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トップ > ウインテスト株式会社 > ウインテスト株式会社 四半期報告書 第17期 第2四半期（平成21年11月1日 ‐ 平成22年1月31日）
ウインテスト株式会社 四半期報告書 第17期 第2四半期（平成21年11月1日 ‐ 平成22年1月31日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年３月11日
【四半期会計期間】 第 17 期 第 ２ 四 半 期 (自 平 成 21 年 11 月 １ 日 至 平 成 22 年 1 月 31
日)
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第16期 第17期 第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自 平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
８月１日 ８月１日 11月１日 11月１日 ８月１日
会計期間
至平成21年 至 平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
１月31日 １月31日 １月31日 １月31日 ７月31日
売上高 (千円) 791,331 423,202 407,091 200,138 923,177
経常利益又は
(千円) 158,475 15,959 91,479 10,613 △3,004
経常損失（△）
四半期純利益又は当期
(千円) 98,359 9,241 32,333 4,204 △4,569
純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) ― ― 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 (株) ― ― 49,274 49,274 49,274
純資産額 (千円) ― ― 1,623,147 1,528,667 1,535,678
総資産額 (千円) ― ― 1,904,952 1,569,679 1,594,703
１株当たり純資産額 (円) ― ― 32,941.26 31,011.82 31,166.09
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当
(円) 1,996.18 187.55 656.20 85.32 △92.74
たり当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) ― ― 85.2 97.3 96.3
営業活動による
(千円) 93,609 △214,786 ― ― 301,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 192,060 △30,037 ― ― 183,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △226 ― ― ― △216,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 766,553 506,328 751,153
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 28 24 27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第２四半期累計（会計）期間及び第17期第２四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、また、第16期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につ
いても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数(人) 24(３)
(注)従業員数は就業人員であり、パート、嘱託職員は()内に外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 41,375 △73.2
合計 41,375 △73.2
(注) １．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前年同四半期比増減(％) 受注残高(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 65,267 △83.3 81,590 △23.6
合計 65,267 △83.3 81,590 △23.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 200,138 △50.8
合計 200,138 △50.8
(注) １.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
キヤノン株式会社 269,580 66.2 109,818 54.9
菱電商事株式会社 − − 83,900 41.9
内藤電誠工業株式会社 93,660 23.0 − −
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、継続企業の前提に
関する重要事象等は、次の通りであります。
当社は、当第２四半期会計期間におきまして、撮像素子用検査装置の堅調な需要とコスト削減によりまし
て、営業利益10,475千円、及び四半期純利益4,204千円を計上しました。しかしながら第１四半期会計期間同
様、営業キャッシュ・フローは主に売上債権が49,357千円増加しましたことから32,888千円のマイナスと
なりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
しかし当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割当増資を含む業務資本提
携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、売上拡大、原価低減と固定費削減による営業損益の
改善を目指した諸施策を推進してまいりました結果、当第２四半期会計期間の堅調な売上につながり、営業
損益も黒字を計上しております。また、財務状況につきましては当第２四半期会計期間末の現金及び預金残
高は806,328千円となっており、資金面でも十分であると考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間における我が国の経済は、国内企業の生産活動と設備投資に下げ止まりの兆候
がみられるものの、企業収益は厳しい局面を脱しておらず、デフレ下での雇用・所得環境の悪化傾向に
より消費が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社が属する半導体及びフラットパネルディスプレイ市場においては、レンズ交換式一眼レフタイプ
を主としたデジタルカメラの需要回復に伴い、CCD・CMOSイメージセンサー検査装置の需要は堅調に推
移しましたが、他の分野においてはデバイス価格低迷の影響等により設備投資は低調に推移しました。
このような情勢下において、当社は全ての製品における営業体制をエンジニアと営業担当が一体化し
た組織に移行し、製品及びサービス内容の充実と顧客層の拡大を目指しました。
また、販売費及び一般管理費の削減を全社で継続し、当第２四半期会計期間においてもコストの削減
に努めました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における売上高は200,138千円（前年同期比50.8%減）、営業利益
10,475千円（同88.5%減）、経常利益10,613千円（同88.4%減）、四半期純利益4,204千円（同87.0%減）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ29,366千円減少し、1,361,174千
円（前事業年度末比2.1%減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が244,824千円、仕掛品が
22,208千円それぞれ減少したことと、受取手形及び売掛金が246,806千円増加したことによるもので
す。
固定資産は前事業年度末に比べ4,342千円増加し、208,505千円（前事業年度末比2.1%増）となりま
した。この主な要因は、有形固定資産が18,155千円増加したことと、投資有価証券が16,843千円減少し
たことによるものです。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ18,013千円減少し、41,012千円（前事業年度末比30.5%減）となり
ました。この主な要因は、未払消費税が17,220千円、買掛金が4,999千円それぞれ減少したことと、本社
移転損失引当金が6,150千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ7,010千円減少し、1,528,667千円（前事業年度末比0.5%減）となりま
した。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が16,843千円減少したことと、利益剰余金が9,241千
円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期会計期間
末に比べて260,224千円減少し、当第２四半期会計期間末には506,328千円（前年同期比33.9%減）となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は32,888千円（前年同期は230,870千円の増加）となりました。これは
主にたな卸資産の減少35,274千円等による資金の増加はあったものの、売上債権の増加49,357千円及
び仕入債務の減少22,104千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25,522千円（前年同期は196,052千円の増加）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出22,646千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません（前年同期は155千円の使用）。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期会計期間におきまして、撮像素子用検査装置の堅調な需要とコスト削減によりま
して、営業利益10,475千円、及び四半期純利益4,204千円を計上しました。しかしながら第１四半期会計期
間同様、営業キャッシュ・フローは主に売上債権が49,357千円増加しましたことから32,888千円のマイ
ナスとなりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
しかし当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割当増資を含む業務資本
提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、売上拡大、原価低減と固定費削減による営業損
益の改善を目指した諸施策を推進してまいりました結果、当第２四半期会計期間の堅調な売上につなが
り、営業損益も黒字を計上しております。また、財務状況につきましては当第２四半期会計期間末の現金
及び預金残高は806,328千円となっており、資金面でも十分であると考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、24,464千円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年1月31日) (平成22年３月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は
普通株式 49,274 49,274
(マザーズ) 採用しておりません。
計 49,274 49,274 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権(ストック・オ
プション)の状況
(平成16年10月22日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在
(平成22年1月31日)
新株予約権の数 72個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 72株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき337,943円
平成19年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格337,943円
発行価格及び資本組入額 資本組入額168,972円
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権の質入その他の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。ただし④に規定する「新株予約
権割当契約」による。
④その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会 社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプショ
ン）の状況
(平成20年10月29日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在
(平成22年1月31日)
新株予約権の数 230個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 230株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき32,464円
平成23年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格32,464円
発行価格及び資本組入額 資本組入額16,232円
被付与者が取締役、監査役、従業員その他これに準じる
地位にあること。 ただし、
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
新株予約権の行使の条件
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年11月１日∼
― 49,274 ― 997,101 ― 1,104,350
平成22年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
平成22年１月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社タカトリ 奈良県橿原市新堂町313-1 21,578 43.79
奈良彰治 神奈川県横浜市港北区 8,267 16.78
本間春雄 神奈川県横浜市都筑区 1,837 3.73
エイシャント・ウェルフェア
神奈川県横浜市港北区篠原西町4-38 1,380 2.80
合同会社
伊藤正敏 神奈川県藤沢市 855 1.74
奈良百合子 神奈川県横浜市港北区 840 1.70
長嶺紀晃 神奈川県横浜市金沢区 378 0.77
永井千恵子 静岡県浜松市北区 341 0.69
高津秀雄 神奈川県横浜市港南区 334 0.68
三橋正典 神奈川県横浜市緑区 310 0.63
計 − 36,120 73.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式49,274 49,274 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 49,274 − −
総株主の議決権 − 49,274 −
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年８月 ９月 10月 11月 12月 平成22年１月
最高(円) 28,500 41,000 31,500 26,900 27,980 30,000
最低(円) 21,130 25,000 23,540 18,200 19,310 23,300
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年11月１日から平成21年１月31日まで）及び前第２四半期累計期
間（平成20年８月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四
半期会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年８月
１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成20年11月１日か
ら平成21年１月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年８月１日から平成21年１月31日まで)に係
る四半期財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第２四半期会計期間(平
成21年11月１日から平成22年１月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年８月１日から平成22年１
月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けて
おります。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなっております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年１月31日) (平成21年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 806,328 1,051,153
受取手形及び売掛金 378,977 132,171
原材料及び貯蔵品 8,918 9,125
仕掛品 146,588 168,796
その他 20,360 29,293
流動資産合計 1,361,174 1,390,540
固定資産
有形固定資産
建物 7,110 7,110
△4,887 △4,709
減価償却累計額
建物（純額） 2,222 2,400
車両運搬具 12,835 12,835
△11,636 △11,409
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,198 1,426
工具、器具及び備品 171,589 148,057
△136,162 △131,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,426 16,883
建設仮勘定 −
18
有形固定資産合計 38,866 20,710
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 3,457 4,423
無形固定資産合計 3,815 4,781
投資その他の資産
投資有価証券 107,040 123,883
敷金 27,551 24,674
長期前払費用 31,231 30,112
投資その他の資産合計 165,823 178,670
固定資産合計 208,505 204,162
資産合計 1,569,679 1,594,703
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年１月31日) (平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,968 10,967
未払法人税等 3,267 3,439
賞与引当金 6,530 3,610
製品保証引当金 2,785 5,808
本社移転損失引当金 −
6,150
その他 16,310 35,199
流動負債合計 41,012 59,025
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金 1,104,350 1,104,350
△571,992 △581,233
利益剰余金
株主資本合計 1,529,459 1,520,218
評価・換算差額等
△1,383
その他有価証券評価差額金 15,460
評価・換算差額等合計 △1,383 15,460
新株予約権 −
590
純資産合計 1,528,667 1,535,678
負債純資産合計 1,569,679 1,594,703
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
売上高 791,331 423,202
売上原価 389,897 192,449
売上総利益 401,433 230,752
244,540 215,070
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 156,893 15,681
営業外収益
受取利息 1,508 509
為替差益 −
854
その他 329 11
営業外収益合計 2,692 520
営業外費用
支払利息 −
1,088
為替差損 − 210
その他 21 33
営業外費用合計 1,109 243
経常利益 158,475 15,959
特別損失
投資有価証券評価損 −
59,375
固定資産除却損 32 39
−
本社移転損失引当金繰入額 6,150
特別損失合計 59,408 6,189
税引前四半期純利益 99,067 9,769
法人税、住民税及び事業税 707 527
法人税等合計 707 527
四半期純利益 98,359 9,241
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成20年11月１日 (自 平成21年11月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
売上高 407,091 200,138
売上原価 189,685 81,074
売上総利益 217,406 119,063
125,940 108,588
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 91,466 10,475
営業外収益
受取利息 365 197
未払配当金除斥益 −
155
その他 54 4
営業外収益合計 574 201
営業外費用
支払利息 −
544
為替差損 − 33
支払手数料 − 30
−
その他 17
営業外費用合計 561 63
経常利益 91,479 10,613
特別損失
投資有価証券評価損 −
58,785
固定資産除却損 −
32
−
本社移転損失引当金繰入額 6,150
特別損失合計 58,818 6,150
税引前四半期純利益 32,661 4,463
法人税、住民税及び事業税 327 259
法人税等合計 327 259
四半期純利益 32,333 4,204
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 99,067 9,769
減価償却費 7,339 6,644
長期前払費用償却額 1,109 2,185
株式報酬費用 − 590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,032 −
賞与引当金の増減額（△は減少） △445 2,920
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,415 △3,022
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） − 6,150
受取利息及び受取配当金 △1,508 △509
支払利息 −
1,088
為替差損益（△は益） △0
1,239
固定資産除却損 32 39
投資有価証券評価損益（△は益） −
59,375
前渡金の増減額（△は増加） △2,115 6,234
前払費用の増減額（△は増加） △362 991
売上債権の増減額（△は増加） △146,166 △246,806
たな卸資産の増減額（△は増加） 95,330 22,397
破産更生債権等の増減額（△は増加） −
11,032
仕入債務の増減額（△は減少） △39,204 △4,999
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,220
27,571
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,160 1,578
△4,616 △1,490
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △214,546
93,479
利息及び配当金の受取額 1,166 264
法人税等の支払額 △1,146 △878
法人税等の還付額 110 373
営業活動によるキャッシュ・フロー △214,786
93,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 300,000 100,000
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
有形固定資産の取得による支出 △2,126 △23,856
無形固定資産の取得による支出 △2,508 −
敷金の差入による支出 − △2,876
△3,305 △3,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,037
192,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
△226 −
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △226 −
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,239 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △244,824
284,203
現金及び現金同等物の期首残高 482,349 751,153
766,553 506,328
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成21年８月１日 至 平成22年１月31日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
(自平成21年８月１日
至平成22年１月31日)
１．棚卸資産の評価方法 当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前事業
年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間
の算定方法 按分して算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成21年８月１日 至 平成22年１月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬 16,494千円 25,764千円
給与手当 75,141千円 給与手当 42,705千円
賞与引当金繰入額 4,036千円 賞与引当金繰入額 4,448千円
減価償却費 7,339千円 減価償却費 2,849千円
地代家賃 20,257千円 地代家賃 14,116千円
試験研究費 21,620千円 研究開発費 53,702千円
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成20年11月１日 (自 平成21年11月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 8,097千円 役員報酬 15,297千円
給与手当 38,018千円 給与手当 20,168千円
賞与引当金繰入額 4,036千円 賞与引当金繰入額 3,249千円
減価償却費 3,892千円 減価償却費 2,062千円
地代家賃 10,128千円 地代家賃 7,058千円
試験研究費 10,999千円 研究開発費 24,464千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年１月31日現在） （平成22年１月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,066,553 現金及び預金 806,328
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 預入期間が３ヶ月超える定期預金 △300,000
現金及び現金同等物 766,553 現金及び現金同等物 506,328
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(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年１月31日)及び当第２四半期累計期間(自 平成21年８月１日 至 平
成22年１月31日)
１. 発行済株式に関する事項
普通株式49,274株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高590千円
(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年１月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年１月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
────── ──────
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成20年11月１日 (自 平成21年11月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
────── ──────
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
開示対象特別目的会社に関する事項
当第２四半期累計期間
(自 平成21年８月１日至 平成22年１月31日)
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期会計期間（自平成21年11月１日至平成22年１月31日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用442千円
(企業結合等関係)
当第２四半期会計期間（自平成21年11月１日至平成22年１月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１.１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年１月31日) (平成21年７月31日)
１株当たり純資産額 31,011.82円 １株当たり純資産額 31,166.09円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成22年１月31日) (平成21年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,528,667 1,535,678
普通株式に係る純資産額(千円) 1,528,076 1,535,678
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 590 −
普通株式の発行済株式数(株) 49,274 49,274
普通株式の自己株式数(株) − −
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
49,274 49,274
の数(株)
２.１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 1,996.18円 １株当たり四半期純利益金額 187.55円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 98,359 9,241
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 98,359 9,241
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
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第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成20年11月１日 (自 平成21年11月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 656.20円 １株当たり四半期純利益金額 85.32円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
項目 (自 平成20年11月１日 (自 平成21年11月１日
至 平成21年１月31日) 至 平成22年１月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 32,333 4,204
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 32,333 4,204
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
(重要な後発事象)
当第２四半期会計期間（自平成21年11月１日至平成22年１月31日）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年３月６日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士水上亮比呂印
業務執行社員
指定社員
公認会計士三富康史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期
会計期間（平成２０年１１月１日から平成２１年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２０年８
月１日から平成２１年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２１年１月３１日現在の
財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は、過去３期連続して、営業損失
及び当期純損失の計上が続いており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する
会社の対応策は当該注記に記載されている。四半期財務諸表は、継続企業の前提を基礎として作成されてお
り、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年３月５日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水上亮比呂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三富康史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期
会計期間（平成２１年１１月１日から平成２２年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年８
月１日から平成２２年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２２年１月３１日現在の
財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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