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伊藤忠商事株式会社 公開買付届出書
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EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年３月５日
【届出者の氏名又は名称】 伊藤忠商事株式会社
【届出者の住所又は所在地】 大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 （03）3497−2121
【事務連絡者氏名】 総務部武村洋二
経理部関鎮
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
（注１）本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、伊藤忠商事株式会社をいいます。
（注２）本書中の「対象者」とは、株式会社日本アクセスをいいます。
（注３）本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずし
も一致しません。
（注４）本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５）本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６）本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38
号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７）本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第１条第
１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注８）本書中の記載には、将来に関する記述が含まれています。将来に関する記述として明示的又は黙示的に示された予測等
については、既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果と大きく異なることがありま
す。公開買付者又は関連会社は、将来に関する記述として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなる
ことをお約束するものではありません。本書中の将来に関する記述は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報
を基に作成されたものであり、法令で義務づけられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や
状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【対象者名】
株式会社日本アクセス
２【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
３【買付け等の目的】
(1）公開買付けの概要
当社は、本書提出日現在、対象者の普通株式58,367,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合（以下「所有割
合」といいます。）約69.69％）を所有し、対象者を連結子会社としております。この度、当社は、対象者の第二位株主であ
る雪印乳業株式会社（以下「雪印乳業」といいます。）（所有株式数5,368,744株、所有割合 約6.41％）が保有する対象
者株式を除いた対象者の発行済株式の全て（但し、当社が保有する対象者株式及び対象者が保有する自己株式を除きま
す。）を取得することを目的に本公開買付けを実施することを決定いたしました（注１）。
なお、本公開買付けにより、当社が、雪印乳業が保有する対象者株式及び対象者の自己株式を除く対象者の発行済株式の
全てを取得できなかった場合には、当社は、本公開買付け終了後、下記「(4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆ
る二段階買収に関する事項）」に記載の方法により、雪印乳業が保有する対象者株式を除く対象者の発行済株式の全て
（対象者が所有する自己株式を除きます。）を所有する手続きを実施することを企図しております（以下、本公開買付け
及びその後の当該手続きにより、当社が雪印乳業所有分と合わせて、対象者が所有する自己株式を除く対象者の発行済株
式の全てを取得する取引の全体を「本取引」といいます。）。また、当社は、雪印乳業より、雪印乳業が本公開買付けに応募
せず、かつ、本取引後も引き続き対象者と資本及び業務上の関係を有する戦略的株主として当社とともに相当期間残存す
る意向を平成22年３月４日時点において有していることを確認しております。
さらに、当社は、対象者の第三位株主である株式会社西野商店（以下「西野商店」といいます。）（所有株式数4,015,000
株、所有割合 約4.79％）との間で、西野商店の所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募することを合意
しております。
（注１）当社は、平成22年３月３日開催の取締役会において、雪印乳業が本公開買付けに応募せず、対象者の株式を継続
して保有する意向であることを雪印乳業から確認することを条件として、本公開買付けを実施することを決議
したところ、平成22年３月４日雪印乳業から上記の内容の意向を確認したため、本公開買付けを開始するに
至っております。
これに対し、対象者の「伊藤忠商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」と題す
る平成22年３月３日付公表文（以下「対象者公表文」といいます。）によれば、対象者は同日開催の対象者の取締役会に
おいて、本公開買付けが中長期的に対象者の企業価値を最大化するものであり、また本公開買付けの諸条件が妥当であり
対象者の株主に合理的な価格による売却の機会を提供するものであると判断し、①本公開買付けに賛同すること、及び②
対象者の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨することを決議したとのことです（注２）。
（注２）かかる対象者による賛同表明決議は、当社が本公開買付けを実施することを対象者が確認した場合に効力を発
するものとして決議されたものです。以下同じです。
なお、対象者は、その定款において株式譲渡制限を定めています。従って、当社は、会社法第137条第１項の規定に基づき、
本公開買付けの決済の開始日以降、対象者に対して本公開買付けにより買付けた対象者株式の取得についての取締役会の
承認を請求する予定です。また、対象者公表文によれば、対象者の取締役会は、本公開買付けに対する賛同表明決議に際し
て、当社が当該譲渡承認請求を行った場合にはこれを承認することを前提としているとのことです。
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公開買付届出書
(2）本公開買付けの背景及び目的並びに本公開買付けを実施するに至った意思決定の過程
①本公開買付けの背景及び目的
e
当社は、2009年度（平成21年度）から2010年度（平成22年度）までの２ヵ年の中期経営計画「Frontier 2010 ∼ 世
界企業を目指し、未来を創る ∼ 」において、「収益基盤の拡充」を重点施策として掲げております。当社の強みの一つ
である生活消費関連分野においても、当社は、従来と同様に、一層の収益基盤の拡充を図るため、様々な戦略的施策及び
投資の展開可能性を検討しております。特に食品・食料分野においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社を意
味します。以下同じです。）は、食料資源の開発から、原料供給、製造加工、中間流通、リテールまでを有機的に結びつけ、
生産・流通・販売の高度なバリューチェーンを構築するＳＩＳ（Strategic Integrated System：戦略的統合システ
ム）戦略を基本戦略として事業展開をしております。
一方、対象者は、アイスクリーム類の卸売販売を目的として昭和27年10月に雪印乳業の子会社として設立されました。
対象者は、本書提出日現在、冷凍・冷蔵・常温の全温度帯に対応する物流網を日本全国に保有し、スーパーマーケット、
コンビニエンスストア、生協、ドラッグストア、ホームセンター、外食等多岐に渡る業態の取引先に商品とサービスを提
供する、業界でトップクラスの総合食品卸売会社です。
これまで当社と対象者は、主に食品流通分野での長年の取引関係に加え、平成13年９月に当社が対象者の発行済株式総
数の約10.00％を取得したことにより、業務資本提携関係に至りました。また、当社は平成14年７月に対象者の株式を追
加取得して筆頭株主となり、対象者を持分法適用関連会社としました。その後、当社は、平成18年５月17日から同年６月
８日までを買付期間として、対象者株式を対象とする公開買付けを実施し、これにより当社の対象者に対する所有割合
を約60.44％へ引き上げ、対象者を連結子会社としました。なお、平成19年４月に対象者は当社の連結子会社で、当社が発
行済株式総数の約85.16％を所有していた西野商事株式会社を吸収合併しており、当該合併により、当社は、対象者の発
行済株式総数の約69.69％を所有することとなり、現在に至っております。この間、対象者は、当社と対象者との協力関係
の下で業容拡大・効率改善を実現するとともに、当社グループの食品・食料分野における中核子会社としての地位を固
めてまいりました。
我が国の食品流通市場は、人口の緩やかな減少及び少子高齢化の進展により、成熟段階を迎えていますが、一昨年来の
景気悪化に伴う個人消費の低迷によって、流通業界の経営環境は一層厳しさを増しており、今後もこうしたトレンドが
続くおそれがあると考えられます。このような経営環境の中で、食品製造業分野及び小売業分野での競争は激化し、再
編、淘汰、グループ化、グローバル化など、めまぐるしい変化が続いております。食品製造業分野と小売業分野の間に位置
する食品卸売事業分野においても、規模の拡大や機能強化等による競争力強化を目的とした再編が進行しています。こ
れは経営効率の向上、或いは食品流通全体の最適化を求める製造業と小売業の双方の要請に卸売業が応えていくための
ものであり、今後、卸売業が備えなければならない機能は、従来にも増して、多様化、広域化、高度化していくものと考え
ています。
当社の食品・食料分野におけるＳＩＳ戦略において、バリューチェーンの軸となるのは製造業分野と小売業分野の間
に位置する食品卸売事業を含む中間流通分野であり、食品・食料分野においてＳＩＳ戦略を推進し、対象者を含めた当
社の食品・食料分野の強化及び同分野のグループ全体の企業価値の一層の向上のためには、中間流通分野の一層の強化
が重要であると考えております。当社は、上述のような厳しい経営環境の下で、中間流通分野の一層の強化を図るために
は、当社グループと対象者が更に一体となった戦略推進を可能にする体制を構築し、両社それぞれが保有する経営資源
を双方が一層緊密かつ有効に活用すべく、本取引を実行することが必要であると考えており、また、それが両社の企業価
値向上にとって最善の方策であると考えております。
本取引を実行することにより、当社は、当社と対象者が「規模の拡大」と「機能の強化」とを同時にスピードを持って
実現していけるものと考えております。当社においては、ＳＩＳ戦略を更に推進し、競争力を強化することができるもの
と考えています。また、対象者においても、当社との共同取り組みを推進し、当社グループの経営資源を活用することに
よって、海外進出等新規ビジネスの機会が拡大するなど、新たな成長戦略の実現が期待できるなどのメリットがあると
考えております。
また、当社は、本公開買付け成立後、従来に増して、多様化、広域化、高度化する卸売業へのニーズに応え、食品・食料分
野における中間流通分野の一層の強化を目的として、外食、生鮮及び物流などの各流通分野において、対象者を対象とし
た、当社グループ各社との提携関係の強化、合併、会社分割若しくは事業譲渡等の組織再編を含むグループ事業再編の可
能性について検討する方針です。
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公開買付届出書
なお、当社は、本公開買付けにあたり、雪印乳業より、雪印乳業が本公開買付けに応募せず、かつ、本取引後も引き続き対
象者と資本及び業務上の関係を有する戦略的株主として当社とともに相当期間残存する意向を平成22年３月４日時点
において有していることを確認しております。雪印乳業は、昭和27年10月に対象者を販売子会社として設立して以来、対
象者と密接な取引関係・資本関係を構築してまいりました。その後、雪印乳業が当社を含む複数者に対象者株式を売却
した後も、雪印乳業と対象者は取引関係・協力関係を継続し、現在に至っても雪印乳業は対象者の主要な仕入先であり
ます。当社は、今後も雪印乳業が対象者の株主として残ることで、引き続き対象者との取引関係や緊密な協力関係を継続
して行って頂けることを期待しております。
②本公開買付けを実施するに至った意思決定の過程
対象者は、当社グループの食品・食料分野における中核子会社であり、当社は、対象者との間で、対象者を取り巻く経営
環境を踏まえた対象者を含む当社の食品流通分野の成長戦略、当社と対象者の双方の経営資源の一層の有効活用や有機
的協力体制のあり方について、継続的に協議・検討を行ってまいりました。
こうした協議・検討も踏まえ、当社は、上述の通り、引続き支援が期待される雪印乳業が保有する対象者株式を除き、当
社が対象者の発行済株式の全て（但し、対象者が保有する自己株式を除きます。）を取得することで、両社それぞれが保
有する経営資源を双方が一層緊密かつ有効に活用し、当社と対象者は「規模の拡大」と「機能の強化」とを同時にス
ピードを持って実現し、対象者を含めた当社の食品・食料分野の強化及び同分野のグループ全体の企業価値の一層の向
上を図れるものと考えるに至り、本取引を実施することを平成21年11月に対象者に提案いたしました。
そして、当社及び対象者双方において、平成21年11月以降、本取引について、それぞれのフィナンシャル・アドバイザー
も交え慎重に協議、交渉及び検討を重ねた後、当社は、本公開買付けの実施を決定いたしました。なお、当社は、対象者の
代表取締役をはじめとする取締役らを交渉担当者とし、複数回の面談等により、対象者との協議及び交渉を行ってまい
りました。対象者の交渉担当者のうち、代表取締役を含む取締役３名は、当社の出身者です（本書提出日現在当社の役職
員を兼職しておらず、将来当社の役職員となる予定もございません。）。なお、対象者公表文に記載された、対象者が意思
決定の公正性を担保するために採用している措置については、下記「(3）買付け等の価格の公正性を担保するための措
置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」をご参照ください。
なお、対象者公表文によれば、対象者は、平成22年３月31日を基準日とする平成22年３月期の期末配当として、対象者の
普通株式１株当たり28円を配当する予定とのことです。また、対象者公表文によれば、平成22年３月31日以前に本公開買
付けに応募された場合でも、本公開買付けが成立し、対象者取締役会による譲渡承認が得られるまでは株主名簿上の株
主名義が変更されることはありませんので、平成22年３月31日以前に本公開買付けに応募された株主の方であっても、
平成22年３月31日を基準日とする平成22年３月期の期末配当の対象となることが予定されているとのことです。
(3）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保す
るための措置
本書提出日現在において、当社が対象者を連結子会社としていること、並びに当社と対象者の人事及び業務上の継続的な
関係に鑑み、当社及び対象者は、本公開買付けにおける対象者株式の買付価格（以下「本買付価格」といいます。）の公正
性の担保、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除、及び利益相反の回避等本公開買
付けの公正性の担保の観点から、それぞれ以下の措置を行っています。
当社は、野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）をフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関とし
て選任するとともに、法務アドバイザーである森・濱田松本法律事務所の助言を得ながら、慎重に議論・検討を進めてき
ました。
当社は、本買付価格を決定するにあたり、野村證券に対し、本買付価格の決定の参考資料として対象者の株式価値の算定
を依頼し、株式価値算定書を平成22年３月３日付で取得し、参考としております（なお、当社は、本買付価格の公正性に関
する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。）。
当社は、野村證券から取得した当該株式価値算定書の各手法の算定結果（「４買付け等の期間、買付け等の価格及び買
付予定の株券等の数」「(2）買付け等の価格」の「算定の基礎」をご参照下さい。）を参考として、対象者に対する
デュー・ディリジェンスの結果、対象者による本公開買付けへの賛同の可否等を総合的に勘案し、かつ、対象者と協議・交
渉を行った結果等も踏まえ、平成22年３月３日開催の取締役会において、最終的に本買付価格を１株当たり1,300円と決定
いたしました。
なお、対象者は平成19年４月１日を効力発生日として西野商事株式会社を吸収合併しており、それ以前となりますが、当
社は、平成18年５月17日から平成18年６月８日までを買付期間として対象者株式を対象とする公開買付けを実施しており
ます。当該公開買付けにおける対象者株式の買付価格は970円であり、本買付価格は、これを約34.02％（小数点以下第三位
四捨五入）上回るものです。また、対象者が平成21年６月22日に提出した有価証券報告書によると、対象者の平成21年３月
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公開買付届出書
期の連結ベースでの１株当たり当期純利益は66.92円、１株当たり純資産額は342.24円であり、本買付価格は、それぞれ当
該１株当たり当期純利益の約19倍（小数点以下四捨五入）、当該１株当たり純資産額の約3.8倍（小数点以下第二位四捨
五入）となっています。
さらに、当社は、本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）を法令に定められた最低期間が
20営業日であるところ30営業日としております。公開買付期間を比較的長期間である30営業日に設定することにより、対
象者の株主に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を提供しつつ、他の買付者が対象者株式に対する買付け等
を行う機会を提供することで、買付価格の適正性を確保するための措置を行っております。また、当社と対象者との間で、
他の買付者による対象者株式の買付け等を阻害するような合意は存在しておりません。
一方、対象者公表文によれば、対象者は、本買付価格の公正性を担保し、かつ当社との利益相反を回避するため、本買付価
格に関する意見を決定するにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関であり、かつ当社及び対象者の関連当
事者に該当しない株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を選任し、対象者の株式価値算定を依頼するとと
もに、リーガルアドバイザーである阿部・井窪・片山法律事務所の助言を受けたとのことです。
大和総研は、対象者の株式価値算定にあたり必要となる情報を収集・検討するため、対象者の取締役会から事業の現状及
び将来の事業計画等について資料を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて対象者株式の価値を算定したとのこと
です。そして、対象者は、大和総研より対象者の株式価値算定書を平成22年３月２日付で取得し、本公開買付けに対する賛
同の判断にあたりこれを参考にしたとのことです。
大和総研は、対象者の株式価値算定方法として、類似会社比較法及びＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フ
ロー）法の各手法を用いたとされています。類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市
場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、普通株式１株当たりの価値の範囲を669円から1,122円までと分析し
たとのことです。また、ＤＣＦ法では、直近のキャッシュ・フロー価値のみではなく、将来獲得することが期待される
キャッシュ・フローの価値を評価するため、対象者の事業計画を参考にして、対象者へのマネジメント・インタビュー、一
般に公開された情報等の諸要素を考慮の上で、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の
割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を1,247円から1,927円ま
でと分析したとのことです。なお、それぞれの手法を用いて分析された対象者株式１株当たりの価値算定結果をまとめる
と以下のとおりとのことです。
類似会社比較法669円から1,122円
ＤＣＦ法1,247円から1,927円
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これを受けて、対象者は、平成22年３月３日開催の取締役会において、大和総研の株式価値算定書の内容を参考にしたう
えで、本買付価格や本公開買付けに関する諸条件の妥当性について対象者の現況、対象者及び当社の事業上のシナジー及
び株主間の公平性等の観点から慎重に検討したとのことです（なお、対象者は第三者算定機関から公正性に関する意見
（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。）。
その結果、対象者の取締役会は、決議に参加した取締役13名全員一致で、本公開買付けが対象者の企業価値向上に寄与す
るものであるとともに、その買付価格が大和総研の株式価値算定書におけるＤＣＦ法のレンジの中にあり、類似会社比較
法におけるレンジを上回っていることから、本公開買付けに関する諸条件が公正かつ妥当であり対象者の株主に対して対
象者株式の適切な売却の機会を提供するものであると判断し、①本公開買付けに賛同すること、及び②対象者の株主に対
し、本公開買付けに応募することを推奨することを決議したとのことです。また、当該取締役会に出席した対象者の監査役
は、何れも対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに異義がない旨の意見を述べているとの
ことです。
なお、対象者の取締役のうち星秀一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社との利益相反回避の観点から、上記
議案にかかる取締役会の審議及び決議には参加しておらず、対象者の立場において当社との協議・交渉に参加していない
とのことです。また、対象者の社外監査役のうち竹内壽一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社との利益相反回
避の観点から、決議の公正性を担保するために、当該取締役会に出席せず、決議に対して意見を述べることを差し控えてい
るとのことです。
(4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定しておらず、対象者の第二位株主である雪印乳業と
合わせて対象者の発行済株式の全て（当社が保有する対象者株式及び対象者が保有する自己株式を除きます。）を取得す
る予定です。なお、本公開買付けにより、当社が、雪印乳業が保有する対象者株式及び対象者の自己株式を除く対象者の発
行済株式の全てを取得できなかった場合には、当社は、以下の方法により、平成22年８月下旬を目途として、雪印乳業が保
有する対象者株式を除く対象者の発行済株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを企図し
ております。
具体的には、本公開買付けが成立した後に、当社は、①対象者において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定
款変更を行うことにより、対象者を会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）の規定する種類株式発行会
社とすること、②対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第108条第１項第７号に規定する事項につい
ての定めをいいます。）を付す旨の定款変更を行うこと、及び③対象者の当該株式の全部取得と引き換えに別個の種類の
対象者株式を交付すること、以上①ないし③を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の
開催を対象者に要請する予定です。また、かかる手続の実行に際して、本臨時株主総会において上記①のご承認をいただき
ますと、対象者は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記②については、会社法第111条第２項第１号に基
づき、本臨時株主総会の決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される対象者普通株式を所有する株主を構成
員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の決議が必要となります。そのため、当社は、対象者に対
し、本臨時株主総会と同日に本種類株主総会を開催することを要請する予定です。また、当社は、本臨時株主総会及び本種
類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
なお、本臨時株主総会及び本種類株主総会は平成22年７月下旬までを目処に実施する予定です。対象者の本臨時株主総会
及び本種類株主総会において上記議案が承認され、上記各手続が実行された場合、対象者の発行する全ての普通株式は、全
部取得条項が付された上で、その全てが対象者により取得され、対象者の株主には当該取得の対価として対象者の発行す
る別個の種類の対象者株式が交付されることになりますが、対象者の株主のうち、新たに発行される別個の種類の対象者
株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、会社法及び会社法施行規則（平成18年法務省令第12号。その後の
改正を含みます。）に定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられ
ます。）を売却すること（対象者がその全部又は一部を買い取ることを含みます。）によって得られる金銭が交付される
ことになります。なお、当該端数の合計数に相当する当該別個の種類の対象者株式の売却価格については、当該売却の結
果、各株主に交付されることになる金銭の額が、対象者の普通株式１株当たりの本買付価格に当該各株主が保有していた
対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一になるように算出され、その上で裁判所に対して任意売却許可の申立てが行わ
れる予定です。また、全部取得条項が付された普通株式の取得の対価として新たに交付する対象者株式の種類及び数は、本
書提出日現在未定ですが、当社は、本取引が実施されるために、当社及び雪印乳業以外の対象者株主に対し交付しなければ
ならない対象者株式の数が１株に満たない端数となるよう決定することを対象者に要請する予定です。
もっとも、関係法令についての当局の解釈等の状況等によっては、本取引の実施方法に変更が生じる可能性があります。
但し、その場合でも、当社及び雪印乳業以外の株主に対して、また、当社が対象者の完全子会社化を実施する場合には、当社
以外の株主に対して、関係法令に基づく手続に従い、最終的に金銭を交付する方法を採用することが予定されております。
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これらの場合における当該金銭の額についても、本買付価格に当該各株主が保有していた対象者の普通株式の数を乗じた
価格と原則として同一となるように算定される予定です。以上の場合における具体的な手続については、対象者と協議の
上、決定次第、速やかに公表します。
上記の各手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、(a)上記②に関する対象者の定款変更
に際しては、会社法第116条及び第117条その他関係法令の定めに従って、対象者の株主がその有する株式の買取を請求で
きる旨が定められております。また、(b)上記③が対象者の株主総会において決議された場合には、同様の趣旨により、会社
法第172条及びその他関係法令の定めに従って、当該株式の取得価格決定の申立てを行うことができる旨が定められてお
ります。なお、(a)又は(b)の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的に裁判所の判断によることになりま
す。加えて、当該請求又は申立てに関する所要の手続につきましては、株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断
いただくこととなります。
上記は、本公開買付け後の予定を明確にすることを目的としたものであり、対象者の株主総会における株主各位の賛同を
勧誘するものでは一切ありません。加えて、本公開買付けへの応募、対象者が新たに発行する普通株式が１株に満たない場
合の金銭交付及び少数株主の権利行使に伴う請求又は申立てに基づく対象者普通株式の買取等に関する税務上の取扱に
つきましては、株主各位の必要に応じて税務の専門家にご確認くださいますようお願いします。
(5）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者の普通株式は、本書提出日現在、金融商品取引所に上場されておりません。
(6）公開買付者と対象者の株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
当社は、対象者の第二位株主である雪印乳業より、雪印乳業が本公開買付けに応募せず、かつ、本取引後も引き続き対象者
と資本及び業務上の関係を有する戦略的株主として当社とともに相当期間残存する意向を平成22年３月４日時点におい
て有していることを確認しております。
さらに、当社は、対象者の第三位株主である西野商店（所有株式数4,015,000株、所有割合 約4.79％）との間で、西野商店
の所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募することを合意しております。
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
買付け等の期間 平成22年３月５日（金曜日）から平成22年４月16日（金曜日）まで（30営業日）
公告日 平成22年３月５日（金曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
（http://info.edinet-fsa.go.jp/）
②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
③【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
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（２）【買付け等の価格】
株券 普通株式１株につき金1,300円
新株予約権証券 ―
新株予約権付社債券 ―
株券等信託受益証券
―
（）
株券等預託証券
―
（）
当社は、本買付価格を決定するにあたり、第三者算定機関としてのフィナンシャル・ア
ドバイザーである野村證券に対し、本買付価格の決定の参考資料として対象者の株式価
値の算定を依頼しました。
野村證券は、類似会社比較法、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法
の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、当社は野村證券から、平成22年３月３
日付で株式価値算定書を取得しました(なお、当社は、本買付価格の公正性に関する評価
（フェアネス・オピニオン）を取得していません。）。
類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価や収
益性等を示す財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を評価し、普通株式１株当た
りの価値の範囲を583円から1,116円までと分析しております。
ＤＣＦ法では、直近のキャッシュ・フローの価値のみではなく、将来獲得することが期
待されるキャッシュ・フローの価値を評価するため、本取引の実施により当社が期待す
る効果や対象者を取り巻く経営環境を勘案した対象者についての事業計画、対象者への
インタビュー、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成
22年３月期下半期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見
込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値
算定の基礎
や株式価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を1,055円から1,951円までと分
析しております。
当社は、野村證券から取得した株式価値算定書の各手法の算定結果を参考として、対象
者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者による本公開買付けへの賛同の可否
等を総合的に勘案し、かつ、対象者と協議・交渉を行った結果等も踏まえ、平成22年３月
３日開催の取締役会において最終的に本買付価格を１株当たり1,300円と決定いたしま
した。
なお、対象者は平成19年４月１日を効力発生日として西野商事株式会社を吸収合併して
おり、それ以前となりますが、当社は、平成18年５月17日から平成18年６月８日までを買
付期間として対象者株式を対象とする公開買付けを実施しております。当該公開買付け
における対象者株式の買付価格は970円であり、本買付価格は、これを約34.02％（小数点
以下第三位四捨五入）上回るものです。また、対象者が平成21年６月22日に提出した有価
証券報告書によると、対象者の平成21年３月期の連結ベースでの１株当たり当期純利益
は66.92円、１株当たり純資産額は342.24円であり、本買付価格は、それぞれ当該１株当た
り当期純利益の約19倍（小数点以下第三位四捨五入）、当該１株当たり純資産額の約3.8
倍（小数点以下第三位四捨五入）となっています。
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当社は、本書提出日現在、対象者の普通株式58,367,000株（所有割合約69.69％）を所
有し、対象者を連結子会社としております。
対象者は、当社グループの食品・食料分野における中核子会社であり、当社は、対象者と
の間で、対象者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえた対象者を含む当社の食品流通分野
の成長戦略、当社グループと対象者の双方の経営資源の一層の有効活用や有機的協力体
制のあり方について、継続的に協議・検討を行ってまいりました。
こうした協議・検討も踏まえ、当社は、引続き支援が期待される雪印乳業が保有する対
象者株式を除き、当社が対象者の発行済株式の全て（但し、対象者が保有する自己株式を
除きます。）を取得することで、両社それぞれが保有する経営資源を双方が一層緊密かつ
有効に活用し、当社と対象者は「規模の拡大」と「機能の強化」とを同時にスピードを
持って実現し、対象者を含めた当社の食品・食料分野の強化及び同分野のグループ全体
の企業価値の一層の向上を図れるものと考えるに至り、本取引を実施することを平成21
年11月に対象者に提案いたしました。
そして、当社及び対象者双方において、平成21年11月以降、本取引について、それぞれの
フィナンシャル・アドバイザーも交え慎重に協議、交渉及び検討を重ねた後、当社は、本
公開買付けの実施を決定いたしました。なお、当社は、対象者の代表取締役をはじめとす
る取締役らを交渉担当者とし、複数回の面談等により、対象者との協議及び交渉を行って
まいりました。対象者の交渉担当者のうち、代表取締役を含む取締役３名は、当社の出身
者であります（現在当社の役職員を兼職しておらず、将来当社の役職員となる予定もご
ざいません。）。
当社は、当社の法務・フィナンシャル・税務アドバイザーから各々の助言を適宜得ると
算定の経緯 ともに、デュー・ディリジェンスを実施し、雪印乳業が保有する対象者株式を除き、当社
が対象者の発行済株式の全て（但し、対象者が保有する自己株式を除きます。）を取得す
ることについて検討を重ねてまいりました。かかる検討を踏まえ、当社は本公開買付けを
実施することとし、以下の経緯により本買付価格について決定いたしました。
①算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は本買付価格を決定するにあたり、野村證券より対象者の株式価値算定書を平成
22年３月３日付で取得しております。
②意見の概要
野村證券は、類似会社比較法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定
を行っており、各手法において算定された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲
はそれぞれ以下のとおりです。
類似会社比較法583円から1,116円
ＤＣＦ法1,055円から1,951円
③当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、野村證券から取得した株式価値算定書の各手法の算定結果を参考として、対
象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者による本公開買付けへの賛同の
可否等を総合的に勘案し、かつ、対象者と協議・交渉を行った結果等も踏まえ、平成22
年３月３日開催の取締役会において最終的に本買付価格を１株当たり1,300円と決定
いたしました。
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一方、対象者公表文によれば、対象者は、本買付価格の公正性を担保し、かつ当社との
利益相反を回避するため、本買付価格に関する意見を決定するにあたり、当社及び対象
者から独立した第三者算定機関であり、かつ当社及び対象者の関連当事者に該当しな
い大和総研を選任し、対象者の株式価値算定を依頼するとともに、リーガルアドバイ
ザーである阿部・井窪・片山法律事務所の助言を受けたとのことです。
大和総研は、対象者の株式価値算定にあたり必要となる情報を収集・検討するため、
対象者の取締役会から事業の現状及び将来の事業計画等について資料を取得して説明
を受け、それらの情報を踏まえて対象者株式の価値を算定したとのことです。そして、
対象者は、大和総研より対象者の株式価値算定書を平成22年３月２日付で取得し、本公
開買付けに対する賛同の判断にあたりこれを参考にしたとのことです。
大和総研は、対象者の株式価値算定方法として、類似会社比較法及びＤＣＦ（ディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー）法の各手法を用いたとされています。類似会社
比較法では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価や収益性等
を示す財務指標との比較を通じて、普通株式１株当たりの価値の範囲を669円から
1,122円までと分析したとのことです。また、ＤＣＦ法では、直近のキャッシュ・フロー
価値のみではなく、将来獲得することが期待されるキャッシュ・フローの価値を評価
するため、対象者の事業計画を参考にして、対象者へのマネジメント・インタビュー、
一般に公開された情報等の諸要素を考慮の上で、対象者が将来生み出すと見込まれる
フリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式
価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を1,247円から1,927円までと分析し
たとのことです。なお、それぞれの手法を用いて分析された対象者株式１株あたりの価
値算定結果をまとめると以下のとおりとのことです。
類似会社比較法669円から1,122円
ＤＣＦ法1,247円から1,927円
これを受けて、対象者は、平成22年３月３日開催の取締役会において、大和総研の株式
価値算定書の内容を参考にしたうえで、本公開買付けの買付価格や本公開買付けに関
する諸条件の妥当性について対象者の現況、対象者及び当社の事業上のシナジー及び
株主間の公平性等の観点から慎重に検討したとのことです（なお、対象者は第三者算
定機関から公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのこ
とです。）。
その結果、対象者の取締役会は、決議に参加した取締役13名全員一致で、本公開買付け
が対象者の企業価値向上に寄与するものであるとともに、その買付価格が大和総研の
株式価値算定書におけるＤＣＦ法のレンジの中にあり、類似会社比較法におけるレン
ジを上回っていることから、本公開買付けに関する諸条件が公正かつ妥当であり対象
者の株主に対して対象者株式の適切な売却の機会を提供するものであると判断し、①
当社による本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び②対象者株主に対し、本公
開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。また、当該取締役会に出席
した対象者の監査役は、何れも対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見
を表明することに異義がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、対象者の取締役のうち星秀一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社
との利益相反回避の観点から、上記議案にかかる取締役会の審議及び決議には参加し
ておらず、対象者の立場において当社との協議・交渉に参加していないとのことです。
また、対象者の社外監査役のうち竹内壽一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と
当社との利益相反回避の観点から、決議の公正性を担保するために、当該取締役会に出
席せず、決議に対して意見を述べることを差し控えているとのことです。
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（３）【買付予定の株券等の数】
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
25,363,130（株） ―（株） ―（株）
（注１）本公開買付けにおいては、買付けを行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け
を行います。
（注２）上記「買付予定数」欄には、本公開買付けにより当社が取得する可能性のある対象者の株券等の最大数を記載してお
ります。当該最大数は、対象者が平成21年12月18日に提出した第58期半期報告書に記載された平成21年９月30日現在
の発行済株式総数（83,750,000株）から本書提出日時点において当社が保有する株式数（58,367,000株）及び平成
21年９月30日時点において対象者が保有する自己株式数（19,870株）を控除したものになります。但し、当社は、雪印
乳業より、雪印乳業が所有する対象者株式を本公開買付けに応募しない意向であることを確認しており、雪印乳業が
本公開買付けに応募しない予定である株式数（5,368,744株）を控除した場合は、最大19,994,386株となります。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象となります。但し、応募に際しては、株券を提出する必要があります。なお、会社法
に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に
自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
５【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a) 25,363
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
―
権の数（個）(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３月５日現在）（個）(d) 58,367
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
―
権の数（個）(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３月５日現在）（個）(g) ―
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
―
権の数（個）(i)
対象者の総株主等の議決権の数（平成21年９月30日現在）（個）(j) 83,625
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
30.29
（a／j）（％）
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
（(a＋d＋g)／(j＋(b−c)＋(e−f)＋(h−i))×100）（％）
（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決権の数
を記載しております。
（注２）「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３月５日現在）（個）(g)」は、各特別関係者（但し、特別関
係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特
別関係者から除外される者（以下「小規模所有者」といいます。）を除きます。）が所有する株券等に係る議決権
の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等（但し、特別関係者である対象者が保有する自己株
式を除きます。）も本公開買付けの対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算
においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３月５日現在）（個）(g)」は分子に加算し
ておりません。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数（平成21年９月30日現在）（個）(j)」は、対象者が平成21年12月18日に提出した第
58期半期報告書に記載された平成21年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を1,000株として記載
されたもの）です。但し、単元未満株式についても本公開買付けの対象としておりますので、「買付予定の株券等に
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係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の
計算においては、同報告書に記載された平成21年９月30日現在の発行済株式総数（83,750,000株）から、同報告書
に記載された平成21年９月30日現在において対象者が保有する自己株式数（19,870株）を控除した株式数に係る
議決権の数（83,730個）を「対象者の総株主等の議決権の数（平成21年９月30日現在）（個）(j)」としておりま
す。
（注４）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株
券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
６【株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
７【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
①公開買付代理人
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
②公開買付代理人の本店、名古屋支店又は大阪支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、
株券等を添えて、公開買付期間末日の15時30分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、本人確認書類が必要
になる場合があります。（注１）
なお、公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由して応募することはできません。また、
公開買付代理人のオンラインサービスである野村ホームトレードを経由した応募の受付は行われません。
③株券等を不所持にされている方は、対象者の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社の本店又は全国各支店
において株券発行の手続きを行ってください。なお、株券発行の手続きを公開買付代理人経由で行うことができます。
株券発行の手続きには時間がかかることがあります。株券等の取得が遅れた場合、応募に間に合わない可能性がある
ので、対象者の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社に日程等を事前に確認した上で、株券発行の手続き
を行ってください。詳細は公開買付代理人又は株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお問合わせくださ
い。
④本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
⑤外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以下「外国
人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。
⑥居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等にかかる売却代金と取得費との差額は、原則として
株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。（注２）
⑦応募の受付に際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込の受付票を交付します。
⑧応募株券等の全部の買付けが行われないこととなった場合、買付けの行われなかった株券等は応募株主等に返還され
ます。
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⑨他人名義の株券等は、本公開買付けの対象としておりません。他人名義の株券等を保有されている応募株主等は、事前
に対象者との間で譲渡承認に係る手続きを行い、対象者の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にて名義
書換手続きを行ったうえで、本人名義となった株券等を添えて公開買付期間の末日の15時30分までに、公開買付代理
人の本店、名古屋支店又は大阪支店において応募してください。
⑩既に無効となっている旧商号の株券は、本公開買付けの対象としておりません。かかる無効な株券のみを保有されてい
る応募株主等は、事前に対象者の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社の本店又は全国各支店において株
券発行の手続きを行ってください。株券発行の手続きには時間がかかることがあります。株券等の取得が遅れた場合、
応募に間に合わない可能性があるので、対象者の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社に日程等を事前に
確認した上で、株券発行の手続きを行ってください。詳細は株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお問
合わせください。
（注１）ご印鑑、本人確認書類について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、ご印鑑のほか、本人確認書類が必要にな
ります。また、既に口座を有している場合であっても、本人確認書類が必要な場合があります。なお、本人確認書類
等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
おもな本人確認書類
個人＜発行から６ヶ月以内の原本＞
住民票の写し住民票の記載事項証明書外国人登録原票の記載事項証明書外国人登録原票の
写し
印鑑登録証明書
＜有効期限内の原本＞
健康保険証（各種）運転免許証住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日の記載がある
もの）
福祉手帳（各種）外国人登録証明書旅券（パスポート）
国民年金手帳（平成８年12月31日以前に交付されたもの）
※本人確認書類は、有効期限内である必要があります。
※本人確認書類は、以下の２点を確認できる必要があります。
①本人確認書類そのものの有効期限
②申込書に記載された住所・氏名・生年月日
※郵送でのお申込みの場合、いずれかの書類の原本かコピーをご用意ください。コピーの場合
は、あらためて原本の提示をお願いする場合があります。野村證券株式会社より本人確認書
類の記載住所に転送不可の簡易書留郵便にて「取引に係る文書」を郵送し、ご本人様の確認
をさせて頂きます。
法人登記簿謄本官公庁から発行された書類等
※本人特定事項①名称②本店又は主たる事務所の所在地
法人自体の本人確認に加え、代表者もしくは代理人・取引担当者個人（契約締結の任に当たる
者）の本人確認が必要となります。
外国人株主外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本国政府の
承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本
人確認書類に準じるもの。
（注２）株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について（個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の具体
的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
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（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除
をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに公開買付代理人の応募の受付を行った本店、名古屋支店又は大阪
支店に公開買付応募申込の受付票を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」と
いいます。）を交付又は送付してください。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達
することを条件とします。
（３）【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合に
は、解除手続終了後速やかに、後記「10決済の方法」の「(4）株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を
返還します。
（４）【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
８【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金等】
買付代金（円）(a) 32,972,069,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(b) 140,000,000
その他(c) 10,000,000
合計(a)＋(b)＋(c) 33,122,069,000
（注１）「買付代金（円）(a)」欄には、買付予定数（25,363,130株）に１株当たりの買付価格（1,300円）を乗じた金額を記
載しております。但し、当社は、雪印乳業より雪印乳業が所有する対象者株式を本公開買付けに応募しない意向である
ことを確認しており、雪印乳業が本公開買付けに応募しない予定数（5,368,744株）を控除した場合の買付代金は、最
大25,992,701,800円になり、この場合上記の買付手数料及びその他を加えた合計は26,142,701,800円となります。
（注２）「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３）「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、
その見積額を記載しております。
（注４）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
（注５）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
①【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 金額（千円）
定期預金 57,000,000
計(a) 57,000,000
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②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計 ―
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
計 ―
③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計(b) ―
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
計(c) ―
④【その他資金調達方法】
内容 金額（千円）
― ―
計(d) ―
⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
57,000,000千円（(a)＋(b)＋(c)＋(d)）
（３）【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
９【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
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１０【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（２）【決済の開始日】
平成22年４月23日（金曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理
人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法によ
り受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。
（４）【株券等の返還方法】
後記「11その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示
の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、返還することが必要な株券等
は、応募株主等の指示により、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、
応募株主等への交付もしくは応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所への郵送により返還します。
１１【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
買付けを行う株券等の上限及び下限を設定しておりません。したがって、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け
を行います。
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イないしチ及びヲないしソ、第２号、第３号イないしト、第４号、第５号並びに同条第２項第３
号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。撤回等を行
おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行う
ことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（３）【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合に
は、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の
引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに
公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け
等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格
により買付けを行います。
（４）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法
については、前記「７応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主
等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
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（５）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載し
ます。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、
その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等について
も、変更後の買付条件等により買付けを行います。
（６）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載
した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既
に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正
の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を
応募株主等に交付する方法により訂正します。
（７）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法によ
り公表します。
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第２【公開買付者の状況】
１【会社の場合】
（１）【会社の概要】
①【会社の沿革】
昭和24(1949)年12月 伊藤忠商事株式会社設立
設立年月日昭和24(1949)年12月１日
本店大阪市
資本金１億5,000万円
《設立の経緯》
安政５(1858)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、明治５(1872)年大阪市本
町に呉服太物商「紅忠」を開店。明治26(1893)年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開
始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。
大正３(1914)年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、大正７(1918)年
には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸
紅商店）」を設立した。
昭和16(1941)年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して
「三興株式会社」となり、更に昭和19(1944)年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合
併して「大建産業株式会社」となった。
昭和24(1949)年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、
丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事
株式会社」として再発足したものである。
昭和25(1950)年７月 大阪・東京両証券取引所に株式を上場
昭和27(1952)年１月 米国に伊藤忠アメリカ会社を設立
（平成４(1992)年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・連結子会社）
昭和30(1955)年４月 大洋物産株式会社の営業権を譲受
昭和32(1957)年１月 豪州に伊藤忠豪州会社を設立（現・連結子会社）
昭和36(1961)年10月 森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円
昭和39(1964)年４月 青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円
昭和40(1965)年１月 味の素株式会社からアミノ飼料工業株式会社の経営権を譲受
（昭和55(1980)年10月河田飼料株式会社と合併し、社名を伊藤忠飼料株式会社と改称。現・連
結子会社）
昭和47(1972)年11月 伊藤忠製糖株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和49(1974)年10月 香港に伊藤忠香港会社を設立（現・連結子会社）
昭和52(1977)年10月 安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円
昭和55(1980)年11月 東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）
昭和62(1987)年２月 英国に伊藤忠英国会社を設立
（平成６(1994)年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・連結子会社）
平成３(1991)年４月 青山地所株式会社を合併
平成４(1992)年10月 伊藤忠不動産株式会社を合併
平成５(1993)年９月 中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・連結子会社）
平成５(1993)年11月 伊藤忠ファイナンス株式会社を設立（現・連結子会社）
平成11(1999)年12月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場
（平成18(2006)年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社と改称。現・連結子会社）
平成13(2001)年３月 伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・連結子会社）
平成13(2001)年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・持分法適用関連会社）
平成16(2004)年３月 豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足
（平成16(2004)年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・連結子
会社）
平成18(2006)年６月 株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・連結子会社）
平成20(2008)年10月 伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・連結子会社）
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②【会社の目的及び事業の内容】
１）会社の目的
１．下記物品に関する貿易業、売買業、仲立業、代理業ならびに製造業、加工業
(1）天然繊維、化学繊維、無機繊維等の繊維原料ならびに糸、織・編物、衣服等の繊維製品
(2）車両、船舶、航空機、電気・電子・通信・放送機械器具、精密機械器具（度量衡器、計量器、医療機器を含
む）その他一般機械器具およびそれらの部品
(3）鉄鋼、非鉄金属、金属鉱物、非金属鉱物およびそれらの製品
(4）塩、たばこ、飲料（アルコール、酒類、アルコール含有飲料を含む）等の食料品ならびに農畜産物、水産物
(5）肥料、飼料およびそれらの原料
(6）木材、窯業原料およびそれらの製品ならびにその他の建築材料
(7）金属スクラップ、古紙およびその他の再生資源
(8）紙、パルプ、ゴム、皮革およびそれらの製品ならびに一般雑貨類
(9）石炭、石油、ガス（天然ガスを含む）、核物質等の燃料資源およびそれらの製品
(10）医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、歯科材料、衛生用品および化粧品ならびに農薬、火薬、毒物、劇物等の
化学製品
(11）動物、植物
(12）美術品、骨とう品
(13）書籍、映像、音響等の著作物
２．車両、船舶、航空機、電気・電子・通信・放送機械器具、精密機械器具、その他一般機械器具およびそれらの
部品の修理、据付工事請負ならびに管理業
３．商標権、特許権、著作権等の知的財産権、ノウハウ、システム・エンジニアリング、その他ソフトウエアの取
得、貸与および販売業
４．農業、林業、水産業および鉱業
５．損害保険業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険代理業および生命
保険の募集に関する業務
６．倉庫業および港湾運送業
７．建設・建築工事の設計、施工、監理および請負業
８．海運業
９．貨物運送取扱業および運送代理業
10．不動産の売買、賃貸借、仲介、鑑定および管理業
11．上水道事業および温泉の採掘・供給事業
12．測量業
13．動産の賃貸借、仲介および管理業
14．古物売買業
15．情報処理・提供その他の情報サービス業、広告業、通信業および放送業
16．金銭の貸付、為替取引、債務の保証および債権の売買等の金融業ならびにこれら金融取引に関する抵当権
・質権等担保権の対象不動産および動産の保有・管理・処分
17．有価証券等の保有、売買および運用
18．商品投資顧問業
19．金融商品取引法に規定する金融商品取引業
20．信託受益権の保有、売買および運用
21．観光・健康・医療・スポーツ・研修の各施設、旅館および飲食店の経営ならびに旅行業
22．各種イベントの企画、運営、実施
23．労働者派遣事業
24．一般および産業廃棄物の処理ならびにその再生製品の販売
25．発電および電気の供給
26．空港・港湾・有料自動車道・鉄道・パイプライン・上下水道処理施設の企画、開発、施工およびこれらの
施設の運営事業
27．温室効果ガス排出権の取引
28．前各号に関連する調査、企画、研究、開発およびコンサルティング業
29．前各号に付帯または関連する一切の業務
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２）事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連
する取引先に対する種々の金融の提供、各種産業にわたるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技
術及び情報通信分野への事業投資を行う等、多角的な営業活動を行っております。
当社グループにてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社506社、持分法適用関連会社228社、合計
734社から構成されております。
当社グループのオペレーティングセグメントごとの取扱商品及び主要な関係会社名は次のとおりです。
オペレーティン
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
グセグメント
㈱ジョイックスコーポレー
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野の
ション
すべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。
㈱三景
また、ブランドビジネスの海外展開や先端技術の開発、リーテイル分
Prominent Apparel Ltd.
野でのテレビ通販やネット販売等の販路展開にも取組んでいる。
繊維
（香港）
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料並びに糸、 伊藤忠繊維貿易（中国）有限
織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、寝装用繊維品、室内装飾 公司
用繊維品、資材用繊維品等
自動車、船舶、建設機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフ 伊藤忠建機㈱
ラ関連のプロジェクトの取扱と関連するサービス及び事業を行って MCL Group Limited（英国）
いる。また、水・環境機器等の取引に加えて、再生可能・代替エネル ITOCHU Automobile
America Inc.
ギー関連のビジネスにも取組み、環境に配慮した事業を展開してい
る。
機械
東京センチュリーリース㈱
土木・建設・鉱山用各種機械及び荷役運搬機械、農業機械、金属加
工機械及びプラント、自動車部品製造プラント、鉄鋼業関連プラン
ト、穀物用サイロ、ガス・石油・化学プラント、乗用車、商用車、自動
車部品・設備、特殊車両、鉄道車両、船舶、発電設備、送変電設備、海
水淡水化設備、環境関連設備等
伊藤忠テクノソリューション
ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、
ズ㈱
ベンチャー企業への投資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、
エキサイト㈱
映像配信・放送関連事業等サービス事業、産業機械・環境機器・電子
アイ・ティー・シーネット
機器関連取引、並びに航空機及び関連機材取引等を展開している。
ワーク㈱
コンピュータ・ネットワークシステム、ネットビジネス、携帯電話
情報通信・ ㈱ナノ・メディア
関連機器、通信放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、航空
航空電子 ㈱スペースシャワーネット
機・機内設備、電子システム機器、セキュリティー関連機器・シス ワーク
テム、一般産業機械（食品、繊維等）、太陽電池・二次電池製造装置 伊藤忠産機㈱
等
㈱ジャムコ
サンコール㈱
金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引 伊藤忠メタルズ㈱
を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽
伊藤忠ペトロリアム㈱
金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネルギー資源開発事業、原油、
伊藤忠エネクス㈱
石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っている。
ITOCHU Minerals & Energy
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄 of Australia Pty Ltd
スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及び
金属・ ITOCHU Oil Exploration
コイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊 (Azerbaijan) Inc.
エネルギー
鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄
骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電
日伯鉄鉱石㈱
子材料、原油、ＮＧＬ、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、
重油、舶油、潤滑油、アスファルト、ＬＰＧ、ＬＮＧ、ＤＭＥ、原子燃
料、原子力関連機器等
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オペレーティン
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
グセグメント
伊藤忠建材㈱
木材、パルプ、紙、ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス等の各種消費
物資や基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を 伊藤忠紙パルプ㈱
伊藤忠ケミカルフロンティア
推進している。
㈱
原木、製材、木質繊維板、木材チップ、木材パルプ、古紙、紙製品、天然
生活資材・ 伊藤忠プラスチックス㈱
ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス、家具、靴、生活雑貨、オレフィ
化学品
シーアイ化成㈱
ン、芳香族、合成樹脂原料、合成繊維原料、医農薬及びその原料、メタ
ノール、エタノール、各種塗料・接着剤原料、無機化学品、化学肥料、
大建工業㈱
塩ビ、ポリオレフィン、合成ゴム、各種樹脂成型品、電子材料、包装資
材、機能性樹脂、各種樹脂添加剤等 タキロン㈱
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内 伊藤忠食品㈱
外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。 ㈱日本アクセス
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコシ、大豆・菜
種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、カカオ、果汁、飲料、 ㈱吉野家ホールディングス
食料 水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食
ジャパンフーズ㈱
品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペット
不二製油㈱
フード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等
㈱ファミリーマート
プリマハム㈱
金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及 伊藤忠ファイナンス㈱
㈱センチュリー２１・ジャパ
び保険コンサルティングサービスを行っている。また、３ＰＬ事業、倉
ン
庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送事業、建設・不動産関連開発
ＦＸプライム㈱
・運営事業等を展開している。
㈱アイ・ロジスティクス
為替・証券ディーリング、証券投資、金融商品の組成・販売等の資
産運用ビジネス、外国為替保証金取引、融資、プライベート・エクイ
金融・不動産・ ㈱オリエントコーポレーショ
ティ・ファンド運営、クレジットカード事業、その他金融業、住宅・ ン
保険・物流
オフィスビル、ゴルフ場、工業団地、ホテル・商業施設等の企画・開 イー・ギャランティ㈱
発・建設・分譲・管理・運営及び関連設備・資機材の販売、不動産
証券化事業、ＰＦＩ事業、保険・再保険代理店業、ブローカー業、コ
ンサルティングサービス、信用保証サービス、倉庫事業、トラック輸
送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事
業、航空貨物輸送業、運送業、旅行業、流通加工業、港湾運送事業等
センチュリーメディカル㈱
医療・健康関連、機能インフラ、社会インフラ関連、先端技術、環境・
その他 新エネルギー分野におけるビジネスの開拓・推進、並びに上記特定の
セグメントに属さない商品の取扱やサービスを提供している。
伊藤忠インターナショナル会
複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出
社（米国）
海外現地法人 会社と同様に多種多様な活動を行っている。
伊藤忠欧州会社（英国）
伊藤忠香港会社
伊藤忠（中国）集団有限公司
伊藤忠豪州会社
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③【資本金の額及び発行済株式の総数】
平成22年３月５日現在
資本金の額 発行済株式の総数
202,241,311,696円 1,584,889,504株
④【大株主】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式の数
氏名又は名称 住所又は所在地 対する所有株式の
（千株）
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 117,684 7.43
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 86,036 5.43
株式会社（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 45,650 2.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 41,675 2.63
銀行株式会社（信託口９）
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 41,057 2.59
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 39,797 2.51
日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目７番３号 39,748 2.51
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
（常任代理人：資産管理サービス 27,530 1.74
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
（常任代理人：資産管理サービス 20,703 1.31
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 20,667 1.30
計 − 480,548 30.32
（注）１株式会社みずほコーポレート銀行から、平成21年５月22日付で関東財務局長宛に提出したみずほ信託銀行株
式会社他３名を共同保有者とする大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年５月15日現在で共同保有者
が81,740千株の株券等（株券等保有割合は5.16％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
て第86期第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は平
成21年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
２野村證券株式会社から、平成21年８月６日付で関東財務局長宛に提出した野村アセットマネジメント株式会
社他２名を共同保有者とする大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年７月31日現在で共同保有者が
67,848千株の株券等（株券等保有割合は4.28％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
第86期第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含
めておりません。
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⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
平成22年３月５日現在
所有
役名 職名 氏名 生年月日 職歴 株式数
（千株）
昭和37年４月 当社入社
平成２年４月 当社業務部長
平成４年６月 当社取締役
平成６年６月 当社常務取締役
当社専務取締役生活産業グループ統轄役
平成８年４月
取締役会長 丹羽宇一郎 昭和14年１月29日生 員(兼)食糧部門長 91
当社取締役副社長社長補佐
平成９年４月
経営企画担当役員(兼)海外・開発担当役員
(兼)生活産業カンパニー管掌
平成10年４月 当社取締役社長
平成16年６月 現職に就任
昭和47年４月 当社入社
当社情報産業部門長(兼)情報産業ビジネス
平成12年３月
部長(兼)ネットの森番人
平成12年６月 当社執行役員
平成14年４月 当社常務執行役員
経営企画・財務・経理・審査担当役員補
佐(経営企画担当)(兼)チーフ インフォメー
代表取締役
小 林栄 三 昭和24年１月７日生 ション オフィサー(兼)ＳＩ・リーテイル 47
取締役社長
室長(兼)ネットの森番人
当社経営企画・事業・総務・法務担当役
平成15年４月
員(兼)チーフ インフォメーション オフィ
サー
平成15年６月 当社常務取締役
平成16年４月 当社専務取締役
平成16年６月 現職に就任
昭和46年４月 当社入社
平成10年７月 当社業務部長
平成12年６月 当社執行役員
当社経営企画・財務・経理・審査担当役
平成13年10月
員補佐(経営企画担当)(兼)チーフ インフォ
メーション オフィサー
当社常務執行役員食料カンパニー プレ
平成14年４月
社長補佐
ジデント
経営管理管掌
人事・総務・ 平成14年６月 当社常務取締役
代表取締役 法務担当役員 平成16年４月 当社専務取締役
渡 邉康 平 昭和24年３月26日生 34
取締役副社長 チーフ
当社取締役副社長経営企画・事業・ＩＴ
平成18年４月
コンプライ
企画・広報担当役員(兼)チーフ インフォ
アンス
メーション オフィサー(兼)食料カンパ
オフィサー
ニー管掌
当社経営企画担当役員(兼)チーフ
平成18年10月
インフォメーション オフィサー
当社社長補佐経営管理担当役員(兼)チー
平成20年４月
フ フィナンシャル オフィサー(兼)チーフ
コンプライアンス オフィサー
平成21年４月 現職に就任
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 職歴 株式数
（千株）
昭和47年４月 当社入社
当社生活資材部門長(兼)生活資材・化学品
平成13年４月
カンパニー チーフ インフォメーション
オフィサー
平成13年６月 当社執行役員
当社常務執行役員生活資材・化学品カン
平成15年４月
パニー プレジデント
平成15年６月 当社常務取締役
当社専務取締役経営企画担当役員(兼)
平成17年４月
チーフ インフォメーション オフィサー
代表取締役 社長補佐
丹 波俊 人 昭和25年３月13日生 33
(兼)海外担当役員
取締役副社長 海外分掌役員
当社財務・経理・人事・法務・総務・Ｃ
平成18年４月
ＳＲ・コンプライアンス担当役員
当社財務・経理・人事・法務・総務・Ｃ
平成18年６月
ＳＲ・コンプライアンス担当役員(兼)チー
フ フィナンシャル オフィサー(兼)チーフ
コンプライアンス オフィサー
当社経営管理担当役員(兼)チーフ フィナ
平成18年10月
ンシャル オフィサー(兼)チーフ コンプラ
イアンス オフィサー
平成20年４月 現職に就任
昭和49年４月 当社入社
当社ブランドマーケティング事業部長
平成14年４月
平成14年６月 当社執行役員
当社繊維カンパニー プレジデント補佐
平成14年７月
繊維
(兼)ブランドマーケティング事業部長
代表取締役
カンパニー 岡 藤正 広 昭和24年12月12日生 34
当社常務執行役員繊維カンパニー プレ
取締役副社長 平成16年４月
プレジデント
ジデント
平成16年６月 当社常務取締役
平成18年４月 当社専務取締役
平成21年４月 現職に就任
昭和48年４月 当社入社
平成15年10月 当社金属資源・石炭部門長
金属・
平成16年６月 当社執行役員
代表取締役 エネルギー
小 林洋 一 昭和24年７月21日生 当社常務執行役員金属・エネルギーカン
平成18年４月 23
専務取締役 カンパニー
パニー プレジデント
プレジデント
当社常務取締役
平成18年６月
平成20年４月 現職に就任
昭和48年４月 当社入社
当社プラント・プロジェクト部門長
平成15年４月
平成15年６月 当社執行役員
当社機械カンパニー エグゼクティブ バ
平成17年４月
代表取締役 開発担当役員
古 田貴 信 昭和26年３月16日生 イス プレジデント(海外担当) 23
常務取締役 （LINEs分掌）
当社常務執行役員機械カンパニー プレ
平成18年４月
ジデント
当社常務取締役
平成18年６月
平成21年４月 現職に就任
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公開買付届出書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 職歴 株式数
（千株）
昭和50年４月 当社入社
当社情報産業部門長(兼)情報産業ビジネス
平成15年４月
部長
平成15年６月 当社執行役員
当社常務執行役員宇宙・情報・マルチメ
平成18年４月
ディアカンパニー エグゼクティブ バイ
情報通信・航空
ス プレジデント
代表取締役
電子カンパニー 井 上裕 雄 昭和27年８月21日生 17
当社ＩＴＯＣＨＵ ＤＮＡプロジェクト室
平成19年４月
常務取締役
プレジデント
長(兼)営業分掌役員補佐(開発担当)
当社宇宙・情報・マルチメディアカンパ
平成20年４月
ニー プレジデント
当社常務取締役
平成20年６月
平成21年４月 現職に就任
昭和49年４月 当社入社
平成16年４月 当社建設・不動産部門長
平成17年６月 当社執行役員
金融・不動産
当社金融・不動産・保険・物流カンパ
平成19年４月
代表取締役 ・保険・物流
岡 田賢 二 昭和26年３月23日生 ニー エグゼクティブ バイス プレジデン 11
常務取締役 カンパニー
ト(兼)建設・不動産部門長
プレジデント
当社常務執行役員金融・不動産・保険・
平成20年４月
物流カンパニー プレジデント
平成20年６月 現職に就任
昭和50年４月 当社入社
平成16年４月 当社エネルギートレード部門長
平成17年６月 当社執行役員
経営企画
当社金属・エネルギーカンパニーエグゼ
平成19年４月
担当役員
クティブ バイス プレジデント(兼)エネル
代表取締役 チーフ
ギートレード部門長
髙柳浩二 昭和26年11月４日生 16
常務取締役 インフォ
当社常務執行役員生活資材・化学品カン
平成20年４月
メーション
パニー プレジデント
オフィサー
当社常務取締役
平成20年６月
平成21年４月 現職に就任
昭和51年４月 当社入社
平成18年５月 当社業務部長
平成18年６月 当社執行役員
生活資材・ 当社常務執行役員経営企画担当役員(兼)
平成20年４月
代表取締役 化学品 チーフ インフォメーション オフィサー
菊 地 哲 昭和27年12月29日生 18
常務取締役 カンパニー (兼)業務部長
プレジデント 当社常務取締役
平成20年６月
当社経営企画担当役員(兼)チーフ イン
平成20年７月
フォメーション オフィサー
平成21年４月 現職に就任
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 職歴 株式数
（千株）
昭和49年４月 当社入社
当社食料カンパニー プレジデント補佐
平成15年４月
(兼)食料原料第二事業部長
平成15年６月 当社執行役員
食料
代表取締役
カンパニー 青木芳久 昭和27年１月17日生 22
平成16年４月 当社食糧部門長
常務取締役
プレジデント
当社常務執行役員 食料カンパニー エグ
平成18年４月
ゼクティブ バイス プレジデント(兼)食品
流通部門長
平成21年４月 当社食料カンパニー プレジデント
平成21年６月 現職に就任
昭和48年４月 当社入社
当社食料カンパニー チーフ フィナン
平成14年５月
シャル オフィサー
平成16年６月 当社執行役員
財務・経理・
リスク 平成17年５月 当社財務部長
マネジメント 平成19年４月 当社常務執行役員
代表取締役
担当役員 関忠 行 昭和24年12月７日生 35
常務取締役
チーフ
当社経営管理担当役員補佐(兼)チーフ
平成20年４月
フィナンシャル
フィナンシャル オフィサー補佐(兼)財務
オフィサー
部長
当社財務・経理・リスクマネジメント担
平成21年４月
当役員(兼)チーフ フィナンシャル オフィ
サー
平成21年６月 現職に就任
昭和51年４月 当社入社
当社プラント・プロジェクト部門長
平成17年４月
平成17年６月 当社執行役員
機械
代表取締役
カンパニー 野 村徹 昭和28年１月３日生 当社機械カンパニー エグゼクティブ バ 17
平成19年４月
常務取締役
プレジデント イス プレジデント(兼)プラント・プロ
ジェクト部門長
当社常務執行役員
平成20年４月
当社機械カンパニー プレジデント
平成21年４月
平成21年６月 現職に就任
昭和46年４月 当社入社
当社事業・リスクマネジメント部長
平成17年４月
常勤監査役 冨 永正 人 昭和23年５月22日生 32
平成17年６月 当社執行役員
平成19年６月 現職に就任
昭和49年４月 当社入社
当社経理部長
平成16年５月
平成17年６月 当社執行役員
常勤監査役 米家 正三 昭和26年１月３日生 当社経営管理担当役員補佐(内部統制・経
平成19年５月 25
理担当)
当社顧問
平成20年４月
平成20年６月 現職に就任
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役名 職名 氏名 生年月日 職歴 株式数
（千株）
昭和33年４月 弁護士登録(現任)
平成元年４月 日本弁護士連合会副会長
監査役 阪 口春 男 昭和８年３月19日生 大阪弁護士会会長 20
平成13年４月 大阪府入札監視委員会委員長
平成15年６月 現職に就任
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 職歴 株式数
（千株）
昭和45年４月 通商産業省入省
昭和63年６月 同省機械情報産業局情報処理振興課長
平成８年８月 同省資源エネルギー庁石油部長
平成10年６月 同省機械情報産業局次長
平成12年６月 同省生活産業局長
平成13年１月 経済産業省大臣官房長
平成14年７月 同省経済産業政策局長
平成15年７月 同省退官
−
平成15年８月 独立行政法人経済産業研究所コンサル
監査役 林良造 昭和23年３月13日生
ティングフェロー
財団法人産業研究所顧問
日本生命保険相互会社特別顧問
平成16年９月 ㈱ＮＴＴデータ経営研究所顧問
平成17年４月 東京大学公共政策大学院教授（現任）
平成21年６月 現職に就任
昭和46年４月 ㈱第一銀行入行
平成11年４月 ㈱第一勧業銀行
米州支配人(兼)ニューヨーク支店長(兼)ケ
イマン支店長
平成11年６月 同行取締役
平成12年５月 同行常務取締役
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員
市場・ＡＬＭビジネスユニット統括役員
−
監査役 鳥 居敬 司 昭和22年７月25日生
平成16年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長
執行役員
ＩＴ・システム・事務グループ長
平成16年６月 同社取締役副社長
平成17年６月 同社退任
みずほ情報総研㈱取締役副社長
平成21年６月 同社取締役
平成21年６月 現職に就任
計 501
（注）１監査役の阪口春男、林 良造及び鳥居敬司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２平成22年２月15日開催の当社取締役会において、社長・会長の異動について決議し、平成22年４月１日付で、
取締役会長の丹羽宇一郎は取締役相談役に、代表取締役社長の小林栄三は代表取締役会長に、代表取締役副
社長の岡藤正広は代表取締役社長に、それぞれ異動いたします。
３当社では、平成11年６月29日より意思決定・監督と執行の分離による取締役会の強化・活性化のため、執行役
員制を導入しております。
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（２）【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下『連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準（以下『米国会計基準』という。）に基づいて作成しております。
連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号。以下『四半期連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国会計基準に基づ
いて作成しております。
四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況について
当社は、昭和39年にルクセンブルグ証券取引所において、転換社債及び株式預託証券を上場した際の証券取引
所との上場誓約書及び株式の預託契約書等に基づき、また米国金融機関等からの借入れに際し、被融資取引契約
上の義務に基づき、『米国会計基準』に準拠した連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和53
年１月17日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月29日付蔵証
第462号により承認を受けており、その後も継続して『米国会計基準』による連結財務諸表を作成・開示してお
ります。なお当社は、米国証券取引委員会に登録しておりません。
３．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第84期連結会計年度（平成19年４月１日から平
成20年３月31日まで）及び第85期連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務
諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第85期第３四半期連結会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び第85期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに第86期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第86期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 4,8 446,311 628,820
定期預金 8 3,559 3,738
有価証券 4,8 30,776 9,214
営業債権 8
受取手形 189,446 161,533
売掛金 12 1,390,770 1,135,031
△15,781 △13,869
貸倒引当金 6 1,564,435 1,282,695
関連会社に対する債権 105,993 106,934
たな卸資産 8 531,534 509,503
前渡金 100,973 91,871
前払費用 29,797 29,817
繰延税金資産 15 38,564 40,556
その他の流動資産 20 257,900 235,046
流動資産合計 58.96 56.59
3,109,842 2,938,194
Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する
5,8,13 656,884 754,062
投資及び長期債権
その他の投資 4,8 547,790 426,054
その他の長期債権 8,12 149,600 155,427
△53,167 △60,704
貸倒引当金 6
投資及び長期債権合計 24.67 24.55
1,301,107 1,274,839
Ⅲ 有形固定資産 7,8,12,17
有形固定資産（取得原価）
土地 121,977 145,881
建物 303,790 336,630
機械及び装置 288,542 328,940
器具及び備品 57,163 69,907
鉱業権 85,396 60,245
建設仮勘定 10,629 16,846
867,497 958,449
△354,480 △397,675
減価償却累計額
有形固定資産合計 9.73 10.80
513,017 560,774
Ⅳ のれん及びその他の無形資産 9
のれん 77,710 87,560
その他の無形資産
70,214 81,121
（償却累計額控除後）
のれん及びその他の
2.81 3.25
147,924 168,681
無形資産合計
Ⅴ 前払年金費用 13 30,077 0.57 1,079 0.02
Ⅵ 長期繰延税金資産 15 52,875 1.00 136,389 2.63
Ⅶ その他の資産 119,357 112,136
20 2.26 2.16
資産合計 5,274,199 100.00 5,192,092 100.00
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第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（負債及び資本の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金 8,10 307,446 538,161
１年以内に期限の
8,10 76,017 90,631
到来する長期債務
営業債務 8
支払手形 152,041 134,591
買掛金 1,133,282 907,149
1,285,323 1,041,740
関連会社に対する債務 19,382 16,618
未払費用 135,430 125,062
未払法人税等 15 46,898 45,472
前受金 118,351 96,769
繰延税金負債 15 908 983
その他の流動負債 223,408 192,681
12,20
流動負債合計 41.96 41.37
2,213,163 2,148,117
8,10,11,
Ⅱ 長期債務 1,895,088 35.93 1,934,421 37.26
12,20
Ⅲ 退職給与及び年金債務 13 19,602 0.37 54,697 1.05
Ⅳ 長期繰延税金負債 15 27,183 0.52 17,502 0.34
Ⅴ 契約残高及び偶発債務 25
Ⅵ 少数株主持分 145,618 2.76 187,944 3.62
Ⅶ 資本
資本金（普通株式） 18 202,241 202,241
授権株式数
3,000,000,000株
発行済株式総数
前連結会計年度末
1,584,889,504株
当連結会計年度末
1,584,889,504株
資本剰余金 18 137,211 137,171
利益剰余金 18
利益準備金 10,373 13,183
その他の利益剰余金 652,757 783,699
663,130 796,882
累積その他の
15,19
包括利益（損失）
為替換算調整額 △24,948 △185,363
年金債務調整額 △73,379 △106,013
13
未実現有価証券損益 4 74,389 13,686
未実現デリバティブ
△2,510 △6,482
△26,448 △284,172
20
評価損益
自己株式 △2,589 △2,711
自己株式数
第84期連結会計年度末
4,183,607株
第85期連結会計年度末
4,374,899株
資本合計 973,545 18.46 849,411 16.36
負債及び資本合計 5,274,199 100.00 5,192,092 100.00
「連結財務諸表注記」参照
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②【連結損益計算書】
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 収益 12,17,20
商品販売等に係る収益 2,233,523 2,821,553
売買取引に係る差損益及び手数料 626,330 597,508
(売上高
第84期連結会計年度:
11,729,082百万円 5,17
第85期連結会計年度:
12,065,109百万円)
2,859,853 100.00 3,419,061 100.00
Ⅱ 商品販売等に係る原価 1,865,306 2,358,540
20 65.22 68.98
売上総利益 17 34.78 31.02
994,547 1,060,521
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費 △723,403 △768,115
9,12,13
貸倒引当金繰入額 △5,977 △16,742
6
受取利息 17,829 16,253
支払利息 20 △49,985 △45,710
受取配当金 24,447 35,039
投資及び有価証券に係る損益 △23,066
3,4,22 16,384
固定資産に係る損益 △45,407
7,9,24 6,675
△ △
9,14,
△714,016 △4,515 △852,263
その他の損益 14
20,24 24.97 24.93
法人税等、少数株主持分損益及び
15 9.81 6.09
280,531 208,258
持分法による投資損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用） 15
当期税金 △91,922 △95,573
△29,186 △121,108 △4.24 △72,757 △2.13
繰延税金 22,816
22
少数株主持分損益及び
5.57 3.96
159,423 135,501
持分法による投資損益前利益
Ⅴ 少数株主持分損益 △12,360 △0.43 △11,415 △0.33
Ⅵ 持分法による投資損益 70,238 41,304
5,17 2.46 1.21
当期純利益 17 7.60 4.84
217,301 165,390
（注）売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記
区分 金額（円） 金額（円）
番号
基本的１株当たり当期純利益金額 16 137.46 104.64
潜在株式調整後
16 127.71 103.94
１株当たり当期純利益金額
「連結財務諸表注記」参照
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③【連結資本勘定増減表】
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 資本金 18
期首残高 202,241 202,241
（第84期連結会計年度1,584,889,504株）
（第85期連結会計年度1,584,889,504株）
期末残高 202,241 202,241
（第84期連結会計年度1,584,889,504株）
（第85期連結会計年度1,584,889,504株）
Ⅱ 資本剰余金 18
期首残高 136,842 137,211
自己株式処分差損益 △40
16
―
子会社の企業再編による増減 353
期末残高 137,211 137,171
Ⅲ 利益剰余金 18
利益準備金
期首残高 7,423 10,373
利益準備金繰入額 3,075 2,642
子会社及び関連会社の
△125
168
普通株式の売却による再配分
期末残高 10,373 13,183
その他の利益剰余金
期首残高 466,094 652,757
当期純利益 217,301 165,390
支払配当金 △27,688 △31,636
利益準備金繰入額 △3,075 △2,642
子会社及び関連会社の
△168
125
普通株式の売却による再配分
― △2
自己株式処分差損
期末残高 652,757 783,699
4,13,15,
Ⅳ 累積その他の包括利益（損失）
19,20
期首残高 △26,448
81,863
△108,311 △257,724
当期その他の包括利益（損失）
期末残高 △26,448 △284,172
Ⅴ 自己株式
期首残高 △1,910 △2,589
△679 △122
増減
期末残高 △2,589 △2,711
資本合計 973,545 849,411
包括利益
当期純利益 217,301 165,390
当期その他の包括利益（損失）（税効果控除後） 15,19
為替換算調整額の期中増減 △25,851 △160,415
年金債務調整額の期中増減 △32,044 △32,634
13
未実現有価証券損益の期中増減 △48,347 △60,703
4
△2,069 △3,972
未実現デリバティブ評価損益の期中増減 20
計 △108,311 △257,724
当期包括利益（損失） △92,334
108,990
「連結財務諸表注記」参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 217,301 165,390
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費等 71,569 64,988
貸倒引当金繰入額 5,977 16,742
投資及び有価証券に係る損益 △16,384 23,066
固定資産に係る損益 △6,675 45,407
持分法による投資損益（受取配当金差引後） △55,444 △22,298
繰延税金 △22,816
29,186
少数株主持分損益 12,360 11,415
資産・負債の変動
営業債権の増減 △162,395 334,168
関連会社に対する債権の増減 △2,666 7,110
たな卸資産の増加 △13,473 △7,188
営業債務の減少 △19,628 △306,860
関連会社に対する債務の減少 △26,994 △2,636
△29,634
その他 32,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,552 276,854
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得額 △118,800 △131,189
有形固定資産等の売却額 78,582 13,538
関連会社に対する投資及び長期債権の増加 △53,267 △191,239
関連会社に対する投資及び長期債権の減少 38,495 16,874
売却可能有価証券の取得額 △23,286 △12,751
売却可能有価証券の売却収入 19,779 15,108
売却可能有価証券の償還額 808 194
その他投資の取得額 △54,844 △56,516
その他投資の売却収入 35,492 25,964
子会社取得（取得現金控除後） − 5,722
子会社株式の売却額 9,684 4,564
長期債権の発生額 △48,817 △50,349
長期債権の回収額 52,666 34,799
△2,266 △752
定期預金の増減―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,774 △326,033
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第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 324,994 384,515
長期債務の返済額 △324,581 △345,590
短期借入金の増減―純額 △48,071 256,101
少数株主への株式発行による入金額 1,082 2,118
支払配当金 △27,688 △31,636
少数株主に対する配当金の支払額 △6,352 △7,067
△678 △119
自己株式の増加―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △81,294 258,322
Ⅳ 為替相場の変動による
△5,029 △26,634
現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 △86,545 182,509
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 532,856 446,311
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 446,311 628,820
キャッシュ・フロー情報の補足的開示
利息支払額 48,979 47,547
法人税等支払額 94,312 101,250
現金収支を伴わない投資及び財務活動
株式交換差益の認識 4
取得した株式の公正価額 2,114 206
交換に供した株式の取得価額 598 208
子会社取得 3
取得資産 − 345,678
引受負債 − 269,985
子会社の取得原価（取得現金控除前） − 75,693
現金支出を伴わない取得原価 − 42,330
取得資産に含まれる現金 − 39,085
子会社取得（取得現金控除後） − △5,722
「連結財務諸表注記」参照
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連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当連結財務諸表を米国会計基準（注）に基づいて作成しております。
当連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の連結財務諸表規則及び連結財務諸表原則に準拠し
て作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて
開示しております。各項目において表示されている影響額は、特に記載のない限り、本邦の連結財務諸表規則及び連結財
務諸表原則に準拠した場合の「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利
益」という。）に対する影響額であり、「当期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して
作成した連結財務諸表の税引前利益が、本邦の連結財務諸表規則及び連結財務諸表原則に準拠して作成した場合の税引
前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注）米国会計基準には『財務会計基準審議会基準書』、『会計原則審議会意見書』、『会計研究公報』等がありま
す。
なお、以降の記載に関しては、以下の略語を使用します。
APB：会計原則審議会意見書（AICPA Accounting Principles Board Opinions）
ARB：会計研究公報（AICPA Accounting Research Bulletins）
SFAS：財務会計基準審議会基準書（Statements of Financial Accounting Standards Board）
FIN：財務会計基準審議会解釈指針（FASB Interpretations）
FSP：財務会計基準審議会職員意見書（FASB Staff Positions）
EITF：発生問題専門委員会（FASB Emerging Issues Task Force）
（1）構成
当連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定増減表、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結附属明細表からなっております。
（2）連結損益計算書の様式
当社の連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シングル・ス
テップ）により表示しております。
営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標として算出しておりますので、当連結損益計算書には記載して
おりません。当該営業利益は、連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引
当金繰入額」を合計したものであり、それぞれ第84期連結会計年度265,167百万円、第85期連結会計年度275,664百万
円です。
（3）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明ら
かなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当連結財務諸表ではその決済期日
が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
鉱業権の表示
鉱業権は有形固定資産として表示しております。
少数株主持分の区分表示
連結貸借対照表において、「少数株主持分」は、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しておりま
す。
持分法による投資損益の表示
連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「少数株主持分損益」の後に独立項目として表示して
おります。
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（4）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、SFAS第115号（特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理）、FSP FAS第
115-1号及びFSP FAS第124-1号（一時的でない減損の意味と特定の投資への適用）を適用しており、当該会計処理に
よる税引前利益影響額は、第84期連結会計年度4,299百万円（損失）、第85期連結会計年度10,541百万円（損失）で
す。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、EITF第91-5号（原価法で評価される投資の
非貨幣性交換取引）に基づき、その交換があった期に認識しております。当該会計処理による税引前利益影響額は、
第84期連結会計年度611百万円（利益）、第85期連結会計年度1,670百万円（損失）です。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、SFAS第87号（事業主の年金会計）及びSFAS第88号（給付建年金制度の清算
と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理）に基づき処理しております。当該会計処理による税引前利益影響額
は、第84期連結会計年度3,368百万円（利益）、第85期連結会計年度3,041百万円（利益）です。
また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理−SFAS第87
号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価額と予測給付
債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金
額で「累積その他の包括利益（損失）」としてそれぞれ連結貸借対照表で認識しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、すべて販売時に認識しております。
のれんの償却
のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも
年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損の
テストを行っております。本邦において、のれんの償却を行った場合との比較による当期純利益影響額は、それぞれ
第84期連結会計年度2,829百万円（利益）、第85期連結会計年度1,931百万円（利益）です。
デリバティブ
SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリバティブ及びヘッ
ジ活動に関する会計処理−SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第
133号の改訂）に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動について
は、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて、当期の損益、あるいは税効果控除後の金額で「累積その他
の包括利益（損失）」に計上しております。
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連結財務諸表注記
１経営活動の状況
当社は、総合商社として、原料素材から生産財、消費財を含む幅広い様々な商品の輸出入、三国間貿易及び国内販
売を行っております。更に、様々な商品を全世界的に取扱っているだけではなく、関連する取引先に対する種々の金
融の提供、及び各種産業にわたるプロジェクトの企画・調整・有機的結合を図り、幅広い情報収集を行い、加えて市
場開拓、輸送・流通サービス、情報・通信サービス、建設業務、資源開発、先端技術及び情報通信分野への投資、環境
保全事業等幅広く多角的な営業活動を行っております。
２重要な会計方針の要約
（1）連結財務諸表の基本事項
当社は、当連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所在国の会
計基準に基づき、会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しておりますので、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正
を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職給与及
び年金、新株発行に係る費用、延払条件付販売利益、のれん及びその他の無形資産の償却、デリバティブ及びヘッジ
活動等です。
（2）重要な会計方針の要約
a. 連結の基本方針
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会社の各勘
定を連結したものです。FIN第46号（変動持分事業体の連結−ARB第51号の解釈指針）の改訂（以下、「FIN第
46(R)号」という。）に基づき、特定の性格を有する資本を持つ事業体を変動持分事業体と定義付け、当社及び子会
社が当該事業体の変動持分の過半を保有する主たる受益者に該当する場合には、当該事業体を連結しております。
子会社の決算日は、いずれも３月31日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それ
ぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計
算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式
の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、その議決権持分は少数株主持分に含めて処理しております。
b. 外貨換算
外貨建財務諸表の項目は、SFAS第52号（外貨換算）に基づき換算しております。海外子会社及び関連会社の資産
及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しており
ます。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を「累積その他の包括利益（損失）」に
含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は連結損
益計算書の「その他の損益」に計上しております。
c. 現金同等物
現金同等物とは、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短
期投資（当初決済期日が３か月以内）をいい、短期定期預金等を含んでおります。
d. たな卸資産
たな卸資産については、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
e. 有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる特定の有価証券につき、SFAS第115号に基づ
いて、保有目的により区分し、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公
正価額で評価したうえで未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したうえ
で未実現評価損益の税効果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。
なお、売却した特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しておりま
す。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価
損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を
考慮して決定しております。
上記以外の「その他の投資」については、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。
f. 関連会社に対する投資の会計処理
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関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、取得
原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去してお
ります。また、関連会社から受け取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。また、帳
簿価額まで回復する見込みがない、あるいは投資先において帳簿価額を維持しうるだけの収益力を正当化できな
い等、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、減損を認識しております。
g. 減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、SFAS第114号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理）及びSFAS第118号（貸付金の減損
に関する債権者の会計処理−収益の認識と開示−SFAS第114号の改訂）に基づき、減損を認識した貸付金等の債権
に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価
格、または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を
下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権にかかる利息収益の認識は原則として現
金主義によっております。
h. 長期性資産の評価
当社及び子会社は、SFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、保有・使用され
るまたは売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事
象や状況の変化が生じた場合にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積りキャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の
長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
i. 減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外
の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物は２年から65年、機械及び装置は２年から35年、器具及び備品は
２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
j. のれん及びその他の無形資産
企業結合については、SFAS第141号（企業結合）に基づき、パーチェス法により会計処理するとともに、取得時に
のれんとは区別した無形資産の認識に具体的な基準を設定しております。のれんについては、SFAS第142号（のれ
ん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象
または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施しております。また、SFAS
第142号に基づき、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわ
たって償却し、かつSFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、減損のテストを実
施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わ
ず、減損のテストを実施しております。
k. 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探鉱及び開発費用は、原則として成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、
試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。
試掘井にかかる費用は、事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は、発生時点で
費用化しております。
l. 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性
が確定された後に発生した採掘活動に関する費用は、開発費用として資産計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき
生産高比例法により償却しております。また、EITF第04-6号（鉱山業における生産期に発生した剥土費用の会計処
理）に基づき、生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資
産原価として処理しております。
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m. 資産除却債務
当社及び子会社は、SFAS第143号（資産除却債務の会計処理）及びFIN第47号（条件付資産除却債務の会計処理
−SFAS第143号の解釈指針）に基づき、有形の長期性資産の除却に関連する法的債務につき、その公正価額の合理
的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として認識するとともに、同額を資産化し
ております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化された金額をその耐用年数にわたっ
て償却しております。
n. リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っておりま
す。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩すこ
とにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しており
ます。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しておりま
す。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支
払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
o. 退職給与及び退職一時年金
当社及び子会社は、SFAS第87号（事業主の年金会計）に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、保
険数理により計算された金額を計上しております。また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後
給付制度に関する雇用主の会計処理−SFAS第87号、第88号、第106号、第132（R）号の改訂）に基づき、退職給付債
務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務
残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括利益（損失）」として、それぞれ連結貸借対照表で
認識しております。
p. 保証債務
当社及び子会社は、FIN第45号（第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人による会計処理並びに開示要
請−SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈、及びFIN第34号の廃止）に基づき、平成15年１月１日以降に差入また
は更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しており
ます。
q. 収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与す
る様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発
販売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、ソフ
トウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された
時点で収益を認識しております。即ち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定し
うる状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識し
ております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販
売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受
渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によっ
て、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握できる場合には工事進行基準により、そう
でない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらにつ
いては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引
にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益が含まれておりま
す。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契約期間にわ
たって認識しております。航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等
に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、EITF第99-19号（契約当事者における収益の総額表示と代理人における収益の純額表示）の
規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買
持在庫リスクを負う取引額等について、連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロ
ス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、連結損益計算書上
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「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。
売上高
連結損益計算書に補足表示した売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない指標
であり、取引の当事者としての商取引並びに代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、日
本の会計慣行に従って表示しており、米国会計基準によるところの売上高あるいは収益と同義でもこれに替わる
ものでもありません。
r. 撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、SFAS第146号（撤退または処分活動に関して発生するコストの会計処理）に基づき、撤退計
画が決定した時点ではなく、撤退または処分活動に関連するコストが発生した時点で、当該コストの公正価額を負
債として認識しております。
s. 法人税等
当社及び子会社は、SFAS第109号（法人所得税の会計処理）に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。
財務諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の
見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差
異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、繰延税金
資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識してお
ります。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。
当社及び子会社は、FIN第48号（法人所得税の不確実性に係る会計処理-SFAS第109号の解釈指針）に従い、税法上
の技術的な解釈に基づき、タックスポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められ
る場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポジションに関連するベネフィットは、税務当局
との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフィットに関
連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の「法人税等」に含めております。
t. １株当たり当期純利益金額
基本的１株当たり当期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除して計算して
おります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式に該当する証券の希薄化効果を勘案して算出し
ております。
u. 包括利益（損失）
当社及び子会社は、SFAS第130号（包括利益の報告）に基づき、包括利益（損失）及びその構成項目（収益、費
用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この包括利益（損失）には、当期純利益の他
に、為替換算調整額、年金債務調整額、未実現有価証券損益、未実現デリバティブ評価損益の増減額が含まれており
ます。
v. デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデ
リバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理−SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッ
ジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商品先物契約のようなすべて
のデリバティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産または負債として当連結財務諸
表に計上しております。
デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従っ
て処理しております。
すべてのデリバティブは、下記のとおり分類し、公正価額で連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティ
ブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
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・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー
ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」に計
上しております。
この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連
して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジ
の効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外貨の
公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動
は、損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれかに計上しております。
損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッ
ジまたはキャッシュ・フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加
えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺して
いるかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損
益に計上しております。
トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
w. 子会社及び関連会社による株式の発行
子会社及び関連会社が第三者に対して株式を発行する場合に認識される当社持分の増減額は、その発行があっ
た期の損益として計上しております。
x. 鉱業権
EITF第04-2号（鉱業権は有形固定資産であるか無形固定資産であるか、及びそれに関連する問題）、FSP FAS第
141-1号及び第142-1号（SFAS第141号、SFAS第142号及びEITF第04-2号の関係）並びにFSP SFAS第142-2号（石油・
ガス産出会社に対するSFAS第142号の適用）に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての鉱
業権につき、有形固定資産として表示しております。
y. 見積りの使用
当社及び子会社は、当連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見
積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。実際の結果
がこれらの見積りと異なることもあります。
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（3）新会計基準
a．公正価額による測定
平成18年９月に、SFAS第157号（公正価額による測定）が公表されました。
SFAS第157号は、公正価額の定義を規定し、その見積りの客観性度合いに応じて、レベル別に区分する考え方を採
用しております。
当社及び子会社は、第85期連結会計年度より、SFAS第157号を適用しております。SFAS第157号適用による当社及
び子会社の財政状態及び経営成績に対する重要な影響はありません。
b. 公正価額オプション
平成19年２月に、SFAS第159号（公正価額オプション）が公表されました。
SFAS第159号は、金融商品について、一定の制限のもと、貸借対照表日の公正価額で測定するか従来の方法に従う
かを選択できるものとしております。
SFAS第159号は第85期連結会計年度から適用されておりますが、当社及び子会社は公正価額オプションを選択適
用せず、従来の方法に従っております。
c. 企業結合
平成19年12月に、SFAS第141(R)号（企業結合）が公表されました。
SFAS第141(R)号は、企業結合について、従来のパーチェス法から支配の獲得を重視する取得法へ考え方を変更
し、また全部のれん（非支配持分についてものれんを認識）の考え方を導入しております。
SFAS第141(R)号は平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）から適
用されます。SFAS第141(R)号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検
討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
d. 非支配持分
平成19年12月に、SFAS第160号（連結財務諸表における非支配持分−ARB第51号の改訂）が公表されました。
SFAS第160号は、従来の少数株主持分を「非支配持分」と呼称変更したうえで、非支配持分を資本の一項目とし
て認識する考え方を採用し、それに伴って、連結財務諸表の表示方法を変更しております。また、支配を維持してい
る中での持分買増し・一部売却は資本取引であり、一切の損益は認識しないものとしております。
SFAS第160号は平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）より適用さ
れます。SFAS第160号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であ
り、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
e. 公正価額の測定の適用日
平成20年２月に、FSP FAS第157-2号（SFAS第157号の適用日）が公表されました。
FSP FAS第157-2号は、非経常的に公正価額で測定される非金融資産及び非金融負債についてSFAS第157号で要求
される開示を平成20年11月16日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）まで延期する
ものとしております。
当社は、第85期連結会計年度においてFSP FAS第157-2号を適用し、非経常的に公正価額で測定される非金融資産
及び非金融負債の開示を省略しております。
ｆ. 退職後給付制度の年金資産に関する雇用主の開示
平成20年12月に、FSP FAS第132(R)-1号（退職後給付制度の年金資産に関する雇用主の開示）が公表されました。
FSP FAS第132(R)-1号は、投資方針、主要な資産カテゴリー別の公正価額、公正価額の評価手法及びリスクの集中を
含む年金資産に関する追加の開示を要求しております。
FSP FAS第132(R)-1号は平成21年12月15日より後に終了する連結会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年
度）より適用されます。FSP FAS第132(R)-1号適用による当社及び子会社の開示に対する影響については現在検討
中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える影響はないと考えております。
（4）組替
当社は第85期連結会計年度の表示形式にあわせるために、第84期連結会計年度の連結財務諸表を一部組替えて
表示しております。
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３企業結合
（伊藤忠エネクス㈱の子会社化）
当社が議決権の39.1％を保有し、関連会社として持分法を適用していた石油製品及び高圧ガス販売を主な事業と
する伊藤忠エネクス(株)（以下、「当該会社」という）は、当社のエネルギートレード部門が営む事業のうち石油製
品（灯油・軽油等）の国内販売及び日本を基点とした輸出入事業（以下、「石油製品トレード事業」という）、並
びに当社子会社の伊藤忠ペトロリアム(株)が営む船腹調達・船舶燃料供給・タンク事業・潤滑油販売等の石油製品
ロジスティック事業（以下、「IPCJ事業」という）を平成20年10月１日をもって吸収分割により承継いたしました。
当社は、当該吸収分割に際して当該会社より普通株式の割当交付を受けることにより当該会社の議決権を13.1％追
加取得し、平成20年10月１日（以下、「取得日」という）をもって、議決権の52.2％を保有する子会社といたしまし
た。
当該事業再編により、従来グループ各社に分散していた石油製品事業を当該会社に集約し、国内における同事業
の効率化/強化を実現するとともに一層積極的な海外取引・海外投資を展開し、中長期的なグループ収益基盤の確立
・強化を目指す方針です。
割当株式数については、当該会社並びに石油製品トレード事業及びIPCJ事業についての第三者によるデューデリ
ジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（類似会社比
較法、割引キャッシュ・フロー法及び市場株価平均法）等を総合的に勘案して決定し、この結果、当社は当該会社の
普通株式の25,148,809株（公正価額14,385百万円）の割当交付を受けております。
また、当該会社が承継した石油製品トレード事業及びIPCJ事業の純資産の当社持分の減少と、交付された当該会社
の株式の公正価額との差額について、連結損益計算書上「投資及び有価証券に係る損益」として5,154百万円の利益
を第85期連結会計年度に計上しております。なお、当該利益について2,113百万円の「法人税等−繰延税金」を計上
しております。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。またこの企業結合の結果、取得した償却対象の
無形資産の金額は10,528百万円であり、その主なものは顧客関係7,895百万円、償却期間は５年です。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
区分
（百万円）
流動資産 164,611
有形固定資産 61,809
のれん及びその他の無形資産 10,528
投資及びその他の資産 28,679
取得資産合計 265,627
流動負債 △144,623
固定負債 △38,017
△40,657
少数株主持分
引受負債合計 △223,297
取得純資産 42,330
（プロフォーマ情報）
この追加取得が平成19年４月１日及び平成20年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監
査事項）は次のとおりです。非監査のプロフォーマ情報は単に情報として提供するものであり、実際にそれらの日
に統合した場合の当社の経営成績を示すものではありません。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
項目
（百万円） （百万円）
収益 3,953,605 4,020,820
法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
288,202 213,237
当期純利益 217,747 165,741
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
項目
（円） （円）
基本的１株当たり当期純利益 137.74 104.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 127.99 104.16
（㈱三景の取得）
当社は、衣料副資材販売を主な事業とする(株)三景（以下、「当該会社」という）の株式を、平成20年10月２日
（以下、「取得日」という）をもって取得し、議決権の90.5％を保有する子会社といたしました。取得価額は10,556
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百万円です。今後は、当該会社とのシナジーを発揮することにより、アパレルOEMビジネスの活性化を図り、国内産
地・マーケットに加え、中国を中心とした海外マーケットに向けてのビジネスを飛躍的に伸長させていく方針で
す。
買付価格は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した当該会社の財務・資産状況及び当社が依頼した
ファイナンシャルアドバイザーによる株式価値評価（割引キャッシュ・フロー法を使用）等を総合的に勘案して
決定しました。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。またこの企業結合の結果、取得したのれんの金
額は8,915百万円（税務上損金算入不能）であり、繊維セグメントに含めております。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
区分
（百万円）
流動資産 26,150
有形固定資産 11,352
のれん及びその他の無形資産 9,112
投資及びその他の資産 7,484
取得資産合計 54,098
流動負債 △41,647
固定負債 △1,291
△604
少数株主持分
引受負債合計 △43,542
取得純資産 10,556
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示を省略してお
ります。
（コモンウェルス・チェサピーク発電所の取得）
当社は、主に北米、アジア、中近東等の地域においてIPP事業に取り組んでおり、新規開発、既設発電所の買収や保有
発電所の売却による資産入替え等を通じて、IPP事業における資産ポートフォリオの構築を行っております。今回そ
の一環として、世界最大の電力市場であり今後も堅調な電力需要の伸びが見込まれる北米において、安定収益、安定
キャッシュ・フローの確保を目的に、子会社である Tyr Energy, Inc. （ 12 月決算会社）を通じて米国バージニア州
ニューチャーチのコモンウェルス・チェサピーク発電所のすべての権益を、Tenaska Power Fund, L.P.社より取得し、
平成20年２月13日（以下、「取得日」という）をもって議決権の100％を保有する子会社（Tyr Chesapeake, LLC、以
下「当該会社」という）といたしました。取得価額は22,807百万円です。今後は、当社及び子会社のノウハウを最大
限活用し、当該会社の保有・資産価値向上に取組んでいく方針です。
買付価格は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した当該会社の財務・資産状況及びTyr Energy, Inc.が
依頼したファイナンシャルアドバイザーによる株式価値評価（割引キャッシュ・フロー法を使用）等を総合的に
勘案して決定しました。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。またこの企業結合の結果、取得したのれんの金
額は1,489百万円（税務上損金算入不能）であり、機械セグメントに含めております。
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取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
区分
（百万円）
流動資産 361
有形固定資産 23,133
のれん及びその他の無形資産 1,489
投資及びその他の資産 970
取得資産合計 25,953
流動負債 △9
△3,137
固定負債
引受負債合計 △3,146
取得純資産 22,807
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示を省略してお
ります。
（シーアイ化成㈱の子会社化）
当社が議決権の35.9％を保有し、関連会社として持分法を適用していた産業用資材・建装用資材・農業用資材・
包装用フィルム・開発他の製造販売を主な事業とするシーアイ化成(株)（以下、「当該会社」という）に対し、合成
樹脂加工分野において、規模の拡大・機能強化による競争力の強化、海外共同事業の推進に伴う海外収益力の強化
及び経営資源の共有による事業運営の効率化等を目的とし、普通株式のすべての取得を企図した公開買付を実施す
ることを、平成21年２月13日開催の取締役会において決定いたしました。
これに基づき平成21年２月20日に開始され、同年４月７日をもって終了した本公開買付けにより、当社は当該会
社の議決権の56.5％を8,061百万円で取得した結果、既存持分とあわせて議決権の92.5％を保有、当該会社は当社の連
結子会社となっております。
（㈱アイ・ロジスティクスの子会社化）
当社が議決権の47.8％を保有し、関連会社として持分法を適用していた国際物流事業及び国内物流事業を主な事
業とする(株)アイ・ロジスティクス（以下、「当該会社」という）に対し、当社グループの物流事業における経営資
源の効率化と物流機能の競争力・機能性を高めること等を目的とし、普通株式のすべての取得を企図した公開買付
を実施することを、平成21年２月13日開催の取締役会において決定いたしました。
これに基づき平成21年２月24日に開始され、同年４月９日をもって終了した本公開買付により、当社は当該会社
の議決権の47.1％を5,055百万円で取得した結果、既存持分とあわせて議決権の94.9％を保有、当該会社は当社の連結
子会社となっております。
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４有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式
「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式は、売買目的有価証券、売却可能有価
証券及び満期保有有価証券によって構成されております。これら有価証券のうち、売却可能有価証券、満期保有有価
証券に関する第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における種類ごとの情報は次のとおりです。
第84期連結会計年度末
原価 未実現利益 未実現損失 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券：
売却可能有価証券：
債券 43,635 − 10 43,625
その他の投資：
売却可能有価証券：
株式 192,898 122,427 11,326 303,999
債券 1,833 3 248 1,588
小計 194,731 122,430 11,574 305,587
満期保有有価証券：
− −
債券 75 75
合計 194,806 122,430 11,574 305,662
第85期連結会計年度末
原価 未実現利益 未実現損失 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券：
売却可能有価証券：
債券 6,084 − − 6,084
その他の投資：
売却可能有価証券：
株式 162,549 31,349 12,630 181,268
−
債券 3,418 301 3,117
小計 165,967 31,349 12,931 184,385
満期保有有価証券：
− −
債券 75 75
合計 166,042 31,349 12,931 184,460
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末において、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれ
ている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額はそれぞれ43,372百万円、5,991百万円です。
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末においてそれぞれ30,523百万円及び9,121百万円の売買目的有
価証券を保有しております。期末に保有する売買目的有価証券に関し各年度に損益認識された金額は、第84期連結
会計年度及び第85期連結会計年度においてそれぞれ2,014百万円の利益及び3,029百万円の損失です。
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末において売却可能有価証券に分類された市場性のある株式の
うち、時価の下落が一時的ではないと判断し、連結損益計算書に計上した評価損はそれぞれ、16,078百万円及び
41,661百万円です。
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第85期連結会計年度末における未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有有価証券の情報は次の
とおりです。
第85期連結会計年度末
下落期間 下落期間
合計
12か月未満 12か月以上
公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券：
売却可能有価証券：
債券 − − − − − −
その他の投資：
売却可能有価証券：
株式 64,558 12,630 − − 64,558 12,630
− −
債券 2,847 301 2,847 301
合計 67,405 12,931 − − 67,405 12,931
第85期連結会計年度末において、公正価額が帳簿価額に対して下落している売却可能有価証券の銘柄数は192で
す。当該売却可能有価証券の業種は当社及び子会社の取引先を中心として多岐にわたっておりますが、公正価額が
下落した主な理由は株式市場の下落に起因するものです。これらの未実現損失が生じている売却可能有価証券の公
正価額は帳簿価額と比較して0.2％∼29.9％下落しており、下落期間は９か月未満となっております。当社及び子会
社は、当該下落率と下落期間及び投資先の将来性を見込んだ結果、これらの売却可能有価証券の公正価額は短期的
に回復可能と考えており、また当該期間にわたり保有を継続する意思と能力を有していることから、これらの売却
可能有価証券については一時的でない価値の下落による減損ではないと判断しております。
EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、株式交換損益の認識が必要となる企業
結合が行われたことにより、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式交換損益は、第84期連結会計年度及
び第85期連結会計年度において、それぞれ1,516百万円の利益及び２百万円の損失です。
第85期連結会計年度末の売却可能有価証券及び満期保有有価証券に含まれる債券の満期別情報は次のとおりで
す。
原価 公正価額
（百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
満期まで１年以内
6,084 6,084
１年超５年以内
2,899 2,614
５年超10年以内 − −
10年超
519 503
9,502
合計 9,201
満期保有有価証券：
満期まで１年以内 − −
１年超５年以内
75 75
５年超10年以内 − −
10年超 − −
合計 75 75
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における売却可能有価証券の売却による実現利益総額は13,661百万
円及び6,513百万円であり、損失総額は13百万円及び362百万円です。第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度に
おける売却可能有価証券の売却による売却収入は19,779百万円及び15,108百万円です。
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債券及び市場性のある株式以外の投資
「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先
等に対する非上場の投資及び長期差入保証金等によって構成されております。第84期連結会計年度末及び第85期連
結会計年度末の残高は242,128百万円及び241,594百万円です。
当社及び連結子会社が保有する、原価法で評価される市場性のない持分証券の帳簿価額は、公正価額を容易に入
手することが困難なため、取得原価で計上しております。公正価額に重大な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化
が生じた場合には、公正価額の測定を行い、その下落が一時的でないと判断された場合には減損を認識しておりま
す。第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度の当該投資の帳簿価額は120,138百万円及び134,874百万円です。な
お、第85期連結会計年度において、公正価額の測定を行わなかった投資の残高は、133,356百万円です。
５関連会社に対する投資及び長期債権
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における、関連会社に対する投資及び長期債権は次のとおりで
す。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
投資 630,958 741,448
長期債権 25,926 12,614
計 656,884 754,062
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、関連会社に関する要約財務情報は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
流動資産 4,333,216 4,395,827
2,600,709
その他の資産（主として有形固定資産） 2,847,279
計 6,933,925 7,243,106
3,343,920
流動負債 3,209,734
長期債務等 2,525,498 2,602,637
資本 1,064,507 1,430,735
計 6,933,925 7,243,106
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
7,724,465
売上高 7,478,281
売上総利益 1,071,167 1,171,982
当期純利益 412,725 156,367
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、関連会社に対する当社及び子会社の売上高並びに仕入高は
次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
売上高 806,445 652,515
仕入高 198,681 296,652
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における関連会社からの受取配当金は、それぞれ14,794百万円及び
19,006百万円です。
当社及び子会社は、関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）への投資に対
して持分法を適用しております。これらの持分法適用関連会社には、(株)オリエントコーポレーション〈32.0％〉、セン
チュリー・リーシング・システム(株)〈28.6％〉、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)〈50.0％〉、(株)ファミリーマート〈31.5％〉、日
伯鉄鉱石(株)〈47.7％〉等が含まれております。（〈〉内は第85期連結会計年度末の当社及び子会社の議決権所有割
合です。）
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当社の持分法適用関連会社には、普通株式への転換条件が付された優先株式を発行しているものがあり、当該優先
株式が普通株式に転換された場合、当社の議決権比率の低下等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
持分法適用関連会社に対する投資の中には市場価格を有する証券が含まれておりますが、これらの帳簿価額は、第
84期連結会計年度末319,582百万円、第85期連結会計年度末290,088百万円です。また、これらの市場価格は、第84期連結
会計年度末264,207百万円、第85期連結会計年度末214,192百万円です。
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における、当社及び子会社の持分法適用関連会社に対する投資の
帳簿価額と持分法適用関連会社の純資産に対する持分との差額（投資差額）は、それぞれ205,007百万円及び199,229
百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価額調整額（税効果控除後）及び
のれん相当額から構成されております。公正価額調整は主として土地及び無形資産に係るものです。
当社の持分法適用関連会社に対する投資について、第84期連結会計年度において (株)オリエントコーポレーション
株式に係る減損損失として、26,170百万円を認識しております。また、第85期連結会計年度において (株)オリエント
コーポレーション株式及び(株)吉野家ホールディングス株式に係る減損損失として、それぞれ10,752百万円及び2,628
百万円を認識しております。当該持分法投資については、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで、公
正価額の下落が一時的であるか否かの検討を行った結果、帳簿価額が測定された公正価額を超過した金額につき減損
を認識したものです。上述の持分法適用関連会社に係る減損損失は、「持分法による投資損益」に含めて表示してお
ります。
６減損を認識した債権及び貸倒引当金
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における貸倒引当金の推移は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 81,808 68,948
貸倒引当金繰入額 5,977 16,742
取崩額 △15,797 △14,858
△3,040
その他増減（注） 3,741
期末残高 68,948 74,573
（注）その他増減には主に連結子会社の異動や為替変動の影響が含まれております。
SFAS第114号の範囲に含まれる減損を認識した債権の第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末の残高及び
これに対して設定した引当金は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
減損を認識した債権 68,264 75,458
上記債権に対して設定した引当金 51,167 59,704
減損した部分の簿価と引当金との差額については、担保等による回収が可能であると判断しております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における減損を認識した債権の期中平均残高は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
減損を認識した債権の期中平均残高 69,755 71,861
減損を認識した債権について、第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度に計上した受取利息の金額に重要性は
ありません。
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７長期性資産の減損
当社及び子会社は、「固定資産に係る損益」において、第84期連結会計年度5,932百万円、第85期連結会計年度43,242
百万円の長期性資産の減損損失を認識しております。第84期連結会計年度に減損を認識した資産は、主に金融・不動
産・保険・物流セグメントのゴルフ場に係る土地等であり、認識した減損は、主に収益性の悪化等によるものです。第
85期連結会計年度に減損を認識した資産は、主に金属・エネルギーセグメントにおいて、CIECO Energy (US) Limitedが
保有する鉱業権、機械及び装置等29,207百万円であり、本件の詳細につきましては、「連結財務諸表注記24米国メキシ
コ湾エントラーダ油ガス田開発プロジェクトに係る損失について」をご参照ください。その他、金属・エネルギーセ
グメントの鉱業権等、金融・不動産・保険・物流セグメントのゴルフ場に係る土地等があり、認識した減損は、主に収
益性の悪化等によるものです。公正価額は、主に割引キャッシュ・フロー法または第三者による鑑定評価に基づいて
算定しております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における減損損失のオペレーティングセグメント別の内訳は次のと
おりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
繊維
56 105
機械
62 936
宇宙・情報・マルチメディア
56 684
金属・エネルギー − 36,222
生活資材・化学品
110 1,337
食料
886 1,245
金融・不動産・保険・物流
4,635 2,706
その他
127 7
合計 5,932 43,242
８担保に差入れた資産
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物・定期預金
285 535
有価証券
70 133
営業債権等
13,842 40,298
たな卸資産
4,076 21,592
投資及び長期債権
18,326 5,384
有形固定資産等
29,725 28,495
合計 66,324 96,437
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
短期借入金 9,789 17,199
長期債務 15,703 27,881
保証債務等 8,086 2,479
合計 33,578 47,559
上記の他に、支払手形に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、
手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている
資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主である銀行及び諸金融機関と、次のとおり約定を取交わしており
ます。すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（あるいは、担保の追加設定または
保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する
担保として貸主は取扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金
（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を
有することを約定しております。
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９のれん及びその他の無形資産
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における、償却対象の無形資産の内訳は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
取得原価 償却累計額 取得原価 償却累計額
商標権 41,469 △12,499 37,596 △12,720
ソフトウェア 47,250 △26,688 56,758 △33,052
その他 △8,987 △11,296
25,902 40,390
合計 114,621 △48,174 134,744 △57,068
第85期連結会計年度において取得した償却対象の無形資産は31,640百万円であり、このうち主なものは、ソフトウェ
ア10,977百万円及び伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化に伴い取得した顧客関係7,895百万円です。第85期連結会計年
度に取得した償却対象となるソフトウェア及び当該顧客関係の加重平均償却期間はともに５年です。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、償却対象の無形資産に係る減損損失の金額は、それぞれ
1,977百万円及び1,750百万円です。第84期連結会計年度に認識した減損のうち主なものは、英国の倉庫業・自動車小売
及び販売金融子会社であるMCL Group Limitedが有する顧客契約に係る1,034百万円の減損損失です。第85期連結会計
年度に認識した減損のうち主なものは、商標権に係る794百万円の減損損失及びソフトウェアに係る575百万円の減損
損失です。なお、当該減損損失は、「固定資産に係る損益」に含まれております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、無形資産の償却費は、それぞれ11,446百万円及び13,258百万
円です。また、翌年度以降５年間の見積り償却費は次のとおりです。
３月31日で終了する年度 （百万円）
平成22年 14,017
平成23年 11,895
平成24年 8,612
平成25年 6,521
平成26年 3,618
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末において、耐用年数が確定できず償却対象とならない無形資産の
内訳は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
商標権 1,576 1,079
110
借地権 906
その他 2,081 1,460
合計 3,767 3,445
第85期連結会計年度において取得した、耐用年数が確定できず償却対象とならない無形資産は1,180百万円であり、
このうち主なものは、借地権883百万円です。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、耐用年数が確定できず償却対象とならない無形資産に係る
減損損失の金額は、それぞれ38百万円及び853百万円です。第85期連結会計年度に認識した減損のうち主なものは、商
標権に係る455百万円の減損損失です。なお、当該減損損失は、「固定資産に係る損益」に含まれております。
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第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、オペレーティングセグメント別ののれんの推移は次のとお
りです。
生活資材・
宇宙・情報・ 金属・ 金融・不動産・
繊維 機械 食料 その他 合計
（百万円） マルチメディア エネルギー 化学品 （百万円） 保険・物流 （百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
79,886
−
平成19年３月31日残高 6,759 34,764 1,064 11,284 20,434 1,835 3,746
− − − − − 2,515
取得 675 1,214 626
− △1,407 − − △1,824 − − − △3,231
減損
− △974 − △44 △953 − △10 △1,460
その他増減（注） 521
77,710
−
平成20年３月31日残高 5,053 35,978 1,020 8,507 20,434 1,825 4,893
− − 15,938
取得 8,915 1,489 631 353 2,957 1,593
− △340 − − − − − − △340
減損
△1,211 − △254 △3,048 − △42 △1,244 △5,748
その他増減（注） 51
8,966 4,991 36,609 1,119 8,416 20,434 1,783 5,242 87,560
平成21年３月31日残高
（注）その他増減には、為替換算調整額、売却及び企業結合の結果、認識された識別可能な資産・負債への振替等が含ま
れております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度において実施したのれんの減損テストの結果、認識した減損の金額
は、それぞれ3,231百万円及び340百万円です。当該減損損失は、「その他の損益」に含まれております。
なお、第84期連結会計年度における機械セグメントに含まれる減損は、上述のMCL Group Limitedにおいて認識され
たものであり、生活資材・化学品セグメントに含まれる減損は、米国のタイヤ卸売・販売子会社である
Am-Pac Tire Distributors, Inc. において認識されたものです。
10短期借入金及び長期債務
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における「短期借入金」の内訳は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
(百万円) 利率(％) (百万円) 利率(％)
銀行借入金等 264,462 5.1 453,224 2.1
コマーシャルペーパー 42,984 0.7 84,937 0.8
利率は、第85期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しており
ます。
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第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における「長期債務」の内訳は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
銀行及びその他の金融機関からの借入金：
担保付：
日本政策金融公庫 国際協力銀行
（期日）平成20年−平成24年
（利率）主に1.9％−4.4％ 529 237
その他
（期日）平成20年−平成39年
（利率）主に0.6％−16.5％ 15,174 26,904
無担保：
（期日）平成20年−平成37年
（利率）主に0.1％−12.5％ 1,569,948 1,659,585
社債：
担保付社債：
平成20年発行円貨建平成22年満期 1.92％ 利付特定社債 − 496
平成20年発行円貨建平成22年満期 2.06％ 利付特定社債 − 244
無担保社債：
平成９年発行円貨建平成21年満期 2.45％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成10年発行円貨建平成20年満期 3.10％ 利付普通社債 −
30,000
平成10年発行円貨建平成20年満期 3.00％ 利付普通社債 −
10,000
平成11年発行円貨建平成21年満期 3.19％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成15年発行円貨建平成20年満期 0.79％ 利付普通社債 −
15,000
平成15年発行円貨建平成22年満期 0.87％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成15年発行円貨建平成20年満期 1.14％ 利付普通社債 −
10,000
平成16年発行円貨建平成21年満期 1.04％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成16年発行円貨建平成26年満期 1.30％／2.55％ 利付普通社債
10,000 10,000
(注)1
平成17年発行円貨建平成24年満期 1.46％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成18年発行円貨建平成28年満期 2.17％ 利付普通社債 15,000 15,000
平成18年発行円貨建平成28年満期 2.09％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成19年発行円貨建平成29年満期 2.11％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成19年発行円貨建平成29年満期 2.02％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成19年発行円貨建平成29年満期 1.99％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成19年発行円貨建平成29年満期 1.90％ 利付普通社債 10,000 10,000
平成20年発行円貨建平成30年満期 2.28％ 利付普通社債 − 20,000
平成11年以降発行ミディアムタームノート等
平成25年迄に順次返済期限到来 15,131 8,060
その他 174,149 173,891
小計 1,964,931 2,014,417
SFAS第133号による公正価額への修正額(注)2 6,174 10,635
合計 1,971,105 2,025,052
１年以内に期限の到来する長期債務 △76,017 △90,631
長期債務（１年以内に期限の到来する長期債務除く） 1,895,088 1,934,421
（注）１当該社債は、発行日から平成21年11月25日までの期間は年1.30％の固定金利、その後償還日までの期間は、年
2.55％の固定金利となります。なお、当社は平成21年11月25日に、当該社債の全額に限り償還価額で期限前償
還することができます。
２SFAS第133号による公正価額への修正額とは、SFAS第133号の適用に伴い、ヘッジ対象である長期債務について
公正価額を連結貸借対照表価額とするための修正額です。
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日本政策金融公庫 国際協力銀行からの当社の借入の一部については、次のとおり約定を取交わしております。すな
わち、借主に返済余力があると貸主が判断した場合に、借主の営業収益の全部または一部を、あるいは借主の発行した
社債または増資に対する払込額を、借入金の返済に充当すべき旨定めており、更に貸主は借主の利益処分案を審査及
び承認するため、株主総会に先立ってその提示を求める旨定めております。しかし、当社は現在までこのような要求を
受けたことはなく、また今後ともこのような要求を受けることはないと考えております。
当社及び子会社は、金利変動に備え、一部長期債務につき金利スワップ契約を締結しております。
担保物件の内訳並びに借入契約における貸主の権利及び担保に関する慣習的条項については、「連結財務諸表注記
８担保に差入れた資産」をご参照ください。
長期債務の年度別返済内訳は次のとおりです。
３月31日で終了する年度 （百万円）
平成22年 90,631
平成23年 272,729
平成24年 237,274
平成25年 273,305
平成26年 280,464
平成27年以降
870,649
合計 2,025,052
当社は運転資金及び一般資金需要に充当すべく、各種金融機関から借入を行っておりますが、安定的な資金枠の確
保のため、コミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約の円貨建契約金額は、第84期連
結会計年度末及び第85期連結会計年度末においていずれも400,000百万円（短期100,000百万円、長期300,000百万円）、
であり、外貨建契約金額は第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末においていずれも500百万米ドル（短
期）です。
当社は上記の円貨建て長期コミットメントライン契約全額を長期債務の借換専用に用いることとしております。
よって、借換の意図と能力を有していることとして、１年以内に期限の到来する長期債務残高のうち、第84期連結会計
年度末及び第85期連結会計年度末においてそれぞれ232,385百万円及び199,889百万円を流動負債から固定負債に組替
えて表示しております。第85期連結会計年度末に組替えた199,889百万円については、これまで５年超の長期債務へ借
換えている実績から、長期債務の年度別返済内訳の平成27年以降に含めて表示しております。なお、短期コミットメン
トライン契約については、各連結会計年度末において全額未使用となっております。
11 資産除却債務
当社及び子会社は、SFAS第143号（資産除却債務の会計処理）及びFIN第47号（条件付資産除却債務の会計処理−
SFAS第143号の解釈指針）に基づき、設備の撤去や廃鉱等に係る資産除却債務を計上しております。計上された資産除
却債務は、主に石炭、鉄鉱石、石油の採掘等に従事する子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するもの
であり、連結貸借対照表において「長期債務」に計上しております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における資産除却債務の推移は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高
16,222 21,568
新規発生額
7,215 2,054
支払額 △1,562 △2,964
増加費用
1,210 1,196
見積変更額 △758 1,913
その他（注） △759 △7,174
期末残高 21,568 16,593
（注）その他には、主に為替換算調整額が含まれております。
上記の他、恒久的な使用を予定している施設及び設備等において、閉鎖及び撤去等に付随して原状回復義務等の債
務を有しておりますが、見積りを行うにあたり十分な情報が得られないため負債として認識しておりません。
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12リース
貸手側
当社及び子会社は、医療機関向け設備、建設機械等の賃貸を行っており、これらはSFAS第13号（リースの会計処
理）により直接金融リ一スに分類されます。第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における直接金融
リースの構成要素は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
将来最小受取リース料総額 10,653 12,391
未稼得収益 △1,823 △1,832
見積無保証残存価額 51 137
△225 △247
回収不能見込額
直接金融リースヘの純投資額 8,656 10,449
第85期連結会計年度末における直接金融リースに係る将来最小受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりで
す。
３月31日で終了する年度 （百万円）
平成22年 4,095
平成23年 2,928
平成24年 2,410
平成25年 1,761
平成26年 937
平成27年以降
260
合計
12,391
当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、航空機、不動産、建設機械等の賃貸を行っております。第85
期連結会計年度末においてオペレーティング・リースに供されている賃貸用固定資産の内訳は次のとおりです。
第85期連結会計年度末（百万円）
取得価額 減価償却累計額 純額
不動産 7,118 3,505 3,613
機械及び装置 19,871 3,453 16,418
その他 6,826 1,146 5,680
合計 33,815 8,104 25,711
第85期連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最小受取リース料の受取年度
別内訳は次のとおりです。
３月31日で終了する年度 （百万円）
平成22年 7,019
平成23年 4,238
平成24年 3,200
平成25年 2,444
平成26年 1,648
平成27年以降
2,462
合計
21,011
借手側
当社及び子会社は、建物、機械装置等をキャピタル・リースにより賃借しております。これらのリース資産の第84
期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における取得価額及び減価償却累計額は、それぞれ39,669百万円及び
16,116百万円、68,075百万円及び26,089百万円です。このうち第85期連結会計年度末におけるリース資産は次のとお
りです。
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第85期連結会計年度末（百万円）
取得価額 減価償却累計額 純額
建物 25,353 12,095 13,258
機械及び装置 26,399 9,742 16,657
その他 16,323 4,252 12,071
合計 68,075 26,089 41,986
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末におけるキャピタル・リース債務の構成要素は次のとおりで
す。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
将来最小支払リース料総額 33,133 50,787
△4,967 △4,824
利息相当額
キャピタル・リース債務 28,166 45,963
第85期連結会計年度末におけるキャピタル・リースに係る将来最小支払リース料の支払年度別内訳は次のとお
りです。
３月31日で終了する年度 （百万円）
平成22年 11,457
平成23年 10,731
平成24年 8,338
平成25年 5,536
平成26年 3,195
平成27年以降
11,530
合計
50,787
なお、解約不能の転貸リースに係る将来最小受取リース料は7,142百万円です。
当社及び子会社は、航空機、不動産等をオペレーティング・リースにより賃借しております。第85期連結会計年度
末における、解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最小支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりで
す。
３月31日で終了する年度 （百万円）
平成22年 26,411
平成23年 17,009
平成24年 11,958
平成25年 9,614
平成26年 8,294
平成27年以降
35,302
合計
108,588
なお、解約不能の転貸リースに係る将来最小受取リース料は7,449百万円です。
第85期連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は26,473百万円です。また、第85期連
結会計年度における転貸受取リース料は3,084百万円です。
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13退職給与及び年金
当社及び一部の子会社は、確定給付年金制度である企業年金基金及び適格退職年金等の退職年金制度を有してお
り、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度における年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づい
ており、年金資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されております。また、当社及び一部
の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び、確定拠出年金制度を有しております。
一部の子会社及び持分法適用関連会社は、複数事業主年金制度（伊藤忠連合厚生年金基金）に加入しております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、給付債務及び年金資産の公正価額の増減及び年金資産の積
立状況は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
給付債務の増減：
予測給付債務の期首残高
299,313 295,033
勤務費用
8,965 8,896
利息費用
6,182 6,080
従業員による拠出額
635 626
数理計算上の差異 △237 1,990
年金資産からの給付額 △14,447 △12,885
事業主からの給付額 △4,110 △3,034
為替換算調整額 △249 △4,922
連結範囲の異動 − 8,181
清算−縮小 △827 △5,112
その他 △192 △159
予測給付債務の期末残高 295,033 294,694
年金資産の増減：
期首残高
363,745 305,508
年金資産の実際収益 △47,716 △48,707
事業主による拠出額
3,552 2,678
従業員による拠出額
635 626
年金資産からの給付額 △14,447 △12,885
為替換算調整額 △214 △4,271
連結範囲の異動 − 2,023
清算−縮小 △47 △3,896
期末残高 305,508 241,076
各年度末の積立状況 10,475 △53,618
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第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
前払年金費用 30,077 1,079
退職給与及び年金債務 △19,602 △54,697
10,475 △53,618
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末の累積その他の包括利益（損失）における認識額（税効果控除
前）は、次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
数理計算上の差異 156,505 204,126
過去勤務債務 △34,010 △29,131
122,495 174,995
なお、第86期連結会計年度において累積その他の包括利益（損失）から純期間年金費用として認識する数理計算上
の差異の償却及び過去勤務債務の償却の見積額は、それぞれ約15,000百万円（損失）及び約5,000百万円（利益）であ
ります。
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における、確定給付制度の累積給付債務は次のとおりです。
第85期連結会計年度末
第84期連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
累積給付債務の期末残高 294,082 293,699
退職給付債務及び純期間年金費用に係る前提条件は、次のとおりです。
第85期連結会計年度末
第84期連結会計年度末
数理計算上の前提条件−退職給付債務：
割引率（％） 2.3 2.2
昇給率（％） 1.0−6.0 1.1−7.6
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
数理計算上の前提条件−純期間年金費用：
割引率（％） 2.1 2.3
年金資産の長期期待収益率（％） 2.6 2.8
昇給率（％） 1.1−7.5 1.0−6.0
過去勤務債務については、関連する給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務期間で定額償却しておりま
す。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における年金資産の公正価額には退職給付信託の公正価額を含めて
おり、そのうち子会社及び持分法適用関連会社株式の公正価額の合計額は、それぞれ6,572百万円及び198百万円です。
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第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、退職給与及び年金費用の内訳は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
勤務費用
8,965 8,896
利息費用
6,182 6,080
年金資産の期待収益 △8,724 △7,992
過去勤務債務の償却 △5,700 △5,490
数理計算上の差異の償却
5,855 11,318
清算−縮小損益 △906 △1,230
純期間年金費用 5,672 11,582
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、年金に係る費用の総額は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
確定給付制度に係る年金費用 5,672 11,582
確定拠出年金制度に係る年金費用 1,360 2,241
年金関連費用 7,032 13,823
なお、第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における複数事業主年金制度（伊藤忠連合厚生年金基金）に対
する拠出額は、それぞれ4,242百万円及び5,442百万円です。
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における、当社及び子会社の資産カテゴリー別の年金資産の構成
は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末 方針
持分有価証券（％）
45.1 38.2 44.9
負債有価証券（％）
33.7 39.6 42.3
現金（％）
9.6 10.7 4.4
その他（％）（注）
11.6 11.5 8.4
100.0 100.0 100.0
（注）その他には、主として生保一般勘定が含まれております。
当社の年金資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリ
スクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測
に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っておりま
す。
なお、当社は上記の運用方針及び将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して、長期期待収益率を設定し
ております。
当社及び子会社のキャッシュ・フロー
当社及び子会社は第86期連結会計年度に退職年金制度に対して約2,200百万円の拠出を見込んでおります。
当社及び子会社の将来予測される給付額は、次のとおりです。
３月31日で終了する年度 （百万円）
平成22年 16,391
平成23年 16,255
平成24年 16,169
平成25年 15,858
平成26年 15,571
平成27年∼平成31年 71,733
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14為替差損益
為替差損益は、第84期連結会計年度631百万円の損失、第85期連結会計年度3,290百万円の損失であり、「その他の損
益」に含まれております。
15法人税等
当社及び国内子会社は、その所得に対して種々の税金が課されており、これらの法定税率を基礎として計算した標
準税率は41％となっております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
当社は、平成14年度より連結納税制度を適用しております。
「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」に対する各年度の標準税率と実効税率との差異
は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（％） （％）
標準税率
41.0 41.0
課税所得の算定上損金算入されない費用
1.3 2.3
海外子会社の適用税率の差異 △4.3 △8.6
受取配当金に係る税効果
0.9 2.9
評価性引当金 △0.5 △0.9
持分法適用関連会社投資に係る税効果 △2.4
6.0
その他 △1.2 0.6
実効税率 43.2 34.9
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
法人税等 △121,108 △72,757
当期その他の包括利益（損失） 56,018 58,348
合計 △65,090 △14,409
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末において、繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な
一時差異の税効果額は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
繰延税金資産：
たな卸資産及び有形固定資産
92,219 101,484
貸倒引当金
11,952 17,232
繰越欠損金
15,291 27,383
退職給与及び年金債務
40,273 60,672
有価証券及び投資
88,011 95,265
その他
44,193 48,995
繰延税金資産合計 291,939 351,031
評価性引当金 △61,138 △69,252
繰延税金資産純額 230,801 281,779
繰延税金負債：
退職給与及び年金債務 △45,640 △44,282
有価証券及び投資 △54,591 △15,561
未分配剰余金 △28,121 △33,202
有形固定資産及びその他の無形資産 △20,542 △18,637
その他 △18,559 △11,637
繰延税金負債合計 △167,453 △123,319
繰延税金資産の純額 63,348 158,460
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第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における評価性引当金の増減は、4,833百万円の増加及び8,114百万円
の増加です。
繰延税金負債を認識していない海外の子会社において発生した未分配利益は、第84期連結会計年度末238,686百万
円、第85期連結会計年度末244,215百万円です。なお、国内子会社の未分配利益の大部分は、現在のわが国の法人税法の
規定により、課税される一時差異には該当しないものと考えております。また、海外子会社の未分配利益に対する繰延
税金負債を算定することは、実務的に困難です。
繰越欠損金は、将来発生する課税所得を減少させるために使用することができます。その失効期限別の繰越欠損金
額は次のとおりです。
第85期連結会計年度末
（百万円）
１年以内 948
２年以内 1,231
３年以内 14,776
４年以内 3,211
５年以内 15,028
５年超10年以内 19,715
10年超15年以内 840
15年超 14,592
合計 70,341
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における「法人税等、少数株主持分損益、持分法による投資損益前利
益」は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
当社及び国内子会社 145,754 68,236
海外子会社 134,777 140,022
合計 280,531 208,258
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における「法人税等」は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
当期税金 繰延税金
当期税金 繰延税金 合計 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当社及び国内子会社 △51,513 △32,272 △83,785 △41,010 16,656 △24,354
海外子会社 △40,409 3,086 △37,323 △54,563 6,160 △48,403
合計 △91,922 △29,186 △121,108 △95,573 22,816 △72,757
当社及び子会社は、第84期連結会計年度より、FIN第48号（法人所得税の不確実性に係る会計処理−SFAS第109号の
解釈指針）を適用しております。当該指針を適用した第84期連結会計年度の期首における未認識タックスベネ
フィットは4,544百万円です。なお、同期首剰余金の修正を伴うものではありません。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における未認識タックスベネフィットの期首残高と期末残高との調
整は、次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 4,544 1,747
当期のタックスポジションに関連する増加 236 17
過年度のタックスポジションに関連する増加 14 837
過年度のタックスポジションに関連する減少 △2,144 △3
時効による消滅 △153 △27
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第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
解決 △661 △1,083
為替換算による影響 △89 △362
期末残高 1,747 1,126
第84期連結会計年度末の未認識タックスベネフィットの合計額1,747百万円のうち、1,328百万円については、認識
された場合、実効税率を減少させます。また、第85期連結会計年度末の未認識タックスベネフィットの合計額1,126百
万円のうち、802百万円については、認識された場合、実効税率を減少させます。
当社及び子会社は、未認識タックスベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えております
が、税務調査等の最終結果における不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。第85期連結会計
年度末において、今後12か月以内の未認識タックスベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識タックスベネフィットに関連する延滞利息及び課徴金については、「法人税等」に含めて表示しておりま
す。第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における延滞利息及び課徴金の未払残高並びに第84期連結会
計年度及び第85期連結会計年度に「法人税等」に含めて認識した延滞利息及び課徴金の金額に重要性はありませ
ん。
当社及び子会社は、日本及び海外のさまざまな国・地域で現地税務当局に法人所得税の申告をしております。第
85期連結会計年度末時点で、日本においては、平成19年度以前の連結会計年度については、概ね税務調査が終了して
おりますが、税務当局は、税法の定めるところにより、平成14年度以降の事業年度について引続き税務調査を実施す
る権限を有しています。海外においては、各国・地域の税法の定める期間について、各管轄地の税務当局による調査
が行われる可能性があります。
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16１株当たり当期純利益金額
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、基本的１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の計算は次のとおりです。
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（百万円） （百万円）
分子項目：
当期純利益 217,301 165,390
希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式 △15,411 △1,106
潜在株式調整後当期純利益 201,890 164,284
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（株） （株）
分母項目：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く） 1,580,878,959 1,580,579,472
第84期連結会計年度 第85期連結会計年度
（円） （円）
基本的１株当たり当期純利益金額 137.46 104.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 127.71 103.94
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17セグメント情報
当社グループは、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に対する種々の金融の提
供、各種産業にわたるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技術及び情報通信分野への事業投資を行う等、
幅広い多角的な営業活動を行っております。
この多角的な営業活動に合わせて、当社は、ディビジョンカンパニー制を導入しており、以下の区分によりオペレー
ティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的
に使用している社内管理上の区分です。
繊維： 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨に至るまで、生活消費関連分野のすべてにおいてグ
ローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や先端技術の開
発、リーテイル分野でのテレビ通販やネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械： 自動車、船舶、産業機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェクト
及び関連するサービスの取扱と事業を推進しております。また、水・環境機器等の取引に加え
て、再生可能・代替エネルギー関連装置等のビジネスにも取組み、環境に配慮した事業を展開
しております。
宇宙・情報・ ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ハイテクベンチャーへの
マルチメディア： 投資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、並
びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。
金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄
鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネルギー
資源開発事業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っております。
生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス等の各種消費物資や基礎化学品、精密
化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生
産・流通・販売を推進しております。
金融・不動産・ 金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及び保険コンサルティング
保険・物流： サービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送事
業、建設・不動産関連開発・運営事業等を展開しております。
経営者は管理上、米国会計基準に基づく連結当期純利益をはじめとするいくつかの指標に基づき、各セグメントの
業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手法を取り入れておりま
す。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度において、単一顧客に対する重要な売上高はありません。
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【オペレーティングセグメント情報】
第84期連結会計年度
金属・ 生活資材・
宇宙・情報・
繊維 機械
エネルギー 化学品
マルチメディア
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 690,690 1,407,760 722,625 3,170,281 2,289,521
セグメント間内部売上高 609 677 4,275 322 18,937
合計 691,299 1,408,437 726,900 3,170,603 2,308,458
売上総利益 115,236 99,120 138,952 127,464 122,640
持分法による投資損益 △1,233
2,039 4,752 25,463 2,017
当期純利益 20,500 21,350 14,583 105,716 19,677
セグメント別資産 364,349 709,708 513,870 916,571 766,790
減価償却費等 3,419 5,444 6,394 34,272 4,307
金融・不動産・ その他及び
食料 連結
保険・物流 修正消去
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 3,036,830 182,068 229,307 11,729,082
△25,210 ―
セグメント間内部売上高 279 111
合計 3,037,109 182,179 204,097 11,729,082
売上総利益 324,665 41,381 25,089 994,547
持分法による投資損益 △346
7,951 29,595 70,238
当期純利益 18,657 10,828 5,990 217,301
セグメント別資産 1,064,825 420,501 517,585 5,274,199
減価償却費等 9,577 1,894 6,262 71,569
第85期連結会計年度
金属・ 生活資材・
宇宙・情報・
繊維 機械
エネルギー 化学品
マルチメディア
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 589,596 1,370,207 633,766 3,916,776 2,024,015
セグメント間内部売上高 618 1,541 3,793 557 19,927
合計 590,214 1,371,748 637,559 3,917,333 2,043,942
売上総利益 102,626 71,854 138,859 222,263 114,277
持分法による投資損益 3,602 1,759 307 24,710 2,949
当期純利益 △15,457
22,898 8,026 114,695 19,025
セグメント別資産 360,431 639,939 490,159 1,016,596 611,375
減価償却費等 3,341 6,341 7,340 25,405 4,514
金融・不動産・ その他及び
食料 連結
保険・物流 修正消去
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 3,188,363 167,254 175,132 12,065,109
△26,905 ―
セグメント間内部売上高 460 9
合計 3,188,823 167,263 148,227 12,065,109
売上総利益 335,606 42,042 32,994 1,060,521
持分法による投資損益 △2,880
10,073 784 41,304
当期純利益 △1,212 △2,770
20,185 165,390
セグメント別資産 1,054,127 381,800 637,665 5,192,092
減価償却費等 10,297 1,119 6,631 64,988
（注）１売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
２その他及び修正消去の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社的
な損益・資産、及び修正消去等が含まれております。
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【地域別情報】
第84期連結会計年度
日本 米国 オーストラリア その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 1,614,289 615,610 124,542 505,412 2,859,853
第85期連結会計年度
日本 米国 オーストラリア その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 2,158,827 558,512 200,592 501,130 3,419,061
（注）収益の発生源となる資産の所在地に基づき分類しております。
第84期連結会計年度末
日本 オーストラリア 米国 その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期性資産 267,091 133,526 44,578 67,822 513,017
第85期連結会計年度末
日本 オーストラリア 米国 その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期性資産 347,773 102,631 52,683 57,687 560,774
18資本金、資本剰余金及び利益剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株
式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされておりま
す。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあ
たり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
あるいは利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当あるいは自己株式の取得にかかる分配可能額に関し一定の制限が設けられておりま
す。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定さ
れます。当連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何
ら影響を及ぼしません。第85期連結会計年度末における当社の分配可能額は、211,498百万円です。（但し、その後の自
己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能で
す。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を充
たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を
決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業
年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができ
るとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰
余金間で計数を変動させることが認められております。
当社は、平成18年５月１日改正前商法の規定に基づき、平成12年６月29日開催の株主総会の決議により、欠損てん補
を行い、資本準備金109,799百万円を取崩しております。その時点での連結財務諸表における当社の欠損の額は、当社が
会計帳簿に記載している欠損の額と重大な乖離がなかったため、当連結財務諸表上も、米国における非公開会社の会
計慣行にならい、会計帳簿上の当該欠損の組替処理をそのまま反映させております。このような欠損てん補を行わな
かった場合、第85期連結会計年度末における連結貸借対照表上の利益剰余金の額は、利益準備金13,183百万円を含め
て、687,083百万円となります。
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19その他の包括利益（損失）
第84期連結会計年度及び第85期連結会計年度における、その他の包括利益（損失）を構成する各項目に配分された
税効果の金額及び再分類調整は次のとおりです。
第84期連結会計年度
税効果調整前 税効果調整後
税効果額
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替換算調整額：
在外事業体への投資に係る期中発生額 △26,509 △26,495
14
在外事業体への投資の売却・清算により実現
−
した損益に係る再分類調整 644 644
為替換算調整額の期中増減 △25,865 △25,851
14
年金債務調整額：
年金債務調整額に係る期中発生額 △54,908 △32,023
22,885
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整 △30 △21
9
年金債務調整額の期中増減 △54,938 △32,044
22,894
未実現有価証券損益：
売却可能有価証券に係る期中発生額 △82,362 △49,473
32,889
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整 △1,442
2,568 1,126
未実現有価証券損益の期中増減 △79,794 △48,347
31,447
未実現デリバティブ評価損益：
キャッシュ・フローヘッジに係る期中発生額 △3,542 △1,937
1,605
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整 △190 △132
58
未実現デリバティブ評価損益の期中増減 △3,732 △2,069
1,663
当期その他の包括利益（損失） △164,329 △108,311
56,018
第85期連結会計年度
税効果調整前 税効果調整後
税効果額
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替換算調整額：
在外事業体への投資に係る期中発生額 △160,412 △159,981
431
在外事業体への投資の売却・清算により実現
△434 − △434
した損益に係る再分類調整
為替換算調整額の期中増減 △160,846 △160,415
431
年金債務調整額：
年金債務調整額に係る期中発生額 △48,456 △29,210
19,246
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整 △5,814 △3,424
2,390
年金債務調整額の期中増減 △54,270 △32,634
21,636
未実現有価証券損益：
売却可能有価証券に係る期中発生額 △129,235 △80,612
48,623
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整 △13,569
33,478 19,909
未実現有価証券損益の期中増減 △95,757 △60,703
35,054
未実現デリバティブ評価損益：
キャッシュ・フローヘッジに係る期中発生額 △4,735 △3,351
1,384
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整 △464 △157 △621
未実現デリバティブ評価損益の期中増減 △5,199 △3,972
1,227
当期その他の包括利益（損失） △316,072 △257,724
58,348
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20デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、営業活動を行うにあたり、種々のリスクにさらされております。当社及び子会社は、主として以
下のリスクを軽減するために、デリバティブを使用しております。
為替変動リスク：
当社及び子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、主に米
ドルと日本円の交換から生じる為替変動リスクを軽減するために、為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨オプショ
ン契約（以下、為替デリバティブ）を使用しております。
金利変動リスク：
当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスク、あるいは将来の金利率変動に伴う
キャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために、金利スワップ契約及び金利オプション契約（以下、金利デリバ
ティブ）を使用しております。
商品相場変動リスク：
当社及び子会社は、相場商品の価格変動リスクを軽減するために、商品先物契約、商品先渡契約、コモディティス
ワップ契約及びコモディティオプション契約（以下、商品デリバティブ）を使用しております。
また、当社及び子会社は、トレーディング目的で、為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ等を使用
しております。
SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に係る会計処理）は、すべてのデリバティブを貸借対照表において、そ
の公正価額で資産あるいは負債として認識することを要求しております。加えて、公正価額ヘッジに指定され、かつ適
格なデリバティブの公正価額の変動は損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバ
ティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」に計上され、「累積その他の包括利益（損失）」に計
上された金額はヘッジ対象が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類するものと規定しております。
当社及び子会社は、SFAS第133号に従い、保有するデリバティブについて、以下のとおりヘッジ指定をしております。
為替デリバティブ：
未認識の確定約定見合いの為替デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの為替デリバティ
ブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。第85期連結会計年度末において、公正価額ヘッジとして
指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計は49,299百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定さ
れ、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計は9,472百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な為替デリ
バティブの元本残高合計は220,448百万円となっております。
金利デリバティブ：
固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスクをヘッジするための金利デリバティブは、公正価額ヘッ
ジとして指定し、将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするための金利デリバティブ
は、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。第85期連結会計年度末において、公正価額ヘッジとして指
定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計は537,555百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定
され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計は1,185,926百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格
な金利デリバティブの想定元本残高合計は252,300百万円となっております。
商品デリバティブ：
未認識の確定約定及びたな卸資産見合いの商品デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合い
の商品デリバティブはキャッシュ・フローヘッジとして指定されております。第85期連結会計年度末において、公
正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計は32,073百万円、キャッシュ・フロー
ヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計は1,819百万円、ヘッジ指定されていないまた
は不適格な商品デリバティブの元本残高合計は114,640百万円となっております。
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第85期連結会計年度末におけるデリバティブの公正価額は、以下のとおりです。
①ヘッジ指定され、かつ適格なデリバティブ
第85期連結会計年度末
（百万円）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価額 公正価額
為替デリバティブ 367 1,897
金利デリバティブ 10,751 7,773
商品デリバティブ 1,177 1,072
合計 12,295 10,742
②ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
第85期連結会計年度末
（百万円）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価額 公正価額
為替デリバティブ 4,346 1,631
金利デリバティブ 81 151
商品デリバティブ 9,074 7,697
その他 0 1
合計 13,501 9,480
貸借対照表上、デリバティブ資産はその他の流動資産及びその他の資産、デリバティブ負債はその他の流動負債
及び長期債務に含めて表示しております。
第85期第４四半期連結会計期間におけるデリバティブ関連損益は、以下のとおりです。なお、当社及び子会社は、
FSP FAS第133-1号及びFIN第45-4号（信用デリバティブ及び特定の保証の開示）のガイダンスに従い、SFAS第161号
（デリバティブ及びヘッジ活動に係る開示−SFAS第133号の改訂）にて要求されているデリバティブ関連損益の開
示について、第85期第４四半期連結会計期間のみを対象としております。
①公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
第85期第４四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益 3,070
金利デリバティブ 支払利息 △1,751
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 1,722
合計 3,041
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第85期第４四半期連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外され
たために、損益に計上された金額に重要性はありません。
第85期第４四半期連結会計期間に、確定契約が公正価額ヘッジとして不適格になったことにより、損益に計上さ
れた金額に重要性はありません。
②キャッシュ・フローヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
第85期第４四半期連結会計期間
（百万円）
「当期その他の包括利益 「累積その他の包括利益 「累積その他の包括利益
（損失）」で認識された （損失）」から損益に再分 （損失）」から損益に再分
類された損益の計上科目 類された損益の金額
デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益
656 3,881
金利デリバティブ 支払利息
195 606
商品販売等に係る原価
商品デリバティブ △21
337
合計
1,188 4,466
第85期第４四半期連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外され
たために、損益に計上された金額に重要性はありません。
12か月以内に「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類されると予測される見積額(税効果控除前)は
4,497百万円(利益)です。
第85期連結会計年度において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び子会社の
将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約35か月です。
第85期第４四半期連結会計期間に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、「累積その他の包括利益（損
失）」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
③ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
第85期第４四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 △290
その他の損益 193
金利デリバティブ その他の損益 57
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 8,311
△12
その他 その他の損益等
合計 8,259
当社及び子会社は、多種なデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生じる信用リスクにさ
らされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手
またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度
及び与信状況を監視しております。また、当社及び子会社が保有するデリバティブにおいて、信用格付の引下げ等に
起因してデリバティブの即時決済または担保の提供を要求されるものはありません。加えて、売り手として関与し
ている信用デリバティブについては、記載すべき重要な事項はありません。
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21 公正価額の測定
（1）公正価額の測定
当社及び子会社は、第85期連結会計年度よりSFAS第157号（公正価額の測定）を適用しております。
SFAS第157号は、公正価額の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却する対価として受取るで
あろう価格、または負債を移転する対価として支払うであろう価格」としたうえで、公正価額を、その測定のために使
われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しておりま
す。
・レベル１ ：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２ ：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報
のみを用いて算定される公正価額
・レベル３ ：一部、外部から観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価額
なお、当社及び子会社は、FSP FAS第157-2号（SFAS第157号の適用日）を適用し、第85期連結会計年度については、の
れん及び無形固定資産、長期性資産、資産除却債務等の非経常的に公正価額で測定される非金融資産及び非金融負債
の開示を省略しております。
①経常的に公正価額で測定される資産及び負債
当社及び子会社が経常的に公正価額で測定している資産及び負債は、売買目的有価証券、売却可能有価証券、デリ
バティブ資産及び負債等で構成されます。
経常的に公正価額で測定される資産及び負債に係る第85期連結会計年度末における公正価額のレベル別内訳は
次のとおりです。
第85期連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
現金同等物 ― ―
5,991 5,991
売買目的有価証券 ― ― 9,121 9,121
売却可能有価証券 179,459 1,755 3,264 184,478
デリバティブ資産 ―
3,531 22,265 25,796
負債
デリバティブ負債 ―
1,776 18,446 20,222
上記内訳表でレベル３に分類されたものに係る期首残高から期末残高への増減の内訳は次のとおりです。
第85期連結会計年度
（百万円）
売買目的有価証券 売却可能有価証券
期首残高 29,754 2,125
損益合計（実現／未実現） △3,847 △64
当期純利益（投資及び有価証券に係る損益）
△3,847 ―
に含まれるもの
当期その他の包括利益（損失）
― △64
に含まれるもの
購入及び売却 △14,750 1,203
為替換算による影響 △2,036 ―
期末残高 9,121 3,264
当期純利益（投資及び有価証券に係る損益）に
含まれる損益のうち、当連結会計年度末におい △3,029 ―
て保有する資産及び負債の未実現損益
経常的な公正価額測定の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャルペーパーであり、流通市場における相場価格
を使用して公正価額を測定しており、レベル２に分類しております。
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売買目的有価証券及び売却可能有価証券は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナ
ティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価額に
使用しており、このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類
し、取引頻度が少ない市場での相場価格を使用しているものはレベル２に分類しております。また、オルタナティブ
投資等（保有目的により売買目的有価証券あるいは売却可能有価証券に区分）は、期末日現在で利用できる市場
データのほか、投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なインプット情報を用いて公
正価額を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブに
より構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価額に使
用し、レベル１に分類しております。それ以外のデリバティブは、外部より観察可能なインプット情報のみに基づ
き、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価額算定モデルを用いて公正価額を測定し、レベル２に分類
しております。
②非経常的に公正価額で測定される金融資産及び金融負債
非経常的に公正価額で測定される金融資産及び金融負債のうち、当連結会計年度中に公正価額での測定を行った
ものに係る公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
第85期連結会計年度末
（百万円）
レベル３ 合計
資産
市場性のない投資（注）１ 1,518 1,518
持分法適用関連会社
に対する投資（注）２ 48,460 48,460
（注）１市場性のない投資については、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落は一時的でないと判断さ
れたものについて減損処理を行ったものです。当該減損処理による減損損失認識額（税効果控除前）
は4,377百万円です。当該公正価額は、当該投資先の将来の収益性見通し及び対象銘柄における純資産
価額、当該投資先が保有する主要資産の実勢価額等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に
考慮したうえで、算定しております。
２持分法適用関連会社に対する投資については、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落は一時的で
ないと判断されたものについて減損処理を行ったものです。当該減損処理による減損損失認識額（税
効果控除前）は13,380百万円です。当該公正価額は当該投資先の将来キャッシュ・フロー見通しに基
づく測定金額を基礎に、金融商品取引所での相場価格等も総合的に考慮して算定しております。将来
キャッシュ・フローに基づく測定は観察不能なインプット情報に基づいておりますが、前提データは
測定日において当社が入手し得る最善の見積り情報を基礎とし、また、外部の専門家も起用したうえ
で、その測定結果の妥当性及び合理性を検討しております。
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（2）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらさ
れておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を
行っております。
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末におけるその他の長期債権及び関連会社に対する長期債権並び
に長期債務の帳簿価額とSFAS第107号（金融商品の公正価額の開示）に従い見積った公正価額、及びそれらの算出
方法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価額については「連結財務諸表注記４有価証券及
び投資」、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価額については「連結財務諸表注記20デリバティブ及
びヘッジ活動」、それらの算出方法については前項「（1）公正価額の測定」をご参照ください。)
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
金融資産：
その他の長期債権及び関連会社
に対する長期債権
（貸倒引当金控除後） 122,359 123,020 107,337 109,035
金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む） 1,971,105 1,971,892 2,025,052 2,016,519
・その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客
に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フロー
を割引くことにより見積っております。
・長期債務
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見
積っております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価額
は公正価額とほぼ同額です。
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22子会社及び関連会社による株式の発行
当社の連結子会社であり金融商品取引業を営むＦＸプライム(株)は、平成20年９月18日付のジャスダック証券取引
所上場に伴い、1,250,000株を公募発行いたしました。１株当たりの発行価格は1,100円で、発行総額は1,375百万円にな
ります。この発行により、当社の議決権所有割合は、従来の81.5％から69.3％に減少しました。
これは、１株当たりの発行価格が当該連結子会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、また、当該連結
子会社に対する当社持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、第85期連結会計年
度に555百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について228百万円の「法人税等−繰延税金」を計上して
おります。
23変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業等に従事しており、また第三者への
貸付を行っております。これらの特別目的事業体はFIN第46(R)号に規定される変動持分事業体に該当し、当社及び子会
社は、これらの特別目的事業体に対して出資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
当社及び子会社は、FIN第46(R)号の規定に基づき、当社グループからの投融資及び保証等のエクスポージャーがあ
り、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損益を付与する権利または義務を有する事
業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、または当該事業体の資本の出資
者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体として識別しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分
事業体から生じる期待損失の過半を負担する場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に該当する
ものと判定しております。期待損失の過半を負担する当事者がいない場合でも、当社及び子会社が期待残余便益の過
半を享受するときに、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者であると判定しております。
当社及び子会社が変動持分事業体と識別した事業体に対し、契約上当社及び子会社に履行義務はないものの、実際
には行っている、もしくは将来行う可能性のある支援はありません。また第85期連結会計年度末において、既存の変動
持分事業体について契約関係等を再検討した結果、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの判断結果が変更
となったものはありません。
第85期連結会計年度末における、変動持分事業体のうち当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業体は、主と
して不動産開発事業を目的とした事業体であり、その定量的情報は次のとおりです。
第85期連結会計年度末
区分
（百万円）
現金及び現金同等物 1,165
たな卸資産 10,757
その他 1,191
資産合計 13,113
流動負債合計 1,276
長期債務 7,330
資本合計 4,507
負債資本合計 13,113
（注）その他には、主として有形固定資産等が含まれております。
また、たな卸資産の概ねを担保に差入れており、その被担保債務は長期債務です。
第84期連結会年度末における、変動持分事業体のうち当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業体の総資産額
は7,296百万円です。なお、当該変動持分事業体の債権者及び受益持分所有者は、当社及び子会社に対する遡及権を有し
ておりません。
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当社及び子会社は、従来より主として船舶運航事業及び不動産開発事業を目的とした、当社及び子会社が主たる受
益者に該当しない変動持分事業体を保有しております。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事業体に対する
第85期連結会計年度末の連結貸借対照表における資産の計上額は次のとおりです。
第85期連結会計年度末
区分
（百万円）
関連会社に対する債権 13,364
その他の流動資産等 313
流動資産合計 13,677
関連会社に対する投資及び長期債権 7,628
その他の長期債権等 3,756
資産合計 25,061
第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における、当社及び子会社が主たる受益者に該当しない変動持分
事業体のうち、当社及び子会社が重要な変動持分を有する変動持分事業体の総資産は、それぞれ577,671百万円及び
464,492百万円であり、最大エクスポージャーはそれぞれ39,513百万円及び41,995百万円です。また、第85期連結会計年
度末における最大エクスポージャーと上記の連結貸借対照表計上額との差異は主として保証債務です。
最大エクスポージャーの内訳は、当社及び子会社からの投資・貸付・保証等であり、最大エクスポージャーの算出
にあたっては、当該事業体に対する当社及び子会社の関与について、その契約関係等を総合的に判断しております。
24米国メキシコ湾エントラーダ油ガス田開発プロジェクトに係る損失について
当社の100％連結子会社であるCIECO Energy（US）Limitedが、その100％子会社（当社における孫会社）である
CIECO Energy（Entrada）LLCを通じて保有する、米国メキシコ湾のエントラーダ油ガス田（Garden Banks Blocks
738, 782, 785, 826, 827）権益に係る損失処理を行いました。
当開発プロジェクトについては、経済性のある開発計画が策定できず、また権益の第三者への売却の目処も立たな
いことから、鉱区期限の到来をもって権益を放棄し、本プロジェクトから完全に撤退することとし、第85期連結会計年
度において36,274百万円の損失を計上しております。
その内訳は、CIECO Energy（US）Limitedが保有する鉱業権、機械及び装置等に係る毀損額29,207百万円を「固定資
産に係る損益」に計上すると同時に、当開発プロジェクトの生産に伴い回収を見込んでいた既支出額に係る回収不能
見込額及び追加費用の見積額の合計7,067百万円を「その他の損益」に計上しております。
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25契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格に
よる購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取り付けておりま
す。第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末における購入契約の残高は、それぞれ2,175,550百万円及び
1,421,451百万円であり、契約上の受渡は平成38年までの期間にわたっております。
更に、当社及び子会社は、貸付契約、投資契約等の資金供与契約を締結しております。第84期連結会計年度末及び第
85期連結会計年度末における資金供与契約の残高は、それぞれ60,473百万円及び109,317百万円です。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証
は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥っ
た場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度
末における持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
実保証額とは、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、第84期連結会計年度
末及び第85期連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた
再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度
末における、当社及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。
第84期連結会計年度末
金銭債務保証 合計
その他の保証
（百万円） （百万円）
（百万円）
持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額 68,422 12,770 81,192
実保証額 37,450 12,293 49,743
一般取引先に対する保証：
保証総額 93,266 14,859 108,125
実保証額 50,714 14,000 64,714
合計：
保証総額 161,688 27,629 189,317
実保証額 88,164 26,293 114,457
第85期連結会計年度末
金銭債務保証 合計
その他の保証
（百万円） （百万円）
（百万円）
持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額 50,622 12,280 62,902
実保証額 24,341 11,983 36,324
一般取引先に対する保証：
保証総額 56,230 18,327 74,557
実保証額 33,719 17,846 51,565
合計：
保証総額 106,852 30,607 137,459
実保証額 58,060 29,829 87,889
これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、第84期連結会計年度末1,031百万円、第85期連結会計年度
末807百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住
宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が
保証を履行することが要求されます。保証総額は、第84期連結会計年度末及び第85期連結会計年度末、それぞれ9,879百
万円及び8,779百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信
用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
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持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエク
スポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証
を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効
期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なくとも
年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、第85期連結会計年度末における持分法適用関連
会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先たる持分法
適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、
個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債
権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。な
お、第85期連結会計年度末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求
されている重要なものはありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控
除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、第84期連結会計年度末51,549百万円、第85
期連結会計年度末40,553百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成48年６月30日に期限を迎えます。
なお、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
第84期連結会計年度末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
サハリン石油ガス開発(株) 18,391 サハリン石油ガス開発(株) 14,305
ファミマクレジット(株) 7,469 Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd. 6,162
(株)エイ・アイ・ビバレッジホール
6,876
Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd. 4,869
ディング
日伯紙パルプ資源開発(株) 5,150 日伯紙パルプ資源開発(株) 3,688
Baku-Tbilisi-
4,595 ファミマクレジット(株) 3,163
Ceyhan Pipeline Finance B.V.
(株)エイ・アイ・ビバレッジホール
4,572 Consolidated Grain & Barge Co. 2,945
ディング
Rabigh Arabian Water and
4,418 MOON RISE SHIPPING CO., S.A. 1,622
Electricity Company
(株)スター・チャンネル 浙江忠鵬化工有限公司
4,077 1,525
3,004 北京?酒朝日有限公司
Consolidated Grain & Barge Co. 1,355
オハネットオイルアンドガス(株) 2,051 Asahi Breweries Itochu (Holdings) Limited 982
受取手形の割引及び裏書譲渡の金額は、第84期連結会計年度末1,097百万円、第85期連結会計年度末172百万円であ
り、また、輸出手形割引の残高は、第84期連結会計年度末78,119百万円、第85期連結会計年度末65,978百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありませ
ん。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
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26重要な後発事象
当社は平成20年６月20日に開催された取締役会の決議に基づき、額面総額25,000百万円の平成26年満期1.49％利付普
通社債を平成21年５月25日に、日本で発行しました。
平成21年６月24日開催の定時株主総会において、平成21年３月31日現在の株主に対して、１株当たり８円、総額
12,654百万円の現金配当を行うことが決議されました。なお、支払請求の効力発生日は、平成21年６月25日です。
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【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
第86期第３四半期連結会計期間末 第85期連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 3,4 453,196 628,820
定期預金 4 5,017 3,738
有価証券 3,4 6,433 9,214
営業債権 4
受取手形 174,848 161,533
売掛金 1,295,386 1,135,031
△16,156 △13,869
貸倒引当金 1,454,078 1,282,695
関連会社に対する債権 133,118 106,934
たな卸資産 4 616,285 509,503
前渡金 87,792 91,871
前払費用 33,084 29,817
繰延税金資産 35,038 40,556
その他の流動資産 9 269,353 235,046
流動資産合計 55.11 56.59
3,093,394 2,938,194
Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する
4 911,002 754,062
投資及び長期債権
その他の投資 3,4 435,470 426,054
その他の長期債権 4 157,251 155,427
△59,758 △60,704
貸倒引当金
投資及び長期債権合計 25.72 24.55
1,443,965 1,274,839
Ⅲ 有形固定資産 4,7
有形固定資産（取得原価）
土地 162,127 145,881
建物 402,980 336,630
機械及び装置 403,747 328,940
器具及び備品 80,962 69,907
鉱業権 69,049 60,245
建設仮勘定 27,544 16,846
1,146,409 958,449
△495,255 △397,675
減価償却累計額
有形固定資産合計 11.60 10.80
651,154 560,774
Ⅳ のれん及びその他の無形資産
197,343 3.52 168,681 3.25
（償却累計額控除後）
Ⅴ 前払年金費用 1,143 0.02 1,079 0.02
Ⅵ 長期繰延税金資産 119,774 2.13 136,389 2.63
Ⅶ その他の資産 106,519 112,136
9 1.90 2.16
資産合計 5,613,292 100.00 5,192,092 100.00
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第86期第３四半期連結会計期間末 第85期連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金 4 288,317 538,161
１年以内に期限の到来する
4 76,534 90,631
長期債務
営業債務 4
支払手形 131,318 134,591
買掛金 1,184,142 907,149
1,315,460 1,041,740
関連会社に対する債務 26,205 16,618
未払費用 112,286 125,062
未払法人税等 22,531 45,472
前受金 116,303 96,769
繰延税金負債 1,192 983
その他の流動負債 271,968 192,681
9
流動負債合計 39.74 41.37
2,230,796 2,148,117
Ⅱ 長期債務 4,9 2,102,573 37.46 1,934,421 37.26
Ⅲ 退職給与及び年金債務 51,929 0.92 54,697 1.05
Ⅳ 長期繰延税金負債 26,890 0.48 17,502 0.34
Ⅴ 契約残高及び偶発債務 14
負債合計 78.60 80.02
4,412,188 4,154,737
（資本の部）
Ⅰ 株主資本
資本金（普通株式） 8 202,241 202,241
資本剰余金 8 137,039 137,171
利益剰余金 8
利益準備金 16,067 13,183
その他の利益剰余金 836,911 783,699
852,978 796,882
累積その他の包括利益（損失） 8
為替換算調整額 △112,625 △185,363
年金債務調整額 △101,735 △106,013
未実現有価証券損益 3 30,538 13,686
△5,237 △6,482
未実現デリバティブ評価損益 △189,059 △284,172
9
△2,780 △2,711
自己株式 8
株主資本合計 1,000,419 17.82 849,411 16.36
Ⅱ 非支配持分 8 200,685 3.58 187,944 3.62
資本合計 1,201,104 21.40 1,037,355 19.98
負債及び資本合計 5,613,292 100.00 5,192,092 100.00
「四半期連結財務諸表注記」参照
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②【四半期連結損益計算書】
第３四半期連結累計期間
第85期第３四半期連結累計期間 第86期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 収益 7,9
商品販売等に係る収益 2,078,978 2,120,816
売買取引に係る差損益及び手数料 450,911 393,133
2,529,889 100.00 2,513,949 100.00
Ⅱ 商品販売等に係る原価 1,705,345 1,837,881
67.41 73.11
売上総利益 7 32.59 26.89
824,544 676,068
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費 2,5 △570,163 △578,127
貸倒引当金繰入額 △12,507 △4,957
受取利息 12,608 7,730
支払利息 9 △34,681 △26,597
受取配当金 27,165 14,366
2,3,
投資及び有価証券に係る損益 △13,592 4,489
11
固定資産に係る損益 13 △35,147 841
子会社取得におけるバーゲン 2 − 9,129
パーチェス取引に係る利益
△9,571 △635,888 △25.13 △573,051 △22.79
その他の損益 75
9,13
法人税等及び持分法による投資損 7.46 4.10
188,656 103,017
益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金 △85,360 △33,254
△70,293 △15,949 △49,203
繰延税金 2,11 △2.78 △1.96
15,067
持分法による投資損益前利益 4.68 2.14
118,363 53,814
Ⅴ 持分法による投資損益 7 50,669 34,159
2.00 1.36
四半期純利益 169,032 6.68 87,973 3.50
Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益 △6,357 △0.25 △7,358 △0.29
当社株主に帰属する四半期純利益 6.43 3.21
7 162,675 80,615
第85期第３四半期連結累計期間 第86期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
注記
区分 金額（円） 金額（円）
番号
基本的１株当たり 6 102.92 51.01
当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり 6 102.33 50.78
当社株主に帰属する四半期純利益
「四半期連結財務諸表注記」参照
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第３四半期連結会計期間
第85期第３四半期連結会計期間 第86期第３四半期連結会計期間
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日） 至 平成21年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 収益 7,9
商品販売等に係る収益 888,842 731,779
売買取引に係る差損益及び手数料 144,326 131,120
1,033,168 100.00 862,899 100.00
Ⅱ 商品販売等に係る原価 750,716 626,838
72.66 72.64
売上総利益 7 27.34 27.36
282,452 236,061
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費 5 △204,715 △196,130
貸倒引当金繰入額 △138 △616
受取利息 4,241 2,518
支払利息 9 △11,814 △8,209
受取配当金 9,335 4,012
投資及び有価証券に係る損益 △18,594 △669
2,3
固定資産に係る損益 13 △34,324 △1,116
△7,053 △263,062 △25.46 △2,475 △202,685 △23.49
その他の損益 9,13
法人税等及び持分法による投資損 1.88 3.87
19,390 33,376
益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金 △20,175 △11,200
△8,835 △6,804 △18,004
繰延税金 2 △0.86 △2.09
11,340
持分法による投資損益前利益 1.02 1.78
10,555 15,372
Ⅴ 持分法による投資損益 7 15,748 13,383
1.53 1.55
四半期純利益 26,303 2.55 28,755 3.33
Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益 △2,753 △0.27 △3,476 △0.40
当社株主に帰属する四半期純利益 2.28 2.93
7 23,550 25,279
第85期第３四半期連結会計期間 第86期第３四半期連結会計期間
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日） 至 平成21年12月31日）
注記
区分 金額（円） 金額（円）
番号
基本的１株当たり 6 14.90 16.00
当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり 6 14.83 15.92
当社株主に帰属する四半期純利益
「四半期連結財務諸表注記」参照
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③【四半期連結包括損益計算書】
第３四半期連結累計期間
第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日） 至 平成21年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 169,032 87,973
四半期その他の包括利益（損失）（税効果控除後）
為替換算調整額 △109,981 73,010
年金債務調整額 1,229 4,182
未実現有価証券損益 △53,052
3 17,338
△7,227
未実現デリバティブ評価損益 1,281
9
計 △169,031 95,811
四半期包括利益 1 183,784
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △4,720 △8,065
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） △4,719 175,719
「四半期連結財務諸表注記」参照
第３四半期連結会計期間
第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 平成20年10月１日 （自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日） 至 平成21年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 26,303 28,755
四半期その他の包括利益（損失）（税効果控除後）
為替換算調整額 △68,205 △11,898
年金債務調整額 999 2,255
未実現有価証券損益 △19,663 △11,757
3
△861 △654
未実現デリバティブ評価損益 9
計 △87,730 △22,054
四半期包括利益（損失） △61,427 6,701
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △2,129 △1,601
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） △63,556 5,100
「四半期連結財務諸表注記」参照
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④【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 169,032 87,973
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費等 49,710 55,336
貸倒引当金繰入額 12,507 4,957
投資及び有価証券に係る損益 2 △4,489
13,592
固定資産に係る損益 △841
35,147
子会社取得におけるバーゲン
2 − △9,129
パーチェス取引に係る利益
持分法による投資損益（受取配当金差引後） △34,545 △21,257
繰延税金 △15,067 15,949
資産・負債の変動
営業債権の増加 △3,196 △157,839
関連会社に対する債権の増加 △29,611 △32,652
たな卸資産の増加 △113,661 △94,116
営業債務の増加 23,374 254,611
関連会社に対する債務の増減 △2,221 10,478
その他 7,637 5,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,698 114,254
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △107,181 △65,223
有形固定資産等の売却による収入 10,748 8,944
関連会社に対する投資及び長期債権の増加 △165,264 △102,269
関連会社に対する投資及び長期債権の減少 12,453 23,734
売却可能有価証券の取得による支出 △9,782 △13,763
売却可能有価証券の売却による収入 11,096 8,994
売却可能有価証券の償還による収入 188 2,130
満期保有有価証券の償還による収入 − 30
その他の投資の取得による支出 △33,849 △26,309
その他の投資の売却による収入 20,650 8,866
子会社の取得（取得現金控除後） △7,146
5,722
子会社の売却による収入 1,921 417
長期債権の発生額 △40,733 △22,552
長期債権の回収額 25,865 27,080
△19,328
定期預金の増減―純額 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △287,494 △155,867
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第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 227,060 411,197
長期債務の返済額 △274,035 △251,553
短期借入金の増減―純額 △265,654
298,097
非支配持分への株式発行による入金額 2,118 964
非支配持分からの子会社持分追加取得による
− △2,151
支払額
当社株主への配当金の支払額 △31,636 △24,516
非支配持分への配当金の支払額 △6,790 △6,821
△124 △60
自己株式の増加―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △138,594
214,690
Ⅳ 為替相場の変動による
△23,958
4,583
現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 △175,624
15,936
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 446,311 628,820
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 462,247 453,196
キャッシュ・フロー情報の補足的開示
利息支払額 35,524 29,535
法人税等支払額 92,122 60,883
現金収支を伴わない投資及び財務活動
保有有価証券による退職給付信託設定額 − 9,109
株式交換差損益の認識
取得した株式の公正価額 −
206
交換に供した株式の取得価額 −
208
子会社の取得 2
取得資産 345,105 131,135
引受負債 269,412 85,658
子会社の取得原価（取得現金控除前） 75,693 45,477
現金支出を伴わない取得原価 42,330 32,361
取得資産に含まれる現金 39,085 5,970
子会社の取得（取得現金控除後） △5,722 7,146
「四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準（注）に基づいて作成しております。
当四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務
諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、
更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額
は、特に記載のない限り、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12
号）に準拠した場合の「法人税等及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影
響額であり、「当社株主に帰属する四半期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作
成した四半期連結財務諸表の税引前利益が、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準
（企業会計基準第12号）に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と
記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注） 米国会計基準は、従来、『会計研究公報』、『会計原則審議会意見書』及び『財務会計基準審議会基準書』等の複
数の基準書等により構成されておりましたが、平成21年７月１日より、"FASB Accounting Standards
CodificationTM"（以下、「ASC」という。）のもとに統合再整理されることとなりました。これにより、参照基準の記
載にあたっては、原則としてASC体系において規定されているトピック番号を記載するとともに、旧基準書等のも
とでの基準書番号（略号につき下記参照）を併記することとしております。
＜旧基準書等略称＞
ARB：会計研究公報（AICPA Accounting Research Bulletins）
APB：会計原則審議会意見書（AICPA Accounting Principles Board Opinions）
SFAS：財務会計基準審議会基準書（Statements of Financial Accounting Standards Board）
FIN：財務会計基準審議会解釈指針（FASB Interpretations）
FSP：財務会計基準審議会職員意見書（FASB Staff Positions）
EITF：発生問題専門委員会（FASB Emerging Issues Task Force）
(1) 構成
当四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書からなっております。
(2) 四半期連結損益計算書の様式
当社の四半期連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シング
ル・ステップ）により表示しております。
売上高及び営業利益は、日本の会計慣行に基づいた指標であるため、当四半期連結損益計算書には記載してお
りません。当該売上高は、第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間において、それぞれ
9,606,377百万円及び7,497,131百万円であり、第85期第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結会計期間
において、それぞれ3,175,186百万円及び2,695,153百万円です。当該営業利益は、四半期連結損益計算書における
「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、第85期第３四半
期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間において、それぞれ241,874百万円及び92,984百万円であり、
第85期第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結会計期間において、それぞれ77,599百万円及び39,315
百万円です。
(3) 区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明
らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当四半期連結財務諸表では、そ
の決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
鉱業権の表示
鉱業権は有形固定資産として表示しております。
非支配持分の表示
四半期連結貸借対照表において、本邦会計基準における「少数株主持分」は「非支配持分」にて表示しており
ます。また、本邦の四半期連結財務諸表規則では、四半期連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分
し、「少数株主持分」を純資産の部の中に含めて表示することとされていますが、当四半期連結貸借対照表では、
資産の部、負債の部、資本の部に区分し、「非支配持分」を資本の部に含めて表示しております。
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持分法による投資損益の表示
四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「法人税等」の後に独立項目として表示して
おります。
四半期純利益の表示
四半期連結損益計算書において、「四半期純利益」は、連結グループとしての損益を当社株主に帰属する部分
と非支配持分に帰属する部分とに区分する前の損益として表示しております。一方、本邦の四半期連結財務諸表
規則における「四半期純利益」は「少数株主持分損益」控除後、すなわち連結グループとしての損益のうち、当
社株主に帰属する部分を表示するものとされています。（本邦の四半期連結財務諸表規則における「四半期純利
益」は、当四半期連結損益計算書では、「当社株主に帰属する四半期純利益」として表示しております。）
(4) 会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、ASCトピック320「投資(債券と持分証券)」(旧SFAS第115号「特定の負債証券及
び持分証券への投資の会計処理」及び旧FSP FAS第115-1号及びFAS第124-1号「一時的でない減損の意味と特定
の投資への適用」)を適用しており、当該会計処理による税引前利益への影響額は、第85期第３四半期連結累計期
間及び第86期第３四半期連結累計期間において、それぞれ16,022百万円（損失）及び2,212百万円（損失）であ
り、第85期第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結会計期間において、それぞれ17,057百万円（損失）
及び175百万円（利益）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、ASCトピック325「投資(その他)」(旧
EITF第91-5号「原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引」)に基づき、その交換があった期に認識しておりま
す。当該会計処理による税引前利益への影響額は、第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累
計期間において、それぞれ1,554百万円（損失）及び1,580百万円（損失）であり、第85期第３四半期連結会計期間
において373百万円（損失）、第86期第３四半期連結会計期間においては発生しておりません。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、ASCトピック715「報酬(退職給付)」(旧SFAS第87号「事業主の年金会計」
及び旧SFAS第88号「給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理」)に基づき処理してお
ります。当該会計処理による税引前利益への影響額は、第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連
結累計期間において、それぞれ2,323百万円（利益）及び4,593百万円（利益）であり、第85期第３四半期連結会計
期間及び第86期第３四半期連結会計期間において、それぞれ802百万円（利益）及び1,530百万円（利益）です。
また、ASCトピック715(旧SFAS第158号「確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の
会計処理(SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂)」)に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資
産の公正価額と予測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高につ
いては、税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」としてそれぞれ四半期連結貸借対照表で認識
しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、すべて販売時に認識しております。
子会社の取得時における非支配持分の認識・測定
第86期第１四半期連結会計期間以降において新たに子会社を取得した場合、取得時における非支配持分は、当
該時点における非支配持分の公正価額にて認識・測定しております。
子会社の取得時における既保有持分の再測定
第86期第１四半期連結会計期間以降において新たに子会社を取得した場合、既保有持分を取得時における公正
価額にて再測定し、再評価差額をその期の損益として認識しております。
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子会社の持分比率の変動
第86期第１四半期連結会計期間以降において、変動後も支配を継続する持分比率の変動は、損益取引として取
扱わず、資本取引として認識しております。第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間
における当該会計処理による税引前利益への影響は軽微です。
子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定
第86期第１四半期連結会計期間以降において子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時にお
ける公正価額にて再測定し、再評価差額をその期の損益として認識しております。第86期第３四半期連結累計期
間における当該会計処理による税引前利益への影響額は、1,208百万円（利益）です。第86期第３四半期連結会計
期間における当該会計処理による税引前利益への影響額は、1,208百万円（利益）です。
のれんの償却
のれんについては、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」(旧SFAS第142号「のれん及びその他の無
形資産」)に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化
が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを行っております。本邦において、のれんの償却を
行った場合との比較による当社株主に帰属する四半期純利益への影響額は、第85期第３四半期連結累計期間及び
第86期第３四半期連結累計期間において、それぞれ9,499百万円（利益）及び10,429百万円（利益）であり、第85
期第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結会計期間において、それぞれ3,290百万円（利益）及び
3,476百万円（利益）です。
デリバティブ
ASCトピック815「デリバティブ及びヘッジ」(旧SFAS第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処
理」、旧SFAS第138号「特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理−SFAS第133号の改訂」及び旧
SFAS第149号「デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂」)に基づき、すべてのデリバティブは
公正価額で四半期連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動については、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動
の種類に応じて、当四半期連結累計期間の損益、あるいは税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損
失）」に計上しております。
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四半期連結財務諸表注記
１重要な会計方針の要約
（1）四半期連結財務諸表の基本事項
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所在国の
会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しておりますので、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正
を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職給与及び年
金、新株発行に係る費用、延払条件付販売利益、企業結合、のれん及びその他の無形資産の償却、デリバティブ及びヘッ
ジ活動等です。
（2）重要な会計方針の要約
1) 連結の基本方針
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会社
の各勘定を連結したものです。ASCトピック810「連結」(旧FIN第46号「変動持分事業体の連結(ARB第51号の解釈
指針)」の改訂(以下、「旧FIN第46(R)号」という。))に基づき、特定の性格を有する資本を持つ事業体を変動持分事
業体と定義付け、当社及び子会社が当該事業体の変動持分の過半を保有する主たる受益者に該当する場合には、当
該事業体を連結しております。
子会社の第３四半期決算日は、いずれも12月31日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっ
ては、それぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計
算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式
の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、子会社に該当した場合にはその議決権持分は非支配持分に含め
て処理しております。
2) 外貨換算
外貨建財務諸表の項目は、ASCトピック830「外貨関連事項」(旧SFAS第52号「外貨換算」)に基づき換算してお
ります。海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中
平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を
四半期連結貸借対照表の「累積その他の包括利益（損失）」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日
の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上して
おります。
3) 現金同等物
現金同等物とは、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短
期投資（当初決済期日が３か月以内）をいい、短期定期預金等を含んでおります。
4) たな卸資産
たな卸資産については、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
5) 有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、ASCトピック320(旧SFAS第115号)に基づき、債券及び市場性のある株式を保有目的により区
分し、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで
未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益の税効
果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。なお、売却した特定の有価
証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しておりま
す。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価
損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を
考慮して決定しております。
上記以外の「その他の投資」については原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。
6) 関連会社に対する投資の会計処理
関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、取得
原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去してお
ります。また、関連会社から受け取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。また、帳
簿価額まで回復する見込みがない、あるいは投資先において帳簿価額を維持しうるだけの収益力を正当化できな
い等、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、減損を認識しております。
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7) 減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、ASCトピック310「債権」(旧SFAS第114号「貸付金の減損に関する債権者の会計処理」及び
旧SFAS第118号「貸付金の減損に関する債権者の会計処理−収益の認識と開示(SFAS第114号の改訂)」)に基づき、
減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に
割引いた金額、客観的な市場価格、または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評
価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権に係る利
息収益の認識は原則として現金主義によっております。
8) 長期性資産の評価
当社及び子会社は、ASCトピック360「有形固定資産」(旧SFAS第144号「長期性資産の減損または処分に関する
会計処理」)に基づき、保有・使用されるまたは売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部
が回収不能となった可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合にその減損の有無を判定しております。当該長
期性資産の割引前将来見積キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上し
ております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低
い額により評価しております。
9) 減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外
の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物は６年から65年、機械及び装置は２年から33年、器具及び備品は
２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
10) 企業結合
企業結合については、ASCトピック805「企業結合」(旧SFAS第141(R)号「企業結合」)に基づき、取得法により会
計処理を行っております。すなわち、取得時において識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価額で認
識し、既保有持分を取得時における公正価額で再測定（当該評価差額は四半期連結損益計算書の「投資及び有価
証券に係る損益」として認識）したうえで、取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価額の合
計から識別可能な資産及び負債の公正価額の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲ
ンパーチェス取引となる場合、すなわち識別可能な資産及び負債の公正価額の合計が取得価額、再測定後の既保有
持分価額及び非支配持分の公正価額の合計を上回る場合は、当該差額を四半期連結損益計算書の「子会社取得に
おけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」として認識しております。
11) のれん及びその他の無形資産
のれんについては、ASCトピック350(旧SFAS第142号)に基づき、償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の
可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施してお
ります。また、ASCトピック350(旧SFAS第142号)に基づき、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産につい
ては、それぞれの見積耐用年数にわたって償却し、かつASCトピック360(旧SFAS第144号)に基づき、減損のテストを
実施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行
わず、減損のテストを実施しております。
12) 子会社の持分比率の変動
第86期第１四半期連結会計期間以降の支配を継続した中での持分買増及び売却取引については、資本取引とし
て処理しております。
13) 子会社に対する支配の喪失
第86期第１四半期連結会計期間以降の子会社に対する支配の喪失を伴う持分の売却等については、売却持分に
係る売却損益を認識するとともに、残存持分について支配喪失時の公正価額で再測定し、当該評価差額をその期の
損益として認識しております。
14) 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探鉱及び開発費用は、原則として成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、
試掘井及び開発井の掘削・建設費用、並びに関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しておりま
す。試掘井に係る費用は、事業性がないことが判明した時点で費用化し、地質調査費用等のその他の探鉱費用は、発
生時点で費用化しております。
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15) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性
が確定された後に発生した採掘活動に関する費用は、開発費用として資産計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき
生産高比例法により償却しております。また、ASCトピック930「採掘活動(鉱山業)」(旧EITF第04-6号「鉱山業にお
ける生産期に発生した剥土費用の会計処理」)に基づき、生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動
生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産原価として処理しております。
16) 資産除去債務
当社及び子会社は、ASCトピック410「資産除去及び環境債務」(旧SFAS第143号「資産除去債務の会計処理」及
び旧FIN第47号「条件付資産除去債務の会計処理(SFAS第143号の解釈指針)」)に基づき、有形の長期性資産の除去
に関連する法的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額
で負債として認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとと
もに、資産化された金額をその耐用年数にわたって償却しております。
17) リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っておりま
す。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩すこ
とにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しており
ます。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しておりま
す。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支
払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
18) 退職給与及び退職一時年金
当社及び子会社は、ASCトピック715(旧SFAS第87号)に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、保険
数理により計算された金額を計上しております。また、ASCトピック715(旧SFAS第158号)に基づき、退職給付債務と
年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高
については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括利益（損失）」として、それぞれ四半期連結貸借対照表
で認識しております。
19) 保証債務
当社及び子会社は、ASCトピック460「保証」(旧FIN第45号「第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人
による会計処理並びに開示要請(SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈、及びFIN第34号の廃止)」)に基づき、平成
15年１月１日以降に差入または更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価
額を負債として認識しております。
20) 収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与す
る様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発
販売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、ソフ
トウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された
時点で収益を認識しております。すなわち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確
定しうる状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、当該取引に係る証憑に基づき、収益を認
識しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販
売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受
渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によっ
て、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握できる場合には工事進行基準により、そう
でない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらにつ
いては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引
にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益が含まれておりま
す。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契約期間にわ
たって認識しております。航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等
に認識しております。
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収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」(旧EITF第99-19号「契約当事者における収益の総額表示と
代理人における収益の純額表示」)の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負ってい
る取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、四半期連結損益計算書上「商品販売
等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき
取引額については、四半期連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。
売上高
売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない日本の会計慣行に基づいた指標であ
り、取引の当事者としての商取引並びに代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、米国会
計基準によるところの売上高あるいは収益と同義でもこれに替わるものでもありません。なお、売上高の金額につ
きましては、後述の「セグメント情報」に記載しております。
21) 撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、ASCトピック420「撤退または処分コスト債務」(旧SFAS第146号「撤退または処分活動に関
して発生するコストの会計処理」)に基づき、撤退計画が決定した時点ではなく、撤退または処分活動に関連するコ
ストが発生した時点で、当該コストの公正価額を負債として認識しております。
22) 法人税等
当社及び子会社は、ASCトピック740「法人所得税」(旧SFAS第109号「法人所得税の会計処理」)に基づき、資産
負債法で税効果を計上しております。財務諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差
異及び繰越欠損金に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税
金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用し
て測定しております。また、繰延税金資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日
を含む期間の損益として認識しております。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当
金を設定しております。
当社及び子会社は、ASCトピック740(旧FIN第48号「法人所得税の不確実性に係る会計処理(SFAS第109号の解釈
指針)」)に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジションが、税務当局による調査において50％超の可
能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タッ
クスベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の「法人税等」に含めておりま
す。
23) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除
く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、潜在株式に
該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
24) 四半期包括利益
当社及び子会社は、ASCトピック220「包括利益」(旧SFAS第130号「包括利益の報告」)に基づき、四半期包括利
益及びその構成項目（収益、費用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この四半期包
括利益には、四半期純利益の他に、為替換算調整額、年金債務調整額、未実現有価証券損益、未実現デリバティブ評
価損益が含まれております。また、「非支配持分に帰属する四半期包括利益」と、「当社株主に帰属する四半期包
括利益」を個別に表示しております。
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25) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、ASCトピック815(旧SFAS第133号、旧SFAS第138号及び旧SFAS第149号)に基づき、為替予約契
約、金利スワップ契約や商品先物契約のようなすべてのデリバティブについて、その保有目的や保有意思にかかわ
らず公正価額で資産または負債として当四半期連結貸借対照表に計上しております。
デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従っ
て処理しております。
すべてのデリバティブは、次のとおり分類し、公正価額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティ
ブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フ
ローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」
に計上しております。
この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連
して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジ
の効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外貨の
公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動
は、損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれかに計上しております。
損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッ
ジまたはキャッシュ・フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに
加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺
しているかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに
損益に計上しております。
トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
26) 公正価額オプション
当社及び子会社は、金融商品の測定について、ASCトピック825「金融商品」(旧SFAS第159号「公正価額オプ
ション」)に規定する会計処理方法を選択せず、従来の測定方法に従っております。
27) 鉱業権
ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」(旧FSP SFAS第142-2号「石油・ガス産出会社に対するSFAS第142号
の適用」)に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての鉱業権につき、有形固定資産として表
示しております。
28) 見積りの使用
当社及び子会社は、当四半期連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮
定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。実際
の結果がこれらの見積りと異なることもあります。
（3）新会計基準
1) FASB Accounting Standards CodificationTM(ASC)
平成21年６月に、SFAS第168号「FASB Accounting Standards CodificationTM及び一般に公正妥当と認められた
会計原則のヒエラルキー(SFAS第162号の改訂)」が公表されました。
SFAS第168号は、従来の米国会計基準の複数の基準書等をASCに統合再整理したうえで、ASCに規定される基準の
みが米国会計基準として権威あるものとしております。
当社及び子会社は、平成21年９月30日に終了する第２四半期連結会計期間よりSFAS第168号を適用しております。
なお、SFAS第168号はASCトピック105「一般に公正妥当と認められた会計原則」に移行されました。
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2) 企業結合
平成19年12月に、SFAS第141(R)号「企業結合」が公表されました。
SFAS第141(R)号は、企業結合について、従来のパーチェス法から支配の獲得を重視する取得法へ考え方を変更し、
また全部のれん（非支配持分についてものれんを認識）の考え方を導入しております。
当社及び子会社は、平成21年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間よりSFAS第141(R)号を適用しており
ます。なお、SFAS第141(R)号はASCトピック805「企業結合」に移行されました。
3) 非支配持分
平成19年12月に、SFAS第160号「連結財務諸表における非支配持分(ARB第51号の改訂)」が公表されました。
SFAS第160号は、従来の少数株主持分を「非支配持分」と呼称変更したうえで、非支配持分を資本の一項目として
認識する考え方を採用し、それに伴って、連結財務諸表の表示方法を変更しております。また、支配を維持している
中での持分買増及び一部売却は資本取引であり、一切の損益は認識しないものとしております。
当社及び子会社は、平成21年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間よりSFAS第160号を適用しておりま
す。
SFAS第160号の適用により、第85期連結会計年度末において負債と資本の中間に表示していた「少数株主持分」
187,944百万円を、四半期連結貸借対照表上「非支配持分」として資本の部に表示しております。また、第85期第３四
半期連結累計期間及び第85期第３四半期連結会計期間において「少数株主持分損益」に表示していた金額（それ
ぞれ6,357百万円及び2,753百万円）を、四半期連結損益計算書上「非支配持分に帰属する四半期純利益」として表
示しております。SFAS第160号の表示の規定は遡及的に適用され、過年度の連結財務諸表を組替再表示しておりま
す。なお、SFAS第160号はASCトピック810「連結」に移行されました。
4) 後発事象
平成21年５月に、SFAS第165号「後発事象」が公表されました。
SFAS第165号は、後発事象（貸借対照表日の翌日以降、財務諸表発行日までに発生した事象）について財務諸表へ
の認識及び開示を求めております。
当社及び子会社は、平成21年６月30日に終了する第１四半期連結会計期間よりSFAS第165号を適用しております。
なお、SFAS第165号はASCトピック855「後発事象」に移行されました。
5) 金融資産の譲渡に係る会計処理
平成21年６月に、SFAS第166号「金融資産の譲渡に係る会計処理(SFAS第140号の改訂)」が公表されました。
SFAS第166号は、SFAS第140号において一定の特定目的会社に認められていた特例的措置を廃止し、かつ金融資産
の譲渡要件についてより実体に即した総合的判断を求めております。
SFAS第166号は、平成21年11月16日以降に開始される会計年度（すなわち、平成23年３月期連結会計年度）より適
用されます。SFAS第166号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中
であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。なお、SFAS第166号はASCトピック860「譲渡及び
サービシング」に移行されました。
6) 変動持分事業体
平成21年６月に、SFAS第167号「FIN第46(R)号の改訂」が公表されました。
SFAS第167号は、連結対象となるべき変動持分事業体の選定にあたり、当該事業体への関与の状況をより実体に即
して総合的に判断することを求めております。また、変動持分事業体の選定及び当該事業体が連結対象となるかど
うかについて、毎四半期末に継続して検討することを要請しております。
SFAS第167号は、平成21年11月16日以降に開始される会計年度（すなわち、平成23年３月期連結会計年度）より適
用されます。SFAS第167号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中
であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。なお、SFAS第167号はASCトピック810「連結」に移
行されました。
（4）組替
当社は第86期第３四半期連結累計（会計）期間の表示形式にあわせるために、第85期第３四半期連結累計（会
計）期間及び第85期連結会計年度の（四半期）連結財務諸表を一部組替えて表示しております。
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２企業結合
第85期第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
（伊藤忠エネクス(株)の子会社化）
当社が議決権の39.1％を保有し、関連会社として持分法を適用していた石油製品及び高圧ガス販売を主な事業と
する伊藤忠エネクス(株)（以下、「当該会社」という）は、当社のエネルギートレード部門が営む事業のうち石油製
品（灯油・軽油等）の国内販売及び日本を基点とした輸出入事業（以下、「石油製品トレード事業」という）、並
びに当社子会社の伊藤忠ペトロリアム(株)が営む船腹調達・船舶燃料供給・タンク事業・潤滑油販売等の石油製品
ロジスティック事業（以下、「IPCJ事業」という）を平成20年10月１日をもって吸収分割により承継いたしました。
当社は、当該吸収分割に際して当該会社より普通株式の割当交付を受けることにより当該会社の議決権を13.1％追
加取得し、平成20年10月１日（以下、「取得日」という）をもって、議決権の52.2％を保有する子会社といたしまし
た。
当該事業再編により、従来グループ各社に分散していた石油製品事業を当該会社に集約し、国内における同事業
の効率化/強化を実現するとともに一層積極的な海外取引・海外投資を展開し、中長期的なグループ収益基盤の確立
・強化を目指す方針です。
割当株式数については、当該会社並びに石油製品トレード事業及びIPCJ事業についての第三者によるデューデリ
ジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（類似会社比
較法、割引キャッシュ・フロー法及び市場株価平均法）等を総合的に勘案して決定し、この結果、当社は当該会社の
普通株式の25,148,809株（公正価額14,385百万円）の割当交付を受けております。
また、当該会社が承継した石油製品トレード事業及びIPCJ事業の純資産の当社持分の減少と、交付された当該会社
の株式の公正価額との差額について、連結損益計算書上「投資及び有価証券に係る損益」として5,154百万円の利益
を第85期連結会計年度に計上しております。なお、当該利益について2,113百万円の「法人税等−繰延税金」を計上
しております。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。また、この企業結合の結果、取得した償却対象
の無形資産の金額は10,528百万円であり、その主なものは顧客関係7,895百万円、償却期間は５年です。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
区分
（百万円）
流動資産 164,611
有形固定資産 61,809
のれん及びその他の無形資産 10,528
投資及びその他の資産 28,679
取得資産合計 265,627
流動負債 △144,623
固定負債 △38,017
△40,657
少数株主持分
引受負債合計 △223,297
取得純資産 42,330
（(株)三景の取得）
当社は、衣料副資材販売を主な事業とする(株)三景（以下、「当該会社」という）の株式を、平成20年10月２日
（以下、「取得日」という）をもって取得し、議決権の90.5％を保有する子会社といたしました。取得価額は10,556
百万円です。今後は、当該会社とのシナジーを発揮することにより、アパレルOEMビジネスの活性化を図り、国内産
地・マーケットに加え、中国を中心とした海外マーケットに向けてのビジネスを飛躍的に伸長させていく方針で
す。
買付価格は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した当該会社の財務・資産状況及び当社が依頼した
ファイナンシャルアドバイザーによる株式価値評価（割引キャッシュ・フロー法を使用）等を総合的に勘案して
決定しました。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。また、この企業結合の結果、取得したのれんの
金額は8,915百万円（税務上損金算入不能）であり、繊維セグメントに含めております。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
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金額
区分
（百万円）
流動資産 26,150
有形固定資産 11,352
のれん及びその他の無形資産 9,112
投資及びその他の資産 7,484
取得資産合計 54,098
流動負債 △41,647
固定負債 △1,291
△604
少数株主持分
引受負債合計 △43,542
取得純資産 10,556
第86期第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
（シーアイ化成(株)の子会社化）
当社が議決権の35.9％を保有し、関連会社として持分法を適用していた建装用資材、農業・土木用資材、包装用
フィルム、工業用品・開発他の製造販売を主な事業とするシーアイ化成(株)（以下、「当該会社」という）に対し、
合成樹脂加工分野において、規模の拡大・機能強化による競争力の向上、海外共同事業の推進に伴う海外収益力の
強化及び経営資源の共有による事業運営の効率化等を目的とし、公開買付を平成21年２月20日より実施し、同年４
月７日（以下、「取得日」）に完了しました。本公開買付により、当社は当該会社の議決権の57.3％を取得した結果、
既保有持分とあわせて議決権の93.2％を保有し、当該会社は当社の連結子会社となりました。
当該企業結合における支払対価、既保有持分、非支配持分、並びに取得資産及び引受負債それぞれの取得日現在に
おける公正価額は次のとおりです。
項目 金額（百万円）
支払対価の公正価額（注１）（注２） 8,061
既保有持分の公正価額 4,992
非支配持分の公正価額 2,814
計 15,867
取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産 39,071
有形固定資産 31,669
無形資産 1,167
その他の資産 8,576
流動負債 △40,901
△19,567
固定負債
純資産 20,015
（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用として、279百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
既保有持分及び非支配持分の公正価額は、取得日における当該会社の株価（終値）を基準に算定をしておりま
す。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損益」にて、1,552百万円の損失を計上
しております。また、当該損失について、636百万円の「法人税等−繰延税金」を計上しております。
上記のとおり、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分
の公正価額の合計を4,148百万円上回っております。これは当社が入手しうる情報を最大限入手したうえで実施した
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取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がASCトピック805(旧SFAS第
141(R)号)に定義されるバーゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、第86期第３四半期連
結累計期間において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。
また、当該利益について、1,700百万円の「法人税等−繰延税金」を計上しております。
（(株)アイ・ロジスティクスの子会社化）
当社が議決権の47.8％を保有し、関連会社として持分法を適用していた国際物流事業及び国内物流事業を主な事
業とする(株)アイ・ロジスティクス（以下、「当該会社」という）に対し、当社グループの物流事業における経営資
源の効率化と物流機能の競争力・機能性を高めること等を目的とし、公開買付を平成21年２月24日より実施し、同
年４月９日（以下、「取得日」）に完了しました。本公開買付により、当社は当該会社の議決権の47.1％を取得した
結果、既保有持分とあわせて議決権の94.9％を保有し、当該会社は当社の連結子会社となりました。
当該企業結合における支払対価、既保有持分、非支配持分、並びに取得資産及び引受負債それぞれの取得日現在に
おける公正価額は次のとおりです。
項目 金額（百万円）
支払対価の公正価額（注１）（注２） 5,055
既保有持分の公正価額 4,936
非支配持分の公正価額 819
計 10,810
取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産 10,264
有形固定資産 12,019
無形資産 1,268
その他の資産 3,802
流動負債 △4,975
△6,587
固定負債
純資産 15,791
（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用として、151百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
既保有持分及び非支配持分の公正価額は、取得日における当該会社の株価（終値）を基準に算定をしておりま
す。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損益」にて、1,912百万円の損失を計上
しております。また、当該損失について、784百万円の「法人税等−繰延税金」を計上しております。
上記のとおり、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分
の公正価額の合計を4,981百万円上回っております。これは当社が入手しうる情報を最大限入手したうえで実施した
取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がASCトピック805(旧SFAS第
141(R)号)に定義されるバーゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、第86期第３四半期連
結累計期間において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。
また、当該利益について、2,042百万円の「法人税等−繰延税金」を計上しております。
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（(株)ジャヴァホールディングスの子会社化）
当社が議決権の35.0％を保有し、関連会社として持分法を適用していた婦人服及び子供服等の企画、製造、販売を
主な事業とする(株)ジャヴァホールディングス（以下、「当該会社」という）について、当該会社の発行済株式総数
の減少に伴い、平成21年11月13日（以下、「取得日」という）において当社の議決権割合が65.0％に増加し、当該会
社は当社の連結子会社となりました。今後とも当社と当該会社とで協力し、より良い商品とサービスを継続的・安
定的に提供し、更なる発展を目指していくこととなります。
当該企業結合における、議決権割合増加後の当社帰属持分（以下「支配獲得後当社帰属持分」という）、非支配
持分、取得資産、及び引受負債の取得日における公正価額は次のとおりです。
項目 金額（百万円）
支配獲得後当社帰属持分の公正価額 17,100
非支配持分の公正価額 9,207
計 26,307
取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産 11,548
有形固定資産 360
無形資産 5,377
その他の資産 6,014
流動負債 △9,117
△4,511
固定負債
純資産 9,671
（注）条件付対価はありません。
なお、上記に掲げる各項目の公正価額の測定については、現時点における最善の見積りに基づいておりますが、第
86期第３四半期連結会計期間末以降も精査を継続しており、測定額が一部変更となる可能性があります。
（(株)レリアンの取得）
当社は、婦人アパレル販売を主な事業とする(株)レリアン（以下、「当該会社」という）の株式を、平成22年１月
26日をもって取得し、議決権の61.1％を保有する連結子会社といたしました。取得価額は9,801百万円で、全て現金に
より支払しております。今後は、当社グループの持つグローバルベースでの商品調達力や物流の効率化、付加価値の
高い服飾資材の提案等を通じた当該会社の企業価値向上、また顧客管理に大きな強みを持つ当該会社の経営を通じ
て当社のアパレルOEMビジネスの活性化を図り、国内産地・マーケットに加え、中国を中心とした海外マーケット
に向けてのビジネスを発展させていく方針です。
なお当該企業結合については、四半期報告書提出日現在、取得資産・引受負債等の公正価額の測定のための調査
が完了していないため、規定されている開示項目のうち一部について、記載をしておりません。
シーアイ化成(株)、(株)アイ・ロジスティクス及び(株)ジャヴァホールディングスの企業結合が、第86期第３四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響額は次のとおりです。
第86期第３四半期連結累計期間
（百万円）
項目 (株)ジャヴァ
(株)アイ・
シーアイ化成(株) ホールディングス 合計
ロジスティクス
収益 54,031 30,636 12,334 97,001
四半期純利益 384 50 889 1,323
当社株主に帰属する四半期純利益 351 53 577 981
（プロフォーマ情報）
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シーアイ化成(株)、(株)アイ・ロジスティクス及び(株)ジャヴァホールディングスの企業結合が、第85期連結会計年
度期首である平成20年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は次のとおり
です。
第85期第３四半期連結累計期間
項目
（百万円）
収益 2,671,298
四半期純利益 168,572
当社株主に帰属する四半期純利益 161,620
なお、当該３件の企業結合が、第86期第３四半期連結累計期間期首である平成21年４月１日に行われたと仮定し
た場合のプロフォーマ情報は、四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示を省略しております。
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３有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式
当社及び子会社は、債券及び市場性のある株式を、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に
区分しております。これら有価証券のうち、売却可能有価証券、満期保有有価証券に関する第86期第３四半期連結会
計期間末及び第85期連結会計年度末における種類ごとの情報は次のとおりです。
第86期第３四半期
連結会計期間末
原価 未実現利益 未実現損失 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び現金同等物、
有価証券：
売却可能有価証券：
債券 1 1
14,012 14,012
満期保有有価証券：
債券 15 − − 15
合計 14,027
1 1 14,027
その他の投資：
売却可能有価証券：
株式 158,432
53,877 8,678 203,631
債券 9,143
112 411 8,844
小計
167,575 53,989 9,089 212,475
満期保有有価証券：
債券 30 − − 30
合計 167,605
212,505
53,989 9,089
第85期連結会計年度末
原価 未実現利益 未実現損失 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び現金同等物、
有価証券：
売却可能有価証券：
債券 6,084 − − 6,084
その他の投資：
売却可能有価証券：
株式 162,549 31,349 12,630 181,268
債券 3,418 − 301 3,117
小計
165,967 31,349 12,931 184,385
満期保有有価証券：
債券 75 − − 75
合計 166,042
31,349 12,931 184,460
第86期第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表及び第85期連結会計年度末における連結貸借対
照表の「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額は、それぞれ13,597百万円及び
5,991百万円です。
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末において保有する売買目的有価証券の残高は、それぞ
れ6,003百万円及び9,121百万円です。
第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間に認識された各四半期連結会計期間末に保有
する売買目的有価証券における評価損益の金額は、それぞれ3,871百万円の損失及び６百万円の利益です。
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第86期第３四半期連結会計期間末における未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有有価証券の
情報は次のとおりです。
第86期第３四半期
連結会計期間末
下落期間 下落期間
合計
12か月未満 12か月以上
公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
株式 67,974 8,678 − − 67,974 8,678
− −
債券 3,863 412 3,863 412
合計 71,837 9,090 − − 71,837 9,090
第86期第３四半期連結会計期間末において、公正価額が帳簿価額に対して下落している売却可能有価証券の銘柄
数は132銘柄です。当該売却可能有価証券の業種は当社及び子会社の取引先を中心として多岐にわたっております
が、公正価額が下落した主な理由は株式市場の下落に起因するものです。これらの未実現損失が生じている売却可
能有価証券の公正価額は帳簿価額と比較して0.1％∼29.9％下落しており、下落期間は９か月未満となっておりま
す。当社及び子会社は、当該下落率と下落期間及び投資先の将来性を見込んだ結果、これらの売却可能有価証券の公
正価額は短期的に回復可能と考えており、また当該期間にわたり保有を継続する意思と能力を有していることか
ら、これらの売却可能有価証券については一時的でない価値の下落による減損ではないと判断しております。
第86期第３四半期連結会計期間末の売却可能有価証券及び満期保有有価証券に含まれる債券の満期別情報は次
のとおりです。
原価 公正価額
（百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
満期まで１年以内
14,012 14,012
１年超５年以内
5,469 5,095
５年超10年以内
1,233 1,261
10年超
2,441 2,488
23,155
合計 22,856
満期保有有価証券：
満期まで１年以内
15 15
１年超５年以内
30 30
５年超10年以内 − −
10年超 − −
合計 45 45
第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間において、売却可能有価証券に分類された市
場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、連結損益計算書に計上した評価損は、それぞれ
33,963百万円及び6,911百万円です。
第85期第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券に分類された市
場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、連結損益計算書に計上した評価損は、それぞれ
22,563百万円及び1,386百万円です。
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第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による実
現利益総額は、それぞれ5,683百万円及び10,057百万円であり、損失総額は、それぞれ603百万円及び278百万円です。
第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による売却
収入は、それぞれ11,096百万円及び8,994百万円です。
第85期第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による実現
利益総額は、それぞれ1,989百万円及び407百万円であり、損失総額は、それぞれ505百万円及び58百万円です。第85期
第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は、
それぞれ5,044百万円及び745百万円です。
ASCトピック325(旧EITF第91-5号)に基づき、株式交換損益の認識が必要となる企業結合が行われたことにより、
「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式交換損益は、第85期第３四半期連結累計期間において２百万円の
損失及び第86期第３四半期連結累計期間においては発生しておりません。
また、第85期第３四半期連結会計期間において２百万円の損失及び第86期第３四半期連結会計期間においては発
生しておりません。
債券及び市場性のある株式以外の投資
「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先
等に対する非上場の投資及び長期差入れ保証金等によって構成されています。第86期第３四半期連結会計期間末及
び第85期連結会計年度末の残高は、それぞれ222,965百万円及び241,594百万円です。
当社及び連結子会社が保有する、原価法で評価される市場性のない持分証券の帳簿価額は、公正価額を容易に入
手することが困難なため、取得原価で計上しております。公正価額に重大な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化
が生じた場合には、公正価額の測定を行い、その下落が一時的でないと判断された場合には減損を認識しておりま
す。
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末の当該投資の帳簿価額は、それぞれ114,053百万円及
び134,874百万円です。なお、第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末において、公正価額の測定
を行わなかった投資の残高は、それぞれ112,717百万円及び133,356百万円です。
４担保に差入れた資産
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
第86期第３四半期
第85期連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円）
（百万円）
現金及び現金同等物・定期預金 883 535
有価証券 − 133
営業債権等 27,320 40,298
たな卸資産 25,865 21,592
投資及び長期債権 11,756 5,384
有形固定資産等 39,640 28,495
合計 105,464 96,437
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。
第86期第３四半期
第85期連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円）
（百万円）
短期借入金 13,177 17,199
長期債務 26,546 27,881
保証債務等 4,199 2,479
合計 43,922 47,559
上記の他に、支払手形に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートによ
り、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れて
いる資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため、上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主である銀行及び諸金融機関と、次のとおり約定を取交わしてお
ります。すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（あるいは、担保の追加設定ま
たは保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対
する担保として貸主は取扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借
入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利
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を有することを約定しております。
５退職給与及び年金
第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間並びに第85期第３四半期連結会計期間及び第
86期第３四半期連結会計期間における、退職給与及び年金費用の内訳は次のとおりです。
第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
勤務費用
6,530 6,503
利息費用
4,462 4,232
年金資産の期待収益 △5,999 △5,252
過去勤務債務の償却 △4,025 △4,107
数理計算上の差異の償却
8,314 11,799
△1,330 −
清算−縮小損益
純期間年金費用
7,952 13,175
第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （百万円）
勤務費用
1,833
1,562
利息費用
1,436 1,406
年金資産の期待収益 △1,958 △1,617
過去勤務債務の償却 △1,145 △1,365
数理計算上の差異の償却
2,854 4,135
−
清算−縮小損益
163
純期間年金費用
2,912 4,392
当社及び子会社の退職年金制度に対する平成22年３月31日で終了する連結会計年度の予定拠出額については、第85
期連結会計年度末においては約2,200百万円としておりましたが、退職給付信託への株式による拠出に伴い、第86期第
３四半期連結会計期間末においては約11,300百万円と見込んでおります。
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６１株当たり情報
（１）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第85期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結累計期間並びに第85期第３四半期連結会計期間及び第
86期第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は次のとおりです。
第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
分子項目（百万円）：
当社株主に帰属する四半期純利益
162,675 80,615
希薄化効果のある証券の影響
△929 △359
転換権付優先株式
潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益
161,746 80,256
分母項目（株）：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）
1,580,613,666 1,580,449,932
基本的１株当たり
102.92
51.01
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり
102.33
50.78
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
第85期第３四半期 第86期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
分子項目（百万円）：
当社株主に帰属する四半期純利益
23,550 25,279
希薄化効果のある証券の影響
△107 △118
転換権付優先株式
潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益
23,443 25,161
分母項目（株）：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）
1,580,578,158 1,580,408,098
基本的１株当たり
14.90
16.00
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり
14.83
15.92
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
（２）１株当たり株主資本
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末における、１株当たり株主資本は次のとおりです。
第86期第３四半期
第85期連結会計年度末
連結会計期間末
分子項目（百万円）：
株主資本
1,000,419 849,411
普通株式に係る株主資本
1,000,419 849,411
分母項目（株）：
１株当たり株主資本の算定に用いられた
1,580,389,331 1,580,514,605
普通株式の数
１株当たり株主資本（円） 633.02
537.43
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７セグメント情報
当社グループは、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に対する種々の金融の提
供、各種産業におけるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技術及び情報通信分野への事業投資を行う等、
多角的に営業活動を行っております。
この多角的な営業活動にあわせて、当社は、ディビジョンカンパニー制を導入しており、以下の区分によりオペレー
ティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的
に使用している社内管理上の区分です。
なお、第１四半期連結会計期間より宇宙・情報・マルチメディアカンパニーは、情報通信・航空電子カンパニーに名
称変更しております。
繊維： 衣料、リビング・インテリア、産業資材のすべての分野で、粗原料、糸、織物、最終製品に至るまで
全段階に一貫して携わり、世界規模での生産・販売を行っております。また、ブランドビジネス、
産業資材用繊維の開発、リーテイル分野も推進しております。
機械： 自動車、船舶、建設機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェクト及
び関連するサービスの取扱と事業を推進しております。また、水・環境機器等の取引に加えて、
再生可能・代替エネルギー関連装置等のビジネスにも取組み、環境に配慮した事業を展開して
おります。
情報通信・ ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ハイテクベンチャーへの投
航空電子： 資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、産業機
械・環境機器・電子機器関連取引、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。
金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、
鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネルギー
資源開発事業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っております。
生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、ガラス、セメント等の各種消費物資や、基礎化学品、精密化学品、合成樹
脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産
・流通・販売を推進しております。
金融・不動産・ 金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及び保険コンサルティング
保険・物流： サービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送事業、
建設・不動産関連開発・運営事業等を展開しております。
経営者は管理上、米国会計基準に基づく「当社株主に帰属する四半期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基
づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手
法を取入れております。
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
第86期第３四半期連結会計期間及び第86期第３四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な売上高はあ
りません。
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【オペレーティングセグメント情報】
第85期第３四半期連結会計期間
情報通信・ 金属・ 生活資材・
繊維 機械
航空電子 エネルギー 化学品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 154,115 344,517 147,244 1,099,168 497,359
セグメント間内部売上高 138 334 545 126 5,281
合計 154,253 344,851 147,789 1,099,294 502,640
売上総利益 27,447 21,482 32,950 72,937 26,875
持分法による投資損益 △296
1,234 8 7,999 1,630
当社株主に帰属する
△6,652
3,084 735 16,273 5,019
四半期純利益
セグメント別資産 388,638 743,431 522,574 1,187,159 752,707
減価償却費等 909 1,685 1,994 3,489 1,248
金融・不動産・ その他及び
食料 連結
保険・物流 修正消去
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 838,695 49,009 45,079 3,175,186
−
△6,548
セグメント間内部売上高 121 3
合計 838,816 49,012 38,531 3,175,186
売上総利益 85,909 10,665 4,187 282,452
持分法による投資損益 △163
3,962 1,374 15,748
当社株主に帰属する
△2,755
6,104 1,742 23,550
四半期純利益
セグメント別資産 1,240,846 397,413 493,839 5,726,607
減価償却費等 2,582 298 1,526 13,731
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第86期第３四半期連結会計期間
情報通信・ 金属・ 生活資材・
繊維 機械
航空電子 エネルギー 化学品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 133,041 175,646 136,168 917,222 469,544
セグメント間内部売上高 109 125 1,675 127 5,339
合計 133,150 175,771 137,843 917,349 474,883
売上総利益 30,849 7,455 33,234 37,842 29,193
持分法による投資損益 1,282 955 287 4,297 416
当社株主に帰属する
△2,261 △806
6,069 16,337 4,530
四半期純利益
セグメント別資産 398,051 540,785 507,069 1,258,218 723,365
減価償却費等 1,000 1,397 1,881 7,732 3,062
金融・不動産・ その他及び
食料 連結
保険・物流 修正消去
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 788,922 28,416 46,194 2,695,153
−
△13,775
セグメント間内部売上高 1,192 5,208
合計 790,114 33,624 32,419 2,695,153
売上総利益 86,246 8,080 3,162 236,061
持分法による投資損益 △268
4,055 2,359 13,383
当社株主に帰属する
△685 △5,301
7,396 25,279
四半期純利益
セグメント別資産 1,276,049 413,302 496,453 5,613,292
減価償却費等 3,029 681 1,646 20,428
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第85期第３四半期連結累計期間
情報通信・ 金属・ 生活資材・
繊維 機械
航空電子 エネルギー 化学品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 441,259 1,107,577 433,282 3,246,605 1,636,861
セグメント間内部売上高 454 929 2,766 325 15,450
合計 441,713 1,108,506 436,048 3,246,930 1,652,311
売上総利益 74,343 66,806 94,017 184,394 91,843
持分法による投資損益 3,320 1,960 38 23,075 3,630
当社株主に帰属する
△2,991
16,323 2,609 102,686 18,222
四半期純利益
セグメント別資産 388,638 743,431 522,574 1,187,159 752,707
減価償却費等 2,499 3,653 5,138 21,739 3,478
金融・不動産・ その他及び
食料 連結
保険・物流 修正消去
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 2,478,468 123,067 139,258 9,606,377
−
△20,351
セグメント間内部売上高 420 7
合計 2,478,888 123,074 118,907 9,606,377
売上総利益 255,743 33,208 24,190 824,544
持分法による投資損益 10,909 7,394 343 50,669
当社株主に帰属する
18,514 3,872 3,440 162,675
四半期純利益
セグメント別資産 1,240,846 397,413 493,839 5,726,607
減価償却費等 7,739 850 4,614 49,710
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第86期第３四半期連結累計期間
情報通信・ 金属・ 生活資材・
繊維 機械
航空電子 エネルギー 化学品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 377,375 526,717 413,445 2,296,455 1,319,882
セグメント間内部売上高 404 1,273 4,500 283 15,392
合計 377,779 527,990 417,945 2,296,738 1,335,274
売上総利益 76,400 31,408 94,889 95,425 81,042
持分法による投資損益 △215
6,125 6,063 580 7,024
当社株主に帰属する
13,175 1,757 410 42,421 12,675
四半期純利益
セグメント別資産 398,051 540,785 507,069 1,258,218 723,365
減価償却費等 2,788 4,026 5,439 22,609 5,275
金融・不動産・ その他及び
食料 連結
保険・物流 修正消去
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 2,345,500 95,118 122,639 7,497,131
−
△34,692
セグメント間内部売上高 1,379 11,461
合計 2,346,879 106,579 87,947 7,497,131
売上総利益 257,501 24,829 14,574 676,068
持分法による投資損益 △1,186
11,236 4,532 34,159
当社株主に帰属する
△17,388
25,901 1,664 80,615
四半期純利益
セグメント別資産 1,276,049 413,302 496,453 5,613,292
減価償却費等 8,646 1,806 4,747 55,336
第85期連結会計年度末
情報通信・ 金属・ 生活資材・
繊維 機械
航空電子 エネルギー 化学品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
セグメント別資産 360,431 639,939 490,159 1,016,596 611,375
金融・不動産・ その他及び
食料 連結
保険・物流 修正消去
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
セグメント別資産 1,054,127 381,800 637,665 5,192,092
（注）１売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
２その他及び修正消去の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社
的な損益、資産及び修正消去等が含まれております。
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【地域別情報】
第85期第３四半期連結会計期間
日本 米国 オーストラリア その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 696,803 151,634 49,535 135,196 1,033,168
第86期第３四半期連結会計期間
日本 米国 オーストラリア その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 648,600 86,183 34,057 94,059 862,899
第85期第３四半期連結累計期間
日本 米国 オーストラリア その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 1,507,514 449,891 169,581 402,903 2,529,889
第86期第３四半期連結累計期間
日本 米国 オーストラリア その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 1,871,507 283,136 91,916 267,390 2,513,949
（注）収益の発生源となる資産の所在地に基づき分類しております。
第85期第３四半期連結会計期間末
日本 オーストラリア 米国 その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期性資産 345,468 93,603 64,421 69,172 572,664
第86期第３四半期連結会計期間末
日本 オーストラリア 米国 その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期性資産 402,745 141,506 50,061 56,842 651,154
第85期連結会計年度末
日本 オーストラリア 米国 その他 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期性資産 347,773 102,631 52,683 57,687 560,774
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８資本
（１）株主資本
日本における会社法（以下、「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除
き、株式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされて
おります。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うに
あたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場
合）あるいは利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当あるいは自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられておりま
す。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定
されます。当四半期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定に
あたって何ら影響を及ぼしません。第86期第３四半期連結会計期間末における当社の分配可能額は、188,320百万円
です。（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能で
す。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を
満たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除
く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合
は、一事業年度の途中において１回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行う
ことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められておりま
す。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・
剰余金間で計数を変動させることが認められております。
当社は平成18年５月１日改正前商法の規定に基づき、平成12年６月29日開催の株主総会の決議により、欠損てん
補を行い、資本準備金109,799百万円を取崩しております。その時点での連結財務諸表における当社の欠損の額は、当
社が会計帳簿に記載している欠損の額と重大な乖離がなかったため、当四半期連結財務諸表上も、米国における非
公開会社の会計慣行にならい、会計帳簿上の当該欠損の組替処理をそのまま反映させております。このような欠損
てん補を行わなかった場合、第86期第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の利益剰余金の額
は、利益準備金16,067百万円を含めて743,179百万円となります。
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末における、授権株式数、発行済株式の種類及び総数
並びに自己株式の種類及び株式数は次のとおりです。
第86期第３四半期
第85期連結会計年度末
連結会計期間末
（平成21年３月31日）
（平成21年12月31日）
（千株）
（千株）
授権株式数： 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数：
普通株式 1,584,889 1,584,889
自己株式数：
普通株式 4,500 4,374
第86期第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
平成21年６月24日
普通株式 12,654百万円 ８円 平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成21年10月30日
普通株式 11,862百万円 ７円50銭 平成21年９月30日 平成21年12月２日 利益剰余金
取締役会
（２）資本の変動
第86期第３四半期連結累計期間における資本合計、株主資本及び非支配持分の期首から期末への残高変動の内訳
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は、次のとおりです。
第86期第３四半期連結累計期間
資本合計 株主資本 非支配持分
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 1,037,355 849,411 187,944
四半期純利益 87,973 80,615 7,358
非支配持分からの子会社持分追加取得に伴う増減 △2,118 △123 △1,995
非支配持分への子会社持分一部売却に伴う増減 21 0 21
四半期その他の包括利益（損失）
為替換算調整額 73,010 72,731 279
年金債務調整額 △103
4,182 4,285
未実現有価証券損益 17,338 16,840 498
未実現デリバティブ評価損益 1,281 1,248 33
当社株主への配当支払 △24,516 △24,516 −
非支配持分への配当支払 △6,821 − △6,821
非支配持分からの出資 −
2,355 2,355
△72
その他増減 11,044 11,116
期末残高 1,201,104 1,000,419 200,685
株主資本における「その他増減」は主として自己株式の増減、非支配持分における「その他増減」は主として新
規連結または連結除外に伴う増減です。
９デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、営業活動を行うにあたり、種々のリスクにさらされております。当社及び子会社は、主として以
下のリスクを軽減するために、デリバティブを使用しております。
為替変動リスク：
当社及び子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、主に米ド
ルと日本円の交換から生じる為替変動リスクを軽減するために、為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契
約（以下、為替デリバティブ）を使用しております。
金利変動リスク：
当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスク、あるいは将来の金利率変動に伴う
キャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために、金利スワップ契約及び金利オプション契約（以下、金利デリバ
ティブ）を使用しております。
商品相場変動リスク：
当社及び子会社は、相場商品の価格変動リスクを軽減するために、商品先物契約、商品先渡契約、コモディティス
ワップ契約及びコモディティオプション契約（以下、商品デリバティブ）を使用しております。
また、当社及び子会社は、トレーディング目的で、為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ等を使用
しております。
ASCトピック815(旧SFAS第133号)は、すべてのデリバティブを貸借対照表において、その公正価額で資産あるいは負
債として認識することを要求しております。加えて、公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額
の変動は損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は
「累積その他の包括利益（損失）」に計上され、「累積その他の包括利益（損失）」に計上された金額はヘッジ対象
が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類するものと規定しております。
当社及び子会社は、ASCトピック815(旧SFAS第133号)に従い、保有するデリバティブについて、次のとおりヘッジ指
定をしております。
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為替デリバティブ：
未認識の確定約定見合いの為替デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの為替デリバティ
ブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年
度末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ40,417百万
円、49,299百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞ
れ22,129百万円、9,472百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ
238,806百万円、220,448百万円となっております。
金利デリバティブ：
固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスクをヘッジするための金利デリバティブは、公正価額ヘッジ
として指定し、将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするための金利デリバティブは、
キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末に
おいて、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計はそれぞれ581,990百万円、
537,555百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計はそれ
ぞれ1,000,367百万円、1,185,926百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な金利デリバティブの想定元本残高合
計はそれぞれ218,510百万円、252,300百万円となっております。
商品デリバティブ：
未認識の確定約定及びたな卸資産見合いの商品デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの
商品デリバティブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定されております。第86期第３四半期連結会計期間末及び
第85期連結会計年度末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計はそ
れぞれ27,474百万円、32,073百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本
残高合計はそれぞれ2,414百万円、1,819百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な商品デリバティブの元本残高
合計はそれぞれ674,076百万円、114,640百万円となっております。
（１）デリバティブの公正価額
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末におけるデリバティブの公正価額は、次のとおりで
す。
①ヘッジ指定され、かつ適格なデリバティブ
第86期第３四半期連結会計期間末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 デリバティブ負債 デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替デリバティブ 499 2,849 367 1,897
金利デリバティブ 14,712 5,658 10,751 7,773
商品デリバティブ 709 1,237 1,177 1,072
合計 15,920 9,744 12,295 10,742
②ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
第86期第３四半期連結会計期間末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 デリバティブ負債 デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替デリバティブ 2,408 2,894 4,346 1,631
金利デリバティブ 269 439 81 151
商品デリバティブ 19,543 18,746 9,074 7,697
その他 106 0 0 1
合計 22,326 22,079 13,501 9,480
貸借対照表上、デリバティブ資産はその他の流動資産及びその他の資産、デリバティブ負債はその他の流動負債
及び長期債務に含めて表示しております。なお、第86期第３四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の
「その他」には信用デリバティブの公正価額（100百万円）が含まれております。
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（２）デリバティブ関連損益
第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間におけるデリバティブ関連損益は、次のとお
りです。
①公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
第86期第３四半期連結累計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益 △1,165
金利デリバティブ 支払利息 6,799
△2,537
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料
合計 3,097
第86期第３四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益 1,013
金利デリバティブ 支払利息 4,045
△965
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料
合計 4,093
第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、または
ヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上された金額に重要性はありません。
第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間に、確定契約が公正価額ヘッジとして不適格
になったことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。
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②キャッシュ・フローヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
第86期第３四半期連結累計期間
（百万円）
「四半期その他の包括利益 「累積その他の包括利益 「累積その他の包括利益
（損失）」で認識された （損失）」から損益に （損失）」から損益に
再分類された損益の計上科目 再分類された損益の金額
デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ △172 その他の損益 226
金利デリバティブ △1,383 支払利息 3,190
売買取引に係る差損益
商品デリバティブ △54 13
及び手数料
合計 △1,609 3,429
第86期第３四半期連結会計期間
（百万円）
「四半期その他の包括利益 「累積その他の包括利益 「累積その他の包括利益
（損失）」で認識された （損失）」から損益に （損失）」から損益に
再分類された損益の計上科目 再分類された損益の金額
デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ △16 その他の損益 102
金利デリバティブ △1,365 支払利息 1,164
売買取引に係る差損益
商品デリバティブ △104
154 及び手数料
合計 △1,227 1,162
第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、または
ヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上された金額に重要性はありません。
12か月以内に「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類されると予測される見積額（税効果控除
前）は、3,762百万円（利益）です。
第86期第３四半期連結会計期間末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社
及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約28か月です。
第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間に、予定取引の発生が見込まれなくなったた
め、「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
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③ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
第86期第３四半期連結累計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 2,118
その他の損益 △1,502
金利デリバティブ その他の損益 △137
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 3,431
その他 その他の損益 89
合計 3,999
第86期第３四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 △202
その他の損益 △753
金利デリバティブ その他の損益 △62
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 4,200
△11
その他 その他の損益
合計 3,172
当社及び子会社は、多種なデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生じる信用リスクにさ
らされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手
またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度
及び与信状況を監視しております。
当社及び子会社が保有するデリバティブにおいて、信用格付の引下げ等に起因してデリバティブの即時決済また
は担保の提供を要求されるものはありません。当社は売り手として関与している信用デリバティブを保有してお
り、当該信用デリバティブについての潜在的支払義務は、最大1,000百万円です。
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10公正価額の測定
（１）公正価額の測定
ASCトピック820「公正価額の測定及び開示」(旧SFAS第157号「公正価額の測定」)は、公正価額の定義を「測定
日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却する対価として受取るであろう価格、または負債
を移転する対価として支払うであろう価格」としたうえで、公正価額を、その測定のために使われるインプット情
報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル１ ：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２ ：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報
のみを用いて算定される公正価額
・レベル３ ：一部、外部から観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価額
①経常的に公正価額で測定される資産及び負債
当社及び子会社が経常的に公正価額で測定している資産及び負債は、売買目的有価証券、売却可能有価証券、デリ
バティブ資産及び負債等で構成されます。
経常的に公正価額で測定される資産及び負債に係る第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度
末における公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
第86期第３四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
現金同等物 − −
13,597 13,597
売買目的有価証券 − − 6,003 6,003
売却可能有価証券 199,320 5,666 7,904 212,890
デリバティブ資産 5,760 32,386 100 38,246
負債
デリバティブ負債 −
5,574 26,249 31,823
第85期連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
現金同等物 − −
5,991 5,991
売買目的有価証券 − − 9,121 9,121
売却可能有価証券 179,459 1,755 3,264 184,478
デリバティブ資産 −
3,531 22,265 25,796
負債
デリバティブ負債 −
1,776 18,446 20,222
上記内訳表でレベル３に分類されたものに係る期首残高から期末残高への増減の内訳は次のとおりです。
第86期第３四半期連結累計期間
（百万円）
売買目的有価証券 売却可能有価証券 デリバティブ資産
期首残高 −
9,121 3,264
損益合計（実現／未実現） △170
6 100
損益（投資及び有価証券に係る損益
−
6 100
／その他の損益）に含まれるもの
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第86期第３四半期連結累計期間
（百万円）
売買目的有価証券 売却可能有価証券 デリバティブ資産
その他の包括損益に含まれるもの − △170 −
購入及び売却 △2,642 −
4,810
為替換算による影響 △482 − −
期末残高 6,003 7,904 100
第86期第３四半期連結会計期間末において保有
する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係 −
6 100
る損益／その他の損益）
経常的な公正価額測定の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャルペーパー及びキャッシュ・リザーブ・ファン
ドであり、流通市場における相場価格を使用して公正価額を測定しており、レベル２に分類しております。
売買目的有価証券及び売却可能有価証券は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナ
ティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価額に
使用しており、このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類
し、取引頻度が少ない市場での相場価格を使用しているものはレベル２に分類しております。
オルタナティブ投資等（保有目的により売買目的有価証券あるいは売却可能有価証券に区分）については、期末
日現在で利用できる市場データの他、投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なイン
プット情報を用いて公正価額を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ及
び信用デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相
場価格を公正価額に使用し、レベル１に分類し、それ以外のデリバティブのうち、外部より観察可能なインプット情
報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価額算定モデルを用いて公正価額を測定してい
るものは、レベル２に分類しております。また、信用デリバティブ等で外部より観察不能なインプット情報を用いて
公正価額を測定しているものは、レベル３に分類しております。
② 非経常的に公正価額で測定される資産及び負債
非経常的に公正価額で測定される資産及び負債のうち、第86期第３四半期連結累計期間中に公正価額での測定を
行ったものに係る公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
第86期第３四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル３ 合計
資産
市場性のない投資（注） 1,336 1,336
（注）市場性のない投資については、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落は一時的でないと判断された
ものについて減損処理を行ったものです。当該減損処理による減損損失認識額（税効果控除前）は7,188
百万円です。当該公正価額は、当該投資先の将来の収益性見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投
資先が保有する主要資産の実勢価額等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮したうえで、
算定しております。
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（２）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらさ
れておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を
行っております。
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末におけるその他の長期債権及び関連会社に対する長
期債権並びに長期債務の帳簿価額とASCトピック825(旧SFAS第107号「金融商品の公正価額の開示」)に従い見積っ
た公正価額、及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価額については
「連結財務諸表注記３有価証券及び投資」、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価額については「連
結財務諸表注記９デリバティブ及びヘッジ活動」、それらの算出方法については前項「（１）公正価額の測定」
をご参照ください。）
第86期第３四半期連結会計期間末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
金融資産：
その他の長期債権及び関連会社
に対する長期債権
（貸倒引当金控除後） 115,330 116,156 107,337 109,035
金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む） 2,179,107 2,177,865 2,025,052 2,016,519
・その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客
に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フロー
を割引くことにより見積っております。
・長期債務
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見
積っております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価額
は公正価額とほぼ同額です。
11子会社及び関連会社による株式の発行
当社の連結子会社であるＦＸプライム(株)は、平成20年９月18日付のジャスダック証券取引所上場に伴い、1,250,000
株を公募発行いたしました。１株当たりの発行価格は1,100円で、発行総額は1,375百万円になります。この発行により、
当社の議決権所有割合は、従来の81.5％から69.3％に減少しました。
これは、１株当たりの発行価格が当該連結子会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、また、当該連結
子会社に対する当社持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、第85期第３四半期
連結累計期間に555百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について228百万円の「法人税等−繰延税金」
を計上しております。
第86期第３四半期連結累計期間、第86期第３四半期連結会計期間及び第85期第３四半期連結会計期間について記載
すべき重要な事項はありません。
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12変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業等に従事しており、また第三者への
貸付を行っております。これらの特別目的事業体はASCトピック810(旧FIN第46(R)号)に規定される変動持分事業体に
該当し、当社及び子会社は、これらの特別目的事業体に対して出資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しており
ます。
当社及び子会社は、ASCトピック810(旧FIN第46(R)号)の規定に基づき、当社グループからの投融資及び保証等のエ
クスポージャーがあり、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損益を付与する権利ま
たは義務を有する事業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、または当該
事業体の資本の出資者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体として識別
しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分
事業体から生じる期待損失の過半を負担する場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に該当する
ものと判定しております。期待損失の過半を負担する当事者がいない場合でも、当社及び子会社が期待残余便益の過
半を享受するときに、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者であると判定しております。
当社及び子会社が変動持分事業体と識別した事業体に対し、契約上当社及び子会社に履行義務はないものの、実際
には行っている、もしくは将来行う可能性のある支援はありません。また、第86期第３四半期連結会計期間末におい
て、既存の変動持分事業体について契約関係等を再検討した結果、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの
判断結果が変更となったものはありません。
第86期第３四半期連結会計期間末における、変動持分事業体のうち当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業
体は、主として不動産開発事業を目的とした事業体であります。当該事業体の第86期第３四半期連結会計期間末及び
第85期連結会計年度末の総資産はそれぞれ20,241百万円及び13,113百万円です。当該事業体の資産及び負債の内訳に
つきましては、第86期第３四半期連結会計期間末は第85期連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、
当該変動持分事業体の債権者及び受益持分所有者は、当社及び子会社に対する遡及権を有しておりません。
当社及び子会社は、従来より主として船舶運航事業及び不動産開発事業を目的とした、当社及び子会社が主たる受
益者に該当しない変動持分事業体を保有しております。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事業体に対する
第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末の総資産はそれぞれ467,240百万円及び464,492百万円で
あり、最大エクスポージャーはそれぞれ44,183百万円及び41,995百万円です。当該事業体のうち、重要な変動持分を有
する事業体に対する連結貸借対照表における資産の計上額につきましては、第86期第３四半期連結会計期間末は第85
期連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、最大エクスポージャーの内訳は、当社及び子会社からの
投資・貸付・保証等であり、最大エクスポージャーの算出にあたっては、当該事業体に対する当社及び子会社の関与
について、その契約関係等を総合的に判断しております。
13 米国メキシコ湾エントラーダ油ガス田開発プロジェクトに係る損失について
当社の100％連結子会社であるCIECO Energy（US）Limitedは、その100％子会社（当社における孫会社）である
CIECO Energy（Entrada）LLCを通じて、米国メキシコ湾のエントラーダ油ガス田権益を保有しております。
当開発プロジェクトについては、経済性のある開発計画が策定できず、また権益の第三者への売却の目処も立たな
いことから、鉱区期限の到来をもって権益を放棄し、本プロジェクトから完全に撤退することといたしました。
第85期第３四半期連結会計期間においては、CIECO Energy（US）Limitedが保有する鉱業権、機械及び装置等に係る
毀損額26,584百万円を「固定資産に係る損益」に計上すると同時に、当開発プロジェクトの生産に伴い回収を見込ん
でいた既支出額に係る回収不能見込額及び追加費用の見積額の合計10,511百万円を「その他の損益」に計上し、合計
で37,095百万円の損失を計上いたしました。
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14契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格に
よる購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取付けておりま
す。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証
は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥っ
た場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連
結会計年度末における持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次の
とおりです。
実保証額とは、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、第86期第３四半期連
結会計期間末及び第85期連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社
に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、第86期第３四半期連結会計期間末及
び第85期連結会計年度末における、当社及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。
第86期第３四半期
連結会計期間末
金銭債務保証 合計
その他の保証
（百万円） （百万円）
（百万円）
持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
62,235 10,884 73,119
実保証額
30,143 10,884 41,027
一般取引先に対する保証：
保証総額
41,267 12,479 53,746
実保証額
25,949 8,962 34,911
合計：
保証総額
103,502 23,363 126,865
実保証額
56,092 19,846 75,938
第85期連結会計年度末
金銭債務保証 合計
その他の保証
（百万円） （百万円）
（百万円）
持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
50,622 12,280 62,902
実保証額
24,341 11,983 36,324
一般取引先に対する保証：
保証総額
56,230 18,327 74,557
実保証額
33,719 17,846 51,565
合計：
保証総額
106,852 30,607 137,459
実保証額
58,060 29,829 87,889
これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年
度末において、それぞれ798百万円及び807百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住
宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が
保証を履行することが要求されます。保証総額は第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末におい
て、それぞれ8,326百万円及び8,779百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信
用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
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持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエク
スポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証
を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効
期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なくとも
年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、第86期第３四半期連結会計期間末における持分
法適用関連会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先
たる持分法適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、
個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債
権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。な
お、第86期第３四半期連結会計期間末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証
履行を要求されている重要なものはありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控
除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、第86期第３四半期連結会計期間末及び第
85期連結会計年度末において、それぞれ36,248百万円及び40,553百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成48年６月30日に期限を迎えます。
なお、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
第86期第３四半期連結会計期間末 第85期連結会計年度末
（百万円） （百万円）
サハリン石油ガス開発(株) サハリン石油ガス開発(株)
9,858 14,305
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. 6,883 Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd. 6,162
ファミマクレジット(株) (株)エイ・アイ・ビバレッジホールディング
5,648 4,869
日伯紙パルプ資源開発(株)
JAPAN ALUMINA ASSOCIATES (AUSTRALIA) PTY LTD 5,096 3,688
ファミマクレジット(株)
Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd. 4,990 3,163
日伯紙パルプ資源開発(株) 3,002 Consolidated Grain & Barge Co. 2,945
Consolidated Grain & Barge Co. 2,759 MOON RISE SHIPPING CO., S.A. 1,622
浙江忠鵬化工有限公司
MOON RISE SHIPPING CO., S.A. 1,531 1,525
北京?酒朝日有限公司 北京?酒朝日有限公司
1,274 1,355
Asahi Breweries Itochu (Holdings) Limited 923 Asahi Breweries Itochu (Holdings) Limited 982
受取手形の割引及び裏書譲渡の金額は、第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連結会計年度末において、そ
れぞれ562百万円及び172百万円であり、また、輸出手形割引の残高は、第86期第３四半期連結会計期間末及び第85期連
結会計年度末において、それぞれ59,541百万円及び65,978百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありませ
ん。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
15重要な後発事象
平成22年２月15日（当四半期報告書提出日）現在において、該当事項はありません。
２【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
３【個人の場合】
該当事項はありません。
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第３【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１【株券等の所有状況】
（１）【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 58,559（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
（）
株券等預託証券
― ― ―
（）
合計 58,559 ― ―
所有株券等の合計数 58,559 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）特別関係者である対象者は、対象者株式を自己株式として20,506株所有しておりますが、議決権は０個となります。
（注２）上記の所有する株券等の数には、小規模所有者が保有する株券等に係る議決権の数192個を含めております。
（２）【公開買付者による株券等の所有状況】
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 58,367（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
（）
株券等預託証券
― ― ―
（）
合計 58,367 ― ―
所有株券等の合計数 58,367 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
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（３）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 192（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
（）
株券等預託証券
― ― ―
（）
合計 192 ― ―
所有株券等の合計数 192 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）特別関係者である対象者は、対象者株式を自己株式として20,506株所有しておりますが、議決権は０個となります。
（注２）上記の所有する株券等の数には、小規模所有者が保有する株券等に係る議決権の数192個を含めております。
（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】
①【特別関係者】
（平成22年３月５日現在）
氏名又は名称 株式会社日本アクセス
住所又は所在地 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
食品卸売事業
職業又は事業の内容
物流事業
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人
氏名又は名称 吉野芳夫
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
住所又は所在地
（株式会社日本アクセス所在地）
職業又は事業の内容 対象者代表取締役会長
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 今泉忠也
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
住所又は所在地
（株式会社日本アクセス所在地）
対象者取締役副社長
職業又は事業の内容
大塚チルド食品株式会社取締役
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 小畠正清
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
住所又は所在地
（株式会社日本アクセス所在地）
職業又は事業の内容 対象者専務取締役
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 夛田信爾
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
住所又は所在地
（株式会社日本アクセス所在地）
対象者専務取締役
職業又は事業の内容 エヌアイエスフーズサービス株式会社取締役
株式会社アクセスチルド流通サポート取締役
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 青野成和
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
住所又は所在地
（株式会社日本アクセス所在地）
職業又は事業の内容 対象者専務取締役
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 黒津隆
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
住所又は所在地
（株式会社日本アクセス所在地）
対象者常務取締役
ウッドランド産業株式会社取締役
職業又は事業の内容
山形ソルト商事株式会社取締役
株式会社アクセスチルド流通サポート取締役
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 堀井壯一郎
東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
住所又は所在地
（株式会社日本アクセス所在地）
対象者常務取締役
職業又は事業の内容 みのわ商事株式会社取締役
昭和物産株式会社取締役
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 竹田勝之
住所又は所在地 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
職業又は事業の内容 対象者監査役
連絡者株式会社日本アクセス人事・総務本部総務部
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
電話番号03−6859−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 山本佳宏
札幌市東区苗穂９−１−１
住所又は所在地
（日本アクセス北海道株式会社所在地）
職業又は事業の内容 日本アクセス北海道株式会社代表取締役会長
連絡先日本アクセス北海道株式会社
連絡先 連絡場所札幌市東区苗穂９−１−１
電話番号011−750−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 平野喜久夫
札幌市東区苗穂９−１−１
住所又は所在地
（日本アクセス北海道株式会社所在地）
職業又は事業の内容 日本アクセス北海道株式会社代表取締役社長
連絡先日本アクセス北海道株式会社
連絡先 連絡場所札幌市東区苗穂９−１−１
電話番号011−750−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 加藤幸夫
山形市流通センター１−10−１
住所又は所在地
（山形ソルト商事株式会社所在地）
職業又は事業の内容 山形ソルト商事株式会社代表取締役社長
連絡先山形ソルト商事株式会社
連絡先 連絡場所山形市流通センター１−10−１
電話番号0236−33−3611
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 上代毅
山形市流通センター１−10−１
住所又は所在地
（山形ソルト商事株式会社所在地）
職業又は事業の内容 山形ソルト商事株式会社専務取締役
連絡先山形ソルト商事株式会社
連絡先 連絡場所山形市流通センター１−10−１
電話番号0236−33−3611
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 吉岡重美
山形市流通センター１−10−１
住所又は所在地
（山形ソルト商事株式会社所在地）
職業又は事業の内容 山形ソルト商事株式会社取締役
連絡先山形ソルト商事株式会社
連絡先 連絡場所山形市流通センター１−10−１
電話番号0236−33−3611
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 神慶照
山形市流通センター１−10−１
住所又は所在地
（山形ソルト商事株式会社所在地）
職業又は事業の内容 山形ソルト商事株式会社取締役
連絡先山形ソルト商事株式会社
連絡先 連絡場所山形市流通センター１−10−１
電話番号0236−33−3611
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 東幹慈
山形市流通センター１−10−１
住所又は所在地
（山形ソルト商事株式会社所在地）
職業又は事業の内容 山形ソルト商事株式会社監査役
連絡先山形ソルト商事株式会社
連絡先 連絡場所山形市流通センター１−10−１
電話番号0236−33−3611
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 宇都宮一万
調布市飛田給３−１−１
住所又は所在地
（ウッドランド産業株式会社所在地）
職業又は事業の内容 ウッドランド産業株式会社代表取締役社長
連絡先ウッドランド産業株式会社
連絡先 連絡場所調布市飛田給３−１−１
電話番号0424−87−0821
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 岡田真勝
調布市飛田給３−１−１
住所又は所在地
（ウッドランド産業株式会社所在地）
職業又は事業の内容 ウッドランド産業株式会社取締役副社長
連絡先ウッドランド産業株式会社
連絡先 連絡場所調布市飛田給３−１−１
電話番号0424−87−0821
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 永井真二
東京都文京区大塚２−９−３
住所又は所在地
（株式会社ドルチェ所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ドルチェ常務取締役
連絡先株式会社ドルチェ
連絡先 連絡場所東京都文京区大塚２−９−３
電話番号03−5940−3717
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 中井忍
船橋市高瀬町62−11
住所又は所在地
（株式会社新晃所在地）
職業又は事業の内容 株式会社新晃取締役
連絡先株式会社新晃
連絡先 連絡場所船橋市高瀬町62−11
電話番号047−432−6381
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 須貝敏彦
栃木県河内郡上河内町大字高松121番地
住所又は所在地
（みのわ商事株式会社所在地）
職業又は事業の内容 みのわ商事株式会社取締役
連絡先みのわ商事株式会社
連絡先 連絡場所栃木県河内郡上河内町大字高松121番地
電話番号028−674−8001
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 沢村良二
栃木県河内郡上河内町大字高松121番地
住所又は所在地
（みのわ商事株式会社所在地）
職業又は事業の内容 みのわ商事株式会社取締役
連絡先みのわ商事株式会社
連絡先 連絡場所栃木県河内郡上河内町大字高松121番地
電話番号028−674−8001
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 木村収志
栃木県河内郡上河内町大字高松121番地
住所又は所在地
（みのわ商事株式会社所在地）
みのわ商事株式会社監査役
職業又は事業の内容
昭和物産株式会社監査役
連絡先みのわ商事株式会社
連絡先 連絡場所栃木県河内郡上河内町大字高松121番地
電話番号028−674−8001
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 小川隆
周南市大河内518−５
住所又は所在地
（株式会社新光所在地）
職業又は事業の内容 株式会社新光取締役
連絡先株式会社新光
連絡先 連絡場所周南市大河内518−５
電話番号0833−91−1100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 水原正幸
周南市大河内518−５
住所又は所在地
（株式会社新光所在地）
職業又は事業の内容 株式会社新光取締役
連絡先株式会社新光
連絡先 連絡場所周南市大河内518−５
電話番号0833−91−1100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（注）水原正幸は平成22年３月31日付けで公開買付者が特別資本関係を有する株式会社新光の取締役を退任する予定です。
氏名又は名称 立石晴久
周南市大河内518−５
住所又は所在地
（株式会社新光所在地）
職業又は事業の内容 株式会社新光取締役
連絡先株式会社新光
連絡先 連絡場所周南市大河内518−５
電話番号0833−91−1100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
氏名又は名称 根本幸男
川崎市川崎区田辺新田１番地７号
住所又は所在地
（昭和物産株式会社所在地）
職業又は事業の内容 昭和物産株式会社代表取締役社長
連絡先昭和物産株式会社
連絡先 連絡場所川崎市川崎区田辺新田１番地７号
電話番号044−328−1671
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 坂本精次
鹿児島市谷山港１−４−13
住所又は所在地
（株式会社山一商会所在地）
職業又は事業の内容 株式会社山一商会代表取締役社長
連絡先株式会社山一商会
連絡先 連絡場所鹿児島市谷山港１−４−13
電話番号0992−61−0670
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 利根博之
鹿児島市谷山港１−４−13
住所又は所在地
（株式会社山一商会所在地）
職業又は事業の内容 株式会社山一商会取締役
連絡先株式会社山一商会
連絡先 連絡場所鹿児島市谷山港１−４−13
電話番号0992−61−0670
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 西村武
鹿児島市谷山港１−４−13
住所又は所在地
（株式会社山一商会所在地）
職業又は事業の内容 株式会社山一商会取締役
連絡先株式会社山一商会
連絡先 連絡場所鹿児島市谷山港１−４−13
電話番号0992−61−0670
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 一上真也
鹿児島市谷山港１−４−13
住所又は所在地
（株式会社山一商会所在地）
職業又は事業の内容 株式会社山一商会取締役
連絡先株式会社山一商会
連絡先 連絡場所鹿児島市谷山港１−４−13
電話番号0992−61−0670
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 松谷日出夫
鹿児島市谷山港１−４−13
住所又は所在地
（株式会社山一商会所在地）
職業又は事業の内容 株式会社山一商会監査役
連絡先株式会社山一商会
連絡先 連絡場所鹿児島市谷山港１−４−13
電話番号0992−61−0670
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 後藤美津雄
東京都世田谷区池尻３−１−３
住所又は所在地
（エヌアイエスフーズサービス株式会社所在地）
職業又は事業の内容 エヌアイエスフーズサービス株式会社取締役
連絡先エヌアイエスフーズサービス株式会社
連絡先 連絡場所東京都世田谷区池尻３−１−１
電話番号03−6859−1114
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 堀川益雄
東京都中央区日本橋石町３−２−12
住所又は所在地
（株式会社ジェフネット所在地）
株式会社ジェフネット代表取締役副社長
職業又は事業の内容
株式会社ジャパン・インフォレックス取締役副社長
連絡先株式会社ジェフネット
連絡先 連絡場所東京都中央区日本橋石町３−２−12
電話番号03−3548−3821
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
133/161
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
氏名又は名称 中島敏彦
東京都中央区日本橋石町３−２−12
住所又は所在地
（株式会社ジェフネット所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジェフネット取締役
連絡先株式会社ジェフネット
連絡先 連絡場所東京都中央区日本橋石町３−２−12
電話番号03−3548−3821
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 柳圭二
防府市新築地町６−６
住所又は所在地
（株式会社四季彩所在地）
職業又は事業の内容 株式会社四季彩常務取締役
連絡先株式会社四季彩
連絡先 連絡場所防府市新築地町６−６
電話番号0835−25−5000
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
②【所有株券等の数】
株式会社日本アクセス
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 0（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 0 ― ―
所有株券等の合計数 0 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）特別関係者である対象者は、対象者株式を自己株式として20,506株所有しておりますが、議決権は０個となります。
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公開買付届出書
吉野芳夫
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 10（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 10 ― ―
所有株券等の合計数 10 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）吉野芳夫は、小規模所有者に該当いたしますので、吉野芳夫の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
今泉忠也
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 9 ― ―
所有株券等の合計数 9 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）今泉忠也は、小規模所有者に該当いたしますので、今泉忠也の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
小畠正清
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 13（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 13 ― ―
所有株券等の合計数 13 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）小畠正清は、小規模所有者に該当いたしますので、小畠正清の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
夛田信爾
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 4 ― ―
所有株券等の合計数 4 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）夛田信爾は、小規模所有者に該当いたしますので、夛田信爾の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
青野成和
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 2（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 2 ― ―
所有株券等の合計数 2 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）青野成和は、小規模所有者に該当いたしますので、青野成和の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
黒津隆
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 3（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 3 ― ―
所有株券等の合計数 3 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）黒津隆は、小規模所有者に該当いたしますので、黒津隆の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３
月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
堀井壯一郎
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 6（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 6 ― ―
所有株券等の合計数 6 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）堀井壯一郎は、小規模所有者に該当いたしますので、堀井壯一郎の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要
項」の「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
（平成22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
竹田勝之
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 5（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 5 ― ―
所有株券等の合計数 5 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）竹田勝之は、小規模所有者に該当いたしますので、竹田勝之の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g）」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
山本佳宏
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 17（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 17 ― ―
所有株券等の合計数 17 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）山本佳宏は、小規模所有者に該当いたしますので、山本佳宏の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
平野喜久夫
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 7（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 7 ― ―
所有株券等の合計数 7 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）平野喜久夫は、小規模所有者に該当いたしますので、平野喜久夫の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要
項」の「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
（平成22年３月５日現在）（個）(g）」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
加藤幸夫
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 4 ― ―
所有株券等の合計数 4 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）加藤幸夫は、小規模所有者に該当いたしますので、加藤幸夫の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
上代毅
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 3（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 3 ― ―
所有株券等の合計数 3 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）上代毅は、小規模所有者に該当いたしますので、上代毅の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３
月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
吉岡重美
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1 ― ―
所有株券等の合計数 1 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）吉岡重美は、小規模所有者に該当いたしますので、吉岡重美の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
神慶照
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 0（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 0 ― ―
所有株券等の合計数 0 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の者が保有する対象者株式の数（日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持
分に相当する対象者株式）は、１単元（1,000株）未満であるため、議決権は０個（小数点以下切り捨て）となりま
す。
（注２）神慶照は、小規模所有者に該当いたしますので、神慶照の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年
３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
東幹慈
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 7（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 7 ― ―
所有株券等の合計数 7 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。また、この他に、上記の者は個人名義で対象者株式を保有しておりますが、か
かる個人名義での保有株式の総数は１単元（1,000株）未満であるため、議決権は０個（小数点以下切り捨て）とな
ります。
（注２）東幹慈は、小規模所有者に該当いたしますので、東幹慈の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年
３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
宇都宮一万
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 8（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 8 ― ―
所有株券等の合計数 8 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）宇都宮一万は、小規模所有者に該当いたしますので、宇都宮一万の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要
項」の「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
（平成22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
岡田真勝
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 9 ― ―
所有株券等の合計数 9 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）岡田真勝は、小規模所有者に該当いたしますので、岡田真勝の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
永井真二
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 0（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 0 ― ―
所有株券等の合計数 0 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の者が保有する対象者株式の数（日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持
分に相当する対象者株式）は、１単元（1,000株）未満であるため、議決権は０個（小数点以下切り捨て）となりま
す。
（注２）永井真二は、小規模所有者に該当いたしますので、永井真二の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
中井忍
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 10（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 10 ― ―
所有株券等の合計数 10 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）中井忍は、小規模所有者に該当いたしますので、中井忍の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３
月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
須貝敏彦
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 0（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 0 ― ―
所有株券等の合計数 0 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の者が保有する対象者株式の数（日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持
分に相当する対象者株式）は、１単元（1,000株）未満であるため、議決権は０個（小数点以下切り捨て）となりま
す。
（注２）須貝敏彦は、小規模所有者に該当いたしますので、須貝敏彦の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
沢村良二
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1 ― ―
所有株券等の合計数 1 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。
（注２）沢村良二は、小規模所有者に該当いたしますので、沢村良二の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
木村収志
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 9 ― ―
所有株券等の合計数 9 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）木村収志は、小規模所有者に該当いたしますので、木村収志の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
小川隆
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 2（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 2 ― ―
所有株券等の合計数 2 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）小川隆は、小規模所有者に該当いたしますので、小川隆の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３
月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
水原正幸
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 3（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 3 ― ―
所有株券等の合計数 3 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。なお、水原正幸は平成22年３月31日付けで公開買付者が特別資本関係を有す
る株式会社新光の取締役を退任する予定です。
（注２）水原正幸は、小規模所有者に該当いたしますので、水原正幸の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
立石晴久
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 7（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 7 ― ―
所有株券等の合計数 7 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。
（注２）立石晴久は、小規模所有者に該当いたしますので、立石晴久の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
根本幸男
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 6（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 6 ― ―
所有株券等の合計数 6 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）根本幸男は、小規模所有者に該当いたしますので、根本幸男の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
147/161
EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
坂本精次
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 11（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 11 ― ―
所有株券等の合計数 11 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）坂本精次は、小規模所有者に該当いたしますので、坂本精次の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
利根博之
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1 ― ―
所有株券等の合計数 1 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。また、この他に、上記の者は個人名義で対象者株式を保有しておりますが、か
かる個人名義での保有株式の総数は１単元（1,000株）未満であるため、議決権は０個（小数点以下切り捨て）とな
ります。
（注２）利根博之は、小規模所有者に該当いたしますので、利根博之の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
148/161
EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
西村武
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 7（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 7 ― ―
所有株券等の合計数 7 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）西村武は、小規模所有者に該当いたしますので、西村武の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３
月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
一上真也
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 6（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 6 ― ―
所有株券等の合計数 6 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。
（注２）一上真也は、小規模所有者に該当いたしますので、一上真也の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
松谷日出夫
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 9 ― ―
所有株券等の合計数 9 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。
（注２）松谷日出夫は、小規模所有者に該当いたしますので、松谷日出夫の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要
項」の「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
（平成22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
後藤美津雄
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 0（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 0 ― ―
所有株券等の合計数 0 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の者が保有する対象者株式の数（日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持
分に相当する対象者株式）は、１単元（1,000株）未満であるため、議決権は０個（小数点以下切り捨て）となりま
す。
（注２）後藤美津雄は、小規模所有者に該当いたしますので、後藤美津雄の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要
項」の「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
（平成22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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公開買付届出書
堀川益雄
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 7（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 7 ― ―
所有株券等の合計数 7 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。
（注２）堀川益雄は、小規模所有者に該当いたしますので、堀川益雄の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
中島敏彦
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 2（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 2 ― ―
所有株券等の合計数 2 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１）上記の所有する株券等の数は、日本アクセス社員持株会名義の対象者株式のうち、上記の者が保有する会員持分に相当
する対象者株式に係る議決権の数です。
（注２）中島敏彦は、小規模所有者に該当いたしますので、中島敏彦の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の
「５買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成
22年３月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
柳圭二
（平成22年３月５日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 3（個） ―（個） ―（個）
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 3 ― ―
所有株券等の合計数 3 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注）柳圭二は、小規模所有者に該当いたしますので、柳圭二の所有株券等の合計数は、上記「第１公開買付要項」の「５
買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年３
月５日現在）（個）(g)」に含めておりません。
２【株券等の取引状況】
（１）【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。
３【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
当社は、対象者の第二位株主である雪印乳業より、雪印乳業が本公開買付けに応募せず、かつ、本取引後も引き続き対象者と
資本及び業務上の関係を有する戦略的株主として当社とともに相当期間残存する意向を平成22年３月４日時点において有
していることを確認しております。
さらに、当社は、西野商店（所有株式数4,015,000株、所有割合 約4.79％）との間で、西野商店の所有する対象者株式の全て
について、本公開買付けに応募することを合意しております。
４【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間
中に自己の株式を買い取ることがあります。
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公開買付届出書
第４【公開買付者と対象者との取引等】
１【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
(1）当社と対象者との取引関係
当社と対象者との重要な取引は以下のとおりです。
（金額：百万円）
平成22年３月期
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
取引の概要 （当社第86期）
（当社第83期） （当社第84期） （当社第85期）
第３四半期
対象者に対する商品の販売等 100,252 279,604 287,024 223,700
対象者からの商品の仕入等 1,055 4,645 2,074 1,051
対象者による当社への資金の寄
− 3,332 6,638 15,336
託運用
（注１）上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）上記の対象者による当社への資金の寄託運用に関しては、当社のグループ金融制度に基づくものであり、期中におい
て、対象者は資金の預入れ及び借入を行っておりますが、上記では、各期末における当社の預り金の残高を記載してお
ります。
(2）当社と対象者の役員との取引関係
当社は、対象者に対して、取締役（非常勤）１名、非常勤監査役１名を派遣しております。具体的には、当社従業員である
星秀一が対象者の取締役を、当社従業員である竹内壽一が対象者の監査役を兼任しております。その他、当社と対象者の役
員との間には、重要な取引はございません。
２【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
(1）公開買付者と対象者又はその役員との合意の有無及び内容
対象者公表文によれば、対象者は、平成22年３月３日開催の取締役会において、決議に参加した対象者の取締役13名全員
一致で、本公開買付けが対象者の企業価値向上に寄与するものであるとともに、その買付価格が大和総研の株式価値算定
書におけるＤＣＦ法のレンジの中にあり、類似会社比較法におけるレンジを上回っていることから、本公開買付けに関す
る諸条件が公正かつ妥当であり対象者の株主に対して対象者株式の適切な売却の機会を提供するものであると判断し、①
本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び②対象者株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨することの決議をし
たとのことです。また、当該取締役会に出席した対象者の監査役は、何れも対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨
の意見を表明することに異義がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、対象者の取締役のうち星秀一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社との利益相反回避の観点から、上記
議案にかかる取締役会の審議及び決議には参加しておらず、対象者の立場において当社との協議・交渉に参加していない
とのことです。また、対象者の社外監査役のうち竹内壽一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社との利益相反回
避の観点から、決議の公正性を担保するために、当該取締役会に出席せず、決議に対して意見を述べることを差し控えてい
るとのことです。
また、対象者は、その定款において株式譲渡制限を定めております。従って、当社は、会社法第137条第１項の規定に基づ
き、本公開買付けの決済の開始日以降、対象者に対して本公開買付けにより買付けた対象者株式の取得についての取締役
会の承認を請求する予定です。また、対象者公表文によれば、対象者の取締役会は、本公開買付けに対する賛同表明決議に
際して、当社が当該譲渡承認請求を行った場合にはこれを承認することを前提としているとのことです。
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公開買付届出書
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った意思決定の過程等
①本公開買付けの背景及び目的
e
当社は、2009年度（平成21年度）から2010年度（平成22年度）までの２ヵ年の中期経営計画「Frontier 2010 ∼ 世
界企業を目指し、未来を創る ∼ 」において、「収益基盤の拡充」を重点施策として掲げております。当社の強みの一つ
である生活消費関連分野においても、当社は、従来と同様に、一層の収益基盤の拡充を図るため、様々な戦略的施策及び
投資の展開可能性を検討しております。特に食品・食料分野においては、当社グループは、食料資源の開発から、原料供
給、製造加工、中間流通、リテールまでを有機的に結びつけ、生産・流通・販売の高度なバリューチェーンを構築するＳ
ＩＳ（Strategic Integrated System：戦略的統合システム）戦略を基本戦略として事業展開をしております。
一方、対象者は、アイスクリーム類の卸売販売を目的として昭和27年10月に雪印乳業の子会社として設立されました。
対象者は、本書提出日現在、冷凍・冷蔵・常温の全温度帯に対応する物流網を日本全国に保有し、スーパーマーケット、
コンビニエンスストア、生協、ドラッグストア、ホームセンター、外食等多岐に渡る業態の取引先に商品とサービスを提
供する、業界でトップクラスの総合食品卸売会社です。
これまで当社と対象者は、主に食品流通分野での長年の取引関係に加え、平成13年９月に当社が対象者の発行済株式総
数の約10.00％を取得したことにより、業務資本提携関係に至りました。また、当社は平成14年７月に対象者の株式を追
加取得して筆頭株主となり、対象者を持分法適用関連会社としました。その後、当社は、平成18年５月17日から同年６月
８日までを買付期間として、対象者株式を対象とする公開買付けを実施し、これにより当社の対象者に対する所有割合
を約60.44％へ引き上げ、対象者を連結子会社としました。なお、平成19年４月に対象者は当社の連結子会社で、当社が発
行済株式総数の約85.16％を所有していた西野商事株式会社を吸収合併しており、当該合併により、当社は、対象者の発
行済株式総数の約69.69％を所有することとなり、現在に至っております。この間、対象者は、当社と対象者との協力関係
の下で業容拡大・効率改善を実現するとともに、当社グループの食品・食料分野における中核子会社としての地位を固
めてまいりました。
我が国の食品流通市場は、人口の緩やかな減少及び少子高齢化の進展により、成熟段階を迎えていますが、一昨年来の
景気悪化に伴う個人消費の低迷によって、流通業界の経営環境は一層厳しさを増しており、今後もこうしたトレンドが
続くおそれがあると考えられます。このような経営環境の中で、食品製造業分野及び小売業分野での競争は激化し、再
編、淘汰、グループ化、グローバル化など、めまぐるしい変化が続いております。食品製造業分野と小売業分野の間に位置
する食品卸売事業分野においても、規模の拡大や機能強化等による競争力強化を目的とした再編が進行しています。こ
れは経営効率の向上、或いは食品流通全体の最適化を求める製造業と小売業の双方の要請に卸売業が応えていくための
ものであり、今後、卸売業が備えなければならない機能は、従来にも増して、多様化、広域化、高度化していくものと考え
ています。
当社の食品・食料分野におけるＳＩＳ戦略において、バリューチェーンの軸となるのは製造業分野と小売業分野の間
に位置する食品卸売事業を含む中間流通分野であり、食品・食料分野においてＳＩＳ戦略を推進し、対象者を含めた当
社の食品・食料分野の強化及び同分野のグループ全体の企業価値の一層の向上のためには、中間流通分野の一層の強化
が重要であると考えております。当社は、上述のような厳しい経営環境の下で、中間流通分野の一層の強化を図るために
は、当社グループと対象者が更に一体となった戦略推進を可能にする体制を構築し、両社それぞれが保有する経営資源
を双方が一層緊密かつ有効に活用すべく、本取引を実行することが必要であると考えており、また、それが両社の企業価
値向上にとって最善の方策であると考えております。
本取引を実行することにより、当社は、当社と対象者が「規模の拡大」と「機能の強化」とを同時にスピードを持って
実現していけるものと考えております。当社においては、ＳＩＳ戦略を更に推進し、競争力を強化することができるもの
と考えています。また、対象者においても、当社との共同取り組みを推進し、当社グループの経営資源を活用することに
よって、海外進出等新規ビジネスの機会が拡大するなど、新たな成長戦略の実現が期待できるなどのメリットがあると
考えております。
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公開買付届出書
また、当社は、本公開買付け成立後、従来に増して、多様化、広域化、高度化する卸売業へのニーズに応え、食品・食料分
野における中間流通分野の一層の強化を目的として、外食、生鮮及び物流などの各流通分野において、対象者を対象とし
た、当社グループ各社との提携関係の強化、合併、会社分割若しくは事業譲渡等の組織再編を含むグループ事業再編の可
能性について検討する方針です。
なお、当社は、本公開買付けにあたり、雪印乳業より、雪印乳業が本公開買付けに応募せず、かつ、本取引後も引き続き対
象者と資本及び業務上の関係を有する戦略的株主として当社とともに相当期間残存する意向を平成22年３月４日時点
において有していることを確認しております。雪印乳業は、昭和27年10月に対象者を販売子会社として設立して以来、対
象者と密接な取引関係・資本関係を構築してまいりました。その後、雪印乳業が当社を含む複数者に対象者株式を売却
した後も、雪印乳業と対象者は取引関係・協力関係を継続し、現在に至っても雪印乳業は対象者の主要な仕入先であり
ます。当社は、今後も雪印乳業が対象者の株主として残ることで、引き続き対象者との取引関係や緊密な協力関係を継続
して行って頂けることを期待しております。
②本公開買付けを実施するに至った意思決定の過程
対象者は、当社グループの食品・食料分野における中核子会社であり、当社は、対象者との間で、対象者を取り巻く経営
環境を踏まえた対象者を含む当社の食品流通分野の成長戦略、当社と対象者の双方の経営資源の一層の有効活用や有機
的協力体制のあり方について、継続的に協議・検討を行ってまいりました。
こうした協議・検討も踏まえ、当社は、上述の通り、引続き支援が期待される雪印乳業が保有する対象者株式を除き、当
社が対象者の発行済株式の全て（但し、対象者が保有する自己株式を除きます。）を取得することで、両社それぞれが保
有する経営資源を双方が一層緊密かつ有効に活用し、当社と対象者は「規模の拡大」と「機能の強化」とを同時にス
ピードを持って実現し、対象者を含めた当社の食品・食料分野の強化及び同分野のグループ全体の企業価値の一層の向
上を図れるものと考えるに至り、本取引を実施することを平成21年11月に対象者に提案いたしました。
そして、当社及び対象者双方において、平成21年11月以降、本取引について、それぞれのフィナンシャル・アドバイザー
も交え慎重に協議、交渉及び検討を重ねた後、当社は、本公開買付けの実施を決定いたしました。なお、当社は、対象者の
代表取締役をはじめとする取締役らを交渉担当者とし、複数回の面談等により、対象者との協議及び交渉を行ってまい
りました。対象者の交渉担当者のうち、代表取締役を含む取締役３名は、当社の出身者です（本書提出日現在当社の役職
員を兼職しておらず、将来当社の役職員となる予定もございません。）。なお、対象者公表文に記載された、対象者が意思
決定の公正性を担保するために採用している措置については、下記「(3）買付け等の価格の公正性を確保するための措
置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」をご参照ください。
(3）買付け等の価格の公正性を確保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保す
るための措置
本書提出日現在において、当社が対象者を連結子会社としていること、並びに当社と対象者の人事及び業務上の継続的な
関係に鑑み、当社及び対象者は、本買付価格の公正性の担保、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程におけ
る恣意性の排除、及び利益相反の回避等本公開買付けの公正性の担保の観点から、それぞれ以下の措置を行っています。
当社は、野村證券をフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任するとともに、法務アドバイザーであ
る森・濱田松本法律事務所の助言を得ながら、慎重に議論・検討を進めてきました。
当社は、本買付価格を決定するにあたり、野村證券に対し、本買付価格の決定の参考資料として対象者の株式価値の算定
を依頼し、株式価値算定書を平成22年３月３日付で取得し、参考としております（なお、当社は、本買付価格の公正性に関
する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。）。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
当社は、野村證券から取得した当該株式価値算定書の各手法の算定結果（前記「第１公開買付要項」「４買付け等の
期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」「(2）買付け等の価格」の「算定の基礎」をご参照下さい。）を参考
として、対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者による本公開買付けへの賛同の可否等を総合的に勘案し、
かつ、対象者と協議・交渉を行った結果等も踏まえ、平成22年３月３日開催の取締役会において、最終的に本買付価格を１
株当たり1,300円と決定いたしました。
なお、対象者は平成19年４月１日を効力発生日として西野商事株式会社を吸収合併しており、それ以前となりますが、当
社は、平成18年５月17日から平成18年６月８日までを買付期間として対象者株式を対象とする公開買付けを実施しており
ます。当該公開買付けにおける対象者株式の買付価格は970円であり、本買付価格は、これを約34.02％（小数点以下第三位
四捨五入）上回るものです。また、対象者が平成21年６月22日に提出した有価証券報告書によると、対象者の平成21年３月
期の連結ベースでの１株当たり当期純利益は66.92円、１株当たり純資産額は342.24円であり、本買付価格は、それぞれ当
該１株当たり当期純利益の約19倍（小数点以下四捨五入）、当該１株当たり純資産額の約3.8倍（小数点以下第二位四捨
五入）となっています。
さらに、当社は、公開買付期間を法令に定められた最低期間が20営業日であるところ30営業日としております。公開買付
期間を比較的長期間である30営業日に設定することにより、対象者の株主に本公開買付けに対する応募につき適切な判断
機会を提供しつつ、他の買付者が対象者株式に対する買付け等を行う機会を提供することで、買付価格の適正性を確保す
るための措置を行っております。また、当社と対象者との間で、他の買付者による対象者株式の買付け等を阻害するような
合意は存在しておりません。
一方、対象者公表文によれば、対象者は、本買付価格の公正性を担保し、かつ当社との利益相反を回避するため、本買付価
格に関する意見を決定するにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関であり、かつ当社及び対象者の関連当
事者に該当しない大和総研を選任し、対象者の株式価値算定を依頼するとともに、リーガルアドバイザーである阿部・井
窪・片山法律事務所の助言を受けたとのことです。
大和総研は、対象者の株式価値算定にあたり必要となる情報を収集・検討するため、対象者の取締役会から事業の現状及
び将来の事業計画等について資料を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて対象者株式の価値を算定したとのこと
です。そして、対象者は、大和総研より対象者の株式価値算定書を平成22年３月２日付で取得し、本公開買付けに対する賛
同の判断にあたりこれを参考にしたとのことです。
大和総研は、対象者の株式価値算定方法として、類似会社比較法及びＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フ
ロー）法の各手法を用いたとされています。類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市
場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、普通株式１株当たりの価値の範囲を669円から1,122円までと分析し
たとのことです。また、ＤＣＦ法では、直近のキャッシュ・フロー価値のみではなく、将来獲得することが期待される
キャッシュ・フローの価値を評価するため、対象者の事業計画を参考にして、対象者へのマネジメント・インタビュー、一
般に公開された情報等の諸要素を考慮の上で、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の
割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を1,247円から1,927円ま
でと分析したとのことです。なお、それぞれの手法を用いて分析された対象者株式１株当たりの価値算定結果をまとめる
と以下のとおりとのことです。
類似会社比較法669円から1,122円
ＤＣＦ法1,247円から1,927円
これを受けて、対象者は、平成22年３月３日開催の取締役会において、大和総研の株式価値算定書の内容を参考にしたう
えで、本買付価格や本公開買付けに関する諸条件の妥当性について対象者の現況、対象者及び当社の事業上のシナジー及
び株主間の公平性等の観点から慎重に検討したとのことです（なお、対象者は第三者算定機関から公正性に関する意見
（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。）。
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その結果、対象者の取締役会は、決議に参加した取締役13名全員一致で、本公開買付けが対象者の企業価値向上に寄与す
るものであるとともに、その買付価格が大和総研の株式価値算定書におけるＤＣＦ法のレンジの中にあり、類似会社比較
法におけるレンジを上回っていることから、本公開買付けに関する諸条件が公正かつ妥当であり対象者の株主に対して対
象者株式の適切な売却の機会を提供するものであると判断し、①本公開買付けに賛同すること、及び②対象者の株主に対
し、本公開買付けに応募することを推奨することを決議したとのことです。また、当該取締役会に出席した対象者の監査役
は、何れも対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに異義がない旨の意見を述べているとの
ことです。
なお、対象者の取締役のうち星秀一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社との利益相反回避の観点から、上記
議案にかかる取締役会の審議及び決議には参加しておらず、対象者の立場において当社との協議・交渉に参加していない
とのことです。また、対象者の社外監査役のうち竹内壽一氏は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社との利益相反回
避の観点から、決議の公正性を担保するために、当該取締役会に出席せず、決議に対して意見を述べることを差し控えてい
るとのことです。
第５【対象者の状況】
１【最近３年間の損益状況等】
（１）【損益の状況】
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
決算年月
（第55期） （第56期） （第57期）
売上高 823,495百万円 1,245,486百万円 1,244,957百万円
売上原価 686,669百万円 1,055,408百万円 1,054,948百万円
販売費及び一般管理費 131,784百万円 184,770百万円 180,584百万円
営業外収益 1,084百万円 1,343百万円 965百万円
営業外費用 632百万円 786百万円 396百万円
当期純利益（当期純損失） 3,170百万円 3,173百万円 5,056百万円
平成22年３月期
決算年月
（第58期中間期）
売上高 639,094百万円
売上原価 543,337百万円
販売費及び一般管理費 88,938百万円
営業外収益 461百万円
営業外費用 222百万円
中間純利益（中間純損失） 4,201百万円
（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）上記（注１を含みます。）は、対象者が平成19年６月29日、平成20年６月27日、平成21年６月22日にそれぞれ提出した第
55期、第56期及び第57期有価証券報告書並びに平成21年12月18日に提出した第58期半期報告書に基づいて作成してお
ります。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
公開買付届出書
（２）【１株当たりの状況】
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
決算年月
（第55期） （第56期） （第57期）
１株当たり当期純損益 60.51円 37.90円 60.39円
１株当たり配当額 7.00円 23.00円 34.00円
１株当たり純資産額 323.83円 292.02円 322.97円
平成22年３月期
決算年月
（第58期中間期）
１株当たり中間純損益 50.17円
１株当たり配当額 11.00円
１株当たり純資産額 352.16円
（注）上記は、対象者が平成19年６月29日、平成20年６月27日、平成21年６月22日にそれぞれ提出した第55期、第56期及び第57
期有価証券報告書並びに平成21年12月18日に提出した第58期半期報告書に基づいて作成しております。
２【株価の状況】
対象者の株式は、金融商品取引所に上場されていませんので、該当事項はありません。
３【株主の状況】
（１）【所有者別の状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 外国法人等
（株）
金融機関 外国法人等 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 のうち個人
株主数（人） ― 1 ― 25 ― ― 512 538 ―
所有株式数
― 2,620 ― 76,032 ― ― 4,992 83,644 106,000
（単元）
所有株式数の
― 3.13 ― 90.90 ― ― 5.97 100 ―
割合（％）
（注１）自己株式19,457株は「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に457株含まれております。
（注２）上記（注１を含みます。）は、対象者が平成21年６月22日に提出した第57期有価証券報告書に基づいて作成しておりま
す。
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（２）【大株主及び役員の所有株式の数】
①【大株主】
平成21年３月31日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 58,367 69.69
雪印乳業株式会社 北海道札幌市東区苗穂町六丁目１番１号 5,368 6.41
株式会社西野商店 東京都台東区元浅草四丁目３番２号 4,015 4.79
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 2,620 3.12
日本アクセス社員持株会 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 2,607 3.11
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 1,572 1.87
サントリー株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目１番40号 1,572 1.87
麒麟麦酒株式会社 東京都中央区新川二丁目10番１号 1,572 1.87
計 ― 77,693 92.76
（注１）上記は、対象者が平成21年６月22日に提出した第57期有価証券報告書に基づいて作成しております。
（注２）対象者は、平成21年12月18日に第58期半期報告書を提出しました。この半期報告書によれば、対象者の平成21年９月30
日現在の大株主の状況は下記のとおりであります。
平成21年９月30日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 58,367 69.69
雪印乳業株式会社 北海道札幌市東区苗穂町六丁目１番１号 5,368 6.41
株式会社西野商店 東京都台東区元浅草四丁目３番２号 4,015 4.79
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 2,620 3.12
日本アクセス社員持株会 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 2,494 2.97
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 1,572 1.87
サントリー食品株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号 1,572 1.87
麒麟麦酒株式会社 東京都中央区新川二丁目10番１号 1,572 1.87
計 ― 77,580 92.63
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②【役員】
平成21年６月22日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名 役名 職名 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
吉野芳夫 代表取締役会長 10 0.01
田中茂治 代表取締役社長 ― ―
社長補佐職能管掌（人事・総
務、管理、情報システム、ロジス
秋光実 取締役副社長 ― ―
ティクス、構造改革推進、ＣＳＲ
推進管掌）
社長補佐営業管掌（商品・広域
今泉忠也 取締役副社長 営業・業務用マーチャンダイジ 9 0.01
ング・広域リテール営業管掌）
西野正雄 専務取締役 人事・総務本部長 ― ―
小畠正清 専務取締役 近畿支社長 13 0.02
夛田信爾 専務取締役 商品本部長 4 0.00
青野成和 専務取締役 広域リテール営業本部長 2 0.00
成田祐一 専務取締役 総合企画本部長 ― ―
業務用マーチャンダイジング本
川原俊憲 専務取締役 ― ―
部長
黒津隆 常務取締役 管理本部長 3 0.00
堀井壯一郎 常務取締役 関東支社長 6 0.01
中野吉晴 取締役 ― ―
星秀一 取締役 ― ―
竹田勝之 監査役 5 0.01
伊藤雅徳 監査役 ― ―
三枝久男 監査役 ― ―
多田義昭 監査役 ― ―
竹内壽一 監査役 ― ―
計 ― ― 52 0.06
（注１）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（注２）取締役、中野吉晴氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注３）三枝久男・多田義昭・竹内壽一の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注４）上記（注１から注３を含みます。但し、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を除きます。）は、対象者が平成21
年６月22日に提出した第57期有価証券報告書に基づいて作成しております。
（注５）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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４【その他】
(1）対象者は、平成22年１月22日に平成22年３月期（第58期）の第３四半期の連結決算及び個別決算の概要について、複数
の報道機関に公表するとともに、対象者のウェブサイトにおいて公表しております。当該公表に基づく、当該第３四半期
（累計）（平成21年４月１日から平成21年12月31日までの累計期間）の対象者の損益状況等は以下のとおりです。な
お、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。ま
た、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容から下記の各項目を抜粋したものであり、当社はその正確性及び真
実性について独自に検証しうる立場になく、また実際かかる検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の
内容をご参照下さい。
①連結経営成績等
平成22年３月期
決算年月 前年同期間比
（第58期第３四半期）
売上高 1,044,572百万円 0.5％減
営業利益 9,307百万円 43.5％増
経常利益 9,657百万円 43.1％増
四半期純利益 5,420百万円 26.3％増
純資産 31,755百万円 ―
総資産 356,532百万円 ―
②個別経営成績等
平成22年３月期
決算年月 前年同期間比
（第58期第３四半期）
売上高 948,004百万円 1.0％減
営業利益 8,107百万円 47.7％増
経常利益 8,442百万円 43.8％増
四半期純利益 4,888百万円 25.9％増
純資産 28,744百万円 ―
総資産 323,980百万円 ―
(2）対象者公表文によれば、対象者は、平成22年３月31日を基準日とする平成22年３月期の期末配当として、対象者普通株式
１株当たり28円を配当する予定とのことです。また、対象者公表文によれば、平成22年３月31日以前に本公開買付けに応
募された場合でも、本公開買付けが成立し、対象者取締役会による譲渡承認が得られるまでは株主名簿上の株主名義が
変更されることはありませんので、平成22年３月31日以前に本公開買付けに応募された株主の方であっても、平成22年
３月31日を基準日とする平成22年３月期の期末配当の対象となることが予定されているとのことです。
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