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 事業の種類別 従業員数
設備の内容
(所在地) セグメントの名称 (名)
建物附属 工具器具 ソフト
合計
設備 備品 ウェア
本社 63
─ 本社設備 15,901 34,849 398,291 449,042
(東京都千代田区) ( 8)
(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２本社ビルは賃借しており、年間賃借料は56,239千円であります。
３従業員数の()は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,600
計 169,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年12月31日) (平成22年３月19日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用していない
東京証券取引所
普通株式 51,070 51,070 ため、単元株式数はありませ
(マザーズ)
ん。
計 51,070 51,070 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)
①平成15年３月28日第８回定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(平成21年12月31日) (平成22年２月28日)
新株予約権の数(個) 10 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 100 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) 12,000 12,000
自平成17年３月29日 自平成17年３月29日
新株予約権の行使期間
至平成25年３月28日 至平成25年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格12,000 発行価格12,000
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,000 資本組入額 6,000
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ (注)３
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注) １当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新
株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から
６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上の刑に処せられた場合
②当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合
③当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合(当社の書面による承諾を事前に得た
場合を除く)
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④付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合
(3) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができな
い。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４新株予約権の目的となる株式の数は、平成15年３月28日開催の第８回定時株主総会及び平成15年８月１日開催
の取締役会決議における新株発行予定数から、平成22年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由によ
り権利を喪失した者の新株予約権の数が18個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式
の数を180株減じております。
５平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②平成16年３月26日第９回定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(平成21年12月31日) (平成22年２月28日)
新株予約権の数(個) 2 2
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20 20
新株予約権の行使時の払込金額(円) 12,000 12,000
自平成18年３月27日 自平成18年３月27日
新株予約権の行使期間
至平成26年３月26日 至平成26年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格12,000 発行価格12,000
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,000 資本組入額 6,000
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ (注)３
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注) １当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新
株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
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３新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使は、当社株式が証券取引所の開設する市場またはジャスダック市場に上場された日から
６ヶ月を経過するまでは行使できない。
また、新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上の刑に処せられた場合
②当社の就業規則により懲戒解雇または論旨退職の制裁を受けた場合
③当社と類似の業種に属する当社以外の会社の役員職に就任した場合(当社の書面による承諾を事前に得た
場合を除く)
④付与対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤付与対象者の希望により新株予約権が相続されなかった場合
(3) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができな
い。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年３月26日開催の第９回定時株主総会及び平成17年１月21日開催
の取締役会決議における新株発行予定数から、平成22年２月28日までに退職もしくは権利放棄等の理由によ
り権利を喪失した者の新株予約権の数が２個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式
の数を20株減じております。
５平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③平成17年３月25日第10回定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(平成21年12月31日) (平成22年２月28日)
新株予約権の数(個) 12 12
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 120 120
新株予約権の行使時の払込金額(円) 50,000 50,000
自平成19年３月26日 自平成19年３月26日
新株予約権の行使期間
至平成27年３月25日 至平成27年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格50,000 発行価格50,000
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額25,000 資本組入額25,000
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ (注)３
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
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(注) １当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新
株を発行する場合を除く)は、次の算式により１株金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の監査役又は重要な第三者の地位にあるこ
とを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 付与対象者およびその権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することができな
い。ただし、取締役会の承認ある場合は、この限りではない。
(3) その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４平成17年４月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月27日付で１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で１株を５株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成17年５月27日
4,240 8,480 − 95,200 − 43,200
(注)１
平成17年９月21日
1,000 9,480 263,500 358,700 371,300 414,500
(注)２
平成18年１月20日
37,920 47,400 − 358,700 − 414,500
(注)３
平成18年３月31日∼
平成18年12月31日 2,070 49,470 12,420 371,120 12,420 426,920
(注)４
平成19年１月１日∼
平成19年12月31日 430 49,900 3,150 374,270 3,150 430,070
(注)４
平成20年１月１日∼
平成20年12月31日 1,070 50,970 6,420 380,690 6,420 436,490
(注)４
平成21年１月１日∼
平成21年12月31日 100 51,070 600 381,290 600 437,090
(注)４
(注) １普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
２有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格634,800円
資本組入額263,500円
払込金総額634,800千円
３普通株式１株を普通株式５株に分割しております。
４新株予約権の行使によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
− 2 9 29 5 1 1,714 1,760 ―
(人)
所有株式数
− 21 498 18,654 240 36 31,621 51,070 ―
(株)
所有株式数
− 0.04 0.98 36.53 0.47 0.07 61.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の中には、自己株式929株が含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社大澤商事 東京都新宿区神楽坂５-20-５ 15,000 29.37
大沢和春 東京都新宿区 8,950 17.52
大澤由利子 東京都新宿区 2,500 4.90
株式会社Ｂ＆Ｓ 東京都中央区日本橋小舟町９-２ 2,104 4.12
アイフィスジャパン従業員
東京都千代田区西神田３-１-６ 1,126 2.20
持株会
大澤由加子 東京都新宿区 1,000 1.96
大澤弘毅 東京都新宿区 1,000 1.96
黒田昇 東京都江戸川区 997 1.95
浅井祐宣 神奈川県横浜市都筑区 870 1.70
入子晃一 埼玉県飯能市 506 0.99
計 ― 34,053 66.67
(注) １上記のほか、自己株式が929株(1.82％)あります。
２平成21年６月２日付で当社の主要株主で筆頭株主であり代表取締役である大沢和春氏および主要株主である
大澤由利子氏が保有する株式の一部を株式会社大澤商事に譲渡したことにより、株式会社大澤商事が主要株
主及び筆頭株主となり、大沢和春氏は主要株主で第２位の株主となり、大澤由利子氏は主要株主でなくなりま
した。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 929
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,141 50,141 ―
発行済株式総数 51,070 ― ―
総株主の議決権 ― 50,141 ―
② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区西神田
株式会社アイフィスジャ 929 ― 929 1.82
３―１―６
パン
計 ― 929 ― 929 1.82
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ
21の規定に基づき新株予約権を発行するものであります。
決議年月日 平成15年３月28日 平成16年３月26日 平成17年３月25日
取締役２名 取締役４名
監査役１名
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役１名 監査役１名
外部アドバイザー１社
従業員26名 従業員15名
「(2)新株予約権等の 「(2)新株予約権等の 「(2)新株予約権等の
新株予約権の目的となる株式の種類 状況」に記載してお 状況」に記載してお 状況」に記載してお
ります。 ります。 ります。
株式の数(株) 同上 同上 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 同上 同上
新株予約権の行使期間 同上 同上 同上
新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上
代用払込みに関する事項 ─ ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─ ─ ─
交付に関する事項
(注) １平成21年12月31日現在、平成15年３月28日決議に係る付与対象者のうち、従業員８名は退職等により権利を喪
失しております。
２平成21年12月31日現在、平成16年３月26日決議に係る付与対象者のうち、従業員１名は退職等により権利を喪
失しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(平成21年８月10日及び平成21
年10月９日ならびに平成21年12月28日)
での決議状況 2,000 50,000
(取得期間平成21年８月11日∼平成22年
４月10日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 929 25,485
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,071 24,514
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 53.6 49.0
当期間における取得自己株式 117 3,171
提出日現在の未行使割合(％) 47.7 42.7
(注) １ 当期間における取得自己株式には平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
２平成21年８月10日開催の取締役会において、取得期間を平成21年８月11日から平成21年10月10日とすることで
決議いたしましたが、平成21年10月９日及び平成21年12月28日開催の取締役会において、上記のとおり取得期
間の変更を決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 929 - 1,046 -
(注) 当期間における保有自己株式数には平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につき
ましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的
に勘案安定しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
当期におきましては経済環境が目論見よりも厳しく、期初に立てた業績予想を達成することができませ
んでした。当初は700円としていた配当予想ですが、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、
平成21年12月期の期末配当を１株当たり500円とさせていただきたく存じます。また、平成22年12月期の配
当予想につきましても利益予想数値に基づき１株当たり500円とする方針です。
内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディ
アへの情報提供による「IFISブランド」の確立、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたい
と考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
平成22年３月19日
25,070 500
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月
1,910,000
最高(円) 328,000 138,000 84,000 30,200
□332,000
1,110,000
最低(円) 118,000 59,400 16,510 16,510
□238,000
(注) １最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年９月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
２□印は、株式分割(平成17年11月30日、１対５)による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 24,940 27,200 29,500 28,500 30,200 29,200
最低(円) 20,200 23,600 27,100 26,000 26,300 27,390
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成２年５月 国際電信電話株式会社入社
平成４年６月 セガエンタープライズ株式会社入
社
平成５年２月 トムソンコーポレーション株式会 平成22年３
月19日開催
社入社
代表取締役 ─ 大沢和春 昭和24年６月29日生 の定時株主 8,950
平成７年５月 当社設立、代表取締役就任(現任)
総会から１
年
平成18年２月 アイフィス・インベストメント・
マネジメント株式会社取締役就任
(現任)
平成21年５月 株 式会社ヴィオ代表取締役就任
(現任)
平成８年４月 株式会社大和総研入社
平成12年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
平成14年８月 KPMGコーポレートファイナンス株
式会社入社
平成22年３
平成15年９月 ヤフー株式会社入社
月19日開催
昭和45年11月21日生 平成18年９月 当社入社
取締役 管理担当 野口祥吾 の定時株主 20
総会から１
平成19年３月 当社取締役就任(現任) 年
平成19年７月 株式会社キャピタル・アイ取締役
就任(現任）
平成19年７月 アイフィス・インベストメント・
マネジメント株式会社代表取締役
就任(現任）
平成51年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成11年９月 同社東京グラフィックアーツ営業
部長
平成15年１月 同社富士通プリンター営業部長兼
プロダクションセンター長
平成22年３
平成17年５月 富士ゼロックス中国株式会社営業
月19日開催
担当副社長
取締役 営業担当 石井寛 昭和28年６月１日生 の定時株主 25
平成21年５月 総会から１
当社入社
年
平成21年６月 株式会社キャピタル・アイ代表取
締役就任(現任）
平成21年８月 株式会社アイコス代表取締役就任
(現任）
平成22年３月 当社取締役就任(現任)
昭和47年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成５年５月 太陽ハウス株式会社入社 平成22年３
月19日開催
平成10年４月 同社専務取締役就任
取締役 ─ 岩橋淑行 昭和24年２月７日生 の定時株主 200
平成16年３月 当社取締役就任(現任) 総会から１
年
平成20年８月 太陽ハウス株式会社代表取締役就
任(現任)
昭和58年４月 三菱電機株式会社入社
平成９年９月 森川税理士事務所入所
平成10年12月 税理士登録
平成22年３
平成11年９月 森部章税理士事務所、所長就任(現 月19日開催
任)
常勤監査役 ─ 森部章 昭和34年６月10日生 の定時株主 150
総会から４
平成12年２月 当社常勤監査役就任(現任)
年
平成18年２月 アイフィス・インベストメント・
マネジメント株式会社監査役就任
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成２年４月 グレラン製薬株式会社入社
ＣＦＯ兼取締役人事部長就任
平成７年６月 ボストンサイエンティフィック
ジャパン株式会社入社
平成11年４月 ＧＥキャピタル・コンシューマー
平成22年３
ファイナンス株式会社入社
月19日開催
ＧＥコンシューマークレジット取
監査役 ─ 大政和郎 昭和29年１月５日生 の定時株主 30
締役兼人事総務部長就任 総会から４
平成13年５月 日本シャーウッド株式会社入社 年
平成14年８月 コムテック株式会社入社
平成15年６月 同社常務取締役就任
平成17年３月 当社監査役就任(現任)
平成19年４月 株式会社東京ロジプロ監査役就任
(現任）
昭和62年10月 監査法人朝日親和会計社（現あ
ずさ監査法人）入社
平成３年９月 公認会計士登録
平成５年４月 税理士登録
平成21年３
平成５年８月 鵜高公認会計士事務所開業 月19日開催
監査役 ─ 鵜高利行 昭和35年12月28日生 平成６年１月 の定時株主 ─
社団法人東京青年会議所入所
総会から２
平成12年１月 社団法人東京青年会議所新宿区委 年
員会委員長就任
平成18年７月 株式会社アーティストハウスホー
ルディングス監査役就任
平成21年３月 当社監査役就任(現任)
計 9,375
(注) １取締役岩橋淑行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役森部章、大政和郎、鵜高利行は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本原則は、株主重視の立場に立って経営の健全性の確
保と透明性を高めることと認識しております。そのため、内部統制システムの整備や監査機能・コンプラ
イアンス機能の強化を図ること、また適時・適切なアカウンタビリティ(説明責任)を徹底できる情報開
示体制を構築することが大切であると考えております。
２具体的な取り組み
①株主総会
株主総会は会社の最高の意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供、情
報交換及び権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリー・
ディスクロージャーの精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築していくことを目的に、より開
かれた株主総会にすべくその運営方法につきましても種々の工夫を重ねていく所存であります。
②取締役・取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、その他経営に関する重要な事項を決定する
他、各事業部からの月次決算報告に基づき迅速で適切な経営戦略の決定を行っております。また、必要
に応じ臨時取締役会を開催し、適時適切な経営の意思決定を行っております。
当社の取締役は現在４名であり、うち１名は社外取締役であります。これに監査役３名(すべて社外
監査役であり、うち２名は非常勤監査役)を含めた７名で取締役会を運営しております。社外取締役の
客観的な意見を取り入れつつ、監査役が議案審議の内容や決議事項の適法性をチェックしております。
③監査役・監査役会
監査役制度を採用し、監査役会を組織しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名
の３名で構成しており、全員が会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役会は原則
として毎月１回開催し、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行ってまいり
ます。各監査役は会計監査を行うとともに、独立した立場から取締役会及び経営会議に出席し取締役の
業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人との定期的な面談を通じて監査結果の報告を受
け、内部監査室と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を図っております。
④内部監査
内部監査規程に基づき、毎期計画的に内部監査を実施しております。内部監査室は、組織的には代表
取締役に直属し、他の部署とは独立した組織となっており、内部監査室長１名のほか、各部署より必要
に応じた人的協力を得て内部監査を実施しております。当社では、全部署を内部監査の対象としてお
り、各部署の所管業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されている
か否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適正な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効
率の向上に資することを目的としております。
また、監査役による監査とあわせて会計監査及び業務監査についての総括的な確認を行い、取締役の
業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
⑤弁護士・監査法人等その他第三者の状況
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顧問契約を締結している弁護士より法律全般について助言及び指導を受けております。また、会計監
査人である有限責任監査法人トーマツより、金融商品取引法に基づく監査を受けており、その過程で経
営上の課題等につき幅広く助言及び指導を受けております。
⑥アカウンタビリティ
上場企業としての開示規則に則った情報開示につきましては、経営管理グループが行っております。
また、経営情報を含めた外部への情報開示につきましては、当社ホームページ上で適宜開示しておりま
す。また、個人投資家向けの説明会の実施、各種ＩＲ資料の作成・配付などにより株主、一般投資家への
積極的なＩＲ活動を行っております。
⑦役員報酬等の内容
平成21年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりです。
役員報酬
社内取締役に支払った報酬 36,037千円
社外取締役に支払った報酬 1,165千円
社内監査役に支払った報酬 1,125千円
社外監査役に支払った報酬 12,415千円
計 50,742千円
⑧社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役
当社の社外取締役は岩橋淑行１名であります。同取締役は、平成16年３月に当社の社外取締役に就任
しておりますが、就任までの間に当社との雇用関係は一切ありません。
同取締役は、平成21年12月現在、当社の普通株式200株を所有しております。また、同取締役が代表取
締役を務める株式会社ソレイユコーポレーションが当社の普通株式127株所有しておりますが、当事業
年度における同社と当社の取引はありません。
また、同取締役は太陽ハウス株式会社の代表取締役を兼ねておりますが、当事業年度における同社と
当社の取引はありません。
社外監査役
当社の監査役森部章、大政和郎及び鵜高利行の３名は全員社外監査役であります。平成21年12月現
在、森部章は当社普通株式150株を所有しており、大政和郎は当社普通株式30株、新株予約権２個を所有
しております。その他に社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
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⑨会計監査の状況
当社は、平成20年３月25日の定時株主総会において会計監査人として有限責任監査法人トーマツを
会計監査人に選任し、平成20年12月期より監査を開始しております。なお、同会計監査人および当社監
査に従事する同会計監査人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
ａ．業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
原田誠司(有限責任監査法人トーマツ)
中島達弥(有限責任監査法人トーマツ)
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
会計士補等４名
(注)継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。
⑩取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めてあります。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
⑫自己株式取得の決定機関
当社は取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり
ます。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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３内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、コーポレー
ト・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な
実施を推進しております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役は法令
遵守だけでなく、従業員に率先してコンプライアンスに対する意識の育成及び維持・向上に努める。
・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・
適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。
・社長と従業員が直接面談する機会を定期的に設け、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制
を整備する。
・「企業行動規範」において反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然と
した態度で対処する旨を定めている。また法令、社会的規範および企業倫理に反した事業活動を防止
するため「内部通報制度」を整備する。
・特殊暴力防止対策連合会に加盟し、管轄警察署を通じて関連情報の収集できる体制を整備し、不測の
事態に備え最新の動向を把握するよう努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書
（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその関連資料を、文書管理規程その他の社内規程の定めると
ころに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び監査法人等
が閲覧・謄写可能な状況にて管理する。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運
営に活かす仕組みを整備する。また、リスク管理全体を統括する担当部門を設置する。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で、適切な対策を実
施するとともに定期的に見直しを行う。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、損失を最
小限にとどめるために必要な対応を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門のディレクターに
より構成される販売会議を毎週開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意
思決定を行う体制を整備する。
・業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画、予算の立案、各部門への目標
付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
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⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・
適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告す
る体制を整備する。
・社内研修・教育活動において、使用人の法令遵守の意識を高める取り組みを行う。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における当該使用人に関する事項
・現在当社グループでは６社の子会社を有しており、関係会社規程の制定等により、グループ全体にお
いてコンプライアンス体制の構築に努める。
・グループ会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他
の特性を踏まえて、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査
役を補助すべき使用人を置くこととする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役
会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会事務局担当者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受
けない。
・監査役会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得る。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の実行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出
席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるこ
とのできる体制を構築する。
・取締役及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与
えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査役に報告する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとる。
・監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 − − 27,700 5,912
連結子会社 − − − −
計 − − 27,700 5,912
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報
告に係る内部統制システムの整備にあたり、有限責任監査法人トーマツより助言・指導を受けたもの
であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示され
る監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、決定することとしております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年１月１日から平成
20年12月31日まで)及び前事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)の連結財務諸表及び財
務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年
12月31日まで)及び当事業年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸
表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなりました。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 879,517 1,067,688
受取手形及び売掛金 314,487 239,858
短期貸付金 −
50,000
未収還付法人税等 − 43,286
繰延税金資産 6,604 355
その他 19,304 19,716
− △495
貸倒引当金
流動資産合計 1,269,914 1,370,411
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 29,453 29,457
△8,917 △12,146
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 20,535 17,311
車両運搬具 1,836 1,455
△1,675 △1,405
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 160 49
工具、器具及び備品 140,289 140,734
△71,974 △97,946
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,315 42,787
リース資産 − 4,478
− △746
減価償却累計額
リース資産（純額） − 3,732
有形固定資産合計 89,012 63,880
無形固定資産
のれん 27,385 15,798
ソフトウエア 444,181 386,944
その他 13,634 604
無形固定資産合計 485,201 403,347
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
差入保証金 67,310 85,286
その他 14,748 11,661
投資その他の資産合計 92,058 106,948
固定資産合計 666,273 574,176
資産合計 1,936,187 1,944,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 245,573 230,709
1年内返済予定の長期借入金 −
481
リース債務 − 783
未払法人税等 37,037 1,451
未払金 31,593 59,960
前受金 69,741 68,196
繰延税金負債 − 592
賞与引当金 7,203 9,815
その他 28,842 45,844
流動負債合計 420,473 417,354
固定負債
リース債務 − 3,134
繰延税金負債 1,000 1,345
負ののれん − 14,992
−
その他 7,250
固定負債合計 1,000 26,723
負債合計 421,474 444,078
純資産の部
株主資本
資本金 380,690 381,290
資本剰余金 436,490 437,090
利益剰余金 639,333 650,130
− △25,485
自己株式
株主資本合計 1,456,513 1,443,025
少数株主持分 58,199 57,484
純資産合計 1,514,713 1,500,509
負債純資産合計 1,936,187 1,944,588
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 3,475,760 2,964,124
売上原価 2,276,352 1,992,231
売上総利益 1,199,407 971,892
924,764 900,844
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 274,642 71,047
営業外収益
受取利息 1,921 1,600
受取配当金 2 2
2,671 917
還付消費税等 ※２ ※２
負ののれん償却額 − 14,992
その他 842 1,676
営業外収益合計 5,437 19,188
営業外費用
支払利息 2 0
自己株式取得費用 − 341
その他 0 110
営業外費用合計 2 451
経常利益 280,077 89,783
特別損失
12 13,842
固定資産除却損 ※３ ※３
−
28,000
減損損失 ※４ ※４
特別損失合計 28,013 13,842
税金等調整前当期純利益 252,064 75,941
法人税、住民税及び事業税 149,652 31,988
法人税等調整額 8,188 7,186
法人税等合計 157,841 39,174
少数株主利益 9,106 484
当期純利益 85,116 36,282
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 374,270 380,690
当期変動額
新株の発行 6,420 600
当期変動額合計 6,420 600
当期末残高 380,690 381,290
資本剰余金
前期末残高 430,070 436,490
当期変動額
新株の発行 6,420 600
当期変動額合計 6,420 600
当期末残高 436,490 437,090
利益剰余金
前期末残高 589,147 639,333
当期変動額
剰余金の配当 △34,930 △25,485
当期純利益 85,116 36,282
当期変動額合計 50,186 10,797
当期末残高 639,333 650,130
自己株式
前期末残高 − −
当期変動額
− △25,485
自己株式の取得
当期変動額合計 − △25,485
当期末残高 − △25,485
株主資本合計
前期末残高 1,393,487 1,456,513
当期変動額
新株の発行 12,840 1,200
剰余金の配当 △34,930 △25,485
当期純利益 85,116 36,282
− △25,485
自己株式の取得
当期変動額合計 △13,487
63,026
当期末残高 1,456,513 1,443,025
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
少数株主持分
前期末残高 69,439 58,199
当期変動額
△11,239 △715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,239 △715
当期末残高 58,199 57,484
純資産合計
前期末残高 1,462,926 1,514,713
当期変動額
新株の発行 12,840 1,200
剰余金の配当 △34,930 △25,485
当期純利益 85,116 36,282
自己株式の取得 − △25,485
△11,239 △715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,203
51,786
当期末残高 1,514,713 1,500,509
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 252,064 75,941
減価償却費 127,826 153,364
減損損失 −
28,000
のれん償却額 18,924 11,586
負ののれん償却額 − △14,992
貸倒引当金の増減額（△は減少） − △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,005
426
受取利息及び受取配当金 △1,923 △1,602
支払利息 2 0
固定資産除却損 12 13,842
売上債権の増減額（△は増加） 174,948 90,208
仕入債務の増減額（△は減少） △185,998 △14,863
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,958 12,218
その他 13,995 7,307
小計 418,321 332,001
利息及び配当金の受取額 1,923 1,602
利息の支払額 △2 △0
△262,287 △111,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,954 222,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,408 △9,170
無形固定資産の取得による支出 △295,826 △62,637
投資有価証券の取得による支出 △10,000 −
− 60,512
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ※２ ※２
子会社株式の取得による支出 △23,000 −
差入保証金の差入による支出 △12,637 △1,863
差入保証金の回収による収入 15 412
短期貸付金の回収による収入 △50,000 50,000
定期預金の預入による支出 △13,600 △20,000
定期預金の払戻による収入 10,816 3,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △429,641 20,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,004 △481
民事再生債務の返済による支出 − △19,726
株式の発行による収入 12,814 1,197
自己株式の取得による支出 − △25,826
配当金の支払額 △34,930 △25,485
△1,760 △1,200
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,879 △71,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △297,566 171,770
現金及び現金同等物の期首残高 1,143,483 845,917
845,917 1,017,688
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１連結の範囲に関する事項 連結子会社の数５社 連結子会社の数６社
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マ アイフィス・インベストメント・マ
ネジメント株式会社 ネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ 株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ 株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス 株式会社アイコス
株式会社ヴィオ
株式会社アイコスは、平成20年９月４ 平成21年５月31日付で株式会社ヴィ
日付で当社の100％子会社として設 オの発行済株式数の100％を取得し
立したため、連結の範囲に含めてお 子会社化したため連結の範囲に含め
ります。 ております。
２ 連結子会社の事業年度に すべての連結子会社の事業年度は、連 平成21年５月31日付で連結子会社とな
関する事項 結決算日と一致しております。 りました株式会社ヴィオにつきまして
は、決算日を３月31日から12月31日に
変更したことにより、当社の連結決算
日と一致しております。
よって、すべての連結子会社の事業年
度は連結決算日と一致しております。
３会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 有価証券 有価証券
及び評価方法 満期保有目的の債券 同左
償却原価法（定額法）
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産
減価償却の方法 定率法 （イ）リース資産以外の有形固定資産
なお、主な耐用年数は4年∼15年で 定率法
あります。 なお、主な耐用年数は4年∼15年で
あります。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとして算定する定額法
によっております。
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアに
ついては当社の利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計
上することとしております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備 同左
えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
(4) 重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転する ―――――
理方法 と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(5) その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
成のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
４連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評価につ 同左
負債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法によっており
ます。
５のれん及び負ののれんの のれんは、５年間で均等償却しており のれんは、５年間で均等償却しており
償却に関する事項 ます。 ます。負ののれんは、その効果が及ぶと
見積もられる期間で均等償却すること
としております。
６ 連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及 同左
計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
囲 変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
――――― (リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５
年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月
30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１
月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
―――――
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「ソ
フトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度末においては無形固定資産の「その
他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末の「ソフトウェア仮勘定」の
金額は13,000千円であります。
―――――
(連結キャッシュ・フロー計算書)
投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の
差入による支出」および「差入保証金の回収による収
入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示して
おりましたが、金銭的重要性が増したため、区分掲記し
ております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている
「差入保証金の差入による支出」は3,110千円、「差入
保証金の回収による収入」は80千円であります。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
―――――
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得
した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償
却の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年
度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘
価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費
に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
役員報酬 92,349千円 役員報酬 83,342千円
給与手当 402,091千円 給与手当 395,581千円
賞与引当金繰入額 6,271千円 賞与引当金繰入額 5,650千円
地代家賃 96,951千円
※２還付消費税等は連結子会社のうち２社が消費税免 ※２同左
税業者であるため、２社の仮受消費税と仮払消費
税の差額を還付消費税等として計上しておりま
す。
※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品 12千円 建物附属設備 657千円
車両運搬具 11千円
工具、器具及び備品 173千円
ソフトウェア仮勘定 13,000千円
合計 13,842千円
※４減損損失 ※４―――――
当社グループは、以下の資産について減損損失を
計上いたしました。
用途 その他
種類 のれん
会社名 株式会社キャピタル・アイ
当社グループは、原則としてキャッシュ・フロー
を生成する最小単位をグルーピングの単位とし
ておりますが、キャッシュ・フローを生成する
最小単位ごとの相互補完関係が認められる場合
は、管理会計上の区分をグルーピングの単位と
しております。また、単一事業を営む連結子会社
及びのれんについては、個々の会社をグルーピ
ングの単位としております。
上記資産について、当初想定していた事業計画に
おいて見込んでいた収益の達成が困難となった
ために、未償却残高28,000千円全額を減損損失
として計上いたしました。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 49,900 1,070 − 50,970
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,070株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加で
あります。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成20年３月25日
普通株式 34,930千円 700円 平成19年12月31日 平成20年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成21年３月19日
普通株式 25,485千円 利益剰余金 500円 平成20年12月31日 平成21年３月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１ 50,970 100 - 51,070
自己株式
普通株式（注）２ - 929 - 929
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ
ります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用
される同法第156条の規程に基づく自己株式の取得による増加であります。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成21年３月19日
普通株式 25,485千円 500円 平成20年12月31日 平成21年３月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成22年３月19日
普通株式 25,070千円 利益剰余金 500円 平成21年12月31日 平成22年３月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 879,517千円 現金及び預金勘定 1,067,688千円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△33,600〃 △50,000〃
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
845,917千円 1,017,688千円
※２――――― ※２株式の取得により新たに連結子会社になった会社
の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ヴィオを連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）
との関係は次のとおりであります。
流動資産 90,406千円
固定資産 16,525〃
流動負債 △43,824〃
固定負債 △25,073〃
△28,034〃
負ののれん
株式の取得価額 10,000千円
70,512〃
現金及び現金同等物
差引：株式の取得による収入 60,512千円
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移
の以外のファイナンス・リース取引 転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
工具、器具 工具、器具
及び備品 及び備品
取得価額相当額 8,810千円 取得価額相当額 5,648千円
減価償却累計額相当額 5,199千円 減価償却累計額相当額 3,482千円
期末残高相当額 3,610千円 期末残高相当額 2,165千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,487千円 １年内 1,163千円
１年超 2,256千円 １年超 1,095千円
合計 3,744千円 合計 2,258千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 1,941千円 支払リース料 1,576千円
減価償却費相当額 1,762千円 減価償却費相当額 1,445千円
支払利息相当額 157千円 支払利息相当額 86千円
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
――――― ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてドキュメントソリューション事業における
事務機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
区分 連結貸借 連結貸借
時価 差額 時価 差額
対照表計上額 対照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
10,000 10,008 8 10,000 10,124 124
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
− − − − − −
を超えないもの
合計 10,000 10,008 8 10,000 10,124 124
２満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
種類 １年超５ ５年超10 １年超５ ５年超10
１年以内 10年超 １年以内 10年超
年以内 年以内 年以内 年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
債券
社債 − − 10,000 − − − 10,000 −
合計 − − 10,000 − − − 10,000 −
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
当社は平成20年１月より確定拠出年金制度に加入しており、費用処理した拠出額は9,087千円であり
ます。
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
当社は平成20年１月より確定拠出年金制度に加入しており、当連結会計年度において費用処理した拠
出額は8,301千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月
当社取締役 ２名 当社取締役 ４名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び数 当社監査役 １名 当社監査役 １名 外部アドバイザー １名
当社従業員 26名 当社従業員 15名
ストック・オプション数
普通株式 2,610株 普通株式 1,350株 普通株式 150株
(注)１
付与日 平成15年９月１日 平成17年２月１日 平成17年４月15日
権利確定条件 (注)２,３ (注)２,３ (注)３,４
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自平成17年３月29日 自平成18年３月27日 自平成19年３月26日
権利行使期間
至平成25年３月28日 至平成26年３月26日 至平成27年３月25日
(注) １平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した上で、
株式数に換算しております。
２東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
３権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す
る。
４当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月
権利確定前(株)
前連結会計年度末 − − −
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
未確定残 − − −
権利確定後(株)
前連結会計年度末 870 420 120
権利確定 − − −
権利行使 770 300 −
失効 − − −
未行使残 100 120 120
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月
権利行使価格(円) 12,000 12,000 50,000
行使時平均株価(円) 60,666 59,600 −
公正な評価単価(付与日)(円) − − −
(注)権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を
加味した修正価格を記載しております。
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月
当社取締役 ２名 当社取締役 ４名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び数 当社監査役 １名 当社監査役 １名 外部アドバイザー １名
当社従業員 26名 当社従業員 15名
ストック・オプション数
普通株式 2,610株 普通株式 1,350株 普通株式 150株
(注)１
付与日 平成15年９月１日 平成17年２月１日 平成17年４月15日
権利確定条件 (注)２,３ (注)２,３ (注)３,４
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自平成17年３月29日 自平成18年３月27日 自平成19年３月26日
権利行使期間
至平成25年３月28日 至平成26年３月26日 至平成27年３月25日
(注) １平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を加味した上で、
株式数に換算しております。
２東証マザーズ上場後６ヶ月を経過する日までは行使できない。
３権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す
る。
４当社取引先は、権利行使時において、当社の重要な第三者の地位にあることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月
権利確定前(株)
前連結会計年度末 − − −
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
未確定残 − − −
権利確定後(株)
前連結会計年度末 100 120 120
権利確定 − − −
権利行使 − 100 −
失効 − − −
未行使残 100 20 120
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月
権利行使価格(円) 12,000 12,000 50,000
行使時平均株価(円) − 18,100 −
公正な評価単価(付与日)(円) − − −
(注)権利行使価格は、平成17年５月27日付の株式分割(１対２)及び平成18年１月20日付の株式分割(１対５)を
加味した修正価格を記載しております。
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内 １繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税否認額 3,341千円 賞与引当金否認額 2,243千円
賞与引当金否認額 2,931 〃 未払費用否認額 231 〃
税務上の繰越欠損金 147,399 〃
未払費用否認額 332 〃
長期前払費用損金算入限度超過額 345 〃 繰延税金資産小計 149,873千円
税務上の繰越欠損金 113,381 〃 評価性引当額 147,399千円
繰延税金資産小計 120,331千円 繰延税金資産合計 2,474千円
評価性引当額 113,381千円
繰延税金資産合計 6,949千円
繰延税金負債 繰延税金負債
資産計上保険料 1,345千円 未収還付事業税 2,710千円
資産計上保険料 1,345 〃
繰延税金負債合計 1,345千円
繰延税金負債合計 4,056千円
繰延税金資産の純額 5,603千円 繰延税金負債の純額 1,582千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。 に含まれております。
流動資産繰延税金資産 6,604千円 流動資産繰延税金資産 355千円
固定負債繰延税金負債 1,000千円 592千円
流動負債繰延税金負債
固定負債繰延税金負債 1,345千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異内訳 率との差異内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
評価性引当額の増加 14.3〃 評価性引当額の増加 9.5〃
のれん償却額 7.6〃 のれん償却額 △1.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4〃
住民税均等割額 0.6〃 住民税均等割額 2.0〃
△0.8〃 0.8〃
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.6％
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
投資情報 証券ドキュ 投信ドキュ 消去又は
ＩＲ事業 計 連結
事業 メント事業 メント事業 全社
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対する
465,851 197,484 1,317,055 1,495,368 3,475,760 − 3,475,760
売上高
(2) セグメント間の内部
1,000 − 50,412 − 51,412 △51,412 −
売上高又は振替高
計 466,851 197,484 1,367,468 1,495,368 3,527,173 △51,412 3,475,760
営業費用 447,571 125,815 1,166,173 1,190,172 2,929,732 271,384 3,201,117
営業利益 19,279 71,668 201,295 305,196 597,440 △322,797 274,642
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 523,058 22,349 468,165 216,589 1,230,162 706,025 1,936,187
減価償却費 87,400 993 22,965 12,692 124,051 3,775 127,826
減損損失 28,000 − − − 28,000 − 28,000
資本的支出 281,632 1,776 15,139 23,019 321,568 6,750 328,318
(注) １事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２事業区分の内容
事業区分 主要サービス
・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス
(IFIS Research Manager)
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセン
投資情報事業 サスデータ提供サービス(IFIS Consensus)
・債券資本市場情報の機関投資家向けオンラインニュース配信サー
ビス（キャピタルアイ・ニュース）
・資産運用コンサルティングサービス
・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向
サービス(IFIS IR Manager)
・ＩＲサイト製作サービス
ＩＲ事業
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サー
ビス
・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス
証券ドキュメント事業 (ＥＰＲＥＸ)
・Ｅ−ｍａｉｌ、ＦＡＸ同報配信サービス
・翻訳サービス
・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サー
投信ドキュメント事業 ビス
・J-REITの取得物件管理情報に関するデータベース構築サービス
３営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含めた
322,797 提出会社の管理部門等に係る費用であります。
配賦不能営業費用の金額(千円)
４資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含めた 提出会社の余資運用資金(現預金)及び管理部門
713,986
全社資産の金額(千円) 等に係る資産であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
ファンド ＩＴソ
ドキュメン
投資情報 ディスク ＡＳＰ・ リューショ 消去又は
トソリュー 計 連結
事業 ロージャー ＤＢ事業 ン 全社
ション事業 (千円) (千円)
(千円) 事業 (千円) 事業 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対する
448,137 1,071,911 1,260,663 78,479 104,932 2,964,124 − 2,964,124
売上高
(2) セグメント間の内部
1,300 32,591 2 − 30,617 64,510 △64,510 −
売上高又は振替高
計 449,437 1,104,502 1,260,665 78,479 135,549 3,028,634 △64,510 2,964,124
営業費用 345,188 1,005,355 1,020,943 77,522 123,555 2,572,566 320,509 2,893,076
営業利益 104,248 99,146 239,721 956 11,994 456,068 △385,020 71,047
Ⅱ資産、減価償却費、
及び資本的支出
資産 461,064 371,080 185,088 36,689 94,666 1,148,588 795,999 1,944,588
減価償却費 106,631 23,329 11,507 6,924 31 148,424 4,940 153,364
資本的支出 61,898 9,231 7,483 6,528 595 85,737 △13,930 71,807
(注) １事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２事業区分の内容
事業区分 主要サービス
・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
投資情報事業
・上場企業に関する財務データ提供サービス
ドキュメントソリューション ・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
事業 ・ＩＲコンサルティングサービス
・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・
ファンドディスクロージャー
配送サービス
事業
・EDINET提出用データ作成サービス
・ファンド関連データベース構築サービス
ＡＳＰ・ＤＢ事業
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス
ＩＴソリューション事業 ・システム提案/開発/保守運用サービス
３営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含めた
385,020 提出会社の管理部門等に係る費用であります。
配賦不能営業費用の金額(千円)
４資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含めた 提出会社の余資運用資金(現預金)及び管理部門
823,647
全社資産の金額(千円) 等に係る資産であります。
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５事業区分の変更の方法
事業の種類別セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度において「投資情報事業」「ＩＲ事
業」「証券ドキュメント事業」「投信ドキュメント事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より
「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＡＳＰ・Ｄ
Ｂ事業」の事業区分に変更することといたしました。
このセグメント区分の変更は、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応する
ための組織変更を行ったことに加え、今後も市場環境の変化に伴い当社グループが提供する各セグメントに
おけるサービス内容の見直しが随時行われることから、より経営実態や金融情報事業の変化が適切に反映さ
れることを考慮した売上集計単位に変更したものです。
また、当連結会計年度に株式会社ヴィオを連結子会社としたため、当連結会計年度より事業区分に「ＩＴソ
リューション事業」を新規追加しております。
なお、前連結会計年度における事業区分によった場合の当連結会計年度「事業の種類別セグメント情報」は以
下の通りであります。
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
ＩＴソ
投資情報 証券ドキュ 投信ドキュ リューショ 消去又は
ＩＲ事業 計 連結
事業 メント事業 メント事業 ン 全社
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) 事業 (千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対する
458,137 133,911 940,374 1,326,767 104,932 2,964,124 − 2,964,124
売上高
(2) セグメント間の内部
1,300 − 33,871 2 30,617 65,790 △65,790 −
売上高又は振替高
計 459,437 133,911 974,245 1,326,769 135,549 3,029,914 △65,790 2,964,124
営業費用 358,076 92,948 919,808 1,079,458 123,555 2,573,846 319,229 2,893,076
営業利益 101,361 40,963 54,437 247,311 11,994 456,068 △385,020 71,047
Ⅱ資産、減価償却費、
及び資本的支出
資産 478,891 11,184 360,050 203,882 94,666 1,148,674 795,913 1,944,588
減価償却費 111,172 482 22,847 13,891 31 148,424 4,940 153,364
資本的支出 65,258 8,609 621 10,651 595 85,737 △13,930 71,807
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等 関係当事者と 取引金額 期末残高
種類 氏名 職業 の所有割合 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
の関係
(％)
重要な子会社 重要な子会
㈱東京ロ である株式会 社である株
重要な子会
正岡久典 ジプロ代 0.0 社東京ロジプ 式会社東京 23 − −
社の役員
表取締役 ロの代表取締 ロジプロ株
役 式の購入
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
価格その他の取引条件は、売買時点における株式会社東京ロジプロの純資産と利益の状況を勘案し、交渉の
上決定しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17
日）を早期適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な子会社の役員及びその近親者が開示対象に追加されており
ます。
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１株当たり純資産額 29,717円74銭 １株当たり純資産額 28,779円35銭
１株当たり当期純利益金額 1,681円07銭 １株当たり当期純利益金額 713円99銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
1,666円49銭 713円06銭
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 85,116 36,282
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益(千円) 85,116 36,282
期中平均株式数(株) 50,632 51,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(株) 443 100
(うち新株予約権(株)) (443) (100)
平成17年３月25日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （新株予約権12個）
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 普通株式 120株 同左
の概要 なお、上記新株予約権の概
要は「新株予約権等の状
況」に記載の通りであり
ます。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
セグメント区分の変更
当連結会計年度において、事業の種類別セグメント情報における事業区分は「投資情報事業」「Ｉ
Ｒ事業」「証券ドキュメント事業」「投信ドキュメント事業」に区分しておりましたが、翌連結会計
年度より「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事
業」「ＡＳＰ・ＤＢ事業」の事業区分に変更することといたしました。
このセグメント区分の変更は、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応
するための組織変更を行ったことに加え、今後も市場環境の変化に伴い当社グループが提供する各セ
グメントにおけるサービス内容の見直しが随時行われることから、より経営実態や金融情報事業の変
化が適切に反映されることを考慮した売上集計単位に変更したものです。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度「事業の種類別セグメント情報」は以下の通
りであります。
ファンド
ドキュメン
投資情報 ディスク ＡＳＰ・Ｄ 消去又は
トソリュー 計 連結
事業 ロージャー Ｂ事業 全社
ション事業 (千円) (千円)
(千円) 事業 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1) 外部顧客に対する
457,751 1,514,539 1,446,755 56,713 3,475,760 − 3,475,760
売上高
(2) セグメント間の内部
1,000 48,546 − − 49,546 △49,546 −
売上高又は振替高
計 458,751 1,563,086 1,446,755 56,713 3,525,306 △49,546 3,475,760
営業費用 441,250 1,290,122 1,152,968 43,525 2,927,866 273,250 3,201,117
営業利益 17,501 272,963 293,787 13,187 597,440 △322,797 274,642
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 504,323 490,980 200,185 36,673 1,232,162 704,025 1,936,187
減価償却費 84,269 23,958 11,182 5,038 124,449 3,377 127,826
減損損失 28,000 − − − 28,000 − 28,000
資本的支出 261,352 16,915 13,913 30,097 322,278 6,039 328,318
（注）変更後の各事業区分の主要サービスは以下のとおりであります。
事業区分 主要サービス
・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
投資情報事業
・上場企業に関する財務データ提供サービス
ドキュメントソリューション ・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス
事業 ・ＩＲコンサルティングサービス
・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印刷・
ファンドディスクロージャー
配送サービス
事業
・EDINET提出用データ作成サービス
・ファンド関連データベース構築サービス
ＡＳＰ・ＤＢ事業
・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス
当連結会計年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 − − − −
１年以内に返済予定の長期借入金 481 − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − 783 − −
長期借入金(１年以内に返済予定
− − − −
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
− 3,134 − 平成23年∼26年
のものを除く。)
その他有利子負債 − − − −
計 481 3,918 − −
(注) １平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 783 783 783 783
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日
至平成21年３月31日 至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日
売上高（千円） 797,367 692,038 738,489 736,228
税金等調整前四半期純
33,932 12,967 14,294 14,746
利益金額（千円）
四半期純利益金額（千
12,780 1,729 10,086 11,685
円）
１株当たり四半期純利
250.74 33.87 198.16 232.19
益金額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633,696 760,844
売掛金 238,172 167,140
前渡金 −
1,050
前払費用 11,673 9,222
繰延税金資産 5,768 355
未収還付法人税等 − 36,732
短期貸付金 −
50,000
その他 1,232 898
流動資産合計 941,593 975,194
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 24,126 24,131
△5,245 △8,229
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 18,880 15,901
工具、器具及び備品 115,806 116,271
△58,690 △81,421
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,115 34,849
有形固定資産合計 75,996 50,751
無形固定資産
ソフトウエア 443,637 398,291
その他 13,435 405
無形固定資産合計 457,073 398,696
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
関係会社株式 239,000 239,000
関係会社長期貸付金 140,000 156,000
差入保証金 57,754 59,617
その他 11,538 8,461
△41,000 △41,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 417,292 432,079
固定資産合計 950,362 881,527
資産合計 1,891,956 1,856,721
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 215,514 206,163
未払金 30,350 38,847
未払費用 892 1,280
未払法人税等 31,437 265
未払消費税等 2,986 9,380
前受金 54,472 50,885
預り金 10,175 11,740
賞与引当金 6,219 5,511
流動負債合計 352,049 324,074
負債合計 352,049 324,074
純資産の部
株主資本
資本金 380,690 381,290
資本剰余金
資本準備金 436,490 437,090
資本剰余金合計 436,490 437,090
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 722,477 739,502
利益剰余金合計 722,727 739,752
自己株式 − △25,485
株主資本合計 1,539,907 1,532,647
純資産合計 1,539,907 1,532,647
負債純資産合計 1,891,956 1,856,721
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 2,919,706 2,351,338
売上原価 1,976,948 1,626,181
売上総利益 942,757 725,157
599,605 630,569
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 343,152 94,587
営業外収益
3,794 4,327
受取利息 ※２ ※２
関係会社受取配当金 2,640 2,800
雑収入 39 159
営業外収益合計 6,473 7,287
営業外費用
自己株式取得費用 − 341
−
その他 22
営業外費用合計 − 363
経常利益 349,625 101,510
特別損失
− 13,750
固定資産除却損 ※３ ※３
関係会社株式評価損 139,999 9,999
−
貸倒引当金繰入額 41,000
特別損失合計 180,999 23,750
税引前当期純利益 168,625 77,760
法人税、住民税及び事業税 133,936 29,837
法人税等調整額 7,686 5,412
法人税等合計 141,622 35,250
当期純利益 27,002 42,510
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ外注費 1,786,797 90.4 1,417,733 87.2
Ⅱ労務費 76,476 3.9 69,924 4.3
113,674 5.7 138,522 8.5
Ⅲ経費
売上原価 1,976,948 100.0 1,626,181 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 374,270 380,690
当期変動額
新株の発行 6,420 600
当期変動額合計 6,420 600
当期末残高 380,690 381,290
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 430,070 436,490
当期変動額
新株の発行 6,420 600
当期変動額合計 6,420 600
当期末残高 436,490 437,090
資本剰余金合計
前期末残高 430,070 436,490
当期変動額
新株の発行 6,420 600
当期変動額合計 6,420 600
当期末残高 436,490 437,090
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 250 250
当期末残高 250 250
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 730,404 722,477
当期変動額
剰余金の配当 △34,930 △25,485
当期純利益 27,002 42,510
当期変動額合計 △7,927 17,025
当期末残高 722,477 739,502
利益剰余金合計
前期末残高 730,654 722,727
当期変動額
剰余金の配当 △34,930 △25,485
当期純利益 27,002 42,510
当期変動額合計 △7,927 17,025
当期末残高 722,727 739,752
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
自己株式
前期末残高 − −
当期変動額
− △25,485
自己株式の取得
当期変動額合計 − △25,485
当期末残高 − △25,485
株主資本合計
前期末残高 1,534,994 1,539,907
当期変動額
新株の発行 12,840 1,200
剰余金の配当 △34,930 △25,485
当期純利益 27,002 42,510
− △25,485
自己株式の取得
当期変動額合計 △7,259
4,912
当期末残高 1,539,907 1,532,647
純資産合計
前期末残高 1,534,994 1,539,907
当期変動額
新株の発行 12,840 1,200
剰余金の配当 △34,930 △25,485
当期純利益 27,002 42,510
− △25,485
自己株式の取得
当期変動額合計 △7,259
4,912
当期末残高 1,539,907 1,532,647
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法） 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
２固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定率法 同左
なお、主な耐用年数は４年∼15年で
あります。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、当社の利用可能期間(５
年)に基づいております。
３引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上
することとしております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備える 同左
ため、将来の支給見込額のうち当
期の負担額を計上しております。
４リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する ―――――
と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
５その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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【重要な会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
―――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６
月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日
改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18
日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
(貸借対照表） ―――――
前事業年度末において独立掲記しておりました「ソフ
トウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度末においては無形固定資産の「その他」に含
めて表示しております。
なお、当事業年度末の「ソフトウェア仮勘定」の金額は
13,000千円であります。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得 ―――――
した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償
却の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の
翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との
差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて
計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であり、 ※１販売費に属する費用の割合はおおよそ１％であり、
一般管理費に属する費用の割合はおおよそ99％で 一般管理費に属する費用の割合はおおよそ99％で
あります。 あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 54,350千円 役員報酬 50,742千円
給与手当 266,829 〃 給与手当 284,042 〃
賞与 52,914 〃 賞与 44,744 〃
法定福利費 43,523 〃 法定福利費 47,739 〃
賞与引当金繰入額 5,288 〃 賞与引当金繰入額 4,892 〃
地代家賃 40,386 〃 地代家賃 56,239 〃
減価償却費 13,308 〃 減価償却費 15,198 〃
支払報酬 33,595 〃 支払報酬 47,641 〃
※２各科目に含まれている関係会社に対するものは次 ※２各科目に含まれている関係会社に対するものは次
のとおりであります。 のとおりであります。
受取利息 2,442千円 受取利息 3,007千円
※３――――― ※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備 657千円
工具器具備品 92千円
ソフトウェア仮勘定 13,000千円
合計 13,750千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
自己株式に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） − 929 − 929
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移
の以外のファイナンス・リース取引 転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
工具、器具 工具、器具
及び備品 及び備品
取得価額相当額 5,648千円 取得価額相当額 5,648千円
減価償却累計額相当額 2,353千円 減価償却累計額相当額 3,482千円
期末残高相当額 3,294千円 期末残高相当額 2,165千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,128千円 １年内 1,163千円
１年超 2,256千円 １年超 1,095千円
合計 3,385千円 合計 2,258千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 1,212千円 支払リース料 1,212千円
減価償却費相当額 1,129千円 減価償却費相当額 1,129千円
支払利息相当額 115千円 支払利息相当額 80千円
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
を利息相当額とし、各期への配分方法については利
息法によっております。
――――― ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成21年１月１日以後の所有
権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取
引に係る方法に準じた会計処理によることとしてお
りますが、当事業年度末現在、該当するリース取引は
ございません。
(有価証券関係)
前事業年度(平成20年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
１繰延税金資産の主な発生原因別内訳 １繰延税金資産の主な発生原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税否認額 2,959千円 賞与引当金否認額 2,243千円
賞与引当金否認額 2,531 〃 未払費用否認額 231 〃
未払費用否認額 277 〃 関係会社株式評価損否認額 61,050 〃
貸倒引当金否認額 16,687 〃
関係会社株式評価損否認額 56,979 〃
貸倒引当金否認額 16,687 〃 繰延税金資産小計 80,211千円
繰延税金資産小計 79,435千円 評価性引当額 77,737千円
評価性引当額 73,666千円 繰延税金資産合計 2,474千円
繰延税金資産合計 5,768千円
繰延税金負債
未収還付事業税 2,118千円
繰延税金負債合計 2,118千円
繰延税金資産の純額 5,768千円 繰延税金資産の純額 355千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。 まれております。
流動資産繰延税金資産 5,768千円 流動資産繰延税金資産 355千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異内訳 率との差異内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
評価性引当額の増加 43.7〃 評価性引当額の増加 5.2〃
△0.4〃 △0.6〃
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 84.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.3％
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１株当たり純資産額 30,212円04銭 １株当たり純資産額 30,566円75銭
１株当たり当期純利益金額 533円31銭 １株当たり当期純利益金額 836円55銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
528円69銭 835円45銭
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 27,002 42,510
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益(千円) 27,002 42,510
期中平均株式数(株) 50,632 51,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(株) 443 67
(うち新株予約権(株)) (443) (67)
平成17年３月25日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （新株予約権12個）
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 普通株式 120株 同左
の概要 なお、上記新株予約権の概
要は「新株予約権等の状
況」に記載の通りであり
ます。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により
記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 24,126 903 899 24,131 8,229 3,225 15,901
工具、器具及び備品
115,806 2,672 2,206 116,271 81,421 24,845 34,849
(注)１
有形固定資産計 139,932 3,575 3,105 140,403 89,651 28,070 50,751
無形固定資産
ソフトウェア (注)２ 575,810 74,614 29,119 621,306 223,014 119,960 398,291
その他 13,705 − 13,300 405 − 30 405
無形固定資産計 589,515 74,614 42,419 621,711 223,014 119,990 398,696
11,538
長期前払費用 20,000 − − 20,000 8,461 3,076
(3,076)
(注) １当期増加額のうち主なものは、事務所増床に伴う什器購入によるものであります。
２当期増加額のうち主なものは、webアプリケーションの開発等によるものであります。
３長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり貸借対照表では流動
資産の「前払費用」に含めております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 41,000 − − − 41,000
賞与引当金 6,219 5,511 6,219 − 5,511
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 195
預金
当座預金 14,134
普通預金 736,514
定期預金 10,000
小計 760,649
合計 760,844
②売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 30,234
日興アセットマネジメント株式会社 19,075
三菱ＵＦＪ証券株式会社 15,233
野村證券株式会社 10,769
大和住銀投信投資顧問株式会社 7,159
その他 84,668
合計 167,140
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 (Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
238,172 2,085,923 2,156,954 167,140 92.8 35.4
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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有価証券報告書
③関係会社株式
区分 金額(千円)
株式会社東京ロジプロ 149,000
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社 80,000
株式会社ヴィオ 10,000
株式会アイコス 0
株式会社キャピタル・アイ 0
合計 239,000
④関係会社長期貸付金
区分 金額(千円)
株式会社キャピタル・アイ 140,000
株式会社アイコス 16,000
合計 156,000
⑤買掛金
相手先 金額(千円)
真生印刷株式会社 81,073
東京リスマチック株式会社 22,447
末広印刷株式会社 14,003
八光社梱包運輸株式会社 13,386
株式会社ケイパック 10,074
その他 65,177
合計 206,163
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 ─
単元未満株式の買取り ─
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ifis.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第14期) (自平成20年１月１日至平成20年12月31日)平成21年３月23日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期第１四半期(自平成21年１月１日至平成21年３月31日)平成21年５月11日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)平成21年８月７日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)平成21年11月６日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書の確認書
第15期第３四半期(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)平成21年12月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成21年６月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成21年８月１日至平成21年８月31日)平成21年９月２日関東財務局長に提出。
報告期間(自平成21年９月１日至平成21年９月30日)平成21年10月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自平成21年10月１日至平成21年10月31日)平成21年11月２日関東財務局長に提出。
報告期間(自平成21年11月１日至平成21年11月30日)平成21年12月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自平成21年12月１日至平成21年12月31日)平成22年１月５日関東財務局長に提出。
報告期間(自平成22年１月１日至平成22年１月31日)平成22年２月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自平成22年２月１日至平成22年２月28日)平成22年３月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月６日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士原田誠司㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士中島達弥㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月９日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士原田誠司㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士中島達弥㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフィ
スジャパンの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイフィスジャパンが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年３月６日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士原田誠司㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士中島達弥㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第14期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社アイフィスジャパンの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年３月９日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士原田誠司㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士中島達弥㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第15期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社アイフィスジャパンの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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