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                                    昭和ＫＤＥ株式会社(E00046)
                                          意見表明報告書

【表紙】

【提出書類】       意見表明報告書

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成22年３月８日

【報告者の名称】     昭和ＫＤＥ株式会社

【報告者の所在地】    東京都豊島区西池袋５丁目17番14号

【最寄りの連絡場所】   同上

【電話番号】       （03）5985-2630

【事務連絡者氏名】    取締役管理本部長内田大敬

【縦覧に供する場所】   昭和ＫＤＥ株式会社
             （東京都豊島区西池袋５丁目17番14号）
             株式会社東京証券取引所
             （東京都中央区日本橋兜町２番１号）




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１【公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地】
 名称株式会社キョウデン
 所在地長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１


２【公開買付者が買付け等を行う株券等の種類】
 普通株式


３【当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】
(1）本公開買付けに関する意見の内容
 当社は、平成22年３月５日開催の取締役会において、株式会社キョウデン（以下、「公開買付者」といいます。）による当
 社普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関し、下記「(2）本公開買付けに関する意見の
 根拠及び理由」に記載の理由から、賛同の意を表明するとともに、当社株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧め
 る旨を決議いたしました。


(2）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由
 ①本公開買付けの概要
  公開買付者は、現在、当社の筆頭株主であり、当社の発行済普通株式42,000,000株（当社の第113期第３四半期報告書に
  記載された平成22年２月９日現在の発行済普通株式数。）の約48.57％（小数点以下第三位を四捨五入しています。）を
  所有する親会社であります。このたび公開買付者は、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的として、当社の発
  行済株式の全て（但し、当社が保有する自己株式を除きます。）を公開買付けにより取得することといたしました。
  なお、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限は設定されておりません。また、応募株券等の総数が買付予定数の下限
  （10,035,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けが行われません。


 ②本公開買付けの実施を決定するに至った意思決定の過程及び理由
  当社は、商号を昭和鉱業株式会社とし、昭和９年１月に非鉄金属鉱山開発とそれにともなう製錬業を営む企業として創
  業しました。昭和24年５月には東京証券取引所及び大阪証券取引所（大阪証券取引所は平成15年に上場廃止。）への上
  場を果たし、硝子長繊維原料、耐火物の製造販売等を中心に事業の拡大を図ってきました。
  平成５年、当社は公開買付者の資本参加を受けました。平成７年、プリント配線基板について公開買付者との間で製造
  委託契約を締結し、新設した八王子工場において、公開買付者からの外注加工を受注しプリント配線基板の本格操業を
  開始しています。平成16年には、当社は、プリント配線基板事業の生産体制の強化・拡充を目的として部品基板などで優
  れた技術を持つ富士機工電子株式会社を連結子会社化いたしました。プリント配線基板事業を中心とする電子部品材料
  部門の売上げが拡大したことにより社名を昭和鉱業株式会社から昭和ＫＤＥ株式会社へ変更しております。


  他方、公開買付者は、昭和58年に工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として設立されました。昭和59
  年に、プリント配線基板の一部製造並びに検査業務を開始し、主に各セットメーカーの新製品開発・試作品の性能確認
  に使用される試作基板を超短納期で製造・納入する業態を確立してきました。平成５年２月には、公開買付者は、プリン
  ト配線基板の原料である硝子長繊維原料の製造加工に優れた技術を有するとして、当社が実施する第三者割当増資を引
  受け、当社を子会社化しております。平成９年９月に公開買付者は株式を店頭登録し、平成11年３月に東京証券取引所市
  場第二部に上場をいたしました。その後、プリント配線基板の量産会社を取得し、試作・開発から量産、実装に至るまで、
  あらゆるお客様の要求に応えられる製造体制を築いてきております。


  これまで両社は、上述のとおり主にプリント配線基板事業を拡大するといった施策を中心に協業を重ねて参りました。
  こうした施策の実施により、同じグループとして一定の協業の効果があらわれてきているほか、人的な融合も進んでま
  いりました。
  しかしながら、平成20年秋以降、リーマンショック等の影響を受け、当社のプリント配線基板の受注量は急減しました。
  このような状況を受け、プリント配線基板事業の効率化等を検討し公開買付者と協議を重ね、昨年９月に設備の老朽化
  した当社八王子工場を閉鎖し公開買付者子会社と統合することにしました。また、子会社の富士機工電子株式会社につ
  いては、部品基板などで優れた技術を持っておりますが、更なる成長を図るためには営業の強化や生産の一層の効率化
  を課題としております。
  一方、当社の担う工業材料（硝子長繊維原料、耐火物、混和材等）の製造販売等事業においては、現在、国内マーケット
  を中心に展開しておりますが、現状のままでは国内において今後、需要の拡大が期待できず、成長は限定的であると考え
  ております。

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このような経営環境の中、今後の施策として、国内においては、既存商品の高付加価値化及び新製品の開発のために研
究開発をより一層積極的に取り組む必要があります。また、成長の期待できる環境・リサイクル分野への取組強化や
Ｍ＆Ａによる業容の拡大も成長のための選択肢のひとつと考えております。海外戦略としては、中国での合弁会社の稼
動を契機に、中国を中心に韓国、ベトナムをはじめとする国外での原材料の安定調達を図ることをファーストステップ
とし、更なる飛躍のためには、将来は現地での生産販売による海外マーケットへの進出も検討の必要があるものと考え
ております。
こうした状況のもと、当社と公開買付者は平成21年11月下旬から、両社の資本政策を含めた見直しの協議・検討を重ね
てまいりました。
その結果、公開買付者が当社を完全子会社とすることにより、キョウデングループの一員としてこれまで以上に強固な
関係を築くとともに、当社が工業材料事業の中核会社としての位置づけが一層明確化されることになり、当社及び公開
買付者におけるそれぞれの事業領域においてより緊密に連携していくことで、従前にも増してグループ全体での意思決
定プロセスの短縮化、人材の交流、技術・生産・販売面での各種経営資源の共有、組織再編に伴う合理化効果によるグ
ループ全体での収益力の強化が期待され、両社それぞれにとっての企業価値向上につながるとの結論に至りました。


具体的には、公開買付者にとっての今回のグループにおける再編の意義について、次のように聞いております。まず、公
開買付者の主たる事業であるプリント配線基板事業は、グローバル市場に展開しており、今後の成長の可能性があるも
のの、競争が激しく収益面での起伏が大きいため安定した収益を得ることが容易ではない状況にありますが、グループ
内での連携を強化することでシナジー効果が発揮でき収益力を高めることが期待できます。次に、当社を工業材料事業
分野が中核事業と位置づけることにより、硝子長繊維原料、耐火物、混和材はもとより、環境・リサイクル対応商品等に
おける長期的な研究開発を進める体制が築け、グループ全体として安定した企業価値の拡大が追求できるビジネス体に
なることが期待されます。


そして、当社にとっての公開買付者による当社の完全子会社化の意義は以下のとおりであると考えており、これらを通
じて当社の企業価値の向上が期待されると考えております。
ⅰ．プリント配線基板事業については、当社グループでは生産・営業等に係る経営資源が必ずしも充分とは言えない状
  況でありますが、公開買付者グループ全体との一体性の強化により、生産の効率化や営業力の強化が期待できるこ
  と。
ⅱ．工業材料事業分野における中核事業会社としてのグループ内での位置付けが一層明確化され、当社が当該事業に経
  営資源を集中できる環境が整うこと。
ⅲ．完全親子関係が創出されることにより、人的交流、グループ全体での意思決定プロセスの短縮化、技術、開発・生産
  ・物流・販売面（例えば、海外拠点の相互活用）等の様々な経営資源が共有されること。また、事業面・管理面での
  合理化が推進されることが期待されること。
ⅳ．非上場会社となることにより、安定配当や安定収益といった視点よりも長期的視野に立った投資や施策を実行でき
  る経営環境が整い、より戦略的な設備投資や積極的な研究開発が可能となり、工業材料事業における拡大が見込ま
  れること。
ⅴ．非上場化に伴い、上場維持に必要な間接・直接的な各種コストが削減されるとともに、上場会社に要請されている
  様々な手続きから開放されることで事業運営により一層まい進できること。
加えて、当社は、本公開買付けを検討するにあたり、当社及び公開買付者から独立した第三者機関からの株式価値算定
書を取得し、また、外部の有識者によって構成される第三者委員会を設置し、同委員会から意見書の提出を受け、さらに、
当社及び公開買付者から独立した法律事務所からの助言を得ております。




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  以上を踏まえて、当社は、公開買付者による当社の完全子会社化が、当社及び公開買付者グループの企業価値向上に
  とって有益であると判断するに至りました。
  また、当社は、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本買付価格」といいます。）が当社の株主にとって後記
  「(3）本公開買付けに関する意見の根拠」に記載のとおり妥当なものであり、当社株主の皆様に対しても、合理的な価
  格による当社株式の売却機会を提供するものである、との判断に至り、本公開買付けについて賛同の意を表明するとと
  もに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議をいたしました。
  なお、公開買付者は、当社の完全子会社後も、当社の自主性・独立性を尊重し、当社の事業特性、財務の健全性等に留意
  の上、当社の事業の強化を図っていく意向であるとのことです。
  加えて、当社は、平成22年３月５日の取締役会において、本公開買付けが成立した場合には、平成22年３月31日の最終の
  株主名簿に記載又は登録された株主に対する剰余金の配当に係る議案を株主総会に上程しないことを決議しています。


(3）本公開買付けに関する意見の根拠
 公開買付者は、本書提出日現在、当社の総議決権の過半数を保有し、当社を連結子会社としており、当社の取締役の一部は
 公開買付者と利害関係を有しています。このような状況を踏まえ、当社及び公開買付者は、本公開買付けの公正性を担保す
 るために、慎重な手続を経る必要があると判断し、主として以下のような措置も採用しました。
 ①当社における独立第三者機関からの株式価値算定書の取得
  本買付価格130円は、本公開買付けについて意見を表明すること決議した当社取締役会開催日の前日である平成22年３
  月４日の東京証券取引所における当社株式の終値101円に対して約29％、平成22年３月４日までの過去１ヶ月間の終値
  の単純平均値100円（小数点以下四捨五入）に対して約30％、平成22年３月４日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均
  値97円（小数点以下四捨五入）に対して約33％、平成22年３月４日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値97円（小数
  点以下四捨五入）に対して約33％のプレミアムを加えた金額となります。
  また、本日の直前の取引日である平成22年３月５日の東京証券取引所における当社株式の終値102円に対して約27％の
  プレミアムを加えた金額となります。


  当社は、本公開買付けの買付価格の妥当性を判断するため、本公開買付けに係る意見表明に先立ち、当社及び公開買付
  者から独立した第三者算定機関である株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング（以下「エイ・ジー・エス・コ
  ンサルティング」といいます。）に、当社の株式価値の算定を依頼し、平成22年３月１日付でエイ・ジー・エス・コンサ
  ルティングから株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。）を取得しております。なお、当社はエイ・
  ジー・エス・コンサルティングから本買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりま
  せん。
  本株式価値算定書によれば、当社の株式価値の算定結果は以下のとおりであります。
  Ⅰ市場株価法 96円∼100円
   市場株価法とは、株式市場における株価をもとに株式価値を分析する手法です。平成22年１月27日から22年２月26日
   までの１ヶ月間における単純平均株価（100円）、平成21年11月27日から22年２月26日までの３ヶ月間における単純
   平均株価（96円）及び平成21年８月27日から22年２月26日までの６ヶ月間における単純平均株価（98円）をもとに、
   当社株式１株当たりの価値が算定されております。
  ⅡＤＣＦ法109円∼145円
   ＤＣＦ法とは、事業活動によって生み出される将来キャッシュ・フローについて想定割引率を用い現在価値に割り
   引き事業価値を算定したうえで、算定された当該事業価値に事業外資産の価値を加算し、負債を控除することにより
   株式価値を分析する手法です。なおＤＣＦ法の算定の参考にされた将来キャッシュ・フローの予想は、当社よりエイ
   ・ジー・エス・コンサルティングに対して提出した会社情報等に基づくものですが、既に当社が開示している当社通
   期予想と大幅な乖離はございません。
  Ⅲ類似公開企業比較法103円∼155円
   類似公開企業比較法とは、上場会社の中から、当社と事業内容等が類似する会社を複数選定し、時価総額等に対する
   財務指標の倍率により株式価値を分析する手法です。
  本株式価値算定書は、各算定手法による夫々の当社の一株あたりの株式価値の分析結果を踏まえた総合的なものです。


 ②第三者委員会の設置
  当社取締役会は、平成22年２月４日、本公開買付けの公正さを確保し、取引の透明性及び客観性を高めるために、当社及
  び公開買付者から独立した第三者である香川明久氏（弁護士、香川法律事務所代表）、荻原大輔氏（公認会計士、当社補
  欠社外監査役）、宮森信英氏（公認会計士、株式会社トラスト・サポート総合会計代表取締役社長）の３名で構成され
  る第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。）を設置し、本公開買付けに対して表明すべき意見の内容の検討
  にあたって、第三者委員会に対し諮問することを決議しました。
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 第三者委員会は、平成22年２月９日より、当社取締役会が本公開買付けに対して表明すべき意見の内容について検討を
 行いました。また、公開買付者よりの公開買付価格の提案を受け第三者委員会は、かかる検討にあたり、本株式価値算定
 書を参考にするとともに、当社取締役会からの諮問事項につき慎重に検討した結果、平成22年３月１日に、当社取締役会
 に対して、本公開買付けが、当社の企業価値向上に資するものと判断することは合理的であり、公正な手続を通じた株主
 利益への配慮がなされているものと認められ、また、公開買付者から提案のあった本公開買付けに関する買付価格（本
 買付価格）も少数株主の利益に一定の配慮をしている妥当な価格の範囲内に収まっていると判断することが合理的で
 あるとの意見書を全会一致で採択し、当社取締役会へ当該意見書を提出いたしました。


③独立した法律事務所からの助言
 当社取締役会は、法務アドバイザーとして、当社及び公開買付者から独立した北村・平賀法律事務所（以下「法務アド
 バイザー」といいます。）を選定し、本公開買付けの手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言
 を受けています。


④買付け等の期間を比較的長期間に設定
 本公開買付けにおける買付け等の期間を比較的長期間である30営業日に設定されていることは、当社株主の皆様に、本
 公開買付けへ応募するか否かの検討期間を確保するものとして相当であると考えられ、当社としては買付け等の価格の
 妥当性を含め、当社取締役会の判断の公正性を客観的に担保しているものと考えております。


⑤取締役会における決議方法
 当社取締役会においては、法務アドバイザーからの助言をふまえ、本株式価値算定書を参考にし、第三者委員会の意見
 書の内容を尊重して、公開買付者による当社の完全子会社化を目的とした本公開買付けについて、当社にとっての意義
 及び本公開買付けの諸条件も鑑み、慎重に協議、検討を重ねました。
 その結果、当社としては、本公開買付けの実施が公開買付者のみならず当社にとっても企業価値の向上に資するもので
 あり、また当社株主に対しても、合理的な価格による当社株式の売却機会を提供するものであると判断し、平成22年３月
 ５日の取締役会において決議に参加した当社取締役３名全員一致で、本公開買付けについて賛同の意を表明するととも
 に、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議を行いました。かかる取締役会に参加した監査
 役（２名、うち１名は社外監査役）は、いずれも当社の取締役会が本公開買付けに賛同意見を表明することに異議が無
 い旨の意見を述べております。
 なお、当社と公開買付者は、公開買付者以外の対抗買付者が実際に出現した場合に、当該対抗買付者が当社との間で接
 触等を行うことを過度に制限するような内容の合意は行っていません。
 また、当社取締役のうち、公開買付者の取締役を兼務している橋本浩氏、吉川英機氏及び中西彦次郎氏（うち中西彦次
 郎氏は当社社外取締役）は、利益相反防止の観点から、当社取締役会の本公開買付けに関する審議及び決議には参加し
 ておらず、また、当社の立場において公開買付者との協議・交渉に参加していません。社外監査役佐々木一男氏は、公開
 買付者に業務執行者として在籍経験があるため、利益相反防止の観点から、当社取締役会の本公開買付けに関する審議
 には参加しておりません。
 なお、現在の取締役および監査役は、次回定時株主総会まで異動する予定はなく、それ以降は未定でございます。




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 ⑥公開買付者における独立第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
  なお、公開買付者によれば、公開買付者は、本買付価格の公正性を担保するため、本買付価格を決定するにあたり、公開
  買付者及び当社から独立した第三者算定機関である株式会社スパイラル・アンド・カンパニー（以下「スパイラル・
  アンド・カンパニー」といいます。）に当社の株式価値の算定を依頼し、平成22年３月４日付で株価算定書を取得し、参
  考にしたとのことです。なお、公開買付者はスパイラル・アンド・カンパニーから本買付価格の公正性に関する意見
  （フェアネス・オピニオン）は取得していないとのことです。
  また、公開買付者によれば、本買付価格について公開買付者は、上記の株価算定書を参考にし、過去の発行者以外の者に
  よる株式等の公開買付けの事例において、公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの水準の実例、当社による本
  公開買付けへの賛同の可否、本公開買付けの見通し、当社に対するデュー・ディリジェンスの結果及び当社株式の市場
  価格の動向等を総合的に勘案し、当社との協議等も踏まえ、平成22年３月５日の公開買付者取締役会において、１株あた
  り130円と決定したとのことです。


(4）算定機関との関係
 エイ・ジー・エス・コンサルティングは、当社及び公開買付者の関連当事者に該当しません。


(5）いわゆる二段階買収に関する事項
 公開買付者は、上記「(2）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」に記載のとおり、当社を公開買付者の完全子会社
 とする方針であり、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の発行済株式の全て（当社が保有する自己株式を
 除きます。以下同じ。）を取得する予定です。
 本公開買付けにより、公開買付者が当社の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、当社は、本公開買付けが成立
 した後、以下の方法により、公開買付者が当社の発行済株式の全てを保有することとなるよう必要な手続（以下「本完全
 子会社化」といいます。）を行う予定です。
 具体的には、本公開買付けが成立した後、公開買付者は、①当社の定款の一部を変更して、当社を会社法（平成17年法律第
 86号。その後の改正を含みます。）の規定する種類株式発行会社とすること、②定款の一部を変更して、当社の発行する全
 ての普通株式に全部取得条項（会社法第108条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。）を付すこと、及
 び③当社の当該株式の全部（当社が保有する自己株式を除きます。）取得と引換えに別個の種類の当社株式を交付するこ
 とのそれぞれを付議議案に含む当社の株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を当社に要請する予定で
 す。
 また、かかる手続の実行に際して、本臨時株主総会において上記①のご承認を頂きますと、当社は会社法の規定する種類
 株式発行会社となりますが、上記②については、会社法第111条第２項第１号に基づき、本臨時株主総会の決議に加えて、株
 式の内容として全部取得条項が付されることになる当社の普通株式を所有する株主の皆様を構成員とする種類株主総会
 （以下「本種類株主総会」といいます。）の決議が必要となります。そのため、公開買付者は、当社に対し、本臨時株主総会
 と同日に、上記②の定款一部変更を行うことを付議議案に含む本種類株主総会を開催することを要請する予定です。なお、
 公開買付者は、本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
 当社の本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記議案が承認された場合には、当社の発行する全ての普通株式は、
 全部取得条項が付された上で、その全て（当社が保有する自己株式を除きます。）が当社により取得されることとなり、当
 社の株主の皆様には当該取得の対価として当社の発行する別個の種類の当社株式が交付されることになりますが、当社の
 株主の皆様のうち、交付されるべき当該別個の種類の当社株式の数が１株に満たない端数となる株主の皆様に対しては、
 会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合は当該端数は切り捨て
 られます。）に相当する当該別個の種類の当社株式を売却することによって得られる金銭が交付されることになります。
 なお、当該端数の合計数に相当する当該別個の種類の当社株式の売却価格については、当該売却の結果、各株主の皆様に交
 付されることになる金銭の額が、本買付価格に当該各株主が保有していた当社の普通株式の数を乗じた価格と同一になる
 ように算出され、その上で裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、全部取得条項が付された当社
 の普通株式の取得の対価として新たに交付する当社株式の種類及び数は、本書提出日現在未定ですが、公開買付者は、当社
 に対し、公開買付者が当社の株式の全て（当社が保有する自己株式を除きます。）を保有することとなるよう、公開買付者
 以外の本公開買付けに応募されなかった株主の皆様に対して交付しなければならない当社株式の数が１株に満たない端
 数となるよう決定することを要請する予定です。なお、当社株式の取得対価として交付されることとなる別個の種類の当
 社株式の上場申請は行われない予定です。
 上記①ないし③の各手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、(a)上記②に関する当社の
 定款変更に際しては、会社法第116条及び第117条その他関連法令の定めに従って、株主の皆様は当社に対しその有する株
 式の買取請求を行うことができる旨が定められております。また、(b)上記③が当社の株主総会において決議された場合に
 は、会社法第172条その他関連法令の定めに従って、当該株式の取得価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められ
 ております。なお、これらの(a)又は(b)の方法による１株あたりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所の判断によ
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 ることとなります。これらの方法による請求又は申立てを行うにあたっては、その必要な手続等に関しては、株主の皆様各
 位においてご自身の判断・責任において、ご対応くださいますようお願いいたします。
 また、関連法令についての当局の解釈等の状況並びに本公開買付け成立後の公開買付者の当社株券等所有割合及び公開
 買付者以外の当社株主の皆様の当社株式の所有状況等によっては、上記①ないし③の各手続による本完全子会社化の実施
 方法に変更が生じる可能性があります。但し、公開買付者は、本完全子会社化の実施方法に変更が生じた場合においても、
 公開買付者以外の株主の皆様に対して、適用法令に基づく手続に従い、最終的に金銭を交付する方法を採用するよう、当社
 に要請することを予定しております。これらの場合において株主の皆様に対して交付される金銭の額についても、本買付
 価格に当該各株主の皆様が保有していた当社の普通株式の数を乗じた価格と原則として同一になるように算定される予
 定です。以上の場合における具体的な手続及び実施時期については現時点では未定であり、公開買付者と協議の上、決定次
 第、速やかに公表いたします。
 なお、本公開買付けは、上記株主総会における当社株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。
 また、上記の各手続における税務上の取扱いにつきましては、株主の皆様各自において自らの責任にて税務専門家にご確
 認ください。


(6）上場廃止となる見込み及びその事由
 当社の普通株式は現在、東京証券取引所市場第二部に上場されていますが、公開買付者は本公開買付けにおいて買付予定
 数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社の株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定
 の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。
 また、当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの終了後、前述のとおり法令に従い当社の完全子会社化を実施する
 ことが予定されておりますので、その場合には当社普通株式は上場廃止となります。
 上場廃止後は、当社の普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなり、当社普通株式を将来売却するこ
 とが困難になることが予想されます。
 なお、当社普通株式の取得と引き換えに交付する別個の当社株式について上場申請は行わない予定です。


(7）公開買付者と当社の株主・取締役等との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
 該当事項はありません。




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                                                            EDINET提出書類
                                                       昭和ＫＤＥ株式会社(E00046)
                                                             意見表明報告書
 ４【役員が所有する株券等の数及び当該株券等に係る議決権の数】
       氏名         役名       職名         所有株式数（株）      議決権数（個）

橋本浩        取締役会長                              −              −

田中基博       代表取締役社長                         5,030              5

内田大敬       取締役        管理本部長                4,591              4

船山恵司       取締役        営業本部長                2,378              2

吉川英機       取締役                            47,000             47

中西彦次郎      取締役                                −              −

瀬川季雄       常勤監査役                          15,000             15

森英男        監査役                                −              −

佐々木一男      監査役                                −              −

       計                                   73,999             73
（注１）所有株式数及び議決権数は提出日現在のものです。
（注２）所有株式数には当社の役員持株会を通じた所有株式数（小数点以下切捨て）を含めております。


 ５【公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容】
  該当事項はありません。


 ６【会社の支配に関する基本方針に係る対応方針】
  該当事項はありません。


 ７【公開買付者に対する質問】
  該当事項はありません。


 ８【公開買付期間の延長請求】
  該当事項はありません。




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