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住友商事株式会社 公開買付届出書
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EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2010年３月３日
【届出者の氏名又は名称】 住友商事株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都中央区晴海１丁目８番11号
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 03−5166−3100
【事務連絡者氏名】 住友商事株式会社
広報部長鈴木久和
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 住友商事株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）
（注１）本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、住友商事株式会社をいいます。
（注２）本書中の「対象者」とは、株式会社ジュピターテレコムをいいます。
（注３）本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずし
も一致しません。
（注４）本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５）本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６）本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38
号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７）本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指
すものとします。
（注８）本書中の「株券等」とは、券面が発行されていない場合（いわゆる電子化された場合）においては、株券等についての
権利を指します。
（注９）本書の提出にかかる公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関する全ての手続きは、特段の記載がない
限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語により作成されますが、
当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注10）本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式を対象としております。本公開買付けは、日本の金融
商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、日本以外の管
轄地における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。
（注11）本書中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities
Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」（forward-looking statements）が含まれてい
ます。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示
的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連会社は、「将来に関する記述」
として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることを何ら約束するものではありません。本書中の
「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融
商品取引所規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するた
めに、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。
（注12）公開買付者及び対象者が日本国で設立された会社であることなどから、日本国外に居住する株主は、本公開買付けに関
連して、その居住国の証券関連法令に基づき権利を行使し又は請求を行うことが困難である可能性があります。また、
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日本国外に居住する株主は、日本国以外の証券関連法令の違反を根拠として、公開買付者、対象者又はこれらの会社の
役員に対して、日本国の裁判所において提訴することができない可能性があります。さらに、かかる株主が、公開買付
者、対象者及びそれらの関連会社をして、日本国外の裁判所の管轄に服せしめることは困難である可能性があります。
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第１【公開買付要項】
１【対象者名】
株式会社ジュピターテレコム
２【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
当社は、2010年２月15日開催の当社取締役会において、株式会社ジャスダック証券取引所（以下、「ジャスダック証券取
引所」といいます。）にその株式を上場している対象者に係る当社保有株式数を増加させ、もって対象者への更なる経営
支援を図ることを目的として、（ⅰ）対象者株式459,147株（対象者の総株主等の議決権の数（2009年９月30日現在の対
象者の発行済株式総数6,939,598株から、同日現在の対象者の保有する自己株式80,000株を控除した株式数に係る議決権
の数（6,859,598個）に、同日現在の新株予約権及び新株引受権の目的となる対象者株式に係る議決権の数（85,182個）
を加えた6,944,780個となります。）に対する所有株式数等に係る議決権の割合（以下、「議決権保有割合」といいま
す。）が34.00％となる数の対象者の議決権に係る株式数（2,361,225株）から本書提出日現在の当社の直接保有する対象
者株式数（1,902,078株）を控除した株式数となります。以下、「買付予定数の下限」といいます。）を下限とし、（ⅱ）対
象者株式875,834株（議決権保有割合が40.00％となる数の対象者の議決権に係る株式数（2,777,912株）から本書提出日
現在の当社の直接保有する対象者株式数（1,902,078株）を控除した株式数となります。以下、「買付予定数の上限」とい
います。）を上限として対象者株式を取得するため、本公開買付けを行うことを決議いたしました。
なお、本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（459,147株）に満たない場合は、応募株券等の全
部の買付け等を行いません。他方、応募株券等の総数が買付予定数の上限（875,834株）を超える場合は、その超える部分
の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式によ
り、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
他方で、対象者は2010年３月２日開催の対象者取締役会において、出席した取締役全員一致で、本公開買付けについて賛
同の意見を表明する旨、及び本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねる旨決議しております。
なお、対象者の取締役のうち大澤善雄は当社の取締役を、中村仁は当社の執行役員をそれぞれ兼任しており、林正俊は当
社の従業員であるため、いずれも利益相反回避の観点から、上記取締役会に出席しておらず、上記の賛同決議を含む本公開
買付けに関する全ての審議及び決議に参加せず、対象者取締役の立場において当社との協議・交渉に参加しておりませ
ん。また、対象者の監査役４名のうち当社の従業員である長瀬仁は、より公平性・中立性を保つ観点から、上記取締役会に
出席しておらず、意見を述べることも差し控えております。
(2）本公開買付けの背景及び実施する理由
当社は、1984年に新規事業としてメディア事業に進出して以来約20年以上にわたり、日本における当該事業の普及・拡大
に取り組んでまいりました。その中でも特に、多チャンネルケーブルテレビサービス・高速インターネット接続サービス
・固定電話サービスをワン・ストップでお客様に提供するケーブルテレビ事業と、同事業を支える専門チャンネルを通じ
た番組供給事業については、メディア事業の中核と位置づけ、これまで積極的に資本や人材などの経営資源を投下してま
いりました。当社がケーブルテレビ事業を開始した当時は、まだケーブルテレビそのものが世の中で普及しておらず、多額
の先行投資を伴う厳しい運営となっておりましたが、当社は所轄官庁（総務省）、地元株主、地域行政及び金融機関（日本
政策投資銀行、地元金融機関及び大手銀行等）との間で、緊密且つ良好な関係を築きながら、地域コミュニティを基盤とし
た新規事業として、ケーブルテレビ事業の立ち上げに注力しました。
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当社がケーブルテレビ事業に参画した当初、ケーブルテレビ事業は、市区町村単位毎の運営制限・同一資本の広域事業展
開の禁止、中央資本の出資等の法的制限がありました。1993年の有線テレビジョン放送法の規制緩和により、同一資本によ
るケーブルテレビ局の広域運営及び外資規制の緩和が認められたことをきっかけに、更なるケーブルテレビ事業の発展を
行うべく、現Liberty Global, Inc.（以下、「ＬＧＩ」といいます。1995年１月当時の社名はTCI International, Inc.で
す。）を事業パートナーとして、1995年、日本で初めて複数のケーブルテレビ局を統括運営（Multiple System Operator）
する対象者を共同で設立し、ＬＧＩとの共同運営を開始いたしました。この共同運営において、当社は、対象者に更なる経
営資源を投下するとともに、対象者を通じ、地域密着ビジネスの考え方を堅持しながら、主要都市圏を中心としたケーブル
テレビ局の広域運営や、光ファイバーを活用したネットワークの高度化を推進し、世界に先駆けて、多チャンネルケーブル
テレビサービス・高速インターネット接続サービス・固定電話サービスを「ワン・ストップ・サービス」とした、いわゆ
る「トリプルプレイサービス」を導入し、日本におけるケーブルテレビ業界の発展にも貢献できるよう、努力を続けてま
いりました。
一方、「多チャンネル放送」、「トリプルプレイサービス」における、他の衛星放送会社や通信事業者との競争が厳しく
なっていく中、対象者が中長期的に継続的成長を図っていくためには、Ｍ＆Ａを中心とした更なる事業基盤の拡大や、デジ
タル化等将来に向けた設備投資の実施、負債圧縮によるバランスシートの改善、優秀な人材の雇用等が必要と考え、これら
を実現しうる企業体となることを目的とし、当社は、2005年３月に対象者株式をジャスダック証券取引所に上場すること
に株主として同意しました。
対象者株式の上場以降においては、当社としてＬＧＩとの合弁による持株会社経由で対象者へ派遣する取締役を通じ、当
社グループがこれまで培ってきたメディア・ケーブルテレビ事業のノウハウ・経験、社内外グローバルネットワークを活
用した情報・インフラ・機能を対象者に提供するとともに、上場以前と同様、地元株主等、対象者の経営にとって非常に重
要な各ステークホルダーとの良好な関係構築の支援等を図り、もって対象者の独立性を確保しつつ、対象者の企業価値向
上に向けた経営支援に取り組んでまいりました。
対象者株式の上場に際し、対象者を連結子会社としたいとのＬＧＩの意向を受け入れつつ、他方で、当社及びＬＧＩが引
き続き共同して対象者の経営に関与することを可能にするため、当社とＬＧＩ（ＬＧＩグループが保有する中間持株会社
を含むものとします。以下、本項において同様です。）は、デラウェア州法上のリミテッド・ライアビリティ・カンパニー
（LLC）である住商／エルジーアイ・スーパーメディア・エルエルシー（以下、「スーパーメディア」といいます。）を共
同持株会社とし、同社を通じて対象者株式を間接的に保有することとするため、スーパーメディアに関する運営契約（以
下、「スーパーメディア運営契約」といいます。）を締結するとともに、当社及びＬＧＩがそれぞれ直接保有していた対象
者株式をスーパーメディアに現物出資いたしました。これにより、当社は、スーパーメディアを通じて間接的に対象者株式
を保有する形になりましたが、スーパーメディア運営契約に基づき、対象者に３名の取締役を派遣することとするなど、対
象者への関与を実現させてまいりました。
なお、スーパーメディアについては、当社及びＬＧＩ間の2009年10月23日付けリミテッド・パートナーシップ契約（以
下、「スーパーメディア組合契約」といいます。）及び関連する手続によって、デラウェア州法上のリミテッド・パート
ナーシップへの組織変更を完了し、その名称を「住商／エルジーアイ・スーパーメディア・エルピー」と変更し、2010年
２月18日にその名称を「スーパー・メディア・ジャパン・エルピー」と更に変更しております。さらに、対象者によれば、
スーパーメディアは2010年２月26日にその名称を「ＫＤＤＩグローバル・メディア・エルピー」に変更したとのことで
す。
スーパーメディア運営契約及びその主要な条項を引き継いだスーパーメディア組合契約においては、当社とＬＧＩとの
間で別途期限を延長する合意がない限り、2010年２月18日（対象者株式の上場承認日より５年間）の到来によりスーパー
メディアの解散事由が発生し、その後スーパーメディアは清算手続に入ることとされておりました。また、スーパーメディ
ア運営契約及びスーパーメディア組合契約においては、スーパーメディアの解散事由の発生後、ＬＧＩ側の社員又は組合
員が、スーパーメディアを継続させる権利を有する旨規定されており、かかる権利を行使する場合には、速やかに、当社が
スーパーメディアに対して出資した対象者株式を、清算に基づく残余財産の分配と同様に、当社に分配することとされて
おりました。
当社は、数年間にわたり、ＬＧＩとの間で2010年２月以降の対象者への関与のあり方について議論を続けてまいりました
が、ＬＧＩが当社とのスーパーメディアを通じた合弁関係の解消を強く希望するに至ったため、最終的に、当社とＬＧＩと
の間で2010年２月18日の期限を延長する合意はなされず、ＬＧＩはスーパーメディア組合契約の定めに従いスーパーメ
ディアを継続させる権利を行使し、他方、当社は同契約の定めに従い対象者株式の分配を受けてスーパーメディアから脱
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退し、もってスーパーメディアを通じた合弁関係は解消されることとなりました。これに伴い、当社は、2010年２月18日に、
スーパーメディアより当社持分に相当する対象者株式である1,648,402株の分配を受けたため、本書提出日現在において
対象者株式1,902,078株（2009年９月30日現在の対象者株式の発行済株式総数（6,939,598株）に対する所有株式数等の
割合（以下、「株式所有割合」といいます。）27.41％）を直接保有する株主となっています。
このように、2010年２月18日をもって、当社は株式所有割合27.41％に相当する対象者株式を直接保有する大株主となっ
ておりますが、筆頭株主ではないこともあり、スーパーメディア組合契約が存在した時点と比較して、対象者への経営支援
を引き続き実行することが容易ではなくなる懸念が生じています。更に、対象者を取り巻く経営環境は、衛星放送会社や通
信事業者との競争激化や、米国におけるサブプライムローン問題に端を発する昨今の全世界的な景気後退の影響を受けた
消費者の購買意欲の低下等により依然として厳しさを増しており、迅速且つ適切な当社による経営支援が、より一層対象
者の経営に資する状況にあると考えております。
これらの背景及び経緯を踏まえ、当社は、本公開買付けを行うことにより、対象者の上場会社としての独立性を維持・確
保しながらも、引き続き大株主として対象者の経営支援について主導性を発揮し、対象者の各ステークホルダーへの価値
提供を通じた対象者の持続的発展と、こうした取組みを通じた当社グループの発展をより着実にすることが可能になると
認識しております。
本公開買付け後、こうした一層の企業価値向上に具体的に取り組むべく、従来と同様、対象者の経営陣の経営方針を尊重
し、その中で当社が有する経営及び財務・リスク管理ノウハウにおける知見や人材の提供などに取り組むとともに、当社
グループが展開するメディア・ライフスタイル・リテイル関連事業による複合的なシナジー効果の発揮により、対象者事
業の一層の発展を実現したいと考えております。
以上のことを総合的に勘案し、当社は、本公開買付けが対象者の総株主の利益に資するとの判断により、本公開買付けを
実施することを決定いたしました。
当社は、本公開買付けを2010年２月15日に公表して以降、本公開買付けの背景、実施する理由及び本公開買付け後の経営
方針等について対象者に対し説明のうえ協議を行いました。協議の中で、対象者より、2010年２月19日にＫＤＤＩ株式会社
（以下、「ＫＤＤＩ」といいます。）がＬＧＩグループから対象者株式を直接又は間接に保有する中間持株会社３社の持
分全てを譲り受け、株式所有割合にして30.75％を間接的に保有する大株主となったことに関連して、今後継続的に対象者
の企業価値を向上させていくためには、対象者並びに大株主である当社及びＫＤＤＩの３社が事業上の協力関係を構築す
ることが重要であり、シナジー効果を得るための事業上の協力について、本公開買付けの終了後に３社間で協議を行いた
い方針である旨の説明を受けました。当社とＫＤＤＩとの間では、これまでにそのような協議は一切行われておりません
が、当社は対象者に対し当該方針について異存ない旨回答しております。
その上で、対象者は本公開買付けについて慎重に検討を行い、2010年３月２日開催の対象者取締役会において、出席した
取締役全員一致で、本公開買付けについて賛同の意見を表明する旨、及び本公開買付けに応募するか否かについては株主
の皆様の判断に委ねる旨決議しております。なお、対象者の取締役のうち大澤善雄は当社の取締役を、中村仁は当社の執行
役員をそれぞれ兼任しており、林正俊は当社の従業員であるため、いずれも利益相反回避の観点から、上記取締役会に出席
しておらず、上記の賛同決議を含む本公開買付けに関する全ての審議及び決議に参加せず、対象者取締役の立場において
当社との協議・交渉に参加しておりません。また、対象者の監査役４名のうち当社の従業員である長瀬仁は、より公平性・
中立性を保つ観点から、上記取締役会に出席しておらず、意見を述べることも差し控えております。
なお、当社は、現在、2010年２月18日まで有効であったスーパーメディア組合契約に基づき、2009年３月25日開催の対象者
における定時株主総会の承認を経て、当社の役職員である大澤善雄、中村仁及び林正俊の３名を対象者の非常勤取締役と
して、また、2008年３月27日開催の対象者における定時株主総会の承認を経て、同長瀬仁を非常勤監査役としてそれぞれ派
遣しています。加えて、林正俊を対象者の子会社である株式会社ジェイコム福岡の非常勤取締役として、当社の職員である
御子神大介を、同株式会社ジェイコムさいたま、株式会社ジェイコム東京及び株式会社ジェイコムウエストの非常勤取締
役としてそれぞれ派遣しております。
(3）本公開買付け後の経営方針等
現在、対象者は、多チャンネルケーブルテレビサービスを中心に高速インターネット接続サービス及び固定電話サービス
のトリプルプレイサービス（並びにモバイルサービス）を提供しておりますが、ケーブルテレビ業界の圧倒的No.１のポ
ジションのみならず、その売上規模、安定したキャッシュフロー、時価総額及び財務体質等を総合勘案するに、メディア産
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業の中で確固たる地位を有するに至ったと認識しております。
今後の対象者を取り巻く競争環境は、従来と同様、衛星放送会社や通信事業者による販売攻勢の激化により、厳しい状況
が継続していくと認識しております。しかしながら、対象者はこれまでも、こうした競合他社と差別化した柔軟な商品戦
略、地域密着を活かした強い営業力、コスト競争力のある企業体質、積極的な買収及び買収後の効率的なインテグレーショ
ン力を通じて、着実に且つ安定的に成長してきた実績があります。当社としては、対象者におけるこれらの強みを活かすと
ともに、現在の経営層の抱えている以下の経営課題への対応を支援すべく、当社が保有する幅広い経営資源を積極的に対
象者に提供していく方針です。
①ケーブルテレビサービスの拡充
競合他社との差別化を推進するにあたり、対象者にとってのコア・コンピタンスの１つであるケーブルテレビサービ
スを強化することは大変重要な経営課題であるとの認識です。
この点、当社は、対象者以外のメディア関連事業として、映画製作・配給関連事業のアスミック・エースエンタテイン
メント株式会社、シネマコンプレックス（映画館）事業のユナイテッド・シネマ株式会社等を通じて映画関連事業を展
開するほか、また長年にわたるメディア業界での事業展開、事業運営等を通じＮＨＫや地上波民放各社、有料放送事業会
社等の大手放送事業者等との協力関係を築いております。当社としては、大株主として積極的にこれらの有形・無形の
資産を活用し、例えば今後成長が期待できるオン・デマンド・サービスや３Ｄ化等、時代の潮流を適時・的確に捉えた
サービスを活かした、競争力の強化につながる支援等を通じ、対象者の事業の発展に貢献したいと考えております。
②営業力の強化
当社としては、従来と同様、当社グループの関連事業を通じて幅広い営業活動への支援を行い、対象者の更なる顧客基
盤の拡充に対する一層の支援に取り組む考えです。
具体的には、対象者は、従来から直接訪問を主とする地域に密着した強い営業力をコア・コンピタンスの１つとして位
置付けておりますが、昨今の競争環境の激化を踏まえ、今後は更に販売ルートの多様化や営業力の強化が必要であると
考えており、当社も同じ認識の下、支援を行ってまいりました。例えば当社グループの不動産関連事業と連携し、対象者
に対し、新築不動産案件の情報の提供や、大手不動産開発会社及び管理会社の紹介を行い、営業協力を行っております。
具体的な実績としては、東京都中央区勝どきの大型マンション「東京タワーズ」（分譲・賃貸合わせて約2,800戸）に
おける対象者のサービスの導入や、複数の大手不動産開発会社との間で、全国の対象者のサービス提供エリアにおいて
当該デベロッパーが建設する新築分譲マンションに対し、対象者のサービスを優先的に導入する包括提携契約を締結す
るに至りました。
また、当社は、日本最大のテレビ通販会社であるジュピターショップチャンネル株式会社、首都圏大手の食品スーパー
であるサミット株式会社やネットスーパー事業、調剤併設ドラッグストアで首都圏トップクラスの「Tomod's」を展開
する株式会社住商ドラッグストアーズ等のリテイル関連事業、及び「バーニーズニューヨーク」や「マーク・ジェイ
コブス」をはじめとするブランド事業等、幅広い消費者向けビジネスを展開しております。今後は、これらのリテイル事
業との各種のタイアップ施策の連携を強化することにより、双方のお客様に対し付加価値の提供を図る取組みを推し進
め、従来以上にお客様への付加価値提供・サービスの充実に向け、各種施策を通じた、営業基盤の拡大を支援する考えで
す。
なお、対象者と取引がある当社の主な関係会社としては、上記会社のほかに、対象者への顧客管理・営業支援等のシス
テムの構築・保守運用や機器販売を行っている住商情報システム株式会社、機器や車両等のリースを提供している三井
住友ファイナンス＆リース株式会社、及び住友三井オートサービス株式会社等があります。
③将来的な技術革新への対応
技術革新の観点では、通信と放送の融合の進展による、前述のトリプルプレイサービスの提供が今後も一層広がってい
くとの認識にありますが、更なる技術革新が進展し、情報通信サービスのユビキタス化が進行していく中では、固定通信
と移動（モバイル）通信との融合についても、今後、通信分野のみならず放送分野をも巻き込み、更なる融合が進んでい
くものと考えております。当社は、こうした技術革新について、当社のグローバルネットワークから入手する様々な最新
の市場情報を、対象者の経営方針に適時・的確に反映し、対象者の持続的発展に向けた支援を行うことができると考え
ております。
④各ステークホルダーとの関係強化
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ケーブルテレビ事業の地域密着型ビジネスという特性に鑑み、当社は20年超にわたるケーブルテレビ事業への関与の
中で、地元株主や地域行政等地域のステークホルダーとの間に長年にわたる信頼関係を築きあげてまいりました。今後
も、地域コミュニティを通じた地域とともに発展する事業を目指し、主体的に対象者の経営につき支援していく考えで
す。また、2011年の地上デジタル放送完全移行に向け、対象者によるデジタル化需要の取組みが重要となっていることか
ら、当社は、総務省や各所轄官庁、地上放送局との連携による政府施策についても、対象者とともに積極的に支援してま
いります。
当社としては、こうした様々な対象者への支援の実効性を高めるべく、対象者の取締役会へ引き続き役員を派遣し、具体
的な支援活動を行うことを考えております。また、当社はこれまでの対象者の企業統治制度を十二分に理解し、且つ現在の
経営陣の経営方針を最大限に尊重する中で、長年の対象者への経営支援の経験を活かした、相互理解・相互信頼に基づく
様々な経営支援を行ってまいります。
こうした考えから、当社は、対象者株式がジャスダック証券取引所における上場株式となっている点を考慮し、本公開買
付け後の当社の議決権保有割合が40.00％となるよう本公開買付けの買付予定数の上限を875,834株と設定いたしました。
その結果、本公開買付けの成立後も、対象者株式のジャスダック証券取引所における上場は維持される見込みです。
また、当社は本書提出日現在、本公開買付け後に対象者株式を追加取得する予定はありません。
(4）上場廃止の有無について
対象者株式はジャスダック証券取引所に上場しておりますが、本公開買付けの成立後も引き続き対象者株式の上場は維
持される見込みです。
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
2010年３月３日（水曜日）から2010年４月14日（水曜日）まで（30営業日）（以下、
買付け等の期間
「公開買付期間」といいます。）
公告日 2010年３月３日（水曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレスhttp://info.edinet-fsa.go.jp/）
②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
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③【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
（２）【買付け等の価格】
株券 普通株式１株につき金139,500円
新株予約権証券 −
新株予約権付社債券 −
株券等信託受益証券
−
（）
株券等預託証券
−
（）
本公開買付けにおける買付価格（以下、「本買付価格」といいます。）である１株当た
り139,500円は、財務アドバイザーであるゴールドマン・サックス証券株式会社（以下、
「ゴールドマン・サックス」といいます。）が行った対象者の株式価値の財務分析を参
考にしつつ、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、及び本公開買付けの成否の見通
しに加え、対象者及び対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業における直近の
Ｍ＆Ａ取引事例における取引価格や取引価値に対する収益性等を示す財務指標の倍率等
の分析並びに過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付
価格発表時点で想定されたプレミアムの実例等も踏まえ、総合的に勘案し、決定されたも
のです。
すなわち、当社は、2010年１月中旬から後半にかけて、対象者及びその子会社・関連会社
に関する2014年12月期を最終年度とする５年（2010年１月１日から2014年12月31日）の
事業計画及び財務予測を公開情報に基づいて作成するとともに、本公開買付けに関して
企図されている取引（以下、「本件取引」といいます。）の戦略的合理性や潜在的な利益
の評価、対象者のこれまでの事業活動、財務状況及び将来の見込みに関する検討を行いま
した。
また、当社が、ゴールドマン・サックスが使用することについて了承した事業計画及び
財務予測を基に、ゴールドマン・サックスは、市場株価平均法、類似会社比較法、ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）及び類似取引比較法
による分析を含む、財務分析を行いました。市場株価平均法を用いた分析においては、
算定の基礎
ゴールドマン・サックスは2010年２月12日を基準とし、対象者の株価終値の１ヶ月、３ヶ
月及び６ヶ月平均並びに基準日の株価終値を検討しました。2010年２月15日に当社取締
役会に対して提示されたこれらの分析においては、市場株価平均法で84,039円∼91,141
円、対象者の１株当たり株式価値は類似会社比較法で83,418円∼131,742円、ＤＣＦ法で
113,995円∼188,950円、類似取引比較法で141,030円∼145,240円のレンジが対象者の株
式価値の分析結果として示されました。
市場株価平均法では、ゴールドマン・サックスは2010年２月12日を基準日とする対象者
の、ジャスダック証券取引所における株式の基準日終値（92,900円）、直近１ヶ月平均
（2010年１月13日から2010年２月12日までの普通取引終値の単純平均値91,141円）、直
近３ヶ月平均（2009年11月13日から2010年２月12日までの普通取引終値の単純平均値
86,237円）、直近６ヶ月平均（2009年８月13日から2010年２月12日までの普通取引終値
の単純平均値84,039円）株価について検討しました。その結果、ゴールドマン・サックス
は、株式１株当たり価値の範囲を84,039円から91,141円と分析しております。
類似会社比較法では、ゴールドマン・サックスは対象者の一定の財務情報と一定の通信
関連公開企業の類似財務情報、比率、上場市場における取引倍率について比較、検討しま
した。選定した通信関連公開企業は必ずしも対象者と完全に類似する企業ではありませ
んが、上場しており、且つ一定の事業が対象者の一定の事業と類似していると考えられる
ことから、分析の目的のために選定しています。その結果、ゴールドマン・サックスは株
式１株当たり価値の範囲を83,418円から131,742円と分析しております。
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ゴールドマン・サックスは当社が作成した対象者及びその子会社・関連会社に関する
事業計画及び財務予測に基づいてＤＣＦ法による分析を行っています。ＤＣＦ法では
ゴールドマン・サックスは対象者の株式価値につき、対象者が将来生み出すと見込まれ
るフリー・キャッシュ・フローを一定のレンジの割引率で割り引いて１株当たり株式価
値の現在価値を分析しました。その結果、ゴールドマン・サックスは株式１株当たり価値
の範囲を113,995円から188,950円と分析しております。
類似取引比較法では、ゴールドマン・サックスは、対象者及び対象者と類似する事業を
有する企業における一定のＭ＆Ａ取引事例の一定の財務情報を分析の目的のために選定
し、分析しました。その結果、ゴールドマン・サックスは株式１株当たり価値の範囲を
141,030円から145,240円と分析しております。
ゴールドマン・サックスの財務分析は、本買付価格決定日の直前の取引日である2010年
２月12日現在における経済状況、金融状況、市場の状況、その他の事情、及び当該日現在
ゴールドマン・サックスに提供された情報のみに基づいており、ゴールドマン・サック
スは、当該日以降に発生するいかなる事情、変化又は事由に基づき、その見解を更新し、改
訂し又は再確認する責任を負うものではありません。当社の依頼を受けて対象者の株式
価値の財務分析を行ったゴールドマン・サックスから開示・免責事項等に関して補足説
明を受けております。詳細は欄外の（注）をご参照下さい。
なお、当社は、本書提出日現在において対象者株式1,902,078株（株式所有割合にして
27.41％）を直接保有しております。
その上で、当社は、ゴールドマン・サックスが実施した対象者の株式価値の財務分析結
果を参考にしつつ、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、及び本公開買付けの成否
の見通しに加え、対象者及び対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業における
直近のＭ＆Ａ取引事例における取引価格や取引価値に対する収益性等を示す財務指標の
倍率等の分析並びに過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公
開買付価格発表時点で想定されたプレミアムの実例等も踏まえ、総合的に勘案し、2010年
２月15日開催の当社取締役会において、本買付価格を１株当たり139,500円とすることに
決定いたしました。
なお、本買付価格は、対象者株式のジャスダック証券取引所における本買付価格決定日
の直前の取引日である2010年２月12日の普通取引終値の92,900円に対して約50.16％
（小数点以下第三位を四捨五入、以下同じ）、過去１ヶ月間（2010年１月13日から2010年
２月12日まで）の普通取引終値の単純平均値91,141円に対して53.06％、過去３ヶ月間
（2009年11月13日から2010年２月12日まで）の普通取引終値の単純平均値86,237円に対
して61.76％、過去６ヶ月間（2009年８月13日から2010年２月12日まで）の普通取引終値
の単純平均値84,039円に対して65.99％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
また、2010年２月15日の当社による本公開買付けにかかる公表の後、対象者の株価は上
昇しております。そのため、本買付価格である139,500円は、対象者株式のジャスダック証
券取引所における本書提出日の直近の取引日である2010年３月２日における普通取引終
値の104,600円に対して約33.37％、過去１ヶ月間（2010年２月３日から2010年３月２日
まで）の普通取引終値の単純平均値99,426円に対して40.30％、過去３ヶ月間（2009年12
月３日から2010年３月２日まで）の普通取引終値の単純平均値91,175円に対して
53.00％、過去６ヶ月間（2009年９月３日から2010年３月２日まで）の普通取引終値の単
純平均値86,278円に対して61.69％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
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当社は、1984年に新規事業としてメディア事業に進出して以来約20年以上にわたり、日
本における当該事業の普及・拡大に取り組んでまいりました。当社がケーブルテレビ事
業に参画した当初、ケーブルテレビ事業は、市区町村単位毎の運営制限・同一資本の広域
事業展開の禁止、中央資本の出資等の法的制限がありましたが、1993年の有線テレビジョ
ン放送法の規制緩和により、同一資本によるケーブルテレビ局の広域運営及び外資規制
の緩和が認められたことをきっかけに、1995年、現ＬＧＩを事業パートナーとして日本で
初めて複数のケーブルテレビ局を統括運営する対象者を共同で設立し、ＬＧＩとの共同
運営を開始いたしました。
他の衛星放送会社や通信事業者との競争が厳しくなっていく中、Ｍ＆Ａを中心とした更
なる事業基盤の拡大や、デジタル化等将来に向けた設備投資の実施、負債圧縮によるバラ
ンスシートの改善、優秀な人材の雇用等が必要と考え、当社は、2005年３月に対象者株式
をジャスダック証券取引所に上場することに株主として同意しました。この対象者株式
の上場に際し、対象者を連結子会社としたいとのＬＧＩの意向を受け入れつつ、他方で、
当社及びＬＧＩが引き続き共同して対象者の経営に関与することを可能にするため、共
同持株会社であるスーパーメディアを設立し、同社を通じて対象者株式を間接的に保有
することとするため、スーパーメディア運営契約を締結しました。
一方、上記のスーパーメディア運営契約及びその主要な条項を引き継いだスーパーメ
ディア組合契約において、当社とＬＧＩとの間で別途期限を延長する合意がない限り、
2010年２月18日にスーパーメディアの解散事由が発生し、その後スーパーメディアは清
算手続に入るか、あるいは当社に対象者株式を分配して継続することとされておりまし
た。当社とＬＧＩとの間では、数年間にわたって2010年２月以降の対象者への関与のあり
方について議論を続けてまいりましたが、ＬＧＩが当社とのスーパーメディアを通じた
合弁関係の解消を強く希望するに至ったため、最終的に、当社とＬＧＩとの間で2010年２
月18日の期限を延長する合意はなされず、2010年２月18日にスーパーメディアより当社
算定の経緯
持分に相当する対象者株式である1,648,402株の分配を受けたことにより、当社は株式所
有割合27.41％に相当する対象者株式を直接保有する大株主となるに至りました。
こうした状況の中、当社は筆頭株主ではないこともあり、スーパーメディア組合契約が
存在した時点と比較して、対象者への経営支援を引き続き実行することが容易ではなく
なる懸念が生じています。更に、対象者を取り巻く経営環境は、衛星放送会社や通信事業
者との競争激化や、米国におけるサブプライムローン問題に端を発する昨今の全世界的
な景気後退の影響を受けた消費者の購買意欲の低下等により依然として厳しさを増して
おり、迅速且つ適切な当社による経営支援が、より一層対象者の経営に資する状況にある
と考え、本公開買付けを行うことが不可欠であるとの判断に至ったことから、当社は以下
の経緯により本買付価格について決定いたしました。
①算定の際に財務分析を依頼した第三者の名称
当社は本買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者から独立した第三者としての
財務アドバイザーであるゴールドマン・サックスに対し、対象者の株式価値の財務分
析を依頼しました。
②当該財務分析の概要
当社が、ゴールドマン・サックスが使用することについて了承した事業計画及び財務
予測を基に、ゴールドマン・サックスは2010年２月12日を基準日とする市場株価平均
法、類似会社比較法、ＤＣＦ法及び類似取引比較法を用いて対象者の株式価値の財務分
析を行っており、各手法において算定された対象者の株式１株当たりの価値の範囲は
それぞれ以下の通りです。
市場株価平均法84,039円から91,141円
類似会社比較法83,418円から131,742円
ＤＣＦ法113,995円から188,950円
類似取引比較法141,030円から145,240円
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③当該財務分析を踏まえて本買付価格を決定するに至った経緯
当社は、財務アドバイザーであるゴールドマン・サックスが実施した対象者の株式価
値の財務分析結果を参考にしつつ、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、及び本
公開買付けの成否の見通しに加え、対象者及び対象者と比較的類似する事業を手掛け
る上場企業における直近のＭ＆Ａ取引事例における取引価格や、収益性等を示す財務
指標に対する取引価値の倍率並びに過去の発行者以外の者による株券等の公開買付け
の事例において公開買付価格発表時点で想定されたプレミアムの実例等も踏まえ、総
合的に勘案し、2010年２月15日開催の当社取締役会において、本買付価格を１株当たり
139,500円とすることに決定いたしました。
（注）2010年２月12日を基準日として、対象者の株式価値の財務分析を行ったゴールドマン・サックスから受領している当該分
析を行うにあたっての前提条件、検討された事項、及び検討上の制限に関する補足説明は以下のとおりです。
ゴールドマン・サックス及びその関連会社は、さまざまな個人及び法人顧客のために、投資銀行業務、財務助言サービス、
商業銀行業務、証券取引、投資管理、プリンシパル・インベストメント、ファイナンシャル・プラニング、収益に関する助
言、リスク管理、ヘッジ取引、資金調達、仲介業務その他の金融及び非金融業務並びにサービスに従事しています。これらの
通常業務を行う中で、ゴールドマン・サックス及びその関連会社は、第三者、公開買付者、対象者及びそのいずれかの関連
会社の株式、債券及びその他の証券（又は関連デリバティブ証券）及び金融商品（銀行ローンその他の債務を含む）、若
しくは本公開買付けにより企図される取引に関連しうるいずれかの通貨及び商品につき、常に自己又は顧客の勘定でロン
グ又はショートのポジションを持ちまた投資し、積極的に取引し又は取引をさせることがあり得ます。ゴールドマン・
サックスは、本件取引に関し公開買付者の財務アドバイザーを務め、本件取引に関するゴールドマン・サックスのサービ
スに対し報酬を受領することを想定しており、公開買付者及びその関連会社は、ゴールドマン・サックスに対して、ゴール
ドマン・サックスの経費を支払い、ゴールドマン・サックス及びその関連会社の業務に関連して生じ得る一定の責任につ
いて補償することに同意しています。また、ゴールドマン・サックス及びその関連会社は、公開買付者に対して、投資銀行
業務サービスを提供したことがあり、現在も提供しています。さらに、ゴールドマン・サックス及びその関連会社は、将来
公開買付者及び対象者並びにそれらの関係会社に対して投資銀行業務サービスを提供する可能性があります。ゴールドマ
ン・サックスは、上記の投資銀行業務サービスに関して報酬を受領しており、又は報酬を受領する可能性があります。
ゴールドマン・サックスは、当該財務分析を行うにあたり、特に対象者の2008年12月31日に終了した事業年度に至る過去
５事業年度の有価証券報告書、2009年９月30日に終了した四半期にかかる第３四半期報告書、2009年12月31日に終了した
事業年度にかかる決算短信、その他の対象者による株主に対する又は一般に開示した一定のコミュニケーションの記録、
公開買付者の経営陣により作成された対象者の事業計画及び予測（それぞれゴールドマン・サックスによる使用につい
て公開買付者の了承を得ています。以下、「本件財務予測」といいます）について検討させて頂きました。上記に加えゴー
ルドマン・サックスは、対象者株式の市場価格及び取引状況を検討し、対象者の財務及び株式市場に係る一定の情報を、他
の一定の公開会社のものと比較し、また最近の通信業界及び一般の業界における事業統合に関する財務条件等の調査・分
析を行い、またゴールドマン・サックスが適切と思料するその他の要因の検討を行いました。
ゴールドマン・サックスは、当該財務分析を行う目的のため、ゴールドマン・サックスに対して提供され、ゴールドマン・
サックスが協議し又は検討した全ての財務、会計、法務、税務その他の情報の正確性及び完全性について、何ら独自の検証
を行う責任を負うことなくこれに依拠し、これを前提としており、かかる情報に関していかなる責任を負うものではあり
ません。これに関連して、ゴールドマン・サックスは、公開買付者の同意の下、本件財務予測が、現時点での公開買付者の最
善の予測及び判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としました。さらに、ゴールドマン・サックスは、対象者
又は同社の子会社の資産及び負債（偶発的なもの、派生的なもの又は貸借対照表に計上されていない資産及び負債を含み
ます。）について独自の評価あるいは鑑定を行っておらず、かかる評価書又は鑑定書も入手していません。また、ゴールド
マン・サックスは、本件取引を行うに際しての公開買付者の経営上の意思決定や公開買付者がとりうる他の戦略的手段と
比較した場合における本件取引の利点について見解を示すものでもなく、また、対象者若しくは公開買付者の普通株式の
いかなる時点の取引価格についても一切見解を示すものではありません。また、ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン
・サックスの分析に大きな影響を与えるような、本公開買付けを開始するために必要な全ての政府、規制機関その他の許
認可が、公開買付者又は対象者若しくは本公開買付けによって得られるであろう便益にとって意味がある負の影響を何ら
与えることなく得られることを前提としています。また、本公開買付けにより企図される取引が、公開買付者ないし対象者
の支払能力又はその存続能力、若しくは公開買付者又は対象者がその債務について期限が到来した場合に支払う能力に対
して与える影響についての見解を示すものではありません。また、ゴールドマン・サックスはいかなる法務、規制上、税務
又は会計事項についての見解を示すものでもありません。
ゴールドマン・サックスの分析は、2010年２月12日現在における経済状況、金融状況、市場の状況、その他の事情、及び当該
日現在ゴールドマン・サックスが取得可能な情報のみに基づいており、ゴールドマン・サックスは、当該日以降に発生す
るいかなる事情、変化又は事由に基づき、その見解を更新し、改訂し又は再確認する責任を負うものではありません。ゴー
ルドマン・サックスの本公開買付けに係るアドバイザリー・サービスと分析は、公開買付者の取締役会が本公開買付けを
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検討するにあたり、情報を提供し支援する目的のみのために行われるものであり、また当該分析は、公開買付者の取締役会
が本公開買付けを承認するために参考となった数多くの要因の一つを構成しています。ゴールドマン・サックスは、公開
買付者若しくはその取締役会に対し特定の買付け価格について推奨したものではなく、また特定の買付け価格が唯一の適
切な買付け価格であることについて推奨したものでもありません。また、ゴールドマン・サックスの分析は、公開買付者が
本公開買付けを実施するべきか否かに関して、又は対象者の株主が本公開買付けに応募するべきか否かに関する推奨を行
うものではありません。対象者の普通株主は、本公開買付け又はその他のいかなる目的に関連して、本公開買付けに応募す
るべきか否かに関する意思決定においてゴールドマン・サックスの分析に依拠すべきではありません。
ゴールドマン・サックスの財務分析について、その一部分の抽出又は要約説明は必ずしも適切ではありません。その分析
を全体として考慮することなく一部分の分析結果又は上記の要約を選択することは、ゴールドマン・サックスの財務分析
の基礎をなす過程についての不完全な理解をもたらすおそれがあります。ゴールドマン・サックスは考慮したいずれの要
因又は財務分析について、何ら特定の重点を置くものではありません。
（３）【買付予定の株券等の数】
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
875,834（株） 459,147（株） 875,834（株）
（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（459,147株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
（注２）応募株券等の総数が買付予定数の上限（875,834株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行
わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受
渡しその他の決済を行います。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）公開買付期間末日までに新株予約権又は新株引受権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転さ
れる対象者株式についても本公開買付けの対象としております。
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５【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a) 875,834
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) −
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数（個）(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（2010年３月３日現在）（個）(d) 1,902,078
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) −
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数（個）(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2010年３月３日現在）（個）(g) 20,204
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h) 18,607
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数（個）(i)
対象者の総株主等の議決権の数（2009年６月30日現在）（個）(j) 6,859,508
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
12.61
（(a)／(j)）（％）
買付け等を行った後における株券等所有割合
40.29
（(a＋d＋g)／(j＋(b−c)＋(e−f)＋(h−i))×100）（％）
（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数の上限（875,834株）の株券等
に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2010年３月３日現在）（個）(g)」は、各特別関係者が所有する株券等
（但し、対象者が保有する自己株式を除きます。）に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、当該議決権の数
には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式169株に係る議決権の数169個（2010
年１月末時点）が含まれております。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数（2009年６月30日現在）（個）(j)」は、対象者の2009年12月期（第16期）第３四半
期報告書（2009年11月12日）に記載された2009年６月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおい
ては、対象者の発行に係る新株予約権又は新株引受権の行使により発行又は移転される対象者株式についてもその対象
としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行っ
た後における株券等所有割合」の計算においては、その分母を、上記四半期報告書に記載された2009年９月30日現在の
対象者の発行済株式総数6,939,598株から同日現在の対象者の保有する自己株式80,000株を控除した株式数
（6,859,598株）に係る議決権の数（6,859,598個）に、同日現在の新株予約権及び新株引受権の目的となる対象者株式
（2009年10月１日以降本日までに新株予約権又は新株引受権が行使されたことにより発行又は移転された対象者株式
を含みます。）に係る議決権の数（85,182個）を加えた6,944,780個として計算しております。
（注４）特別関係者の所有株券等も本公開買付けの対象としているため、特別関係者からの応募があった場合には特別関係者に
よる応募株券等の全部の買付け等又はあん分比例による買付け等を行うことになります。かかる買付け等を行った場合
には、上記「買付け等を行った後における株券等所有割合」は40.29％を下回ることになります。
（注５）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株
券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
６【株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
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７【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
①公開買付代理人
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために下記の復代理人を選任しております。
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
②本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株主等」
といいます。）は、公開買付代理人又は復代理人の各本店又は全国各支店（以下、公開買付代理人又は復代理人にて既に
口座をお持ちの場合には、お取引支店といたします。）において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のう
え、公開買付期間末日の16時までに応募して下さい。
③株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人又は復代理人に開設した応募株主等名義の口座（以
下、「応募株主口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記載又は記録されている必要があります。そのため、応
募する予定の株券等が、公開買付代理人又は復代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録され
ている場合（住友信託銀行株式会社に開設された特別口座に記載又は記録されている場合を含みます。）は、応募に先
立ち、公開買付代理人又は復代理人に開設した応募株主口座への振替手続を完了している必要があります。なお、本公開
買付けにおいては、公開買付代理人又は復代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付は行われません。
④応募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、応募株主口座開設の際のお届出印をご用意下
さい。また、応募の際に本人確認書類が必要となる場合があります。（注１）（注２）
⑤外国の居住者である株主等（法人の株主等を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任
代理人を通じて応募して下さい（常任代理人より、外国人株主等の委任状又は契約書の原本証明付きの「写し」をいた
だきます。）。
⑥個人の株主等の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費との差額は、株式等の譲渡所得等に関する申告分離
課税の適用対象となります。（注３）
⑦応募の受付に際しては、応募株主等に対して「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑧住友信託銀行株式会社に開設された特別口座に記載又は記録されている株券等を応募する場合の具体的な振替手続
（応募株主口座への振替手続）については、公開買付代理人若しくは復代理人にご相談いただくか、又は口座管理機関
である住友信託銀行株式会社にお問い合わせ下さい。（注４）
（注１）本人確認書類について
公開買付代理人若しくは復代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主等が日本国内の常任
代理人を通じて応募される場合、次の本人確認書類が必要になります（法人の場合は、法人本人の本人確認書類
に加え、「現に取引に当たる担当者」についても本人確認書類が必要になります。）。なお、本人確認書類等の詳
細につきましては、公開買付代理人又は復代理人にお尋ね下さい。
個人…印鑑登録証明書、健康保険証、運転免許証、パスポート等
本人特定事項①氏名、②住所、③生年月日
法人…登記簿謄本、官公庁から発行された書類等
本人特定事項①名称、②本店又は主たる事務所の所在地
外国人株主等…外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本国政府の
承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本
人確認書類に準じるもの等（自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるものに、法人の
場合は、名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限ります。）
（注２）取引関係書類の郵送について
本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を郵送させ
ていただきます。
（注３）株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税について（個人の株主等の場合）
個人の株主等の方につきましては、株式等の譲渡には、申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等
は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（注４）特別口座からの振替手続
上記③に記載のとおり、応募に際しては、特別口座で記載又は記録されている株券等は、公開買付代理人又は復代
理人に開設した応募株主口座への振替手続をお取りいただく必要があります。
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（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除
をする場合は、公開買付期間末日の16時までに、下記「11その他買付け等の条件及び方法」の「(4）応募株主等の契
約の解除権についての事項」に従って、応募受付をした公開買付代理人又は復代理人の各本店若しくは全国各支店に
解除書面（公開買付応募申込受付票及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付して下さい。
但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者：
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（その他の大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社全国各支
店）
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（その他の大和証券株式会社全国各支店）
（３）【株券等の返還方法】
上記「７応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により、応募株主等が公開買付け
に係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに下記「10決済の方法」の「(4）株券等の返還方
法」に記載の方法により応募株券等を返還いたします。
（４）【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
８【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金等】
買付代金（円）(a) 122,178,843,000
金銭以外の対価の種類 −
金銭以外の対価の総額 −
買付手数料(b) 350,000,000
その他(c) 12,000,000
合計(a)＋(b)＋(c) 122,540,843,000
（注１）「買付代金（円）(a)」欄は、本公開買付けの買付予定数の上限（875,834株）に１株当たりの買付価格（139,500円）
を乗じた金額です。
（注２）「買付手数料(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３）「その他(c)」欄は、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その
見積額を記載しております。
（注４）その他、公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後まで未確定
です。
（注５）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
①【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 金額（千円）
通知預金 −
譲渡性預金 130,000,000
定期預金 −
計(a) 130,000,000
②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ − − − −
２ − − − −
計 −
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
− − − −
− − − −
計 −
③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ − − − −
２ − − − −
計(b) −
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
− − − −
計(c) −
④【その他資金調達方法】
内容 金額（千円）
− −
計(d) −
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⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
130,000,000千円（(a)＋(b)＋(c)＋(d)）
（３）【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
９【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
１０【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（２）【決済の開始日】
2010年４月21日（水曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主等の場合はその常任
代理人の住所）宛に郵送します。
買付け等は、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日
以後遅滞なく、公開買付代理人又は復代理人から応募株主等（外国人株主の場合には、その常任代理人）の指定した
場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります）、公開買付代理人又は復代理人の応募受付をした応募株主
等の口座へお支払いします。
（４）【株券等の返還方法】
下記「11その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」又は
「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき株券等の買付け
等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日（公開買付け
の撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以降遅滞なく、応募が行われた時の公開買付代理人又は復代理人に開設
した応募株主口座の状態にすることにより返還します。
１１【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限（459,147株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いませ
ん。応募株券等の総数が買付予定数の上限（875,834株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等
を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に
係る受渡しその他の決済を行います。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１株未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の
合計が買付予定数の上限に満たないときは、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の
多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１株（追加して１株の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合
は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。但し、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主
等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数の上限を超えることとなる場合には、買付予定数の上限を下
回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付け等を行う株主を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１株未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の
合計が買付予定数の上限を超えるときは、買付予定数の上限を下回らない数になるまで、四捨五入の結果切上げられ
た株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１株（あん分比例の方法により計算される買付株
数に１株未満の株数の部分がある場合は当該１株未満の株数）減少させるものとします。但し、切上げられた株数の
等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなる場
合には、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主を
決定します。
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（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ、第５号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める
事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに
公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（３）【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合は、
府令第19条第１項に定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買
付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の
買付け等の価格により買付け等を行います。
（４）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除
をする場合は、公開買付期間末日の16時までに応募受付けをした公開買付代理人（復代理人にて応募受付けをした場
合には復代理人）の各本店又は全国各支店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び公開買付けに係る契約の解除
を行う旨の書面）を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達す
ることを条件とします。
なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありま
せん。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等
は手続終了後速やかに上記「10決済の方法」の「(4）株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
（５）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、法第27条の６第１項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により
買付け等を行います。
（６）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載
した内容に係るものを府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、且つ、既
に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正
の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を
応募株主等に交付することにより訂正します。
（７）【公開買付けの結果の開示の方法】
公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により
公表します。
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第２【公開買付者の状況】
１【会社の場合】
（１）【会社の概要】
①【会社の沿革】
年月 沿革
1919年12月24日 大阪北港株式会社（資本金35百万円）として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修
登記1919年12月30日 築等を行い、不動産経営にあたる。
1944年11月 株式会社住友ビルディング（1923年８月設立、資本金6.5百万円）を合併して、社名を住友
土地工務株式会社と改称。
1944年12月 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む
総合不動産会社となる。
1945年11月 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじ
め、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式
会社と改称し、商事会社として新発足する。
以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年８月 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場（その後、1955年６月に福岡証券取引所
に株式を上場）。
1950年７月 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社（現在の株式会社日建設計）として独立
させる。
1952年３月 米国にNikken New York Inc.を設立（現在の米国住友商事会社）。
1952年６月 社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水
産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の９本部を設置。
1969年10月 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立（現在の住商情報システム株式会
社。1989年２月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年９月に同市場第一部銘柄
に指定）。
1970年８月 相互貿易株式会社（1950年５月設立、資本金300百万円）を合併。
1970年11月 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1978年７月 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION（SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.）を採用。
1979年６月 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の４営業部門とする（そ
の後、1998年４月に情報産業部門を新設、2000年４月に機電部門を２つに分割し、６営業部
門とする）。
1995年１月 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立（その
後、2005年３月にジャスダック証券取引所に株式を上場）。
2000年４月 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年４月 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、６グループのコーポレート部門と９事業部門28本
部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック
制を導入。
2001年６月 東京都中央区（現在地）に本店を移転。
2002年７月 コーポレート部門を２グループ、１オフィス、１部に再編。
2003年４月 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2007年４月 営業部門を８事業部門26本部に再編。
2008年４月 コーポレート部門を３グループ、１部に再編。
2009年４月 営業部門を７事業部門25本部に再編。
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②【会社の目的及び事業の内容】
(1）会社の目的
当社は、次の事業を営むことを目的とする。
１）次の物資の輸出入及び販売
（ⅰ）鉄鋼、非鉄金属、それらの製品及び鉱石その他鉱産物
（ⅱ）電線、ケーブル及び電気、電子、通信機器並びにそれらの部品
（ⅲ）機械、器具、工具（度量衡器、計量器、医療用具を含む。）、銃砲類、車輌、船舶、航空機及びそれらの部品
（ⅳ）工業薬品（毒物、劇物、アルコール、火薬類を含む。）、医薬品（動物用医薬品を含む。）、医薬部外品、農薬、合
成樹脂、化粧品、染料、ガス類、放射性同位元素その他化学製品及びそれらの原料
（ⅴ）肥料、飼料及びそれらの原料
（ⅵ）食糧、油糧、食品、塩、煙草及び酒類その他の飲料
（ⅶ）繊維原料及びその製品
（ⅷ）ゴム類、皮革、パルプ、紙類、それらの製品及び雑貨
（ⅸ）窯業原料、木材、それらの製品その他土木建築用資材
（ⅹ）石炭、石油（燃料油を含む。）、天然ガス、その他燃料及びそれらの製品
（xⅰ）動、植物その他天産物
（xⅱ）その他農林水畜産物及び鉱工業製品
２）前号物資の製造業、加工修理業、保守、管理、検査、賃貸借及びリース並びに据付工事請負
３）古物売買業
４）問屋業、仲立業及び代理業
５）損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業その他の保険代理業並びに生命保険の募集に関する
業務
６）海外における損害保険業及び生命保険業
７）倉庫業
８）陸上運送業、海上運送業、航空運送業、運送取扱業及びそれらの代理業
９）鉱業、農産物の栽培、植林、伐採、水産物の採捕及び養殖並びに牧畜業
10）バイオテクノロジーによる生成物の開発及び販売
11）旅行業、旅館業並びに観光・レジャー、スポーツ、医療、教育の各施設及び飲食店の経営
12）不動産の取得、処分、保守、管理及び賃貸借、リースその他の利用並びにそれらの仲介
13）地域開発及び都市開発事業並びにこれらに関する請負、企画、設計及び監理
14）陸、海、空の測量及び調査
15）土木建築工事その他建設工事の請負、企画、設計及び監理
16）出版物、印刷物及び映像物の製作及び販売
17）情報処理・提供その他の情報サービス業、広告業、電気通信事業並びに無線及び有線テレビ・ラジオ放送事業
18）工業所有権、著作権その他の無体財産権及びノウハウ、システムエンジニアリングその他のソフトウェアの取得、
開発、保守、利用、処分及びそれらの仲介
19）温室効果ガス排出権の売買
20）金銭の貸付、債務の保証、債権の売買、為替取引、有価証券の保有、運用、売買その他の金融業
21）クレジットカード業
22）投資顧問業
23）労働者派遣事業
24）一般廃棄物及び産業廃棄物の処理並びにそれらの再生製品の販売
25）発電事業
26）電気及び熱の供給
27）前各号に係る調査、研究及びコンサルタント業
28）前各号に付帯又は関連する一切の業務
29）前各号に掲げる以外の事業
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(2）事業の内容
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリ
レーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、ＩＴ
活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的
な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
③【資本金の額及び発行済株式の総数】
2010年３月３日現在
資本金の額 発行済株式の総数
219,278百万円 1,250,602,867株
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④【大株主】
2009年９月30日現在
発行済株式の総数
所有株式の数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
（千株）
の数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 83,052 6.64
託銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 74,524 5.96
行（信託口）
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN,
12300 LIBERTY BOULEVARD, ENGLEWOOD,
INC.
COLORADO 08112, USA 45,652 3.65
（常任代理人JPモルガン証
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
券）
三井住友海上火災保険 東京都中央区新川２丁目27番２号 33,227 2.66
住友生命保険 東京都中央区築地７丁目18番24号 30,855 2.47
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 27,858 2.23
託銀行（信託口９）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 23,049 1.84
託銀行（信託口４）
住友金属工業 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 19,291 1.54
日本生命保険 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 16,532 1.32
第一生命保険 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 15,889 1.27
計 ― 369,934 29.58
（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行は、りそな銀行、住友信託銀行及び中央三井トラスト・ホールディングスが出資し
ており、年金資産等の管理を行うとともに、当該株式の名義人となっております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行は、三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険及び農中信託銀行が出資してお
り、年金資産等の管理を行うとともに、当該株式の名義人となっております。
（注３）三菱UFJフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年２月17日付大量保有報告書の写しの
送付を受けており、2009年２月９日現在で三菱東京UFJ銀行他３名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有してい
る旨の報告を受けております。但し、当社として2009年９月30日現在における三菱東京UFJ銀行以外の保有者の実質所有
状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 6,509 0.52
三菱UFJ信託銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 43,545 3.48
三菱UFJ証券 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 2,326 0.19
三菱UFJ投信 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 11,971 0.96
計 ― 64,351 5.15
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⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
2010年３月３日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1966年４月 当社入社
鋼管貿易第一部長、米国住友商事会社ヒュース
トン支店長を経て
1994年６月 取締役就任
鉄鋼第三本部長、業務企画グループ担当、業務企
画部長、業務推進部長を経て
1998年４月 常務取締役就任
代表取締
業務企画グループ担当、業務企画部長、人事グ
― 岡素之 1943年９月15日 113
役会長
ループ分掌、情報通信システムグループ分掌、法
務グループ分掌、人事総務グループ分掌、業務グ
ループ分掌、業務グループ長を経て
2001年４月 専務取締役就任法務グループ分掌、人事総務グ
ループ分掌、業務グループ分掌
2001年６月 取締役社長就任
2007年６月 取締役会長就任（現職）
1970年４月 当社入社
薄板貿易第二部長、鉄鋼第二本部副本部長、人事
総務グループ長を経て
2000年６月 取締役就任
人事総務グループ長、業務グループ副グループ
長、業務グループ長、コーポレート・コーディ
ネーションオフィサーを経て
代表取締
― 加藤進 1947年５月21日 46
役社長 2003年４月 取締役常務執行役員就任
コーポレート・コーディネーションオフィサー
2005年４月 取締役専務執行役員就任
米州総支配人、米国住友商事会社取締役社長
2005年６月 専務執行役員就任
2007年４月 副社長執行役員就任
2007年６月 取締役社長就任（現職）
1971年４月 当社入社
交通プロジェクト部長、船舶事業部長、船舶・航
空宇宙・車輌事業本部長を経て
2003年４月 執行役員就任船舶・航空宇宙・車輌事業本部
長
2005年４月 常務執行役員就任
代表取締 輸送機・建
輸送機・建機事業部門長補佐、船舶・航空宇宙
役副社長 機事業部門 大森一夫 1948年11月11日 33
執行役員 長
・車輌事業本部長、輸送機・建機事業部門長を
経て
2006年６月 取締役常務執行役員就任
2007年４月 取締役専務執行役員就任
2009年４月 取締役副社長執行役員就任輸送機・建機事業
部門長（現職）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1973年４月 当社入社
鋼管貿易第一部長、鋼管貿易部長、米国住友商事
会社ヒューストン支店長、米国住友商事会社鋼
管部門長を経て
2003年４月 執行役員就任
米国住友商事会社取締役副社長、米国住友商事
会社物資・不動産部門長、米国住友商事会社事
代表取締 業開発部門長、米国住友商事会社資源・エネル
金属事業部
役専務執 荒井俊一 1949年９月29日 31
門長 ギーユニット長を経て
行役員
2005年４月 常務執行役員就任
関西ブロック長、金属事業部門長補佐、金属総括
部長を経て
2008年４月 専務執行役員就任
金属事業部門長
2008年６月 取締役専務執行役員就任
金属事業部門長（現職）
1972年４月 当社入社
精密化学品第一部長、精密化学品第二部長、スペ
シャリティケミカル部長、無機・スペシャリ
ティ化学品本部長、機能性化学品本部長を経て
2004年４月 執行役員就任化学品事業部門長
2004年６月 取締役執行役員就任
2005年４月 取締役常務執行役員就任化学品事業部門長、中
国総代表、中国住友商事グループCEO、北京事務
代表取締 生活産業・ 所長、中国住友商事会社取締役社長を経て
役専務執 建設不動産 北川信夫 1948年４月８日 31
2006年６月 常務執行役員就任中国総代表、中国住友商事グ
行役員 事業部門長
ループCEO、北京事務所長、中国住友商事会社取
締役社長、北京住友商事会社取締役社長
2008年４月 専務執行役員就任
2009年４月 専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長
2009年６月 取締役専務執行役員就任生活産業・建設不動
産事業部門長（現職）
（主要な兼職）
北京住友商事会社会長
1974年４月 当社入社
業務企画部長、経営企画部長、コーポレートファ
イナンス部長を経て
2003年４月 執行役員就任
コーポレートファイナンス部長、フィナンシャ
ル・リソーシズグループ長を経て
2006年４月 常務執行役員就任
CFO、フィナ
代表取締
ンシャル・
フィナンシャル・リソーシズグループ長
役専務執 濵田豊作 1951年７月５日 23
リソーシズ
行役員
グループ長 2009年４月 専務執行役員就任
CFO
フィナンシャル・リソーシズグループ長
2009年６月 取締役専務執行役員就任
CFO
フィナンシャル・リソーシズグループ長（現
職）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1973年４月 当社入社
電力プロジェクト第三部長、米国住友商事会社
サンフランシスコ支店長、米国住友商事会社ロ
スアンゼルス支店長、電力プロジェクト本部長、
電力・エネルギープロジェクト本部長を経て
2004年４月 執行役員就任
代表取締
インフラ事
電力・エネルギープロジェクト本部長、機電事
役専務執 守山隆博 1948年12月１日 24
業部門長
行役員
業部門長補佐を経て
2007年４月 常務執行役員就任
インフラ事業部門長
2007年６月 取締役常務執行役員就任
2009年４月 取締役専務執行役員就任
インフラ事業部門長（現職）
1975年４月 当社入社
東京ビル事業部長、ビル事業部長、建設不動産本
部長、総合建設開発部長を経て
2005年４月 執行役員就任
建設不動産本部長、総合建設開発部長、生活資材
コーポレー
代表取締 ト・コー ・建設不動産事業部門長補佐を経て
役専務執 ディネー 加納岳 1950年５月19日 28
2007年４月 常務執行役員就任
行役員 ショング
ループ長 生活産業・建設不動産事業部門長
2007年６月 取締役常務執行役員就任
2009年４月 取締役専務執行役員就任
コーポレート・コーディネーショングループ長
（現職）
1974年４月 当社入社
自動車第一部長、自動車第三部長、自動車企画部
長、輸送機・建機総括部長を経て
2005年４月 執行役員就任
経営企画部長
代表取締 資源・化学
2007年４月 常務執行役員就任経営企画部長、コーポレート
役専務執 品事業部門 中村邦晴 1950年８月28日 27
行役員 長
・コーディネーショングループ長を経て
2009年４月 専務執行役員就任
資源・化学品事業部門長
2009年６月 取締役専務執行役員就任
資源・化学品事業部門長（現職）
1975年４月 当社入社
法務部長を経て
2005年４月 執行役員就任
法務部長、内部監査部分掌、コーポレート・コー
代表取締 人材・総務 ディネーションオフィサー補佐＜法務担当＞を
役常務執 ・法務グ 川原卓郎 1951年７月10日 20
経て
行役員 ループ長
2008年４月 常務執行役員就任
人材・総務・法務グループ長
2009年６月 取締役常務執行役員就任
人材・総務・法務グループ長（現職）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1975年４月 当社入社
電子材部長、ネットワークシステム部長、ネット
ワーク事業本部長補佐、ネットワーク事業本部
長を経て
2005年４月 執行役員就任
ネットワーク事業本部長、メディア事業本部長
メディア・
代表取締
ライフスタ
を経て
役常務執 大澤善雄 1952年１月22日 13
イル事業部
行役員
門長 2008年４月 常務執行役員就任
メディア・ライフスタイル事業部門長
2008年６月 取締役常務執行役員就任
メディア・ライフスタイル事業部門長（現職）
（主要な兼職）
㈱ジュピターテレコム取締役
1977年４月 当社入社
2002年６月 当社退職
代表取締 住商エレクトロニクス㈱社長
金融・物流
役常務執 阿部康行 1952年４月17日 18
事業部門長 2005年４月 住商情報システム㈱社長
行役員
2009年６月 取締役常務執行役員就任
金融・物流事業部門長（現職）
1968年４月 当社入社
大阪薄板・ステンレス部長、大阪薄板・線材特
殊鋼部長、鉄鋼第二本部長補佐を経て
1997年６月 取締役就任
関西地区担当役員補佐、鉄鋼第二本部長、鉄鋼部
門統括役員補佐を経て
2002年４月 常務取締役就任
金属事業部門長補佐鉄鋼第二本部長
常勤・常
― 大久保憲三 1944年４月８日 2003年４月 取締役常務執行役員就任 65
任監査役
2003年６月 常務執行役員就任
2004年４月 専務執行役員就任
2005年４月 副社長執行役員就任
金属事業部門長
2005年６月 取締役副社長執行役員就任
2008年４月 取締役社長付
2008年６月 特別顧問就任
2009年６月 常勤・常任監査役就任（現職）
1972年４月 当社入社
主計部長、IR部長、インベスターリレーションズ
部長、コーポレート・コーディネーションオ
フィサー補佐を経て
常勤・監
― 福元哲朗 1950年１月27日 25
査役 2004年６月 当社退職
2004年６月 住商情報システム㈱監査役（2006年６月退
任）
2006年６月 常勤・監査役就任（現職）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 検事任官
1992年４月 盛岡地方検察庁検事正
1993年９月 最高検察庁検事
1993年12月 法務大臣官房長
1996年１月 法務省刑事局長
1998年６月 法務事務次官
1999年12月 東京高等検察庁検事長
非常勤・
― 原田明夫 1939年11月３日 7
監査役 2001年７月 検事総長（2004年６月退官）
2004年10月 弁護士（現職）
2005年６月 当社非常勤・監査役就任（現職）
（主要な兼職）
セイコーホールディングス㈱取締役
㈱資生堂監査役
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
1969年４月 堀江・森田共同監査事務所入所
1970年６月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所
1982年６月 アーサーヤング公認会計士共同事務所構成員
（パートナー）
1986年５月 監査法人朝日新和会計社入社社員
1991年５月 監査法人朝日新和会計社代表社員
1993年６月 太田昭和監査法人（現：新日本監査法人）入社
非常勤・
― 藤沼亜起 1944年11月21日 3
監査役 代表社員（2007年６月退職）
2004年７月 日本公認会計士協会会長就任
2007年７月 日本公認会計士協会相談役就任（現職）
2008年６月 当社非常勤・監査役就任（現職）
（主要な兼職）
武田薬品工業㈱監査役
野村ホールディングス㈱取締役
1966年４月 判事補任官
1976年４月 判事任官
1988年２月 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長
1991年７月 最高裁判所経理局長
1997年３月 甲府地方裁判所長、甲府家庭裁判所長
1999年４月 東京高等裁判所（部総括）裁判長
2001年４月 横浜地方裁判所長
非常勤・
― 仁田陸郎 1942年２月９日 2002年６月 札幌高等裁判所長官 −
監査役
2004年12月 東京高等裁判所長官（2007年２月退官）
2007年４月 弁護士（現職）
2007年10月 東京都公安委員会委員就任（現職）
2007年11月 東京証券取引所自主規制法人規律委員会委員長
就任（現職）
2008年４月 明治大学法科大学院客員教授（現職）
2009年６月 当社非常勤・監査役就任（現職）
計 515
（注１）監査役原田明夫・藤沼亜起・仁田陸郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注２）新産業・機能推進事業部門を新設し、新産業・機能推進総括部、新事業推進本部、金融事業本部及び物流保険事業本部を
設置するという機構改正を2010年４月１日付で実施することに伴い、同日付で阿部康行の分掌は新産業・機能推進事業
部門長となります。
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（２）【経理の状況】
１連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準
による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の第141期第3四半期連結会計期間及び第141期第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、改正前の
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結
財務諸表規則」という。）第93条の規定により、第142期第3四半期連結会計期間及び第142期第3四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表は、改正後の四半期連結財務諸表規則附則第6条の規定により、米国において一般に公
正妥当と認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
本報告書の四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
３監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第140期連結会計年度(2007年4月1日から2008年3月
31日まで、以下、「第140期」という。)及び第141期連結会計年度(2008年4月1日から2009年3月31日まで、以下、
「第141期」という。)の連結財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第141期第3四半期連結会計期間及び第141期第3四
半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに第142期第3四半期連結会計期間及び第142期第3四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
第140期 第141期
(2008年3月31日) (2009年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) ( ％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び現金同等物 14 456,809 511,350
２定期預金 14 5,369 4,514
８,
３有価証券 19,856 18,963
14,21
９,
４営業債権
14,25
(1) 受取手形及び短期貸付金 242,312 188,564
(2) 売掛金 1,782,114 1,304,030
(3) 関連会社に対する債権 109,354 115,943
△14,789 △16,477
(4) 貸倒引当金 2,118,991 1,592,060
10,21
５棚卸資産 756,190 840,088
６短期繰延税金資産 15 39,300 33,987
７前渡金 73,881 94,859
16,
８その他の流動資産 253,354 279,026
19,20
流動資産合計 49.18 48.09
3,723,750 3,374,847
９,14
Ⅱ投資及び長期債権
20,25
１関連会社に対する投資
11 883,635 893,372
及び長期債権
２その他の投資 ８,21 655,190 450,280
３長期貸付金及び
832,761 745,583
長期営業債権
△22,099 △33,051
４貸倒引当金
投資及び長期債権合計 31.03 29.30
2,349,487 2,056,184
12,
Ⅲ有形固定資産
14,25
１有形固定資産(取得原価) 1,596,457 1,725,887
△599,329 △670,738
２減価償却累計額
有形固定資産合計 13.17 15.03
997,128 1,055,149
６,
Ⅳ暖簾及びその他の無形資産 379,405 5.01 400,555 5.71
13,25
Ⅴ長期前払費用 16 47,836 0.63 43,518 0.62
Ⅵ長期繰延税金資産 15 14,228 0.19 36,161 0.51
Ⅶその他の資産 19 59,565 51,742
0.79 0.74
資産合計 23 7,571,399 100.00 7,018,156 100.00
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第140期 第141期
(2008年3月31日) (2009年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) ( ％)
(負債及び株主資本の部)
Ⅰ流動負債
１短期借入金 14 625,106 792,169
２一年以内に期限の到来
14 428,869 382,849
する長期債務
３営業債務 25
(1) 支払手形 84,610 63,719
(2) 買掛金 1,159,158 830,356
(3) 関連会社に対する債務 26,716 34,863
1,270,484 928,938
４未払法人税等 15 37,419 28,133
５未払費用 101,557 85,634
６前受金 107,269 122,389
15,
７その他の流動負債 162,667 239,591
19,20
流動負債合計 36.10 36.76
2,733,371 2,579,703
14,
Ⅱ長期債務 19,20
3,011,992 39.78 2,821,287 40.20
(一年以内期限到来分を除く) 25,26
Ⅲ年金及び退職給付債務 16 14,074 0.19 20,003 0.28
Ⅳ長期繰延税金負債 15 189,273 2.50 138,264 1.97
Ⅴ少数株主持分 129,947 1.72 105,784 1.51
Ⅵ契約及び偶発債務 27
Ⅶ株主資本 17,22
１資本金(普通株式) 219,279 219,279
発行可能株式総数：
2,000,000,000株
発行済株式総数：
第140期1,250,602,867株
第141期1,250,602,867株
２資本剰余金 291,032 291,256
３利益剰余金
(1) 利益準備金 17,696 17,696
(2) その他の利益剰余金 943,114 1,109,442
960,810 1,127,138
４累積その他の包括損益 △283,416
18 22,845
△1,224 △1,142
５自己株式(取得原価)
自己株式数：
第140期607,954株
第141期 576,321株
株主資本合計 1,492,742 19.71 1,353,115 19.28
負債及び株主資本合計 7,571,399 100.00 7,018,156 100.00
「連結財務諸表注記事項」参照
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②【連結損益計算書】
第140期 第141期
(自2007年4月 1日 (自2008年4月 1日
至2008年3月31日) 至2009年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ収益 19,23
１商品販売に係る収益 21 3,040,712 2,833,308
２サービス及びその他の販売
630,184 678,269
3,670,896 100.00 3,511,577 100.00
に係る収益
Ⅱ原価 12,19,24
１商品販売に係る原価 △2,551,640 △2,342,890
21
２サービス及びその他の販売
△184,714 △2,736,354 △74.54 △233,455 △2,576,345 △73.37
に係る原価
売上総利益 23 934,542 25.46 935,232 26.63
Ⅲその他の収益・費用（△）
12,13
１販売費及び一般管理費 △669,364 △654,375
16,17
２貸倒引当金繰入額 ９ △11,077 △17,465
３固定資産評価損 △13,545 △14,714
12,13
４固定資産売却損益 △386
3,471
５受取利息 19 28,273 21,593
６支払利息 19 △71,111 △57,713
７受取配当金 15,260 14,633
８有価証券評価損 △15,996 △22,593
９有価証券売却損益 ８ 70,529 27,089
10関係会社の新株発行
６,11 △12
40,411
に伴う損益
11持分法損益 11,15 56,942 89,954
△742 △566,949 △15.45 △1,608 △615,597 △17.53
12その他の損益 19
法人税等及び
15 367,593 10.01 319,635 9.10
少数株主損益前利益
△119,772 △3.26 △96,303 △2.74
Ⅳ法人税等 15
少数株主損益前利益 247,821 6.75 223,332 6.36
△8,893 △0.24 △8,254 △0.24
Ⅴ少数株主損益
当期純利益 23 238,928 6.51 215,078 6.12
売上高 (注) 23 11,484,585 10,749,996
1株当たり当期純利益： (円) (円)
22
基本的 192.51 172.06
潜在株式調整後 192.47 172.03
(注)「売上高」は当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計でありま
す。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、米国において一般に公正妥当と認められてい
る会計基準に基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。
「連結財務諸表注記事項」参照
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③【連結資本勘定及び包括損益計算書】
第140期 第141期
(自2007年4月 1日 (自2008年4月 1日
至2008年3月31日) 至2009年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 資本金―普通株式
期首残高 219,279 219,279
期末残高 219,279 219,279
Ⅱ 資本剰余金
期首残高 279,711 291,032
株式交換による増加額 ６ −
11,190
ストック・オプション付与による
341 298
増加額
△210 △74
自己株式処分差損 11,321 224
期末残高 291,032 291,256
Ⅲ 利益剰余金
利益準備金
期首残高 17,696 17,696
期末残高 17,696 17,696
その他の利益剰余金
期首残高 755,159 943,114
新会計基準適用による累積的影響額 △6,099 −
15,17
当期純利益 238,928 215,078
△44,874 △48,750
現金配当支払額 187,955 166,328
期末残高 943,114 1,109,442
Ⅳ 累積その他の包括損益―税効果後 18
期首残高 222,290 22,845
△199,445 △306,261
その他の包括損益―税効果後
期末残高 △283,416
22,845
Ⅴ 自己株式―普通株式
期首残高 △21,007 △1,224
株式交換のための増加額 ６ △72,245 −
株式交換による減少額 ６ −
91,680
その他期中増減額 348 19,783 82 82
期末残高 △1,224 △1,142
株主資本合計 1,492,742 1,353,115
包括損益
当期純利益 238,928 215,078
その他の包括損益―税効果後 18
未実現有価証券評価損益増減額 ８ △134,662 △108,675
外貨換算調整勘定増減額 19 △56,441 △160,653
未実現デリバティブ評価損益増減額 19 △12,179
2,697
△11,039 △199,445 △24,754 △306,261
年金債務調整勘定増減額
包括損益合計 △91,183
39,483
「連結財務諸表注記事項」参照
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公開買付届出書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
第140期 第141期
(自2007年4月 1日 (自2008年4月 1日
至2008年3月31日) 至2009年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 238,928 215,078
営業活動によるキャッシュ・フローに
するための調整
減価償却費及び無形資産償却費 146,624 157,454
貸倒引当金繰入額 11,077 17,465
固定資産評価損 13,545 14,714
固定資産売却損益 △3,471 386
有価証券評価損 15,996 22,593
有価証券売却損益 △70,529 △27,089
関係会社の新株発行に伴う損益 △40,411 12
持分法損益(受取配当金控除後) △17,041 △38,670
営業活動に係る資産負債の増減
(子会社の買収・売却の影響控除後)
営業債権の増減額（増加：△） △3,611 379,573
棚卸資産の増減額（増加：△） △41,415 △131,177
営業債務の増減額（減少：△） △265,166
69,990
前払費用の増減額（増加：△） △21,576 △32,087
その他−純額 22,545 32,510
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,651 345,596
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △496,554 △330,070
有形固定資産等の売却による収入 63,562 61,327
売却可能有価証券の取得による支出 △58,022 △13,642
売却可能有価証券の売却による収入 51,391 12,647
売却可能有価証券の償還による収入 −
102
満期保有有価証券の取得による支出 △310 △250
満期保有有価証券の償還による収入 1,795 6,169
その他の投資等の取得による支出 △106,971 △195,256
その他の投資等の売却による収入 83,446 99,558
貸付等による支出 △483,953 △489,647
貸付金等の回収による収入 646,327 541,430
△656 △919
定期預金の収支
投資活動によるキャッシュ・フロー △299,843 △308,653
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第140期 第141期
(自2007年4月 1日 (自2008年4月 1日
至2008年3月31日) 至2009年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 38,162 234,970
長期借入債務の調達による収入 681,881 436,503
長期借入債務の返済による支出 △592,987 △578,330
配当金の支払額 △44,874 △48,750
少数株主からの払込による収入 −
1,286
△70,789
自己株式の取得及び売却による収支 82
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,679 44,475
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,823 △26,877
Ⅴ売却予定資産に含まれる現金及び現金同等物の
−
2,331
増減額
Ⅵ現金及び現金同等物の増減額 19,995 54,541
Ⅶ現金及び現金同等物の期首残高 436,814 456,809
Ⅷ現金及び現金同等物の期末残高 456,809 511,350
「連結財務諸表注記事項」参照
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連結財務諸表注記事項
１連結財務諸表の基本事項
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準（以下、「米国会計基準」という。）に
基づき作成しております。当社及び子会社（以下、「当社」という。）は、基本的にそれぞれの所在国の会計基準に基
づく会計帳簿を保持しており、米国会計基準に準拠すべく一定の調整を加えております。
２連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
(1) 連結財務諸表の作成状況
当社では、海外での資金調達等を目的として、1975年より米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成しております。
(2) 米国証券取引委員会における登録状況
当社は、米国1933年証券法に基づく様式F-6による登録届出書の提出、及び米国1934年証券取引所法施行規則12g3-2(b)
に基づく申請を行い、2002年9月18日に、米国証券取引委員会（SEC）に対し、米国預託証券（ADR）Level-1（店頭取
引）の発行登録を行っております。
３連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
米国会計基準に準拠して作成した当連結財務諸表と、本邦の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作
成した連結財務諸表との主要な相違は次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表の構成について
当連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定及び包括損益計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、注記及び連結附属明細表により構成されております。
(2) 連結財務諸表における表示の相違について
営業債権債務
通常の取引に基づき発生した営業上の債権債務（但し、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
で1年以内に回収されないことが明らかなものを除く。）については、本邦の会計基準では流動項目として表示しま
すが、当連結財務諸表ではその決済期日が連結貸借対照表日の翌日から起算し1年を超えるものを非流動項目とし
て区分表示しております。
(3) 会計処理基準の相違について
① 有価証券
被投資会社の合併等により金銭を伴わない交換差損益が発生した場合、発生問題専門委員会報告第91-5号「原価法
で評価される投資の非貨幣交換取引」（EITF91-5）に基づき、損益を認識しております。
② 圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
③ デリバティブ及びヘッジ活動
デリバティブについては、財務会計基準書第 133 号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」（
SFAS No.133 (同基準書第138号及び第149号に基づく改訂後)）に基づき、全てのデリバティブを公正価額で評価し、
公正価額の変動については、ヘッジ目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて損益またはその他の包括損益に計上
しております。
④ 年金費用及び退職給付債務
年金費用及び退職給付債務については、財務会計基準書第87号「年金に関する事業主の会計」及び同基準書第158
号「確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理」の積立状況の認識に関する規
定に準拠し、処理しております。
⑤ 企業結合
企業結合については、財務会計基準書第141号「企業結合」及び同基準書第142号「暖簾及びその他の無形資産」
に基づき、パーチェス法により処理しております。企業結合により取得した暖簾及び耐用年数が確定できない無形
資産については、規則的な償却に替え、減損テストを実施しております。
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⑥ 新株予約権（旧新株引受権）
旧商法に基づき発行した新株引受権付社債の新株引受権に相当する価額は、発行時に資本剰余金に計上しており
ます。
⑦ 売買契約の見込損失
売買契約に損失が見込まれる場合には、当該契約を締結した期の損失として計上しております。
⑧ 新株発行費
新株発行費については、税効果額調整後の金額を資本剰余金から直接控除する方法により計上しております。
４事業内容
当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、 10 万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーショ
ン」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジ
ネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リ
スク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業
活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品
・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動して
おります。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの
企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など
様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、バイオテクノロジーから情報通信産業まで幅広い産業分野への
投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を
行っております。
当社は、8つの業種に基づくセグメント（事業部門）と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共
同で取り組んでいる国内、海外の2つの地域セグメントにより事業活動を行っております。各セグメントは、事業部門
長等により管理・運営されております。（詳細につきましては、注記23を参照願います。）業種に基づくセグメントは
次のとおりであります。
金属事業部門 化学品・エレクトロニクス事業部門
輸送機・建機事業部門 資源・エネルギー事業部門
インフラ事業部門 生活産業・建設不動産事業部門
メディア・ライフスタイル事業部門 金融・物流事業部門
それぞれの事業部門は、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮
し、事業活動を行っております。
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する
取引を表しております。収益の認識基準については、注記５（15）を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、国内外の鉄鋼・非鉄金属製品などのトレード及び加工、製造などに関連する投資
を行っております。薄板及び鋼管事業では、顧客のきめ細かなニーズに応えるSCM（サプライ・チェーン・マネジ
メント）サービスを提供しております。金属事業部門は、鉄鋼第一本部、鉄鋼第二本部、鉄鋼第三本部、鋼管本部、自
動車金属製品本部及び非鉄金属製品本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、鉄道交通システム、自動車、建設機械及び関連機器
・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、トレード、リース、ファイナンスから、公共
の鉄道交通システムの設計や建設計画のアレンジにまで及んでおります。輸送機・建機事業部門は、船舶・航空宇
宙・車輌事業本部、自動車事業第一本部、自動車事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
インフラ事業部門―インフラ事業部門は、発電・通信・上下水道等の大規模なインフラビジネスなどに参画してお
ります。海外でのインフラプロジェクトの建設や、投資・ファイナンス及び国内向けの製造設備やシステムの供給
・発電事業なども行っております。また、環境・省エネルギー分野でのトレードや事業投資にも取り組んでおりま
す。インフラ事業部門は、通信・環境・産業インフラ事業本部と電力・社会インフラ事業本部から構成されており
ます。
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メディア・ライフスタイル事業部門―メディア・ライフスタイル事業部門は、CATV事業、番組制作・配信事業、映
画事業、並びにITソリューションサービス事業、携帯電話及びネット関連事業などに取り組んでおります。更に、スー
パーマーケット、ドラッグストア、各種通販事業、ファッションブランドなどのリテイル事業へも取り組んでおり、
各事業のバリューアップとシナジー拡大を進めております。メディア・ライフスタイル事業部門は、メディア事業
本部、ネットワーク事業本部及びライフスタイル・リテイル事業本部から構成されております。
化学品・エレクトロニクス事業部門―化学品・エレクトロニクス事業部門は、合成樹脂原料・製品や有機・無機化
学品などを幅広く扱うと共に、シリコンウェハー、青色LED素子などの先端電子材料、医薬・医療、並びに農薬・家庭
用防疫薬、ペットケア関連商品及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。また、アジアを中心と
したEMS（Electronics Manufacturing Services）事業を積極的に展開しております。化学品・エレクトロニクス事業部
門は、基礎化学品本部、エレクトロニクス事業本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
資源・エネルギー事業部門―資源・エネルギー事業部門は、石炭、鉄鉱石、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天
然ガス（LNG）などの様々な鉱物資源・エネルギー資源の開発とこれら資源のトレードを行っております。また、
製鋼原料、石油製品、液化石油ガス（LPG）、太陽電池・二次電池材料や炭素関連素材・製品、原子燃料も取り扱って
おります。資源・エネルギー事業部門は、資源第一本部、資源第二本部及びエネルギー本部から構成されておりま
す。
生活産業・建設不動産事業部門―生活産業・建設不動産事業部門は、食糧・食品、肥料、セメント、木材、建材、紙パ
ルプ、古紙、タイヤなどのトレード、マーケティング、製造・販売、加工及び流通を行っております。また、ビル、商業
施設、住宅など様々な不動産事業も展開しております。生活産業・建設不動産事業部門は、食料事業本部、生活資材
本部及び建設不動産本部から構成されております。
金融・物流事業部門―金融・物流事業部門は、商品先物取引、デリバティブ取引、プライベート・エクイティ・イン
ベストメント、M&A、中小企業向け金融事業、リース事業、オルタナティブ・インベストメント（代替資産運用）の
開発・マーケティングなどの金融関連ビジネス、並びに配送、通関、輸送から、工業団地の開発、運営などの物流サー
ビスに取り組んでおります。また、他の事業部門のトレードに係る保険についてもブローカーとしてその手配を
行っております。金融・物流事業部門は、金融事業本部と物流保険事業本部から構成されております。
５重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 表示及び連結の原則
当連結財務諸表は、住友商事の所在国であり、主たる活動拠点である日本の通貨（円）により表示しております。
当連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成しております。当社単体及び大多数の子会社は、基本的にそれぞれの
所在国の会計基準に基づく会計帳簿を保持しており、米国会計基準に準拠すべく一定の調整を加えております。主な
調整項目は、一部の有価証券の評価、年金費用、一部の費用及び損失の計上時期、デリバティブ及びヘッジ活動、リー
ス、企業結合及び繰延税金であります。
当連結財務諸表は、当社が議決権の過半数を所有する子会社の勘定を含んでおります。関連会社は、当社の議決権比
率が20％以上50％以下の会社及びコーポレート・ジョイントベンチャー、または議決権比率が20％未満であっても、
当社が財務活動を含む経営方針に重要な影響力を行使し得る会社及びコーポレート・ジョイントベンチャーで構成
されております。関連会社に対する投資には持分法を適用しております。一時的な減損ではないと判断した場合、公正
価値まで評価減し、当該評価損をその期の損益に計上しております。重要な内部取引は、全て消去しております。当連
結財務諸表には、決算期の差異が3ヶ月以内の子会社の勘定も含まれており、それらは個々の会計期間に基づいており
ます。
また当社は、財務会計基準審議会解釈指針第46号（2003年12月改訂）「変動持分事業体の連結」（FIN46R）に照ら
して、当社が変動持分事業体の主たる受益者と判定される場合には、当該変動持分事業体を連結しております。
(2) 現金同等物
現金同等物とは随時現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金
を含んでおります。
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(3) 外貨換算
当社の機能通貨及び報告通貨は日本円であります。機能通貨が日本円以外である海外子会社の財務諸表を連結する
にあたっては、財務会計基準書第52号「外貨換算」に基づき、資産及び負債はそれぞれの決算日時点のレート、収益及
び費用は期中平均レートを用いて日本円に換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる外貨換算調整
勘定は、連結貸借対照表の累積その他の包括損益に含めております。全ての外貨建取引から生じる損益は、発生した会
計期間の損益として認識しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、原材料、販売不動産からなっております。棚卸資産の原価の算定方法は移動平均法または
個別法によっております。貴金属は市場価格により評価し、未実現損益は損益に計上しております。通常の商品や原材
料は移動平均法による低価法、販売不動産は個別低価法により評価しております。
(5) 市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある持分証券及び全ての負債証券
当社は財務会計基準書第115号「特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理」に基づき、全ての負債証券及び
市場性のある持分証券を、売買目的有価証券、売却可能有価証券、満期保有有価証券のいずれかに分類しております。
売買目的有価証券は公正価額で評価され、未実現損益は損益に含めております。売却可能有価証券は公正価額で評価
され、評価差額は関連する税額控除後の金額を損益として認識せず、連結貸借対照表の累積その他の包括損益に含め
ております。満期保有有価証券は償却原価で評価されます。これらの有価証券のうち、1年以内に償還、あるいは売却見
込であるものについては、流動資産に区分されます。
負債証券については、償却原価を下回る売却可能有価証券または満期保有有価証券の公正価額の下落が一時的でな
いと判断された場合、償却原価を新しい原価の基礎となる公正価額まで評価減を行い、その評価損失は損益に含めて
おります。
減損の計上額は、その投資の帳簿価額の公正価額に対する超過額によって測定され、公正価額は市場価格によって決
定されます。
当社は継続的に、少なくとも四半期末毎には、持分証券である売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行って
おります。一時的でない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の1株当たり公正価額
に対する1株当たり取得原価の比率と、取得時点の同比率との変動水準、投資先の財政状態と今後の見通し、投資先が
事業を営んでいる産業毎の環境、取得原価に対する公正価額、公正価額が取得原価を下回っている期間等の要素を考
慮しております。
有価証券の売却原価は移動平均法により決定されます。
その他の投資
投資として保有する市場性のない有価証券は取得原価で評価されます。マネジメントは四半期毎に、投資先の業績、
事業計画に対する達成度合い、産業動向、財政状態と今後の見通しを検討し、公正価額に重要な悪影響を及ぼす事態の
発生の有無を確認します。そこで、公正価額に重要な悪影響を及ぼす事態の発生が確認された場合、有価証券の公正価
額が取得原価を下回っていないかについて評価を行うこととしております。公正価額が取得原価を下回る期間等の要
素を考慮した結果、価値の下落が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は公正価額まで評価減されます。公正価額
は将来割引キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法
に基づき決定されます。
(6) 貸倒引当金
貸倒引当金はマネジメントの判断の下、合理的に見積ることのできる損失見込に対して十分な金額を計上しており
ます。マネジメントは取引先の過去の業績、直近の状況、支払状況、社内格付、産業動向及びその他取引先に適用可能な
個別要素などのリスク要素を考慮しております。また取引先の所在する国のソブリンリスク等を含めた一般的なリス
ク要素も同様に考慮しております。
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当社は減損した貸付金に対して個別評価により貸倒引当金を設定しております。財務会計基準書第114号「貸付金の
減損に関する債権者の会計処理」に基づき、貸付金は元本及び利息の全額を期限通りに回収することが不可能となる
可能性が高い場合に減損していると判断されます。減損に対する貸倒引当金は、貸付金の帳簿価額と当該貸付金の実
効利率により割引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値、あるいは市場価格が利用可能な場合は当該貸付金の市
場価格との差額として算出されます。但し、当該貸付金に担保が付されている場合には、その担保の公正価額と当該貸
付金の帳簿価額との差額として算出されます。個別評価による貸倒引当金に加えて、個別に特定できないものの、類似
した貸付金のポートフォリオに潜在している将来発生する可能性のある損失に対して貸倒引当金を設定しておりま
す。当該貸倒引当金は過去の実績、債務不履行、ポートフォリオ毎の格付、及び利用可能であれば地理的要因、担保の種
類、貸付金の金額的重要性等の識別可能な情報に関連付けて決定されております。回収遅延債権は個別に回収可能性
を精査しております。あらゆる回収手段を講じた結果、回収不能と認められた債権については直接償却しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。建物、機械及び装置の減価償却
は、当該資産の見積耐用年数に基づき、建物については主に定額法、機械及び装置については定額法または定率法を適
用し、算出しております。鉱業権の減価償却は、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法を適用し、算出しております。
当社は財務会計基準書第143号「資産除却債務に関する会計処理」を適用しております。同基準書第143号は、有形長
期性資産の除却に係る債務と、関連する資産除却費用に関する会計処理と開示について規定しております。資産除却
債務は、その公正価値を見積計上し、同額を資産化したうえ、資産の耐用年数にわたって資産除却費用として処理する
こととしております。資産除却債務の公正価値は、毎期見直されます。
(8) 長期性資産の減損
当社は財務会計基準書第144号「長期性資産の減損または処分の会計処理」を適用しております。これに基づき、長
期性資産及び購入した償却対象の無形資産については、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化
や経済事象が発生した場合には減損テストを行っております。継続保有し、且つ使用している資産の回収可能性は、そ
の帳簿価額を資産から生ずると予測される割引前の将来キャッシュ・フロー（利息費用控除前）と比較することに
よって測定されます。当該資産の帳簿価額がその割引前の将来キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価
額が公正価額を超過する金額について減損を認識します。公正価額は、当該資産の市場価格及び鑑定評価額、または現
実的な見積りに基づく売却費用控除後の将来割引キャッシュ・フローを用いて算出しております。
処分予定の長期性資産は、連結貸借対照表においては他の長期性資産とは別に表示され、帳簿価額及び売却費用控除
後の公正価額のいずれか低い価額で評価され、それ以降は償却されません。また、売却予定として分類された資産及び
負債グループは、連結貸借対照表においてそれぞれ適切な区分に表示されます。
(9) 暖簾及び非償却の無形資産
子会社の取得に要した対価が、取得した資産及び負債の純額を超過する場合、その超過額が暖簾となります。当社は
財務会計基準書第141号「企業結合」、及び、同基準書第142号「暖簾及びその他の無形資産」を適用しております。同
基準書第141号に基づき、全ての企業結合はパーチェス法を用いて処理することとなります。また、同基準書第142号に
基づき、暖簾は償却を行わず、その代わりに少なくとも年1回減損テストを行うこととなります。耐用年数の特定でき
る無形資産については、その見積耐用年数にわたり償却し、同基準書第144号に従って減損に関する検討を行うことと
なります。耐用年数の特定できない無形資産は償却を行わず、その代わりに耐用年数が特定できるまで、少なくとも年
1回公正価額に基づく減損テストを行うこととなります。
なお、暖簾及び非償却の無形資産については、ビジネス環境の悪化などにより減損の発生が予測される場合は、その
都度、減損テストを行うこととしております。
(10) ストック・オプション制度
当社単体は、取締役、執行役員及び資格制度に基づく理事に対するインセンティブ制度としてストック・オプション
制度を導入しており、財務会計基準書第123号改「株式に基づく支払」に基づく会計処理を行っております。同基準書
第123号改は、主として、企業が従業員の提供するサービスに対し株式等をその報酬とする取引に重点を置き、これら
の従業員に対する株式報酬は全て公正価額に基づく損益計上を要求し、また、付与日以降の条件変更によるストック
・オプションの価値増加分の費用処理をも要求するとともに、企業が株式報酬により商品やサービスを受け取る取引
に関する会計処理の一般原則を定めております。当社は、同基準書第123号改を適用するにあたり、修正将来法を採用
しております。
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(11) 法人税等
当社は資産負債法に基づく税効果会計を適用しております。繰延税金資産及び負債は、財務諸表上の資産及び負債の
計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに税務上の繰越欠損金や税額控除の繰越に関する将来の税効果に対し
て認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に
対して適用される法定実効税率を用いて測定されます。繰延税金資産及び負債における税率変更の影響は、その税率
変更に関する法令制定日を含む会計年度の損益として認識されます。
また、当社は、2007年4月1日より財務会計基準審議会解釈指針第48号「法人所得税の申告が確定していない状況にお
ける会計処理−財務会計基準書第109号に関する解釈指針」を適用しております。同解釈指針第48号は、財務会計基準
書第109号「法人所得税の会計処理」に基づくタックス・ベネフィットの認識基準を明確化しております。また、同解
釈指針第48号は、法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理に関する財務諸表上の追加的な開示事項
を要求しております。法人税等に係る利子税及び延滞税等については法人税等に含まれております。
なお、同解釈指針第48号の適用による影響については、注記17に記載の通りです。
(12) デリバティブ及びヘッジ活動
当社はデリバティブ及びヘッジ活動について、財務会計基準書第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計
処理」（同基準書第138号及び第149号に基づく改訂後）に基づく会計処理を行っております。同基準書第133号は全
てのデリバティブを公正価額で資産または負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。当社は金
利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。
これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引などであります。
デリバティブの契約が締結された日において、当社はデリバティブを、既に認識された資産または負債の公正価額に
対するヘッジ（公正価額ヘッジ）、既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ
・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フローヘッジ）、海外子会社等に対する純投資のヘッジのいずれかに指定し
ます。当社はヘッジ関係、リスク管理の目的及びヘッジ取引に関する戦略、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリス
クの性質、ヘッジリスクに対するヘッジ手段の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定の方法についての説明
を正式に文書化しております。この手続はヘッジとして指定された全てのデリバティブを連結貸借対照表の特定の資
産及び負債に関連付けることを含みます。また、当社はヘッジ取引に使用しているデリバティブがヘッジ対象の公正
価額またはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその
後も定期的な評価を行っております。ヘッジの効果が高度に有効であり、且つ適格な公正価額ヘッジとして指定され
たデリバティブの公正価額の変動は、ヘッジリスクが帰するヘッジ対象の資産または負債における損益とともに、損
益として認識されます。ヘッジの効果が高度に有効であり、且つ適格なキャッシュ・フローヘッジとして指定された
デリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるま
で、連結貸借対照表の累積その他の包括損益として計上されます。海外子会社等に対する純投資のヘッジとして用い
られるデリバティブの公正価額の変動は、ヘッジが有効な範囲において連結貸借対照表の累積その他の包括損益とし
て計上されます。公正価額ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジあるいは純投資のヘッジとして適格であるデリバティ
ブの公正価額の変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は損益として認識されます。トレーディング目的のデリ
バティブの公正価額の変動は損益として認識しております。
ヘッジ対象の公正価額またはキャッシュ・フローの変動を相殺することに有効でないと判断された場合、デリバ
ティブが満期になった、または売却、契約を解除または行使した場合、もしくはデリバティブがもはやヘッジ手段とし
てふさわしくないとマネジメントが判断したことにより、ヘッジ手段として指定されなくなった場合、当社は将来に
わたってヘッジ会計を中止します。
デリバティブが効果的な公正価額ヘッジとして適格でないと判断されたことによりヘッジ会計を中止した場合、当
社はデリバティブを公正価額で連結貸借対照表において引き続き認識し、ヘッジ対象の資産または負債の公正価額の
変動に対して調整は行いません。ヘッジ対象の資産または負債の帳簿価額の調整は、その他の資産または負債項目と
同様に処理されます。ヘッジ会計が中止されるに至ったその他全ての場合、当社はデリバティブを公正価額で連結貸
借対照表において引き続き認識し、公正価額の変動は損益として認識します。
(13) 連結財務諸表を作成するにあたっての見積りの使用
当社は米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成するにあたり、種々の仮定と見積りを行っております。これらは資
産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産及び偶発債務の開示情報に影響を与えます。このような仮定と見積りの
うち、重要なものは貸倒引当金、棚卸資産、投資、長期性資産の減損、繰延税金、偶発事象等であり、実際の結果がこれら
の見積りと異なることもあり得ます。
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(14) 1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益は財務会計基準書第128号「1株当たり利益」に基づいて算出されております。基本的1株当た
り当期純利益は潜在株式による希薄化効果を考慮せず、普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済株式総数で
割ることによって計算されております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は新株予約権等が行使された場合に生
じる潜在的希薄化効果を反映しております。
(15) 収益の認識基準
当社は、収益が実現または実現可能となり、且つ対応する債権が発生した時点で収益を認識しております。当社が上
記の判断をする時点とは、説得力のある取引の根拠が存在し、顧客に対する商品の引渡しやサービスの提供が完了し、
取引価格が確定または確定し得る状況にあり、且つ、対価の回収が合理的に見込まれた時点であります。
商品販売の中には、複数の製品・設備や据付けを組み合わせて販売する場合もあります。発生問題専門委員会報告第
00-21号「複数の商品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理」に基づき、商品・サービスが複数回
にわたり提供されていても、「単一の収益認識単位」と判断される一連の取引については、未提供の商品・サービス
が提供されるまで収益の認識を繰延べます。一方で、商品・サービスが単独で顧客にとって独立した価値を持ち、未提
供の商品・サービスの公正価額を客観的且つ合理的に算定でき、また、提供済みの商品・サービスが未提供の商品・
サービスの提供に関わらず独立した機能を有する場合には、それぞれの商品・サービスの販売が「別個の収益認識単
位」に該当する取引として、それらの取引による収益を取引毎の公正価額比率により按分し、収益を認識しておりま
す。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合が多くあります。このような取引
における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で表示するか、または顧客から受
け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で表示するかを判断して
おります。但し、グロスまたはネット、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期純利益に影響はありま
せん。
収益をグロス表示とするかネット表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当する
か、「代理人等」に該当するかを基準としております。従って、当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益をグ
ロスで、当社が代理人等に該当する場合には収益をネットで表示することとしております。主たる契約当事者か代理
人等かの判定に際しては、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロス表示する要件として、
次の指標を考慮しております。(1)取引の中で主たる義務を負っている、(2)全般的な在庫リスク（顧客からのオーダー
前のリスクや顧客が返品するリスク）を負っている、(3)実物在庫の損失リスク（顧客からオーダーを受けた後のリス
クや配送中のリスク）を負っている、(4)価格を自由に設定する権利を持っている、(5)商品を加工する、またはサービス
の一部を行う、(6)サプライヤーを自由に選ぶ権利がある、(7)商品またはサービスの詳細（特性・タイプ・特徴）の決
定に関わっている、(8)与信リスクを負っている。
ある取引において当社が代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益をネットで表示するための要件として、
次の指標を考慮しています。(1)当社ではなく、サプライヤーが取引の中で主たる義務を負っている、(2)受け取る報酬が
固定されている、(3)サプライヤーが与信リスクを負っている。
商品販売に係る収益
当社は、(1)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、(2)不動産の販売、(3)長期請負工事契約に係る収益を、商品販売
に係る収益としております。
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当社は、卸売、小売、製造・加工を通じた商品販売に係る収益について、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移
転した時点で認識しております。所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転する時点とは、個々の契約内容に応
じ、引渡し、出荷、または検収時点などが挙げられます。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定
められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられること
となります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。製品保証
に関する費用に重要性はありません。製品保証に関する費用は、実現可能性が高く、且つ合理的な見積りが可能である
場合に認識することとしております。売上割戻し、値引き等については、収益から控除することとしております。但し、
当社においては、売上割戻しや値引きの金額に重要性はありません。当社では次の事業に関連して生ずる取引におい
て、引渡し、出荷、検収基準により収益を認識しています。それらは、顧客の仕様に合わせて鋼板を加工・供給するス
チール・サービス・センター事業（金属事業部門）、一般顧客や建設会社に対しそれぞれ自動車、建設機械を販売す
るディーラー事業（輸送機・建機事業部門）、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業（メディア・ライ
フスタイル事業部門）、プラスチック製品製造販売事業（化学品・エレクトロニクス事業部門）、及び一般顧客向け
のガソリンスタンド事業（資源・エネルギー事業部門）等であります。
土地、オフィスビル、マンション等の不動産の販売に係る収益は、取引が次の一定の要件を完全に満たす場合に、総額
を認識する、完全な発生基準により認識しています。すなわち、(1)売却取引が完結している、(2)買手の初期投資額及び
継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すに十分である、(3)売手の債権が、将来、買手の他の債務に劣後しな
い、(4)売手はその不動産の所有によるリスク及び便益を取引により買手に移転し、その不動産に継続介入しない、とい
う要件であります。これらの要件の一部を満たさない取引については、個々の状況に応じ、当該条件を満たすまで収益
を繰延べるか、または、割賦基準、原価回収基準等適切な方法により、収益を測定、認識することとしております。
当社は、主に、当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業（インフラ事業部門）等で締結す
る長期請負工事契約の下でも、商品を販売し収益を得ています。当該取引については、米国公認会計士協会意見書第
81-1号「建設業型請負契約及び特定の製造業型請負契約の履行に伴う会計処理」（SOP81-1）で定める工事進行基準
により収益を認識することとしております。工事の進捗率に応じた収益は、実際発生原価対見積総原価比較法により
計測されます。実際発生原価対見積総原価比較法とは、見積総原価に占める実際発生原価の割合を基礎として収益を
認識する方法です。当社では、実際発生原価と見積総原価を、少なくとも四半期毎、通常はそれ以上の頻度で見直すこ
ととしております。定額契約において、見積利益が見直された場合には、その影響額を、見直しが実施された会計年度
で認識します。定額契約において予想損失が見込まれる場合には、見積りが可能となった会計年度でその損失を認識
することとしております。偶発債務に対しては、特定の契約や条件に応じてそれが明らかになり、見積りが可能となっ
た時点で引当金を計上することとしております。
サービス及びその他の販売に係る収益
当社は、主として、(1)ソフトウェアの開発及び関連するサービス、(2)賃貸用不動産、自動車・船舶・航空機などの直接
金融リース及びオペレーティング・リース、(3)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等様々な
サービスを提供する取引を、サービス及びその他の販売に係る収益としております。
当社は、顧客の仕様に合わせたソフトウェアの開発サービス契約とその他のソフトウェア関連サービスに係る収益
について、米国公認会計士協会意見書第98-9号「特定の取引に関連する同意見書第97-2号ソフトウェアの収益の認識
の改訂」により改訂された、同意見書第97-2号「ソフトウェアの収益の認識」に基づき認識しています。顧客の仕様に
合わせ、情報システムの開発、製作、調整、並びにそれに関連したサービスを行うソフトウェア開発サービス契約では、
販売価格が確定乃至は確定し得る状況にあり、且つ対価の回収が合理的に見込まれる場合に、検収基準により認識し
ております。当社におけるこれらのサービス契約は、契約期間が通常1年以下のものとなります。また、保守管理に係る
収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります
（メディア・ライフスタイル事業部門）。
当社では、直接金融リース、販売型リース及びレバレッジド・リースに係る収益を利息法に準じた方法により認識し
ております。販売型リースでの設備等の売上による収益をリース開始時に認識しております。直接金融リース及びレ
バレッジド・リースの組成に関連して発生する当初間接費用や、その他将来返却されない拠出金、組成に係る当初直
接費用は、繰延べられ、利息、または直接リース料収入の修正として、リースの契約期間にわたって償却されます。オペ
レーティング・リースに係るレンタル料は発生主義で認識しております。
直接金融リース、販売型リース及びレバレッジド・リースにおける利息収入については、90日以上遅延が生じた場
合、あるいは、遅延が90日未満でも、元利の全額回収に懸念が生じているとマネジメントが判断した場合、直ちに発生
主義での認識を止め、現金主義にて収益を認識することとしています。担保の時価が、債権の元本と未収金利の合計額
を下回る場合、既に計上済みの未収金利を取り崩します。現金主義にて収益を認識することとなった債権については、
未回収元本全額が回収されるか、回収不能額が確定するまで発生主義に戻すことはできません。
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直接金融リース、販売型リース及びレバレッジド・リースは将来の最低リース料支払額の累計額に見積残存価額を
加え、未経過金利収入を控除した金額で記帳されます。オペレーティング・リースに係る設備は取得価額から減価償
却累計額を控除した金額で認識され、定額法により見積経済耐用年数で見積残存価額まで償却されます。借入金の返
済に代えて取得した設備や、後にオペレーティング・リースに変更した設備に係る取得価額は、取得時の帳簿価額と、
見積公正価額を比較し、いずれか低い方の価額で認識されます。当社のマネジメントは定期的に見積残存価額を見直
し、減損が必要と判断した場合には、必要と判断した会計年度において損失を認識しております。当社では一般消費者
向けの自動車リース、船会社向けの船舶リース、航空会社向けの航空機リース事業（輸送機・建機事業部門）、及び不
動産の賃貸事業（生活産業・建設不動産事業部門）などに関連してオペレーティング・リースに係る収益を計上し
ています。
その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客の間で、代理人またはブローカーとして、金融・物流機能等の付加価値
サービスを提供する取引も、サービス及びその他の販売に係る収益としております。このサービス及びその他の販売
に係る収益は、契約に定められた役務の提供が完了した時点で認識することとしております。
売上高
売上高は、当社が任意に開示している項目であり、当社が主たる契約当事者として行った取引額、及び代理人等とし
て関与した取引額の合計であります。これは、米国会計基準に基づく収益（「Sales」あるいは「Revenues」）とは異
なっていますので、当該売上高を収益と同等に扱ったり代用したりすること、営業活動の成果、流動性、営業・投資・
財務活動によるキャッシュ・フローの指標として利用することは出来ません。売上高の中には、当社が商品の購入を
行わないまたは在庫リスクを負わない形で参画している取引が多く含まれております。売上高は、日本の総合商社に
おいて、従来から用いられている指標であり、同業他社との業績比較をする際の補足情報として有用であると判断し
ているため任意に開示しているものであります。
(16) 子会社及び関連会社による新株発行
当社は子会社または関連会社が第三者へ新株を発行した際に、その発行価額が当社の帳簿価額を超える場合または
下回る場合に利益または損失を認識しております。このような損益は、当該損益の実現が合理的に証明され、損益の金
額が客観的に決定され得る場合にのみ認識しております。
(17) ソフトウェア費用の資産化
当社は内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを資産に計上しております。内部利
用目的のソフトウェアを開発するためのコストについては、プロジェクトの初期段階に発生したコストを全額費用に
計上しております。これはプロジェクトに関する戦略の決定、処理内容及びシステムの要求の決定、並びにベンダーに
よるデモンストレーションのためのコスト等を含んでおります。プロジェクトの初期段階経過後から導入段階までに
発生したコストは資産に計上しております。研修、修繕費用等、導入後に内部利用ソフトウェアに関連して発生するコ
ストは費用に計上しております。
販売用ソフトウェアを開発するためのコストは、技術的実行可能性が確立された後から資産に計上しております。こ
れらのコストには、技術的実行可能性の確立後に実施するコーディング及びテストのコストも含まれております。ま
た、技術的実行可能性の確立前に発生したコストは、全額費用に計上しております。資産化されたソフトウェアは、そ
れぞれの製品毎に償却しております。各会計年度における償却費は、(a)当期における製品からの収益と当期及び将来
における製品からの収益の割合に基づいて計算された金額、(b)当期を含む製品の残存経済的耐用年数に基づいて定額
法で計算された金額のうち、いずれか大きい金額を計上しております。償却は、製品が顧客に対して販売可能となった
時点から開始します。
(18) 公正価値による測定
2008年4月1日より財務会計基準書第157号「公正価値による測定」を適用しております。同基準書第157号は、公正価
値に関する定義を確立し、公正価値による測定に関するフレームワークを構築し、公正価値による測定に関する追加
的開示を求めております。また、同基準書第157号は、公正価値による測定が他の財務会計基準書において既に要求ま
たは容認されている場合にのみ適用されます。同基準書第157号の開示については注記21に記載しております。
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(19) 新会計基準
2007年12月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第141号改「企業結合」を公表しました。同基準書第141号改は、
企業結合によって取得した識別可能な資産、負債、非支配持分及び暖簾の認識及び測定について定めております。ま
た、同基準書第141号改では企業結合の内容及び企業結合による財務諸表への影響を開示することを要求しておりま
す。同基準書第141号改は、2008年12月15日以降開始する最初の会計年度の期首より適用となります。同基準書第141号
改の適用による当社連結財務諸表への影響を現在検討しております。
2007年12月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−ARB第51号の改
訂」を公表しました。同基準書第160号は、現行の少数株主持分を非支配持分として資本の一部と位置付け、非支配持
分株主との取引及び非支配持分の会計処理について定めております。また、同基準書第160号は、親会社持分と非支配
持分とを明確に特定し、識別して開示することを要求しております。同基準書第160号は、2008年12月15日以降開始す
る最初の会計年度の期首より適用になります。同基準書第160号の適用による当社連結財務諸表への影響を現在検討
しております。
(20) 組替
第141期の表示に合わせ、第140期の連結財務諸表を一部組替表示しております。
６企業結合
第140期
2007年5月22日、当社、Liberty Media International, Inc.（以下、「LMI」という。）、Liberty Programming
Japan, Inc.(LMIの100％子会社。以下、「LPJ」という。）及び株式会社ジュピターTV(当社及びLPJがそれぞれ50％ずつ
出資している合弁会社であり、ジュピターショップチャンネル株式会社（以下、「Shop」という。）の株式及び番組供
給事業等を所有する会社。以下、「JTV」という。）の間で、JTVの事業に関する包括的な事業再編に関する契約を締結
しました。本件事業再編の内容は以下の通りです。
(1)2007年5月23日、JTVが実施する第三者割当増資を当社が引受け、出資比率が50％超となったことにより、JTVは
当社の連結子会社となりました。
取得価額は、JTVの生み出す将来キャッシュ・フローに基づき決定しました。JTVの業績は、取得日前は議決権比
率50％、取得日以降は議決権比率50％超に基づき、当社の連結財務諸表に含まれております。
買収基準日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりであります。
金額
（百万円）
流動資産 35,364
有形固定資産 7,744
暖簾及びその他の無形資産 7,492
その他の資産 7,394
取得資産合計 57,994
流動負債 △17,165
固定負債 △3,743
少数株主持分 △23,433
引受負債合計 △44,341
従前の投資帳簿価額 △13,652
取得額 1
(2)JTVを分割会社とし、2007年7月2日に株式会社ジュピターTVとして設立される会社（以下、「JTV1」という。）
を新設会社とする新設会社分割（以下、「本件会社分割」という。）を行いました。なお、JTVは2007年7月2日
にSCメディアコム株式会社に商号を変更しました。
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(3)本件会社分割の効力発生を条件とし、当社は2007年7月3日を効力発生日として、株式交換によりSCメディアコム
株式会社を完全子会社化しました。本件株式交換に際してLPJに交付された自己株式の公正価値は、102,124百万
円です。
この完全子会社化により、当社の意思が直接的に経営に反映される体制を整え更なるShop事業の成長を図り、当
社が推進するリテイル事業全体の収益基盤を強化すると同時に、e-コマースやウェブ・マーケティング等による
新たなリテイルビジネスの機会拡大による収益の最大化を図ります。
完全子会社化の結果、取得した償却対象の無形資産及び暖簾の金額は、それぞれ46,463百万円及び58,708百万円
です。
償却対象の無形資産のうち、主なものは顧客との関係であり、加重平均償却年数は17年間です。
(4)本件会社分割の効力発生を条件とし、株式会社ジュピターテレコム（当社の持分法適用会社。以下、「J:COM」
という。）と番組供給事業を保有するJTV1は2007年9月1日を効力発生日として合併しました。この合併により、
J:COMの資金力と情報力を直接的に活用し、より視聴者にとって魅力的な番組の供給体制を整えることによっ
て、J:COM事業並びに番組供給事業の収益最大化を図ります。
2006年10月13日に、当社、住商リース及び住商オートリースと、三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」
という。）、SMFGの100％子会社である三井住友銀リース及び三井住友銀リースの100％子会社である三井住友銀オー
トリースは、リース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化について基本合意しました。
2007年10月1日に住商オートリースと三井住友銀オートリースは合併し、住友三井オートサービスと商号を変更しま
した。
住商オートリースは、この合併にあたり、普通株式10,767,948株を1株当たり4,139円、総額44,567百万円で発行しまし
た。
この合併の目的は、住商オートリースのバリューチェーンに基づく高付加価値サービスと、三井住友銀オートリース
の営業ネットワークを融合させることにより、競争の激化するオートリース業界で勝ち残りを図り、当社グループ及
びSMFG双方の優良な顧客基盤をベースに、マーケットシェアで業界トップを狙う体制を構築することにあります。
住商オートリース（合併後は、住友三井オートサービス）は、第140期において、合併日前は議決権比率100％、合併日
後以降は議決権比率60％の当社子会社となっております。合併比率は、両社の株式価値に基づき決定しました。
合併基準日現在の取得資産・負債の公正価値は次の通りであります。
金額
（百万円）
流動資産 228,032
有形固定資産 76,957
その他の資産 24,085
取得資産合計 329,074
流動負債 △222,772
固定負債 △70,543
少数株主持分 △6,518
引受負債合計 △299,833
取得額 29,241
この企業結合により、取得した償却対象の無形資産及び暖簾の金額は、それぞれ5,280百万円及び13,983百万円です。
償却対象の無形資産のうち、主なものは顧客との関係であり、加重平均償却年数は20年間です。
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また、この合併に伴い、当社は、住商オートリースがSMFGに帳簿価額を上回る価額で株式を発行した際に生じた当社
持分の変動額13,021百万円を「関係会社の新株発行に伴う損益」として、第140期に計上しております。なお、この利益
に対する法人税等を計上しておりませんが、これは、追加的な税負担を生じさせない計画を有しているためです。
第140期におけるSCメディアコム及び三井住友銀オートリース以外の企業結合として買収価額が上位のものは、油井
機器メーカー向け金属製部品の製造販売事業、イタリア高級シャツブランドの輸入・販売事業、自動車リース事業、国
内事業者向け金融事業、国内のインターネット・ドラッグストア事業、米国のソーダ灰販売事業等であります。当社
は、これらの事業に関連する計6社につき、買収価額総額20,069百万円の企業結合を行っており、買収に伴い、その他の
無形資産及び暖簾が、それぞれ8,053百万円及び5,630百万円計上されております。償却対象の無形資産のうち、主なも
のは、顧客との関係であります。
第141期
2009 年 1 月 12 日、当社は、ボリビア多民族国サン・クリストバル銀・亜鉛・鉛鉱山の開発並びに生産会社である
Minera San Cristobal S.A.（以下、「MSC」という。）の株式の65％を、同社の親会社である Apex Silver Mines Limitedよ
り、27.5百万米ドルで取得する契約を締結し、同年3月24日、取得しました。これにより、当社のMSCに対する議決権比率
は100％となり、MSCは当社の完全子会社となりました。
この取得の目的は、当社主導で本プロジェクトを運営することにあります。
MSCの業績は、第141期においては、取得前の議決権比率35％に基づき、当社の連結財務諸表に含まれております。
買収基準日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりであります。
金額
（百万円）
流動資産 18,728
有形固定資産 72,379
その他の資産 15,526
取得資産合計 106,633
流動負債 △19,590
固定負債 △63,277
引受負債合計 △82,867
従前の投資帳簿価額 △21,079
取得額 2,687
第141期におけるMSC以外の企業結合として買収価額が上位のものは、建設機械・資材等のレンタル及び販売事業、
鋼管及びアルミ製品（シリンダー用等）の加工・販売事業、商用車の製造・販売事業、鋼板加工・販売事業等であり
ます。当社は、これらの事業に関連する計4社につき、買収価額総額8,315百万円の企業結合を行っており、買収に伴い、
その他の無形資産及び暖簾が、それぞれ1,905百万円及び1,040百万円計上されております。償却対象の無形資産のう
ち、主なものは、顧客との関係であります。
第141期末現在、一部の会社において、買収価額の配分が終了していないため、暖簾の金額が変更される可能性が
あります。
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７キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
期中の現金支払額
利息支払額 78,324 53,023
法人税等支払額 147,062 106,867
現金収支を伴わない投資及び財務活動
キャピタル・リース取引(借手)に係る
26,125 2,035
リース債務の発生額
株式交換による完全子会社化（注記６） −
102,870
子会社の買収等
取得資産の公正価額 474,318 132,269
取得負債の公正価額 △384,807 △98,526
少数株主持分の発生 △37,761 △2,574
従前の投資帳簿価額 △45,567 △23,412
関係会社の新株発行に伴う利益 △13,021 −
純支出額(△：純収入額) △6,838 7,757
合併による子会社の連結除外
諸資産 −
1,470,331
諸負債 △1,218,443 −
関係会社の新株発行に伴う利益 −
27,252
取得株式 −
279,140
８市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある有価証券及びその他の投資の内訳は次のとおりであります。
有価証券（流動資産）
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
売買目的有価証券 12,830 8,927
売却可能有価証券 855 3,024
満期保有有価証券 6,171 7,012
合計 19,856 18,963
その他の投資
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
売却可能有価証券 490,431 283,040
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第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
満期保有有価証券 7,320 550
債券及び市場性のある株式以外の投資 157,439 166,690
合計 655,190 450,280
(1) 債券及び市場性のある株式
売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された有価証券に関する情報は次のとおりで
あります。なお、債券及び市場性のある株式以外の投資は除かれております。
第140期
（2008年3月31日）
（百万円）
原価 未実現利益 未実現損失 時価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売買目的有価証券 ― ―
12,830 12,830
売却可能有価証券：
株式 △7,233
238,142 236,715 467,624
債券 ―
21,259 2,403 23,662
満期保有有価証券 ― ―
13,491 13,491
合計 △7,233
285,722 239,118 517,607
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
原価 未実現利益 未実現損失 時価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売買目的有価証券 ― ―
8,927 8,927
売却可能有価証券：
株式 △10,539
232,298 60,908 282,667
債券 ―
3,387 10 3,397
満期保有有価証券 ― ―
7,562 7,562
合計 △10,539
252,174 60,918 302,553
売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された債券は、主に現金での償還が予定されている優先株式、日本
国債、地方債及び社債で構成されております。第141期において、12ヶ月以上継続して未実現損失が生じている市場
性のある有価証券の未実現損失に重要性はありません。
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売却可能有価証券と満期保有有価証券に分類された債券の満期別の帳簿残高は次のとおりであります。
第140期
（2008年3月31日）
（百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券 ―
573 23,075 14 23,662
満期保有有価証券 ― ―
6,171 7,320 13,491
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券 ―
2,978 416 3 3,397
満期保有有価証券 ― ―
7,012 550 7,562
売却可能有価証券の売却収入及び売却損益は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
売却収入 51,391 12,647
売却益 46,086 6,600
売却損 1,269 245
売却損益（純額） 44,817 6,355
(2) 債券及び市場性のある株式以外の投資
「その他の投資」は、関連会社以外に対する非上場の投資等を含んでおり、その残高は第140期末及び第141期末にお
いて、それぞれ157,439百万円及び166,690百万円であります。このうち、取得原価により計上されている残高は第140期
末及び第141期末において、それぞれ144,410百万円及び153,910百万円でありますが、価値の下落が一時的でないと判
断される場合は、公正価額まで減損処理を行っております。第140期末及び第141期末において、取得原価により計上さ
れている残高のうち、公正価額に重要な悪影響を及ぼす事態が生じていない、且つ、公正価額を見積ることが実務上困
難なため、減損の評価を行っていない残高は、118,041百万円及び83,369百万円であります。
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９債権
オペレーティング・セグメント（要約）における債権は次のとおりであります。
第140期
（2008年3月31日）
（百万円）
受取手形及び 関連会社に
売掛金 長期債権 合計
短期貸付金 対する債権
金属 58,745 268,898 20,719 8,894 357,256
輸送機・建機 66,294 281,919 48,954 455,685 852,852
インフラ 11,335 92,467 1,138 199,063 304,003
メディア・ライフスタイル 7,520 70,863 1,572 91,428 171,383
化学品・エレクトロニクス 13,999 192,446 1,487 3,097 211,029
資源・エネルギー 41,708 263,942 826 34,527 341,003
生活産業・建設不動産 18,733 119,149 2,887 33,121 173,890
金融・物流 21,569 91,549 712 46,578 160,408
その他 2,409 400,881 31,059 75,697 510,046
合計 242,312 1,782,114 109,354 948,090 3,081,870
控除：貸倒引当金 △1,960 △12,622 △207 △22,099 △36,888
貸倒引当金控除後 240,352 1,769,492 109,147 925,991 3,044,982
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
受取手形及び 関連会社に
売掛金 長期債権 合計
短期貸付金 対する債権
金属 43,016 202,233 19,885 7,800 272,934
輸送機・建機 72,397 222,842 44,563 419,335 759,137
インフラ 12,159 89,445 426 211,673 313,703
メディア・ライフスタイル 5,759 44,347 1,803 41,109 93,018
化学品・エレクトロニクス 12,562 114,745 240 2,187 129,734
資源・エネルギー 66,279 140,574 5,638 67,267 279,758
生活産業・建設不動産 14,538 101,148 5,599 28,768 150,053
金融・物流 20,984 60,704 5,064 38,780 125,532
その他 △59,130 327,992 32,725 54,076 355,663
合計 188,564 1,304,030 115,943 870,995 2,479,532
控除：貸倒引当金 △2,117 △14,066 △294 △33,051 △49,528
貸倒引当金控除後 186,447 1,289,964 115,649 837,944 2,430,004
債権に対する貸倒引当金の推移は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 42,048 36,888
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第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
不良債権に対する貸倒引当金繰入額 11,077 17,465
目的使用による貸倒引当金取崩額 △15,336 △1,416
外貨換算調整額 △901 △3,409
期末残高 36,888 49,528
控除：流動資産に区分される貸倒引当金 △14,789 △16,477
投資及び長期債権に区分される貸倒引当金 22,099 33,051
減損が生じていると考えられる長期債権の残高は、第140期末及び第141期末でそれぞれ、27,979百万円及び43,363百
万円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ20,138百万円、33,102百万円であります。また、第140期末及び
第141期末において、減損が生じていると考えられる長期債権のうち、貸倒引当金が設定されていないものの残高は、
それぞれ1,089百万円及び1,044百万円であります。
第140期及び第141期における、減損が生じた債権の期中平均残高は、それぞれ39,809百万円及び35,149百万円であり
ます。
減損の生じた長期債権に係る利息収益の認識は現金主義によっておりますが、第140期及び第141期において認識し
た当該利息収益に重要性はありません。
10棚卸資産
棚卸資産を多く保有するセグメントは、海外現地法人・海外支店、生活産業・建設不動産、金属及び輸送機・建機で
あります(注記23参照)。棚卸資産のうち、販売不動産の残高は第140期末及び第141期末において、それぞれ55,405百万
円、82,202百万円であり、主に、生活産業・建設不動産にて計上されております。
11関連会社に対する投資及び長期債権
関連会社は主として製造業及びサービス業を営んでおり、売主あるいは買主として当社と取引を行っております。関
連会社に対する投資及び長期債権は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
投資 768,306 767,960
長期債権 115,329 125,412
合計 883,635 893,372
上記投資には、第140期末及び第141期末において、それぞれ146,387百万円及び156,318百万円の暖簾が含まれており
ます。但し、第141期末の暖簾の金額には、精査中のものが含まれております。第140期末及び第141期末における当社の
関連会社数は、それぞれ232社及び229社であり、その加重平均の所有比率は、それぞれ約34％及び約31％であります。
関連会社普通株式への投資のうち市場性のある株式の帳簿価額は、第140期末及び第141期末において、それぞれ29,495
百万円及び54,729百万円であり、公正価額はそれぞれ41,818百万円及び50,893百万円であります。
関連会社の要約財務情報は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動資産 2,452,522 2,994,962
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 1,392,618 1,827,265
その他の資産 2,951,663 2,231,026
資産合計 6,796,803 7,053,253
流動負債 2,618,427 2,633,525
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第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
長期債務等 2,383,764 2,445,519
資本 1,794,612 1,974,209
負債及び資本合計 6,796,803 7,053,253
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
売上総利益 665,940 749,590
当期純利益 206,594 255,060
関連会社の一部には、財務会計基準審議会解釈指針第46号（改定版）に規定される変動持分事業体に該当するが、当
社が主たる受益者でない事業体を含みます。これらの変動持分事業体は、主に資源開発プロジェクトに従事しており
ます。当該変動持分事業体の第140期末及び第141期末の総資産は、それぞれ90,894百万円及び210,630百万円でありま
す。また、当該変動持分事業体に対する第140期末及び第141期末の投融資及び保証等の残高は、それぞれ20,215百万円
及び91,260百万円であります。
上記要約財務情報を構成する持分法適用の関連会社のうち、当社の経営上、特に重要性のある関連会社は、三井住友
ファイナンス＆リース（所有比率40％）、ジュピターテレコム（所有比率約27.7％）及びP.T. Newmont Nusa
Tenggara（経済的持分26％）であります。これら3社の要約財務情報は、次のとおりであります。
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三井住友ファイナンス＆リース
三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
リース債権等 3,329,224 3,008,179
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 52,053 183,851
資産合計 3,381,277 3,192,030
流動負債 1,571,836 1,533,999
長期債務等 1,284,471 1,130,881
資本 524,970 527,150
負債及び資本合計 3,381,277 3,192,030
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益 798,577 646,176
当期純利益 13,344 12,692
三井住友ファイナンス＆リースは、リース及びリース関連金融サービスを含む多様な金融サービスを提供しており
ます。三井住友ファイナンス＆リースは、住商リースが2007年10月1日に三井住友銀リースと合併し、商号を変更した
会社であり、住商リースは2007年3月31日現在において当社の子会社となっておりました。住商リースは、この合併に
あたり、普通株式52,422,762株を1株あたり7,011円、総額367,552百万円で交付しました。この合併に伴い、当社は、住商
リースが三井住友フィナンシャルグループに帳簿価額を上回る価額で株式を交付した際に生じた当社持分の変動額
27,252百万円を「関係会社の新株発行に伴う損益」として、また、この利益に対する法人税等−繰延分11,174百万円を
第140期に計上しております。
ジュピターテレコム
ジュピターテレコムの要約財務諸表は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動資産 50,960 62,224
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 340,243 380,879
その他の資産 290,117 316,057
資産合計 681,320 759,160
流動負債 80,149 87,129
長期債務等 264,488 317,221
資本 336,683 354,810
負債及び資本合計 681,320 759,160
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第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益 272,328 303,624
当期純利益 25,165 28,252
ジュピターテレコムは、日本におけるケーブルテレビ局の統括運営会社であり、また、そのネットワークを利用して
多チャンネル放送、インターネット及び電話の3サービスを提供しております。第141期末において、当社は同社株式の
約27.7％の持分の内、約24.0％（注１）を当社とLiberty Global（以下、「LGI」という。）がそれぞれ約41.3％、約58.7％
の経済的持分を保有する持株会社LGI/Sumisho Super Media（住商/LGIスーパーメディア、以下、「Super Media」とい
う。）経由で間接的に保有しており、残り約3.7％（注２）については直接保有しております。
（注１） 当社とLGIは、Super Mediaに関する業務運営契約を締結しており、2005年9月に当社が直接保有していた同社
株式をSuper Mediaに対して譲渡しました。また、Super Mediaは、当社及びLGIが延長の合意をしない限り、
2010年2月に解散することとしております。
（注２） 当社メディア事業分野の事業再編の一環として、2007年9月に同社株式の約3.7％を取得しました。なお、当社
メディア事業分野の事業再編の詳細につきましては注記６に記載しております。
P.T. Newmont Nusa Tenggara
P.T. Newmont Nusa Tenggara（以下、「PTNNT」という。）の要約財務諸表（決算期：12月）は次のとおりでありま
す。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動資産 77,691 35,863
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 163,005 123,714
その他の資産 44,612 57,868
資産合計 285,308 217,445
流動負債 41,589 32,469
長期債務等 82,988 56,627
資本 160,731 128,349
負債及び資本合計 285,308 217,445
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益 99,483 37,926
当期純利益 61,449 20,085
PTNNTは在インドネシアの会社であり、インドネシア政府との間で、インドネシア西ヌサ・テンガラ州スンバワ島及
びロンボク島における定められた地域での探鉱及び開発に係わる契約を締結しており、この契約に基づき同鉱山を独
占的に開発しております。
PTNNTは、オランダの法律に基づき組成されたジェネラル・パートナーシップであるNusa Tenggara Partnership（以
下、「NTP」という。）及び在インドネシアの会社であるP.T. Pukuafu Indah （以下、「PTPI」という。）に、その株式の
それぞれ80％及び20％を保有されております。
NTPは当社の国内子会社であるヌサ・テンガラ・マイニング（所有比率約74.3％）により43.75％を、米国の
Newmont Mining（以下、「Newmont」という。）の在米国子会社であるNewmont Indonesiaにより56.25％を所有されて
おります。当社及びNewmontは、NTPの事業に対する重要な受益権を保有しており、また、NTPの経営上の重要な決議事
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項には、両社の承認が必要となっております。
PTPIはPTNNT株式20％をCarried Interestとして保有、すなわち、NTPが、PTPIに替わり、このCarried Interestに係る資金
を間接的に拠出しておりました。PTPIは、Newmont Indonesiaとの契約に基づき、PTNNTに対する配当請求権の70％を
NTPに帰属させることに合意していたため、このCarried Interestを加味すると、当社のPTNNTに対する2006年度末時点
での経済的持分は約30.5％となっておりました。2007年5月25日にPTPIは、このCarried Interestに係る資金をNTPへ全額
返済致しました。この返済により、当社のPTNNTに対する経済的持分は、約30.5％から26％へ低下致しました。
さらに、NTPは、上記の開発契約において、インドネシア政府及びインドネシア国民に株式の一部について、譲渡のオ
ファーを行う義務を負っております。このオファーが受諾された場合に、NTPのPTNNTに対する出資比率は、
Carried Interestの返済による影響をあわせ、最大で49％（当社の経済的持分は約15.9％）まで減少する可能性がありま
す。なお、2008年1月28日にNTPは地方政府スンバワ県と2％分の譲渡につき合意に到りました。しかしながら、2008年2
月11日付でインドネシア政府より譲渡遅延を理由にPTNNTに対しDefault Noticeが出され、2008年3月3日までに2006年
譲渡分3％、及び2007年譲渡分7％の譲渡契約を3地方政府と締結しなければ、開発契約を終結させる旨の通告がなされ
ました。その後中央政府、地方政府と譲渡契約締結に向けて努力したものの不調に終わり、2008年3月3日付でインドネ
シア政府、及びPTNNTとも、それぞれに対し開発契約第21条に基づき仲裁を申し立てました。
2008年7月から11月に掛けて開発契約の解除の可否を巡り双方の主張・反論の交換、12月8日∼13日の聴聞を終え、
2009年3月31日に評決が出されました。評決は、(1)PTNNTの株主による2006年譲渡分3％、2007年譲渡分7％の譲渡が完
了していない事実に対し、開発契約違反を認定したものの、インドネシア政府が主張していた開発契約の即時解除及
び損害賠償の請求は否定、(2)PTNNTの株主に180日以内に、上記(1)及び2008年譲渡分7％の合計17％について中央政
府、地方政府乃至これらが指定する企業に対し譲渡を実施する様言い渡す内容でした。現在、インドネシア政府の関係
省庁と協議の上、評決に沿った形での譲渡実施に向けて努めております。
当社は、関連会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手
数料収入に重要性はありません。関連会社との取引の概要は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
経営指導料及び出向者経費の受取 2,811 2,857
受取利息 2,398 2,345
支払利息 763 879
12有形固定資産
有形固定資産（オペレーティング・リース用資産を含む。注記25参照）の内訳は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地 208,425 224,508
建物 386,328 412,822
機械及び装置 916,313 1,017,666
建設仮勘定 23,201 23,875
鉱業権 62,190 47,016
小計 1,596,457 1,725,887
控除：減価償却累計額 △599,329 △670,738
有形固定資産合計 997,128 1,055,149
第140期及び第141期における減価償却費は、それぞれ123,681百万円及び132,520百万円であります。
当社は長期性資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場
合には減損テストを行っております。その結果、第140期は北米ガス開発事業に関わる鉱業権の減損、第141期は北海油
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田開発事業に関わる鉱業権の減損が各々認識され、いずれも資源・エネルギーセグメント及び海外現地法人・海外支
店セグメントに計上されております。なお、減損処理に係る損失計上額のセグメント別内訳は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
金属 −
18
輸送機・建機 15 4
インフラ −
518
メディア・ライフスタイル 1,264 415
化学品・エレクトロニクス − 10
資源・エネルギー 7,185 6,424
生活産業・建設不動産 40 1,105
海外現地法人・海外支店 2,762 731
消去又は全社 − 381
合計 11,802 9,070
上記の減損額は、連結損益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。これらの減損額は、当該資産の鑑定評
価額、売却予定価額、または事業継続の前提に基づく将来割引キャッシュ・フローを用いて算出しております。
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13暖簾及びその他の無形資産
(1) 無形資産
償却対象の無形資産の内訳は次のとおりであります。
第140期
（2008年3月31日）
取得原価 償却累計額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）
ソフトウェア 85,416 58,491 26,925
販売権・商標権・顧客との関係 175,222 29,067 146,155
その他 9,952 3,619 6,333
合計 270,590 91,177 179,413
第141期
（2009年3月31日）
取得原価 償却累計額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）
ソフトウェア 103,196 75,263 27,933
販売権・商標権・顧客との関係 189,619 33,765 155,854
その他 13,974 4,913 9,061
合計 306,789 113,941 192,848
第140期及び第141期において取得した償却対象の無形資産は、それぞれ75,629百万円及び51,631百万円で、主なもの
は、買収によるものです（注記６参照）。ソフトウェア、販売権・商標権・顧客との関係、及びその他の加重平均償却
年数は、それぞれ5年、15年及び20年であります。第140期及び第141期における償却対象の無形資産償却費の総額は、そ
れぞれ22,943百万円及び24,934百万円であります。また、今後5年間の見積償却費は、それぞれ22,787百万円、19,406百万
円、17,534百万円、15,833百万円及び13,772百万円であります。
第140期末及び第141期末において、非償却の無形資産の内訳は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
借地権 18,364 18,549
販売権及び商標権 6,812 10,632
その他 639 725
合計 25,815 29,906
財務会計基準書第142号及び第144号に基づき、第140期及び第141期においてこれらの無形資産について減損テスト
を行いました。その結果、第140期及び第141期においてそれぞれ466百万円及び1,703百万円の減損を認識しており、連
結損益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、第141期の主なものは、在米子会社の販売権等の
減損1,555百万円であり、減損金額の算定は、直近の業績により見直された将来事業計画に基づいた割引後キャッシュ
・フローによります。当該減損対象資産は化学品・エレクトロニクスセグメント及び海外現地法人・海外支店セグメ
ントに含まれております。
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(2) 暖簾
オペレーティング・セグメント別の暖簾の推移は次のとおりであります。
第140期
（2008年3月31日）
（百万円）
換算差額
期首残高 取得 減損 期末残高
・その他
金属 ― △815
3,189 2,854 5,228
輸送機・建機 ― △5,956
20,683 13,983 28,710
メディア・ライフスタイル ―
13,608 58,957 111 72,676
化学品・エレクトロニクス △867 △845
7,533 286 6,107
資源・エネルギー ― ― ―
606 606
生活産業・建設不動産 ― △4,969
22,889 533 18,453
金融・物流 ― ― ―
108 108
海外現地法人・海外支店 △410 △7,187
41,800 8,086 42,289
合計 △1,277 △19,661
109,702 85,413 174,177
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
換算差額
期首残高 取得 減損 期末残高
・その他
金属 ― △896
5,228 860 5,192
輸送機・建機 ― △1,930
28,710 2,161 28,941
メディア・ライフスタイル △372
72,676 9,314 1,214 82,832
化学品・エレクトロニクス ― △1,449 △195
6,107 4,463
資源・エネルギー ― ― ―
606 606
生活産業・建設不動産 ― △1,460
18,453 146 17,139
金融・物流 ― ― ―
108 108
海外現地法人・海外支店 △2,120 △3,684
42,289 2,035 38,520
合計 △3,941 △6,951
174,177 14,516 177,801
（注）「換算差額・その他」には、その他の勘定科目からの振替が含まれております。
財務会計基準書第142号に基づき、第140期及び第141期において暖簾について減損テストを行いました。その結果、第
140期及び第141期においてそれぞれ1,277百万円及び3,941百万円の減損を認識しており、連結損益計算書の「固定資
産評価損」に含まれております。このうち、第141期の主なものは、在米子会社における減損3,569百万円であり、減損金
額の算定は、直近の業績により見直された将来事業計画に基づいた割引後キャッシュ・フローによります。当該減損
対象は化学品・エレクトロニクスセグメント及び海外現地法人・海外支店セグメントに含まれております。
第141期末現在、一部の会社において、買収価額の配分が終了していないため、暖簾の金額が変更される可能性があり
ます。
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14短期借入金及び長期債務
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
短期借入金（主として銀行借入金） 356,012 3.42 471,057 2.34
コマーシャルペーパー 269,094 1.64 321,112 0.84
合計 ― ―
625,106 792,169
金利水準は通貨により異なりますが、第140期及び第141期における加重平均利率を表示しております。
当社は、海外の1つの銀行団及び米銀との間で合計1,050百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計445,000
百万円の信用枠を締結しております。第141期末において、これらの信用枠は未使用となっております。
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第140期末及び第141期末における長期債務の内訳及び第141期末における借入利率は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
担保付長期債務
銀行及び保険会社からの借入
最終返済期限2024年、平均利率4.65％ 214,091 221,939
インドネシア・ルピア建社債
最終返済期限2010年、平均利率11.24％ 35,090 17,015
無担保長期債務
銀行及び保険会社からの借入
最終返済期限2025年、平均利率1.53％ 2,294,652 2,251,570
円建普通社債
2008年満期、固定利率 ―
13,991
2010年満期、固定利率0.81％∼2.07％ 30,078 30,035
2011年満期、固定利率0.82％∼1.28％ 32,017 32,125
2012年満期、固定・変動利率1.07％∼1.17％ 29,924 30,003
2013年満期、固定・変動利率1.03％∼1.43％ 45,196 45,272
2014年満期、固定・変動利率1.45％∼1.83％ 40,797 40,806
2015年満期、変動利率0.96％ 15,000 15,000
2016年満期、固定利率1.70％∼2.12％ 52,241 52,556
2017年満期、固定・変動利率1.33％∼1.98％ 20,545 20,635
2018年満期、固定・変動利率1.35％∼1.89％ 25,474 25,606
2019年満期、固定利率2.21％ 10,745 10,897
ミディアムターム・ノートに基づく社債
最終返済期限2018年、平均利率1.84％ 223,977 116,319
その他の社債
最終返済期限2011年、平均利率0.64％ 810 750
キャピタル・リース債務 93,814 35,310
その他 286,400 268,463
小計 3,464,842 3,214,301
控除：一年以内に期限の到来する長期債務及びキャピタル・リース債務 △452,850 △393,014
長期債務（一年以内期限到来分を除く） 3,011,992 2,821,287
長期債務の返済年度別内訳は次のとおりであります。
第141期
返済年度 （2009年3月31日）
（百万円）
2009年度 393,014
2010年度 523,359
2011年度 566,917
2012年度 421,508
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第141期
返済年度 （2009年3月31日）
（百万円）
2013年度 320,494
2014年度以降 989,009
合計 3,214,301
大部分の長短銀行借入は、次のような約定に基づいております。
すなわち、銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保
証人をたてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手の全ての債務への担保として
扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求
しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関と
の約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と
判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められています。また、一部約定では、銀行が請求し
た際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められており
ます。第141期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
なお、当社は、第140期及び第141期において、全ての短期借入金及び長期債務に係る約定を遵守しております。
担保差入資産
短期借入金及び長期債務（一年以内期限到来分を含む）に対する担保差入資産は次のとおりであります。
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
現金及び預金 17,699
有価証券及び投資 68,602
営業債権及び長期債権 331,950
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 88,480
合計 506,731
これら担保差入資産に対応する債務は次のとおりであります。
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
短期借入金 14,536
長期債務（一年以内期限到来分を含む） 327,729
合計 342,265
上記のほか、有価証券及び投資12,333百万円を差入保証金の代用として差し入れております。
また、当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却
代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に
当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出するこ
とは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
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15法人税等
当社は、法人税（税率30％）、住民税（税率6.21％）及び損金算入される事業税（税率7.56％）を課されており、これ
らを基礎として計算した法定実効税率は、約41％となっております。海外子会社については、その所在国における法人
税等が課されます。
法人税等及び少数株主損益前利益の内訳は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
国内 229,492 118,980
海外 138,101 200,655
合計 367,593 319,635
法人税等の内訳は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期分： 国内 47,581 36,359
海外 37,444 50,768
繰延分： 国内 △3,131
33,999
海外 748 12,307
合計 119,772 96,303
法定実効税率と、連結損益計算書における実効税率の差異要因は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（％） （％）
法定実効税率 41.0 41.0
永久に損金に算入されない項目 0.9 1.2
関連会社及びコーポレート・ジョイント
△2.3 △5.0
ベンチャーの留保利益による影響
評価性引当金の増減 0.2 3.2
海外子会社の適用する法定実効税率の差異 △5.1 △6.9
その他 △2.1 △3.4
実効税率 30.1
32.6
法人税等の総額は、次のとおり各対象項目に振り分けております。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
法人税等及び少数株主損益前利益 119,772 96,303
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第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
その他の包括損益：
未実現有価証券評価損益 △94,696 △72,831
外貨換算調整勘定 △572 △15,605
未実現デリバティブ評価損益 △2,912
1,365
年金債務調整勘定 △7,632 △16,766
法人税等の総額 △11,811
18,237
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成項目は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産：
繰越欠損金 20,554 30,219
有価証券 46,544 46,203
棚卸資産及び固定資産 38,539 35,698
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,211 1,741
退職給付引当金 33,982 51,270
その他 12,274 18,342
小計 154,104 183,473
評価性引当金 △13,030 △21,026
繰延税金資産合計 141,074 162,447
繰延税金負債：
未実現有価証券評価差額金 △93,704 △19,932
圧縮記帳積立金 △24,832 △22,418
退職給付信託 △22,540 △22,941
子会社及び関連会社の留保利益 △73,318 △76,222
固定資産 △52,174 △75,550
その他 △17,853 △15,454
繰延税金負債合計 △284,421 △232,517
繰延税金資産（△：負債）（純額） △143,347 △70,070
繰延税金は、次のとおり連結貸借対照表に計上しております。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
資産：短期繰延税金資産 39,300 33,987
長期繰延税金資産 14,228 36,161
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第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
負債：その他の流動負債 △7,602 △1,954
長期繰延税金負債 △189,273 △138,264
繰延税金資産（△：負債）（純額） △143,347 △70,070
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、マネジメントは、繰延税金資産の一部または全部を回収出来る可能性が
回収出来ない可能性より高いかを考慮しております。繰延税金資産が回収されるかは一時差異が解消する期間におけ
る課税所得によります。マネジメントは、その評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所
得及びタックスプランニングを考慮しております。マネジメントは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が回収可
能である期間における将来課税所得の予測に基づき、第141期末における評価性引当金控除後の繰延税金資産は回収
する可能性が高いと判断しております。但し、回収可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間にお
ける将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。第140期及び第141期における評価性引当金の
変動額は、それぞれ21百万円の減少及び7,996百万円の増加であります。
評価性引当金は、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産に対して計上しております。当社はこ
うした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析しております。繰延税金負債の取崩予定、
将来課税所得の予測、過去の実績、タックスプランニング、市場の状態やその他の要因を考慮した結果、マネジメント
は、第141期末時点における評価性引当金控除後の繰延税金資産は、それぞれの子会社により回収される可能性が高い
と判断しております。
第140期末及び第141期末において、当社は、海外子会社及び海外コーポレート・ジョイントベンチャーの未分配利益
については繰延税金負債を認識しておりません。これは、これら未分配利益を恒久的に再投資する意図を有している
ためであり、当社が未分配利益を恒久的に再投資に充当する意図がなくなった場合には繰延税金負債を認識すること
としております。第140期末及び第141期末において、繰延税金負債を認識していない海外子会社及び海外コーポレー
ト・ジョイントベンチャーの未分配利益は、それぞれ449,615百万円及び563,876百万円であります。なお、これら未分
配利益に対する繰延税金負債の金額を算定するのは実務上困難であります。国内子会社の未分配利益については、現
在のわが国の法人税法の規定により当社に追加的な税負担が生じることはないと考えております。
第141期末において、当社が有する税務上の繰越欠損金は72,790百万円であります。これらの失効期限は次のとおりで
あります。
第141期
期限 （2009年3月31日）
（百万円）
2009年度 2,361
2010年度 2,066
2011年度 2,480
2012年度 2,417
2013年度 3,465
2014年度以降 60,001
合計 72,790
当社は、2007年4月1日より財務会計基準審議会解釈指針第48号を適用しております。
第140期及び第141期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 6,630 7,357
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第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期の税務ポジションに関連する増加 870 14
過年度の税務ポジションに関連する増加 ―
49
過年度の税務ポジションに関連する減少 ― △6,228
解決 △192 △666
期末残高 7,357 477
第140期末及び第141期末の未認識税務ベネフィットの残高は、それぞれ7,357百万円及び477百万円であり、認識され
た場合、実効税率を減少させます。第141期末において、今後12ヶ月以内に未認識税務ベネフィットの重要な増加また
は減少に対する正確な見積りを立てることは、税務調査結果等の不確実性により困難ではありますが、当社が認識し
ている事実に基づく限り、今後12ヶ月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動を予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、法人税等に含めており、第140期及び第141期におけ
る金額に重要性はありません。
当社は、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税等の申告をしております。日本、米国等主要な海外地域におい
ては、2001年以前の事業年度について主な税務調査が終了しております。
16年金及び退職給付債務
当社単体は、取締役及び執行役員を除くほぼ全ての従業員に対して、確定給付型の退職年金制度及び退職一時金制度
（以下、「適格年金」という。）を設けております。適格年金は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に
基づき設定されております。
多くの子会社では、内部積立による退職一時金制度と、外部積立の退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて
採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給
与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。
当社の年金制度上の退職給付費用は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
勤務費用 6,936 6,923
利息費用 4,905 5,318
年金資産の期待運用収益 △5,105 △4,829
数理計算上の差異償却額 3,060 4,293
過去勤務債務の償却額 252 224
清算・縮小による影響額 −
4
退職給付費用―純額 10,052 11,929
期首及び期末時点における、当社の予測給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
予測給付債務の変動額：
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第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
予測給付債務の期首残高 193,883 186,922
勤務費用 6,936 6,923
利息費用 4,905 5,318
数理計算上の差異 △9,129 9,655
制度改定 △28
5
給付金支払額 △9,806 △9,443
清算 △803 △122
連結範囲の異動 △2,425
1,734
外貨換算調整勘定 △803 △2,477
予測給付債務の期末残高 186,922 194,323
年金資産の変動額：
期首における年金資産の公正価額 218,942 197,086
実際運用収益 △26,856 △32,648
会社拠出額 13,919 41,298
給付金支払額 △8,034 △8,012
清算 △678 △11
連結範囲の異動 △2,443
163
外貨換算調整勘定 △370 △2,990
期末における年金資産の公正価額 197,086 192,280
積立状況 △2,043
10,164
連結貸借対照表で認識される額：
その他の流動資産及び
24,238 17,960
長期前払費用（前払年金費用）
年金及び退職給付債務 △14,074 △20,003
△2,043
正味認識額 10,164
第140期末及び第141期末現在の累積その他の包括損益における認識額（税効果前）は、次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） (2009年3月31日）
（百万円） (百万円)
数理計算上の差異 69,966 113,136
過去勤務債務 880 659
合計 70,846 113,795
当社の予測給付債務の測定基準日は、主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、年金資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。
年金資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図
しております。これに加え、当社単体では、期末時点の年金積立状態の健全性を維持するため、市場性のある株式また
は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
第140期末及び第141期末の当社における年金資産の資産別配分比率は次のとおりであります。
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第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
株式 45％ 35％
債券 39％ 35％
その他（注） 16％ 30％
合計 100％ 100％
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資及び生保一般勘定が含まれております。
当社は年金資産の運用方針、戦略及び資産の目標配分比率を設定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長
期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。また目標配分比率は
あくまでガイドラインであり、制限ではありません。そのため実際配分比率が目標配分比率を一時的に上下すること
は許容されております。
第141期末における当社の目標とする資産別配分比率は、株式53％、債券34％及びその他13％であります。
当社における退職給付費用及び年金財政状態を計算するために使用した基礎率は次のとおりであります。
当社における退職給付費用を算定するために使用した加重平均基礎率
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
割引率 2.6％ 3.0％
長期期待運用収益率 2.3％ 2.5％
昇給率 3.2％ 3.1％
当社における予測給付債務を算定するために使用した加重平均基礎率
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
割引率 3.0％ 2.4％
昇給率 3.1％ 2.9％
当社の長期期待運用収益率は、資産配分方針や、各資産の長期運用収益、運用リスク、年金資産を構成する各資産の相
関関係等を詳細に検討して決定されております。
当社の累積給付債務の期末残高は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
累積給付債務の期末残高 179,290 187,212
当社の2009年4月1日から2010年3月31日までの1年間の予定会社拠出額は10,368百万円であります。
当社の予想将来給付額は、次のとおりであります。
予想将来給付額
（百万円）
2009年度 9,916
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予想将来給付額
（百万円）
2010年度 9,952
2011年度 10,582
2012年度 10,465
2013年度 10,619
2014年度∼2018年度計 53,304
合計 104,838
当社の翌年度の数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却予定額は、それぞれ7,412百万円及び436百万円でありま
す。
一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。第140期及び第141期における確定拠出年金制度
にかかる年金費用はそれぞれ2,224百万円及び1,910百万円であります。
一部の国内子会社及び国内関連会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加え、複数事業主による年金制度に
加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。第140期及び第141期の当
該年金制度に対する一部の国内子会社の拠出額の合計は、それぞれ1,799百万円及び2,197百万円であります。
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17株主資本
(1) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本
金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
注記６に記載のとおり、第140期において、SCメディアコムは、株式交換により当社単体の完全子会社となりました。
この株式交換により、資本剰余金が11,190百万円増加しております。
(2) 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1
に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされておりま
す。
(3) その他の利益剰余金
当社単体における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社単体の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社単体の会計帳簿上、その他利益剰余金
として記帳されている金額は、第140期末及び第141期末において、それぞれ243,255百万円及び270,972百万円であり、
上記の制約を受けておりません。
配当は株主総会の決議により、各株主に支払われることになります。また、会社法上定められた限度内において、取締
役会の決議をもって中間配当を行うことができます。配当が決議された場合、承認日の帰属する期の連結資本勘定及
び包括損益計算書に記載されます。
2009年6月19日に行われた定時株主総会において、2009年3月31日現在の株主に対して、1株15円、合計18,750百万円の
現金配当を決議しました。
(4) ストック・オプション制度
当社単体は、取締役、執行役員及び当社資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しておりま
す。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対し付与されることとなります（2006年
以前の付与分は1,000株）。新株予約権の権利行使価格は、(ⅰ)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成
立しない日を除く）における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは(ⅱ)新株予
約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終
値）のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する会計年度の翌会計年度の4
月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会において、195,000株を上限とし、ストック・オ
プションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、195,000株の新株予約権が割当てられま
した。また、195,000株を上限として、ストック・オプションとしての新株予約権を新規に発行するための議案を、2009
年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会において決議しました。
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ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
加重平均 加重平均
株式数(株) 株式数(株)
行使価格(円) 行使価格(円)
期首未行使残高 383,000 1,255 386,000 1,941
権利付与 196,000 2,415 195,000 1,537
権利行使 174,000 981 22,000 1,068
権利喪失または終了 19,000 1,803 42,000 1,980
期末未行使残高 386,000 1,941 517,000 1,822
期末行使可能残高 196,000 1,481 324,000 1,992
第141期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
第141期
（2009年3月31日）
未行使残高 行使可能残高
加重平均 加重平均 加重平均
行使価格帯(円) 株式数(株) 株式数(株)
行使価格(円) 残存期間(年) 行使価格(円)
801∼1,000 22,000 934 1.07 22,000 934
1,401∼1,600 − −
193,000 1,537 4.25
1,601∼1,800 132,000 1,624 2.25 132,000 1,624
2,401∼2,600 170,000 2,415 3.25 170,000 2,415
517,000 1,822 3.28 324,000 1,992
加重平均公正価額は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
第140期 第141期
(2008年3月31日) (2009年3月31日)
予想権利行使期間（年） 4.5 4.5
リスクフリーレート（％） 1.31 1.07
予想変動率（％） 29.18 29.77
予想配当利回り（％） 1.37 1.65
また、当社単体は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制
度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対し付与されることとなりますが（2006年以前の付
与分は1,000株）、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し
た日の翌日から10年間行使可能となります。
2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会において、240,000株を上限とし、ストック・オ
プションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、143,000株の新株予約権が割当てられま
した。また、490,000株を上限として、ストック・オプションとしての新株予約権を新規に発行するための議案を、2009
年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会において決議しました。
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株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日) 至2009年3月31日)
株式数(株) 株式数(株)
期首未行使残高 111,000 181,400
権利付与 94,400 143,000
権利行使 24,000 23,600
権利喪失または終了 − −
期末未行使残高 181,400 300,800
期末行使可能残高 − 2,800
株式報酬型ストック・オプションの加重平均公正価額は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用
いて評価しております。
第140期 第141期
(2008年3月31日) (2009年3月31日)
予想権利行使期間（年） 3.6 3.2
リスクフリーレート（％） 1.16 0.89
予想変動率（％） 26.67 32.83
予想配当利回り（％） 1.36 1.88
なお、第140期及び第141期におけるストック・オプション制度及び株式報酬型ストック・オプション制度に係る費
用は、それぞれ305百万円及び258百万円であります。
(5）新会計基準適用による累積的影響額
第140期に、財務会計基準審議会解釈指針第48号「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理―財務
会計基準書第109号に関する解釈指針」を適用したことにより、「その他の利益剰余金」は、5,196百万円減少しており
ます（注15参照）。また、発生問題専門委員会報告第06-2号「財務会計基準書第43号に準拠した長期有給休暇及びその
他の類似の給付に関する会計処理」を適用したことにより、「その他の利益剰余金」は、903百万円減少しておりま
す。同報告第06-2号は、最低限の勤務期間の満了を要件とし、追加的勤務年数により有給休暇期間が増加しない長期有
給休暇またはその他の類似の福利厚生制度に関する従業員の権利が、当該長期有給休暇期間中に従業員が報酬を受け
取る一方で雇用者のためのいかなる業務も遂行する必要がない場合、長期有給休暇またはその他の類似の福利厚生制
度に関する報酬費用を、権利確定に必要な継続勤務年数にわたって未払計上することを定めております。
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18その他の包括損益
累積その他の包括損益に含まれる各項目の増減は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
未実現有価証券評価損益：
期首残高 262,292 127,630
△134,662 △108,675
期中増減
期末残高 127,630 18,955
外貨換算調整勘定：
期首残高 △4,197 △60,638
△56,441 △160,653
期中増減
期末残高 △60,638 △221,291
未実現デリバティブ評価損益：
期首残高 △5,369 △2,672
△12,179
期中増減 2,697
期末残高 △2,672 △14,851
年金債務調整勘定：
期首残高 △30,436 △41,475
△11,039 △24,754
期中増減
期末残高 △41,475 △66,229
累積その他の包括損益合計：
期首残高 222,290 22,845
△199,445 △306,261
期中増減
期末残高 △283,416
22,845
その他の包括損益の各項目に係る税効果額は次のとおりであります。
第140期
（自2007年4月 1日
至2008年3月31日）
税効果前 税効果 税効果後
(百万円) (百万円) (百万円)
未実現有価証券評価損益：
当期発生額 △196,126 △114,653
81,473
△33,232 △20,009
当期純利益への組替修正額 13,223
期中増減 △229,358 △134,662
94,696
外貨換算調整勘定：
当期発生額 △56,689 △56,126
563
△324 △315
当期純利益への組替修正額 9
期中増減 △57,013 △56,441
572
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第140期
（自2007年4月 1日
至2008年3月31日）
税効果前 税効果 税効果後
(百万円) (百万円) (百万円)
未実現デリバティブ評価損益：
当期発生額 △1,370 △425
945
△2,310
当期純利益への組替修正額 5,432 3,122
期中増減 △1,365
4,062 2,697
年金債務調整勘定：
当期発生額 △21,983 △13,008
8,975
△1,343
当期純利益への組替修正額 3,312 1,969
期中増減 △18,671 △11,039
7,632
その他の包括損益合計 △300,980 △199,445
101,535
第141期
（自2008年4月 1日
至2009年3月31日）
税効果前 税効果 税効果後
(百万円) (百万円) (百万円)
未実現有価証券評価損益：
当期発生額 △191,006 △114,304
76,702
△3,871
当期純利益への組替修正額 9,500 5,629
期中増減 △181,506 △108,675
72,831
外貨換算調整勘定：
当期発生額 △173,568 △158,342
15,226
△2,690 △2,311
当期純利益への組替修正額 379
期中増減 △176,258 △160,653
15,605
未実現デリバティブ評価損益：
当期発生額 △12,913 △10,779
2,134
△2,178 △1,400
当期純利益への組替修正額 778
期中増減 △15,091 △12,179
2,912
年金債務調整勘定：
当期発生額 △46,037 △27,421
18,616
△1,850
当期純利益への組替修正額 4,517 2,667
期中増減 △41,520 △24,754
16,766
その他の包括損益合計 △414,375 △306,261
108,114
19デリバティブ及びヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り組ん
でいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取
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引などであります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること
及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための
商品デリバティブを保有または発行しております。また当社は、デリバティブの契約相手の契約不履行の場合に生じ
る信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な
金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。
為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス及び投
資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債、未認識の確
定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約やその他の取引を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローの経済的
価値を保全することであります。
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金利リスク管理
当社は主に借入債務に関連する金利変動リスクに晒されております。固定金利の借入債務は、金利変動による公正価
額の変動に晒されております。金利変動による公正価額の変動を管理するために、当社は市場の状況から適当である
と判断した場合、金利スワップ契約を締結しております。金利スワップ契約は、固定金利受取、変動金利支払のスワッ
プにより、固定金利の借入債務を変動金利の借入債務に変更するものであります。金利スワップ契約とヘッジ対象で
ある借入債務とのヘッジ関係は、金利変動リスクから生じる公正価額の変動を相殺することにおいて高度に有効であ
ります。
商品価格リスク管理
当社は売買取引及びその他の営業活動に利用する商品に関連する価格変動リスクに晒されております。当社は商品
価格の変動をヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。これらの契約は主
に、貴金属、非鉄金属、原油及び農産物に関連するものであります。
公正価額ヘッジ
公正価額ヘッジとは、資産及び負債に係る公正価額の変動リスクを回避するためのヘッジ手段であります。当社は変
動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価額の変動をヘッジするため
に金利スワップを利用しております。公正価額ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価額の変動は損益として
認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価額の変動による損益と相殺されております。
キャッシュ・フローヘッジ
キャッシュ・フローヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ手段であります。当
社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引を、また、変動金利の借入に関連
するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フローヘッジと
して指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動は連結貸借対照表の累積その他の包括損益として資本直入して
おり、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益へ振替えております。第140期及び第141期において損益への振替を
行ったデリバティブ損益の金額は、それぞれ3,122百万円（税効果額2,310百万円控除後）の損失及び1,400百万円（税
効果額778百万円控除後）の利益であります。また、第141期末において1年以内に損益に振替えられると見込まれるデ
リバティブ損失の金額は税効果後で4,767百万円であります。
海外子会社等に対する純投資のヘッジ
当社は海外子会社等に対する純投資の為替変動リスクを回避するために通貨スワップを利用しております。ヘッジ
手段であるデリバティブ取引の公正価額の変動は、ヘッジが有効な範囲において連結貸借対照表の累積その他の包括
損益の外貨換算調整勘定として資本直入しております。第140期及び第141期において、外貨換算調整勘定に含まれた
デリバティブ損益の金額は、それぞれ12,329百万円の利益及び19,066百万円の利益であります。
ヘッジに指定されないデリバティブ
財務会計基準書第133号はヘッジ会計を適用するために必要となる基準を明記しております。例えば、ヘッジ会計は、
ヘッジの対象となるリスクの変動により公正価額が変動する際に、その公正価額の変動が損益計上を伴い再測定され
るヘッジ対象については適用できません。当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、
デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を
利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッ
ジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲
内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用さ
れず、公正価額の変動は全て損益として認識しております。
デリバティブの損益への影響
第140期及び第141期において、公正価額ヘッジ及び海外子会社等に対する純投資のヘッジで認識された非有効部分
の金額は、それぞれ69百万円の損失及び76百万円の損失であります。また、第140期及び第141期において、ヘッジの有
効性評価から除外されたため生じた損益はありません。
ヘッジ関係に関して、ヘッジの有効性はヘッジされているリスクに起因する公正価額またはキャッシュ・フローの
変動を相殺する水準によっております。
マネジメントはデリバティブに関する社内規程に則り、デリバティブの有効性及びこれらデリバティブに係る市場
リスクを継続的に評価しております。
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デリバティブの公正価額
第141期末現在のデリバティブの公正価額は以下のとおりであります。
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
資産 負債
ヘッジ指定されている
デリバティブ： 科目 公正価額 科目 公正価額
金利 その他の流動資産 その他の流動負債
22 1,608
その他の資産 長期債務
24,978 4,673
外貨 その他の流動資産 その他の流動負債
7,160 3,384
その他の資産 長期債務
11,000 2,133
商品 その他の流動資産 その他の流動負債
978 2,212
その他の資産 長期債務
122 4,519
小計
44,260 18,529
資産 負債
ヘッジに指定されない
デリバティブ： 科目 公正価額 科目 公正価額
金利 その他の資産 その他の流動負債
1,299 141
長期債務 1,262
外貨 その他の流動資産 その他の流動負債
14,777 33,691
その他の資産 長期債務
9,810 2,713
商品 その他の流動資産 その他の流動負債
68,137 66,575
その他の資産 長期債務
15,287 50,471
その他 その他の流動負債 1
小計
109,310 154,854
合計
153,570 173,383
デリバティブの連結損益計算書への影響
デリバティブの第141期の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
公正価額ヘッジ
第141期
（自2008年4月 1日
至2009年3月31日）
（百万円）
デリバティブ損益 ヘッジ対象の損益
科目 金額 科目 金額
金利 受取利息/支払利息 △3,650 受取利息/支払利息 3,634
外貨 原価/その他の損益 △8,926 原価/その他の損益 8,926
商品 収益/原価 収益/原価 △565
565
合計 △12,011 11,995
キャッシュ・フローヘッジ
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第141期
（自2008年4月 1日
至2009年3月31日）
（百万円）
その他の包括損益 累積その他の包括損益 デリバティブ損益
に計上された損益 から損益への振替額 （非有効部分及び有効性
（有効部分） （有効部分） テスト除外部分）
金額 科目 金額 科目 金額
金利 △10,619 受取利息/支払利息 △426 − −
外貨 原価/その他の損益 − −
12,285 705
商品 収益/原価 △81 − −
2,261
合計 −
3,927 198
海外子会社等に対する純投資のヘッジ
第141期
（自2008年4月 1日
至2009年3月31日）
（百万円）
その他の包括損益 累積その他の包括損益 デリバティブ損益
に計上された損益 から損益への振替額 （非有効部分及び有効性
（有効部分） （有効部分） テスト除外部分）
金額 科目 金額 科目 金額
外貨 △4,355 − − − −
ヘッジに指定されないデリバティブ
第141期
（自2008年4月 1日
至2009年3月31日）
（百万円）
デリバティブ損益
科目 金額
金利 受取利息/支払利息 627
外貨 原価/その他の損益 △21,413
商品 収益/原価 △9,397
その他 収益/原価/受取利息 95
合計 △30,088
上記の連結損益計算書への影響は財務会計基準書第161号適用後の2009年1月1日から2009年3月31日までの3ヶ月間
の金額を記載しております。
20金融商品
財務会計基準書第107号「金融商品の公正価額情報の開示」に基づく公正価額の見積り及び評価方法は次のとおり
であります。
金融商品の公正価額の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を用いております。市場価格が入手で
きない金融商品の公正価額に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法によ
り見積っております。
現金、現金同等物、短期投資、営業債権及び債務
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価額はほぼ同額であります。
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市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある有価証券の公正価額は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、顧客やサプライヤーな
ど、非上場である非関連会社の発行する普通株式への投資や、一部の金融機関の発行する非上場の優先株式等を含ん
でおります。非上場普通株式への投資は市場価格が存在せず、また公正価額を見積るのに過度な費用負担が生じるた
め、公正価額を見積るのは現実的でありません（注記８参照）。
非流動債権及び関連会社に対する債権
帳簿価額と公正価額がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金を除く非流動債権（長期貸付金を含む）の公
正価額については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信
用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
長期債務
帳簿価額と公正価額がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く長期債務の公正価額については、同一の
残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っておりま
す。
第三者の債務に対する保証
財務会計基準審議会解釈指針第45号「第三者の債務に対する間接保証を含む保証に関する保証人の会計処理及び開
示」に基づき、金融保証の公正価額は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に
基づき見積っております（注記27参照）。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価額については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な
情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
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為替予約
為替予約の公正価額については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価額については、市場価格を用いて見積もっております。
金融商品及び金融デリバティブの公正価額は次のとおりであります。
第140期
（2008年3月31日）
想定元本等 帳簿価額 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円）
金融資産：
非流動債権及び関連会社に対する債権
（貸倒引当金控除後） − 936,331 941,158
金融負債：
長期債務（一年以内期限到来分を含む） − 3,440,861 3,457,167
金融デリバティブ（資産）：
金利スワップ 1,223,971 23,491 23,491
通貨スワップ及び通貨オプション 436,577 38,056 38,056
為替予約 733,167 13,654 13,654
金融デリバティブ（負債）：
金利スワップ 143,260 3,528 3,528
金利先物 138,793 61 61
通貨スワップ及び通貨オプション 37,372 2,699 2,699
為替予約 394,247 17,306 17,306
第141期
（2009年3月31日）
想定元本等 帳簿価額 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円）
金融資産：
非流動債権及び関連会社に対する債権
（貸倒引当金控除後） − 843,920 845,906
金融負債：
長期債務（一年以内期限到来分を含む） − 3,204,136 3,221,204
金融デリバティブ（資産）：
金利スワップ 1,122,582 26,261 26,261
通貨スワップ及び通貨オプション 166,255 26,525 26,525
為替予約 260,619 9,499 9,499
金融デリバティブ（負債）：
金利スワップ 158,502 7,646 7,646
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第141期
（2009年3月31日）
想定元本等 帳簿価額 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ及び通貨オプション 281,064 14,692 14,692
為替予約 573,595 20,506 20,506
債券先物 1,382 1 1
当社は世界各国の様々な顧客やサプライヤーと多種多様な営業活動を行うことにより、信用リスクを分散させてお
ります。また、デリバティブについても、取引先の契約不履行等の信用リスクを軽減するため、主要格付機関により一
定水準以上の信用格付を与えられた国際的な優良金融機関とのみ取引を行っております。信用リスクは、マネジメン
トにより承認されたクレジットライン、及び定期的な取引先のモニタリングを通じて管理しており、金融商品取引に
関して相手先の契約不履行等による重大な損失が発生する可能性はないと判断しております。また必要に応じて担保
を要求しております。第140期及び第141期において、当社の取引全体の10％超を占める顧客は存在しません。
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21公正価値の測定
当社は、2008年4月1日に財務会計基準書第157号「公正価値による測定」を適用しました。基準書第157号は、公正価
値の測定に使用されるインプットの優先順位に関する公正価値の階層の3つのレベルを次のとおり設定しておりま
す。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレ
ベルにより決定されます。
経常的に公正価値で測定される資産及び負債は次のとおりであります。
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
売買目的有価証券 ― ―
8,927 8,927
売却可能有価証券 ― ―
286,064 286,064
棚卸資産（貴金属等） ― ―
43,510 43,510
デリバティブ 2,363 111,345 387 114,095
資産合計 340,864 111,345 387 452,596
負債：
デリバティブ 4,731 120,557 17,760 143,048
負債合計 4,731 120,557 17,760 143,048
売買目的有価証券、売却可能有価証券及び棚卸資産（貴金属等）については、市場価格を使用し、レベル1に分類し
ております。デリバティブについては、レベル1、レベル2又はレベル3に分類しており、市場価格を使用しているものは
レベル1に、外国為替レートや金利などの観察可能なインプットを用いた価格モデルを使用しているものはレベル2
に、観察不能なインプットを用いた価格モデルを使用しているものはレベル3に分類しております。
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経常的にレベル3で測定されるデリバティブ（純額）の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
第141期
（自2008年4月 1日
至2009年3月31日）
（百万円）
期首残高 △40,572
損益（実現または未実現） 15,852
決済による増減 7,347
期末残高 △17,373
損益のうち、期末に保有する資産の未
16,021
実現損益
全ての損益（実現または未実現）は、連結損益計算書の「商品販売に係る収益」及び「商品販売に係る原価」に含
まれております。
当社は、財務会計基準審議会スタッフ意見書第157−2号「財務会計基準書第157号の適用日」を適用しております。
意見書第157−2号は、連結財務諸表の中で非経常的に公正価値で認識又は開示される非金融資産及び非金融負債の公
正価値について、基準書第157号の適用を2008年11月15日より後に開始される連結会計年度まで延期するものであり
ます。
221株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算過程は次のとおりであります。
第140期 第141期
(自2007年4月 1日 (自2008年4月 1日
至2008年3月31日) 至2009年3月31日)
分子(百万円)：
当期純利益 238,928 215,078
分母(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,241,143,028 1,250,005,230
希薄化効果の影響：
ストック・オプション 222,583 209,139
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,241,365,611 1,250,214,369
1株当たり当期純利益(円)：
基本的 192.51 172.06
潜在株式調整後 192.47 172.03
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23セグメント情報
当社は、注記４に記載の8つの業種に基づく事業部門及び国内・海外の地域拠点を通してビジネスを行っておりま
す。国内・海外の地域拠点の概要は、次のとおりとなっております。
国内ブロック・支社―当該セグメントでは、関西、中部、九州・沖縄の3つのブロック、及び2つの支社を拠点として国
内のビジネスを行っております。これらの組織は、その地域の専門知識を活かし、全ての商品及びサービスに係る営業
活動を行っております。また、一部のプロジェクトでは、各地域拠点と事業部門とが共同で、各地域に適した商品及び
サービスの開発に取り組んでおります。
海外現地法人・海外支店―当該セグメントは、米州、欧州、中国、アジアをはじめ、世界中の現地法人・支店及び中国の
駐在員事務所から構成されております。これらの組織は、その地域の専門知識を活かし、全ての商品及びサービスに係
る営業活動を行っております。また、一部のプロジェクトでは、各地域拠点と事業部門とが共同で、各地域に適した商
品及びサービスの開発に取り組んでおります。
それぞれのオペレーティング・セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、
各々が自主性を発揮し、事業活動を行っております。また、各事業部門にはそれぞれ総括部があり、個別の財務諸表を
作成しております。当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメント及び特定
地域の全ての商品及びサービスを統括する国内・海外の地域セグメントから構成されております。また、経営者は、各
セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
オペレーティング・セグメント情報及び地域別情報は次のとおりであります。
【オペレーティング・セグメント情報】
第140期(自2007年4月1日至2008年3月31日)
メディア 化学品
輸送機 資源・ 生活産業・
金属 インフラ ・ライフス ・エレクト
・建機 エネルギー 建設不動産
(百万円) (百万円) タイル ロニクス
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 605,934 864,521 168,385 472,562 232,511 144,012 407,752
売上総利益 80,259 157,670 40,960 168,675 46,019 47,985 121,964
当期純利益 29,237 41,567 18,916 13,791 4,670 31,980 19,541
総資産 755,525 1,604,917 478,782 675,640 352,770 760,426 742,039
売上高 1,885,768 1,815,107 351,347 589,091 1,099,882 2,707,705 876,070
国内 海外
消去又は
金融・物流 ブロック・ 現地法人 計 連結
全社
(百万円) 支社 ・海外支店 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
収益 △13,731
37,563 79,428 671,959 3,684,627 3,670,896
売上総利益 △5,306
31,838 43,725 200,753 939,848 934,542
当期純利益 5,093 8,953 45,646 219,394 19,534 238,928
総資産 449,488 480,052 1,000,685 7,300,324 271,075 7,571,399
売上高 △1,228,371
90,534 1,138,282 2,159,170 12,712,956 11,484,585
第141期(自2008年4月1日至2009年3月31日)
メディア 化学品
輸送機 資源・ 生活産業・
金属 インフラ ・ライフス ・エレクト
・建機 エネルギー 建設不動産
(百万円) (百万円) タイル ロニクス
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 577,339 826,001 128,454 495,364 179,492 89,359 352,566
売上総利益 86,449 155,595 40,406 176,363 40,356 51,496 111,111
当期純利益 △328
29,686 29,282 16,511 8,504 43,562 13,097
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メディア 化学品
輸送機 資源・ 生活産業・
金属 インフラ ・ライフス ・エレクト
・建機 エネルギー 建設不動産
(百万円) (百万円) タイル ロニクス
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
総資産 645,509 1,451,365 482,537 696,877 250,360 717,603 722,158
売上高 1,918,842 1,715,967 334,306 594,828 858,605 2,346,647 835,526
国内 海外
消去又は
金融・物流 ブロック・ 現地法人 計 連結
全社
(百万円) 支社 ・海外支店 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
収益 △15,361
78,432 81,933 717,998 3,526,938 3,511,577
売上総利益 △7,689
26,859 42,620 211,666 942,921 935,232
当期純利益 △1,627 6,857 48,626 194,170 20,908 215,078
総資産 △142,033
581,484 409,142 1,203,154 7,160,189 7,018,156
売上高 △1,025,130
125,872 1,087,399 1,957,134 11,775,126 10,749,996
(注) １ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のあ
る有価証券により構成されております。
２ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
３ 「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、米国会計基準に基づく「Sales」あるいは「
Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。
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【地域別情報】
第140期(自2007年4月1日至2008年3月31日)
収益 長期性資産
(百万円) (百万円)
日本 1,767,909 914,465
アジア 427,181 45,541
北米：
米国 759,909 199,561
その他北米 155,939 16,545
欧州 362,700 154,419
その他 197,258 93,838
合計 3,670,896 1,424,369
第141期(自2008年4月1日至2009年3月31日)
収益 長期性資産
(百万円) (百万円)
日本 1,705,930 939,836
アジア 376,220 44,865
北米：
米国 751,884 228,907
その他北米 127,447 15,520
欧州 380,115 131,568
その他 169,981 138,526
合計 3,511,577 1,499,222
24外国為替差損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債
を決済することにより発生する損益は、発生した時点で損益として認識しております。当期純利益に含まれるこれら
の外国為替差損益は、第140期及び第141期において、それぞれ10,967百万円の利益及び8,078百万円の損失であります。
25リース
貸手側
当社は、賃貸契約上、財務会計基準書第13号「リース会計」に基づく直接金融リース、販売型リースまたはレバレッ
ジド・リースに分類される、車輌、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。
第140期末及び第141期末における、連結貸借対照表の「営業債権」及び「長期債権」に含まれる直接金融リースま
たは販売型リースの純投資額は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
将来最低受取リース料 652,416 508,918
無保証残存価値 11,322 10,600
控除：未実現利益 △113,022 △94,220
純投資額 550,716 425,298
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なお、第140期及び第141期における偶発賃貸料は、それぞれ9,525百万円及び4,071百万円であります。
当社はまた、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、航空機、オフィスビル及びその他の産業機
械装置の賃貸を行っております。第140期末及び第141期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ758,469百万円
及び876,189百万円、また、減価償却累計額は、それぞれ271,311百万円及び355,165百万円であり、これらは連結貸借対照
表の「有形固定資産」及び「暖簾及びその他の無形資産」に含まれております（注記12及び13参照）。
第141期末における将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
直接金融リース及 解約不能オペ
び販売型リー レーティング・ 合計
ス リース （百万円）
（百万円） （百万円）
2009年度 125,366 126,757 252,123
2010年度 98,128 94,397 192,525
2011年度 73,364 66,124 139,488
2012年度 49,370 44,562 93,932
2013年度 33,573 23,333 56,906
2014年度以降 129,117 49,424 178,541
合計 508,918 404,597 913,515
第140期末及び第141期末におけるレバレッジド・リースへの純投資額の構成要素は次のとおりであります。
第140期 第141期
（2008年3月31日） （2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
将来最低受取リース料（第三者からのノン・リコー
3,222 2,514
スローン借入額に係る元本及び利息を除く）
無保証残存価値 7,633 7,633
控除：未実現利益 △2,899 △2,332
レバレッジド・リースへの総投資額 7,956 7,815
控除：レバレッジド・リースに関する繰延税金負債 △1,033 △1,284
レバレッジド・リースへの純投資額 6,923 6,531
借手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。これらの
賃借料合計は、第140期及び第141期において、それぞれ59,289百万円及び62,011百万円であります。
当社はまた、賃借契約上、同基準書第13号に基づくキャピタル・リースに分類される、機械装置等の賃借を行ってお
ります。第140期末及び第141期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ39,794百万円及び43,504百万円、また、減
価償却累計額は、それぞれ16,688百万円、16,350百万円であり、これらは連結貸借対照表の「有形固定資産」及び「暖
簾及びその他の無形資産」に含まれております（注記12及び13参照）。
第141期末におけるキャピタル・リース及び解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リー
ス料は次のとおりであります。
解約不能
キャピタル・リース オペレーティング・ 合計
（百万円） リース （百万円）
（百万円）
2009年度 12,487 44,668 57,155
2010年度 7,105 40,123 47,228
2011年度 5,687 37,861 43,548
2012年度 4,831 34,321 39,152
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解約不能
キャピタル・リース オペレーティング・ 合計
（百万円） リース （百万円）
（百万円）
2013年度 3,534 31,878 35,412
2014年度以降 15,229 174,030 189,259
合計 48,873 362,881 411,754
控除：利息相当額 △13,563
利息相当額控除後 35,310
26資産除却債務
当社は、財務会計基準書第143号「資産除却債務に関する会計処理」に基づき、主に設備の撤去や廃坑等に係る資産
除却債務を計上しております。計上された資産除却債務は、主に石油、石炭の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等
に関するものであり、連結貸借対照表において「長期債務」に計上しております。
資産除却債務の推移は次のとおりであります。
第140期 第141期
（自2007年4月 1日 （自2008年4月 1日
至2008年3月31日） 至2009年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 12,070 13,176
新規発生額 821 580
期中決済額 △24 △294
増価費用 296 261
見積キャッシュ・フローの変更 △220 982
その他 (注) △2,154
233
期末残高 13,176 12,551
(注)「その他」には、為替変動、新規連結及び連結除外による影響が含まれております。
27契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長
期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。第141
期末の固定価格または変動価格による長期購入契約の残高は、1,390,822百万円で最長期限は2017年であります。
当社はまた、長期の資金供与に関する契約（貸付契約及び出資契約）を締結しており、第141期末の契約残高は、
12,145百万円であります。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、関連会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信
用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。
当社は、財務会計基準審議会解釈指針第45号「第三者の債務に対する間接保証を含む保証に関する保証人の会計処
理及び開示」を適用しております。同解釈指針は、2003年1月1日以降に差入もしくは改訂を行った保証について、公正
価額を負債として認識することを規定しております。第141期末に当社が保証人として認識した債務額は僅少であり
ます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
銀行に対する割引手形 152,123
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第141期
（2009年3月31日）
（百万円）
債務保証：
関連会社の債務に対する保証 78,877
第三者の債務に対する保証 39,629
従業員の債務に対する保証 2,765
残価保証 11,249
合計 284,643
①銀行に対する割引手形
当社は、主に輸出取引に伴い発生した割引手形に係る偶発債務（最長期限2010年）を負っており、これらの手形の振
出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。第141期末において、上記割
引手形のうち115,499百万円については、他の銀行による信用状が付されております。
②関連会社の債務に対する保証
当社は、一部の関連会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証（最長期限2021年）を行っ
ております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は第141期末で1,252百万円であり
ます。銀行からの借手である関連会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担
することがあります。
③第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証（最長期限2025年）を行っております。当社は
債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証
は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は第141期末で72百万円であります。また一部の保証債務
は債務者の資産により担保されております。
④従業員の債務に対する保証
当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当該保証の最長期間
は25年間です。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなけれ
ばなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
⑤残価保証
当社は、残価保証に係る偶発債務（最長期限2015年）を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・
リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額ま
で保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額
を補填することとなりますが、第141期末において、対象となる資産の見積将来価値は保証額を上回っており、従って、
これら残価保証に対する引当金は計上しておりません。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これら
に関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟
当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響
を及ぼすものはありません。
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【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
第142期第3四半期 第141期末
連結会計期間末 連結貸借対照表
(2009年12月31日) (2009年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び現金同等物 667,295 511,350
２定期預金 3,852 4,514
３有価証券 ５,11 5,840 18,963
４営業債権
(1) 受取手形及び短期貸付金 223,746 188,564
(2) 売掛金 1,199,552 1,304,030
(3) 関連会社に対する債権 120,461 115,943
△17,474 △16,477
(4) 貸倒引当金 1,526,285 1,592,060
５棚卸資産 11 705,918 840,088
６短期繰延税金資産 35,874 33,987
７前渡金 83,152 94,859
９,10
８その他の流動資産 187,092 279,026
11
流動資産合計 46.24 48.09
3,215,308 3,374,847
Ⅱ投資及び長期債権 10
１関連会社に対する
931,687 893,372
投資及び長期債権
２その他の投資 ５,11 498,318 450,280
３長期貸付金及び
704,037 745,583
長期営業債権
△24,634 △33,051
４貸倒引当金
投資及び長期債権合計 30.34 29.30
2,109,408 2,056,184
Ⅲ有形固定資産
１有形固定資産(取得原価) 1,817,043 1,725,887
△708,409 △670,738
２減価償却累計額
有形固定資産合計 15.94 15.03
1,108,634 1,055,149
Ⅳ暖簾及びその他の無形資産 11 387,911 5.58 400,555 5.71
Ⅴ長期前払費用 61,144 0.88 43,518 0.62
Ⅵ長期繰延税金資産 24,290 0.35 36,161 0.51
９,10
Ⅶその他の資産 46,689 51,742
0.67 0.74
11
資産合計 13 6,953,384 100.00 7,018,156 100.00
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第142期第3四半期 第141期末
連結会計期間末 連結貸借対照表
(2009年12月31日) (2009年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債及び資本の部)
Ⅰ流動負債
１短期借入金 512,762 792,169
２一年以内に期限の
424,524 382,849
到来する長期債務
３営業債務
(1) 支払手形 64,903 63,719
(2) 買掛金 862,259 830,356
(3) 関連会社に対する債務 30,835 34,863
957,997 928,938
４未払法人税等 20,073 28,133
５未払費用 72,671 85,634
６前受金 123,120 122,389
９,10
７その他の流動負債 178,142 239,591
11
流動負債合計 32.92 36.76
2,289,289 2,579,703
Ⅱ長期債務 ９,10
2,872,916 41.32 2,821,287 40.20
(一年以内期限到来分を除く) 11
Ⅲ年金及び退職給付債務 18,242 0.26 20,003 0.28
Ⅳ長期繰延税金負債 174,985 2.52 138,264 1.97
Ⅴ契約及び偶発債務 14
Ⅵ資本 ８
１株主資本
(1) 資本金(普通株式) 219,279 219,279
発行可能株式総数：2,000,000,000株
発行済株式総数
第142期第3四半期連結会計期間末：
1,250,602,867株
第141期末：1,250,602,867株
(2) 資本剰余金 291,263 291,256
(3) 利益剰余金
利益準備金 17,696 17,696
その他の利益剰余金 1,197,684 1,109,442
1,215,380 1,127,138
(4) 累積その他の包括損益 ９ △235,542 △283,416
(5) 自己株式(取得原価) △1,088 △1,142
自己株式数
第142期第3四半期連結会計期間末：
552,171株
第141期末：576,321株
株主資本合計 21.42 19.28
1,489,292 1,353,115
２非支配持分 108,660 105,784
1.56 1.51
資本合計 1,597,952 22.98 1,458,899 20.79
負債及び資本合計 6,953,384 100.00 7,018,156 100.00
「四半期連結財務諸表注記事項」参照
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②【四半期連結損益計算書】
第3四半期連結累計期間
第141期第3四半期連結累計期間 第142期第3四半期連結累計期間
(自2008年 4月 1日 (自2009年 4月 1日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) ( ％)
Ⅰ収益 ９,13
１商品販売に係る収益 11 2,243,638 1,692,653
２サービス及びその他の販売に係る 535,304 420,797
2,778,942 100.00 2,113,450 100.00
収益
Ⅱ原価 ９
１商品販売に係る原価 △1,838,316 △1,388,039
11
２サービス及びその他の販売に係る △172,239 △2,010,555 △72.35 △160,780 △1,548,819 △73.28
原価
売上総利益 13 768,387 27.65 564,631 26.72
Ⅲその他の収益・費用（△）
１販売費及び一般管理費 ７ △500,372 △474,277
２貸倒引当金繰入額 △11,437 △7,755
３固定資産評価損 ６,11 △724 △1,022
４固定資産売却損益 1,013 1,880
５受取利息 ９ 18,102 12,900
６支払利息 ９ △43,986 △30,265
７受取配当金 12,991 9,005
８有価証券評価損 11 △11,715 △8,164
９有価証券売却損益 ５ 19,946 42,321
10関係会社の新株発行に伴う損益 △49
12
11持分法損益 79,910 52,672
△287 △436,608 △15.71 △398,698 △18.87
12その他の損益 ９ 3,995
税引前四半期純利益 331,779 11.94 165,933 7.85
Ⅳ法人税等
１当期 △88,537 △29,713
△18,995 △107,532 △3.87 △13,472 △43,185 △2.04
２繰延
非支配持分控除前四半期純利益 224,247 8.07 122,748 5.81
△8,438 △0.30 △4,505 △0.21
Ⅴ非支配持分帰属利益
四半期純利益 13 215,809 7.77 118,243 5.60
（住友商事㈱に帰属）
売上高（注） 13 8,664,231 5,609,695
1株当たり四半期純利益 12 (円) (円)
（住友商事㈱に帰属）：
基本的 172.65 94.59
潜在株式調整後 172.63 94.57
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第3四半期連結会計期間
第141期第3四半期連結会計期間 第142期第3四半期連結会計期間
(自2008年10月 1日 (自2009年10月 1日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) ( ％)
Ⅰ収益 ９,13
１商品販売に係る収益 11 694,893 595,932
２サービス及びその他の販売に係る 162,603 139,114
857,496 100.00 735,046 100.00
収益
Ⅱ原価 ９
１商品販売に係る原価 11 △571,830 △489,381
２サービス及びその他の販売に係る △56,939 △628,769 △73.33 △55,209 △544,590 △74.09
原価
売上総利益 13 228,727 26.67 190,456 25.91
Ⅲその他の収益・費用（△）
１販売費及び一般管理費 ７ △163,139 △158,261
２貸倒引当金繰入額 △1,913 △3,362
３固定資産評価損 ６,11 △381 △138
４固定資産売却損益 △89
1,015
５受取利息 ９ 6,353 3,743
６支払利息 ９ △15,416 △8,867
７受取配当金 4,596 2,361
８有価証券評価損 11 △6,144 △6,383
９有価証券売却損益 ５ 8,517 38,262
10関係会社の新株発行に伴う損益 △46
1
11持分法損益 27,734 16,089
△139,905 △16.32 △113,023 △15.38
12その他の損益 ９ 23 2,517
税引前四半期純利益 88,822 10.35 77,433 10.53
Ⅳ法人税等
１当期 △16,114 △7,033
△15,456 △31,570 △3.68 △12,689 △19,722 △2.68
２繰延
非支配持分控除前四半期純利益 57,252 6.67 57,711 7.85
△1,735 △0.20 △1,528 △0.21
Ⅴ非支配持分帰属利益
四半期純利益 13 55,517 6.47 56,183 7.64
（住友商事㈱に帰属）
売上高（注） 13 2,579,944 1,826,083
1株当たり四半期純利益 12 (円) (円)
（住友商事㈱に帰属）:
基本的 44.41 44.94
潜在株式調整後 44.41 44.93
(注)「売上高」は当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計でありま
す。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、米国において一般に公正妥当と認められている会
計基準に基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。
「四半期連結財務諸表注記事項」参照
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③【四半期連結包括損益計算書】
第3四半期連結累計期間
第141期第3四半期 第142期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自2008年 4月 1日 (自2009年 4月 1日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
包括損益 ８
非支配持分控除前四半期純利益 224,247 122,748
その他の包括損益−税効果後
未実現有価証券評価損益増減額 △96,522
５ 35,626
外貨換算調整勘定増減額 △133,495
９ 921
未実現デリバティブ評価損益増減額 △13,318 △4,257
９
△13,982 △257,317
年金債務調整勘定増減額 14,805 47,095
非支配持分控除前包括損益合計 △33,070
169,843
△1,491 △3,726
非支配持分帰属包括損益
四半期包括損益合計（住友商事㈱に帰属） △34,561
166,117
第3四半期連結会計期間
第141期第3四半期 第142期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2008年10月 1日 (自2009年10月 1日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
包括損益
非支配持分控除前四半期純利益 57,252 57,711
その他の包括損益−税効果後
未実現有価証券評価損益増減額 △60,238
6,220
外貨換算調整勘定増減額 △111,424 △5,136
９
未実現デリバティブ評価損益増減額 △12,452 △26
９
△9,037 △193,151
年金債務調整勘定増減額 1,454 2,512
非支配持分控除前包括損益合計 △135,899
60,223
△1,381
非支配持分帰属包括損益 2,468
四半期包括損益合計（住友商事㈱に帰属） △133,431
58,842
「四半期連結財務諸表注記事項」参照
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④【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第141期第3四半期 第142期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自2008年 4月 1日 (自2009年 4月 1日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益 224,247 122,748
営業活動によるキャッシュ・フローに
するための調整
減価償却費及び無形資産償却費 118,323 124,204
貸倒引当金繰入額 11,437 7,755
固定資産評価損 724 1,022
固定資産売却損益 △1,013 △1,880
有価証券評価損 11,715 8,164
有価証券売却損益 △19,946 △42,321
関係会社の新株発行に伴う損益 △12
49
持分法損益(受取配当金控除後) △39,533 △27,089
営業活動に係る資産負債の増減
(子会社の買収・売却の影響控除後)
営業債権の増減額(増加：△) 76,766 81,536
棚卸資産の増減額(増加：△) △179,799 127,768
営業債務の増減額(減少：△) △50,508 12,823
前払費用の増減額(増加：△) △6,439 △6,361
△12,556
その他−純額 12,040
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,063 395,801
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △258,917 △171,230
有形固定資産等の売却による収入 45,813 39,463
売却可能有価証券の取得による支出 △5,048 △6,762
売却可能有価証券の売却による収入 7,017 12,288
売却可能有価証券の償還による収入 − 2,961
満期保有有価証券の取得による支出 △250 −
満期保有有価証券の償還による収入 5,468 6,910
その他の投資等の取得による支出 △149,216 △99,349
その他の投資等の売却・償還による収入 81,710 114,232
貸付等による支出 △392,912 △310,330
貸付金等の回収による収入 413,648 347,970
△178
定期預金の収支 1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,865 △62,794
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △270,200
299,046
長期借入債務の調達による収入 334,499 477,890
長期借入債務の返済による支出 △422,947 △353,273
配当金の支払額 △48,750 △30,001
非支配持分株主からの払込による収入 − 11
自己株式の取得及び売却による収支 57 54
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,519
161,905
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,031 △1,543
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額 49,072 155,945
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高 456,809 511,350
Ⅶ現金及び現金同等物の四半期末残高 505,881 667,295
「四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期連結財務諸表注記事項
１四半期連結財務諸表の基本事項
当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準（以下、「米国会計基準」
という。）に基づき作成しております。当社及び子会社（以下、「当社」という。）は、基本的にそれぞれの所在
国の会計基準に基づく会計帳簿を保持しており、米国会計基準に準拠すべく一定の調整を加えております。
２連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
(1) 連結財務諸表の作成状況
当社では、海外での資金調達等を目的として、1975年より米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成しており
ます。
(2) 米国証券取引委員会における登録状況
当社は、米国1933年証券法に基づく様式F-6による登録届出書の提出、及び米国1934年証券取引所法施行規則
12g3-2(b)に基づく申請を行い、2002年9月18日に、米国証券取引委員会（SEC）に対し、米国預託証券（ADR）
Level-1（店頭取引）の発行登録を行っております。
３四半期財務諸表に関する会計基準及び四半期連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
米国会計基準に準拠して作成した当四半期連結財務諸表と、本邦の四半期財務諸表に関する会計基準及び四
半期連結財務諸表規則に準拠して作成した四半期連結財務諸表との主要な相違は次のとおりであります。
(1) 四半期連結財務諸表の構成について
当四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成されております。
(2) 四半期連結財務諸表における表示の相違について
営業債権債務
通常の取引に基づき発生した営業上の債権債務（ただし、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準
ずる債権で1年以内に回収されないことが明らかなものを除く。）については、本邦の会計基準では流動項目
として表示しますが、当四半期連結財務諸表ではその決済期日が四半期連結貸借対照表日の翌日から起算し
1年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
(3) 会計処理基準の相違について
① 有価証券
被投資会社の合併等により金銭を伴わない交換差損益が発生した場合、財務会計基準審議会会計基準編
纂書325-20「原価法で評価される投資の会計処理」（旧発生問題専門委員会報告第91-5号「原価法で評価
される投資の非貨幣交換取引」）に基づき、損益を認識しております。
② 圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
③ デリバティブ及びヘッジ活動
デリバティブについては、財務会計基準審議会会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ活動に関す
る会計処理」（旧財務会計基準書第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」（同基準書
第138号及び第149号に基づく改訂後））に基づき、全てのデリバティブを公正価値で評価し、公正価値の変
動については、ヘッジ目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて損益またはその他の包括損益に計上して
おります。
④ 年金費用及び退職給付債務
年金費用及び退職給付債務については、財務会計基準審議会会計基準編纂書715「報酬-退職給付に関する
会計処理」（旧財務会計基準書第87号「年金に関する事業主の会計」及び同基準書第158号「確定給付型
年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理」）に準拠し、処理しております。
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⑤ 企業結合
企業結合については、財務会計基準審議会会計基準編纂書805「企業結合」及び同編纂書350「暖簾及びそ
の他の無形資産」（旧財務会計基準書第141号改「企業結合」及び同基準書第142号「暖簾及びその他の無
形資産」）に基づき、すべての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて再評価す
る取得法により処理しております。企業結合により取得した暖簾及び耐用年数が確定できない無形資産につ
いては、規則的な償却に替え、減損テストを実施しております。
⑥ 新株予約権（旧新株引受権）
旧商法に基づき発行した新株引受権付社債の新株引受権に相当する価額は、発行時に資本剰余金に計上し
ております。
⑦ 売買契約の見込損失
売買契約に損失が見込まれる場合には、当該契約を締結した期の損失として計上しております。
⑧ 新株発行費
新株発行費については、税効果額調整後の金額を資本剰余金から直接控除する方法により計上しておりま
す。
４重要な会計方針の要約
(1) 2009年4月1日以降開始する会計年度に新たに適用となった主な会計基準
当社は、2009年4月1日以降開始する会計年度より財務会計基準審議会会計基準編纂書805「企業結合」（旧財
務会計基準書第141号改「企業結合」）を適用しております。同編纂書805は、企業結合によって取得した識別
可能な資産、負債、非支配持分及び暖簾の認識及び測定について定めております。また、同編纂書805では企業結
合の内容及び企業結合による財務諸表への影響を開示することを要求しております。同編纂書805の適用によ
る当社連結財務諸表への影響は軽微であります。
当社は、2009年4月1日以降開始する会計年度より財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」（旧財務会
計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査広報（ARB）第51号の改訂」）を適用してお
ります。同編纂書810は、非支配持分株主との取引及び非支配持分の会計処理について定め、親会社持分と非支
配持分とを明確に特定し、識別して開示することを要求しております。同編纂書810の適用により、連結貸借対
照表については、従来、負債の部と資本の部の中間に分類していた少数株主持分を、非支配持分として資本の部
に含めて計上しております。また、連結損益計算書、連結包括損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の
表示科目の一部を変更しております。なお、同編纂書810の表示に関する規定は遡及的に適用され、過年度の連
結財務諸表を組替えて表示しております。同編纂書810の適用による当社連結財務諸表への影響は軽微であり
ます。
当社は第142期第2四半期会計期間より財務会計基準審議会会計基準編纂書105「一般に公正妥当と認められ
た会計原則」（旧財務会計基準書第168号「財務会計基準審議会会計基準編纂書及び一般に公正妥当と認めら
れた会計原則のヒエラルキー」)を適用しております。同編纂書105は、米国で一般に公正妥当と認められた会計
原則のヒエラルキーを強制力のあるもの（すなわち会計基準編纂書）と強制力のないものとに区分するため
の原則を規定し、あわせて従来の基準書の体系を変更しております。同編纂書105の適用による当社連結財務諸
表への影響は軽微であります。
上記以外は最近の有価証券報告書（2009年6月19日提出）における記載から重要な変更がないため記載を省
略しております。
(2) 新会計基準
2009年10月、財務会計基準審議会は会計基準の更新（ASU）2009-13を公表しました。ASU2009-13は財務会計
基準審議会会計基準編纂書605「収益認識」における複数の製品及びサービスを提供する契約に関する収益を
個別の会計単位へ配分するための条件を改訂しており、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠の
いずれもが入手不可能な場合に、見積り販売価格で収益を配分することを規定しております。 ASU2009-13 は
2010年6月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。ASU2009-13の適用による当社連結財務諸表へ
の影響を現在検討しております。
2009年10月、財務会計基準審議会はASU2009-14を公表しました。ASU2009-14は財務会計基準審議会会計基準
編纂書 985 「ソフトウェア」におけるソフトウェア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂してお
り、ソフトウェア収益認識基準の対象範囲から機器製品に関するソフトウェアを除外できるかどうかの指針を
規定しております。ASU2009-14は2010年6月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。ASU2009-14
の適用による当社連結財務諸表への影響を現在検討しております。
2009年12月、財務会計基準審議会はASU2009-16を公表しました。ASU2009-16は旧財務会計基準書第166号「金
融資産の譲渡の会計処理−基準書第140号の改訂」を財務会計基準審議会会計基準編纂書860「譲渡とサービ
シング」に編纂したものであり、旧財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負
債の消滅の会計処理」の適格SPEの概念を除外し、また金融資産のオフバランスに関する要件を変更するとと
もに、追加的な開示を要求しております。ASU2009-16は、2009年11月16日以降開始する最初の会計年度の期首よ
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り適用となります。ASU2009-16の適用による当社連結財務諸表への影響を現在検討しております。
2009年12月、財務会計基準審議会はASU2009-17を公表しました。ASU2009-17は旧財務会計基準書第167号「解
釈指針第46号（2003年改訂版）の改訂」を財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」に編纂したもので
あり、投資持分が不充分であるか、又は支配的財務持分を有していない事業体について、当該事業体を連結する
か否かを決定するための方法を変更しております。事業体を連結するか否かについては、事業体の目的、デザイ
ン、並びに事業体の経済的成果に最も重要な影響を与える活動を支配する能力に基づいて決定しております。
ASU2009-17は、2009年11月16日以降に開始する最初の会計年度の期首より適用となります。ASU2009-17の適用
による当社連結財務諸表への影響を現在検討しております。
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５市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある有価証券及びその他の投資の内訳は次のとおりであります。
有価証券（流動資産）
第142期第3四半期
第141期末
連結会計期間末
（2009年3月31日）
（2009年12月31日）
（百万円）
（百万円）
売買目的有価証券 5,489 8,927
売却可能有価証券 151 3,024
満期保有有価証券 200 7,012
合計 5,840 18,963
その他の投資
第142期第3四半期
第141期末
連結会計期間末
（2009年3月31日）
（2009年12月31日）
（百万円）
（百万円）
売却可能有価証券 345,291 283,040
満期保有有価証券 450 550
債券及び市場性のある株式以外の投資 152,577 166,690
合計 498,318 450,280
(1) 債券及び市場性のある株式
売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された有価証券に関する情報は次のとおりで
あります。なお、債券及び市場性のある株式以外の投資は除かれております。
第142期第3四半期連結会計期間末
（2009年12月31日）
（百万円）
原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売買目的有価証券 ― ―
5,489 5,489
売却可能有価証券：
株式 △7,422
232,498 116,998 342,074
債券 ―
3,362 6 3,368
満期保有有価証券 ― ―
650 650
合計 △7,422
241,999 117,004 351,581
第141期末
（2009年3月31日）
（百万円）
原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売買目的有価証券 ― ―
8,927 8,927
売却可能有価証券：
株式 △10,539
232,298 60,908 282,667
債券 ―
3,387 10 3,397
満期保有有価証券 ― ―
7,562 7,562
合計 △10,539
252,174 60,918 302,553
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売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された債券は、主に現金での償還が予定されている優先株式、日本
国債、地方債及び社債で構成されております。第142期第3四半期連結会計期間末において、12ヶ月以上継続して未実
現損失が生じている市場性のある有価証券の公正価値及び未実現損失は、それぞれ12,598百万円及び4,384百万円で
あります。
売却可能有価証券と満期保有有価証券に分類された債券の満期別の帳簿残高は次のとおりであります。
第142期第3四半期連結会計期間末
（2009年12月31日）
（百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券 ―
151 3,214 3 3,368
満期保有有価証券 ― ―
200 450 650
第141期末
（2009年3月31日）
（百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券 ―
2,978 416 3 3,397
満期保有有価証券 ― ―
7,012 550 7,562
売却可能有価証券の売却収入及び売却損益は次のとおりであります。
第142期第3四半期 第142期第3四半期
連結累計期間 連結会計期間
（自2009年 4月 1日 （自2009年10月 1日
至2009年12月31日） 至2009年12月31日）
（百万円） （百万円）
売却収入 12,288 7,657
売却益 5,657 3,024
売却損 254 173
売却損益（純額） 5,403 2,851
(2) 債券及び市場性のある株式以外の投資
「その他の投資」は、関連会社以外に対する非上場の投資等を含んでおり、その残高は第142期第3四半期連結会
計期間末及び第141期末において、それぞれ152,577百万円及び166,690百万円であります。このうち、取得原価により
計上されている残高は第 142 期第 3 四半期連結会計期間末及び第 141 期末において、それぞれ 140,829 百万円及び
153,910百万円でありますが、価値の下落が一時的でないと判断される場合は、公正価値まで減損処理を行っており
ます。第142期第3四半期連結会計期間末及び第141期末において、取得原価により計上されている残高のうち、公正
価値に重要な悪影響を及ぼす事態が生じていない、且つ、公正価値を見積ることが実務上困難なため、減損の評価を
行っていない残高は、79,674百万円及び83,369百万円であります。
６長期性資産の減損
当社は長期性資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した
場合には減損テストを行っております。減損額は、当該資産の鑑定評価額、売却予定価額、または事業継続の前提に
基づく将来割引キャッシュ・フローを用いて算出しており、四半期連結損益計算書の「固定資産評価損」に計上
しております。第141期第3四半期連結累計期間及び第141期第3四半期連結会計期間における減損の計上額はそれ
ぞれ724百万円及び381百万円であります。また、第142期第3四半期連結累計期間及び第142期第3四半期連結会計期
間における減損の計上額はそれぞれ1,022百万円及び138百万円であります。
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７年金及び退職給付債務
当社の年金制度上の退職給付費用は次のとおりであります。
第141期第3四半期 第142期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自2008年 4月 1日 （自2009年 4月 1日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
（百万円） （百万円）
勤務費用 4,935 5,369
利息費用 3,841 3,527
年金資産の期待運用収益 △3,496 △2,962
数理計算上の差異償却額 3,070 5,552
過去勤務債務の償却額 150 189
清算・縮小による影響額 ― △806
退職給付費用−純額 8,500 10,869
第141期第3四半期 第142期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自2008年10月 1日 （自2009年10月 1日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
（百万円） （百万円）
勤務費用 1,529 1,722
利息費用 1,281 1,172
年金資産の期待運用収益 △1,162 △985
数理計算上の差異償却額 1,037 1,863
過去勤務債務の償却額 50 86
清算・縮小による影響額 ― △832
退職給付費用−純額 2,735 3,026
当社の確定給付型の退職年金制度及び退職一時金制度に対する2009年4月1日から2010年3月31日までの1年間の
予定拠出額は、第142期第3四半期連結会計期間末において4,155百万円としております。
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８資本
連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第141期第3四半期連結累計期間（自2008年4月1日至2008年12月31日）
株主資本 非支配持分 資本合計
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 1,492,742 129,947 1,622,689
住友商事㈱株主への配当 △48,750 ― △48,750
非支配持分への配当 ― △4,907 △4,907
資本取引及びその他 △16,920 △16,698
222
包括損益
四半期純利益 215,809 8,438 224,247
その他の包括損益−税効果後
未実現有価証券評価損益増減額 △95,952 △570 △96,522
外貨換算調整勘定増減額 △127,289 △6,206 △133,495
未実現デリバティブ評価損益増減額 △13,292 △26 △13,318
△13,837 △145 △13,982
年金債務調整勘定増減額
四半期包括損益合計 △34,561 △33,070
1,491
期末残高 1,409,653 109,611 1,519,264
第142期第3四半期連結累計期間（自2009年4月1日至2009年12月31日）
株主資本 非支配持分 資本合計
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 1,353,115 105,784 1,458,899
住友商事㈱株主への配当 △30,001 ― △30,001
非支配持分への配当 ― △3,548 △3,548
資本取引及びその他 61 2,698 2,759
包括損益
四半期純利益 118,243 4,505 122,748
その他の包括損益−税効果後
未実現有価証券評価損益増減額 35,330 296 35,626
外貨換算調整勘定増減額 △792
1,713 921
未実現デリバティブ評価損益増減額 △3,749 △508 △4,257
年金債務調整勘定増減額 14,580 225 14,805
四半期包括損益合計 166,117 3,726 169,843
期末残高 1,489,292 108,660 1,597,952
ストック・オプション制度
当社単体は、取締役、執行役員及び当社資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しておりま
す。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対し付与されることとなります（2006年
以前の付与分は1,000株）。新株予約権の権利行使価格は、(ⅰ)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成
立しない日を除く）における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは(ⅱ)新株予
約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終
値）のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する会計年度の翌会計年度の
4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会において、195,000株を上限とし、ストック・
オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、195,000株の新株予約権が割り当てら
れました。
また、当社単体は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制
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度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対し付与されることとなりますが（2006年以前の付
与分は1,000株）、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し
た日の翌日から10年間行使可能となります。
2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会において、490,000株を上限とし、ストック・
オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。この決議により、187,500株の新株予約権が割り当てら
れました。
９ デリバティブ及びヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り組ん
でいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取
引などであります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること
及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための
商品デリバティブを保有または発行しております。また当社は、デリバティブの契約相手の契約不履行の場合に生じ
る信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な
金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。
為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス及び投
資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債、未認識の確
定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約やその他の取引を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローの経済的
価値を保全することであります。
金利リスク管理
当社は主に借入債務に関連する金利変動リスクに晒されております。固定金利の借入債務は、金利変動による公正価
値の変動に晒されております。金利変動による公正価値の変動を管理するために、当社は市場の状況から適当である
と判断した場合、金利スワップ契約を締結しております。金利スワップ契約は、固定金利受取、変動金利支払のスワッ
プにより、固定金利の借入債務を変動金利の借入債務に変更するものであります。金利スワップ契約とヘッジ対象で
ある借入債務とのヘッジ関係は、金利変動リスクから生じる公正価値の変動を相殺することにおいて高度に有効であ
ります。
商品価格リスク管理
当社は売買取引及びその他の営業活動に利用する商品に関連する価格変動リスクに晒されております。当社は商品
価格の変動をヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。これらの契約は主
に、貴金属、非鉄金属、原油及び農産物に関連するものであります。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジ手段であります。当社は変
動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするため
に金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は損益として
認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による損益と相殺されております。
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キャッシュ・フローヘッジ
キャッシュ・フローヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ手段であります。当
社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引を、また、変動金利の借入に関連
するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フローヘッジと
して指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は連結貸借対照表の累積その他の包括損益として資本直入して
おり、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益へ振替えております。
海外子会社等に対する純投資のヘッジ
当社は海外子会社等に対する純投資の為替変動リスクを回避するために通貨スワップを利用しております。ヘッジ
手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において連結貸借対照表の累積その他の包括
損益の外貨換算調整勘定として資本直入しております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
財務会計基準審議会会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」（旧財務会計基準書第
133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」）はヘッジ会計を適用するために必要となる基準を明記し
ております。例えば、ヘッジ会計は、ヘッジの対象となるリスクの変動により公正価値が変動する際に、その公正価値
の変動が損益計上を伴い再測定されるヘッジ対象については適用できません。当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適
用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブ
を利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を
利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッ
ジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲
内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用さ
れず、公正価値の変動は全て損益として認識しております。
マネジメントはデリバティブに関する社内規程に則り、デリバティブの有効性及びこれらデリバティブに係る市場
リスクを継続的に評価しております。
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デリバティブの公正価値
デリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
第142期第3四半期連結会計期間末
（2009年12月31日）
（百万円）
資産 負債
ヘッジ指定されている
デリバティブ： 科目 公正価値 科目 公正価値
金利 その他の流動資産 その他の流動負債
351 1,930
その他の資産 長期債務
29,474 3,313
外貨 その他の流動資産 その他の流動負債
3,054 4,214
その他の資産 長期債務
4,143 2,923
商品 その他の流動資産 その他の流動負債
2,243 9,117
その他の資産 長期債務
3,530 7,717
小計
42,795 29,214
資産 負債
ヘッジに指定されない
デリバティブ： 科目 公正価値 科目 公正価値
金利 その他の流動資産 その他の流動負債
166 335
その他の資産 長期債務
4,999 4,771
外貨 その他の流動資産 その他の流動負債
9,814 18,833
その他の資産 長期債務
6,421 2,627
商品 その他の流動資産 その他の流動負債
49,846 47,280
その他の資産 長期債務
6,766 31,092
その他 その他の流動資産 その他の流動負債
6 7
小計
78,018 104,945
合計
120,813 134,159
第141期末
（2009年3月31日）
（百万円）
資産 負債
ヘッジ指定されている
デリバティブ： 科目 公正価値 科目 公正価値
金利 その他の流動資産 その他の流動負債
22 1,608
その他の資産 長期債務
24,978 4,673
外貨 その他の流動資産 その他の流動負債
7,160 3,384
その他の資産 長期債務
11,000 2,133
商品 その他の流動資産 その他の流動負債
978 2,212
その他の資産 長期債務
122 4,519
小計
44,260 18,529
資産 負債
ヘッジに指定されない
デリバティブ： 科目 公正価値 科目 公正価値
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第141期末
（2009年3月31日）
（百万円）
金利 その他の資産 その他の流動負債
1,299 141
長期債務 1,262
外貨 その他の流動資産 その他の流動負債
14,777 33,691
その他の資産 長期債務
9,810 2,713
商品 その他の流動資産 その他の流動負債
68,137 66,575
その他の資産 長期債務
15,287 50,471
その他 その他の流動負債 1
小計
109,310 154,854
合計
153,570 173,383
デリバティブの連結損益計算書への影響
デリバティブの第142期第3四半期連結累計期間の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
公正価値ヘッジ
第142期第3四半期連結累計期間
（自2009年 4月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
デリバティブ損益 ヘッジ対象の損益
科目 金額 科目 金額
金利 受取利息/支払利息 受取利息/支払利息 △6,037
6,037
外貨 原価/その他の損益 △859 原価/その他の損益 859
商品 収益/原価 収益/原価 △4,075
4,075
合計 △9,253
9,253
キャッシュ・フローヘッジ
第142期第3四半期連結累計期間
（自2009年 4月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
その他の包括損益 累積その他の包括損益 デリバティブ損益
に計上された損益 から損益への振替額 （非有効部分及び有効性
（有効部分） （有効部分） テスト除外部分）
金額 科目 金額 科目 金額
金利 受取利息/支払利息 △1,468 − −
785
外貨 △6,107 原価/その他の損益 △4,123 − −
商品 △9,335 収益/原価 △582 − −
合計 △14,657 △6,173 −
海外子会社等に対する純投資のヘッジ
第142期第3四半期連結累計期間
（自2009年 4月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
その他の包括損益 累積その他の包括損益 デリバティブ損益
に計上された損益 から損益への振替額 （非有効部分及び有効性
（有効部分） （有効部分） テスト除外部分）
金額 科目 金額 科目 金額
外貨 △163 − − − −
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ヘッジに指定されないデリバティブ
第142期第3四半期連結累計期間
（自2009年 4月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
デリバティブ損益
科目 金額
金利 受取利息/支払利息 187
外貨 原価/その他の損益 5,198
商品 収益/原価 △37,110
その他 収益/原価/受取利息 △47
合計 △31,772
デリバティブの第142期第3四半期連結会計期間の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
公正価値ヘッジ
第142期第3四半期連結会計期間
（自2009年10月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
デリバティブ損益 ヘッジ対象の損益
科目 金額 科目 金額
金利 受取利息/支払利息 受取利息/支払利息 △6,743
6,743
外貨 原価/その他の損益 △1,957 原価/その他の損益 1,957
商品 収益/原価 収益/原価 △2,770
2,770
合計 △7,556
7,556
キャッシュ・フローヘッジ
第142期第3四半期連結会計期間
（自2009年10月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
その他の包括損益 累積その他の包括損益 デリバティブ損益
に計上された損益 から損益への振替額 （非有効部分及び有効性
（有効部分） （有効部分） テスト除外部分）
金額 科目 金額 科目 金額
金利 受取利息/支払利息 − −
173 81
外貨 原価/その他の損益 − −
2,172 135
商品 △3,133 収益/原価 △1,091 − −
合計 △788 △875 −
海外子会社等に対する純投資のヘッジ
第142期第3四半期連結会計期間
（自2009年10月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
その他の包括損益 累積その他の包括損益 デリバティブ損益
に計上された損益 から損益への振替額 （非有効部分及び有効性
（有効部分） （有効部分） テスト除外部分）
金額 科目 金額 科目 金額
外貨 △2,801 − − − −
ヘッジに指定されないデリバティブ
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第142期第3四半期連結会計期間
（自2009年10月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
デリバティブ損益
科目 金額
金利 受取利息/支払利息 0
外貨 原価/その他の損益 43
商品 収益/原価 △19,138
その他 収益/原価/受取利息 18
合計 △19,077
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10 金融商品
財務会計基準審議会会計基準編纂書825「金融商品」（旧財務会計基準書第107号「金融商品の公正価値情報の開
示」）に基づく公正価値の見積り及び評価方法は次のとおりであります。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を用いております。市場価格が入手で
きない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法によ
り見積っております。
現金、現金同等物、短期投資、営業債権及び債務
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、顧客やサプライヤーな
ど、非上場である非関連会社の発行する普通株式への投資や、一部の金融機関の発行する非上場の優先株式等を含ん
でおります。非上場普通株式への投資は市場価格が存在せず、また公正価値を見積るのに過度な費用負担が生じるた
め、公正価値を見積るのは現実的でありません（注記５参照）。
非流動債権及び関連会社に対する債権
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金を除く非流動債権（長期貸付金を含む）の公
正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信
用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
長期債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く長期債務の公正価値については、同一の
残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っておりま
す。
第三者の債務に対する保証
財務会計基準審議会会計基準編纂書460「保証」（旧財務会計基準審議会解釈指針第45号「第三者の債務に対する
間接保証を含む保証に関する保証人の会計処理及び開示」）に基づき、金融保証の公正価値は、独立した企業間の取
引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております（注記14参照）。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な
情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引・株式先物取引
金利先物取引・債券先物取引・株式先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積もっております。
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金融商品及び金融デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
第142期第3四半期連結会計期間末
（2009年12月31日）
想定元本等 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円）
金融資産：
非流動債権及び関連会社に対する債権
（貸倒引当金控除後） − 808,468 809,958
金融負債：
長期債務（一年以内期限到来分を含む） − 3,257,963 3,277,097
金融デリバティブ（資産）：
金利スワップ 988,617 34,990 34,990
通貨スワップ及び通貨オプション 112,009 12,599 12,599
為替予約 370,381 10,833 10,833
債券先物 1,141 6 6
金融デリバティブ（負債）：
金利スワップ 418,766 10,349 10,349
通貨スワップ及び通貨オプション 292,571 9,811 9,811
為替予約 473,907 18,786 18,786
債券先物 219 7 7
第141期末
（2009年3月31日）
想定元本等 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円）
金融資産：
非流動債権及び関連会社に対する債権
（貸倒引当金控除後） − 843,920 845,906
金融負債：
長期債務（一年以内期限到来分を含む） − 3,204,136 3,221,204
金融デリバティブ（資産）：
金利スワップ 1,122,582 26,261 26,261
通貨スワップ及び通貨オプション 166,255 26,525 26,525
為替予約 260,619 9,499 9,499
金融デリバティブ（負債）：
金利スワップ 158,502 7,646 7,646
通貨スワップ及び通貨オプション 281,064 14,692 14,692
為替予約 573,595 20,506 20,506
債券先物 1,382 1 1
当社は世界各国の様々な顧客やサプライヤーと多種多様な営業活動を行うことにより、信用リスクを分散させてお
ります。また、デリバティブについても、取引先の契約不履行等の信用リスクを軽減するため、主要格付機関により一
定水準以上の信用格付を与えられた国際的な優良金融機関とのみ取引を行っております。信用リスクは、マネジメン
トにより承認されたクレジットライン、及び定期的な取引先のモニタリングを通じて管理しており、金融商品取引に
関して相手先の契約不履行等による重大な損失が発生する可能性はないと判断しております。また必要に応じて担保
を要求しております。第142期第3四半期において、当社の取引全体の10％超を占める顧客は存在しません。
なお、第142期第3四半期連結会計期間末及び第141期末の金融資産の帳簿価額及び公正価値には、リース債権が、それ
ぞれ280,733百万円及び331,780百万円含まれております。
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11公正価値の測定
財務会計基準審議会会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」（旧財務会計基準書第157号「公正価値による測
定」）は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位に関する公正価値の階層の3つのレベルを次のとおり
設定しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレ
ベルにより決定されます。
経常的に公正価値で測定される資産及び負債は次のとおりであります。
第142期第3四半期連結会計期間末
（2009年12月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
売買目的有価証券 ― ―
5,489 5,489
売却可能有価証券 ― ―
345,442 345,442
棚卸資産（貴金属等） ― ―
57,712 57,712
デリバティブ 5,885 79,332 437 85,654
資産合計 414,528 79,332 437 494,297
負債：
デリバティブ 1,575 58,077 21,885 81,537
負債合計 1,575 58,077 21,885 81,537
第141期末
（2009年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
売買目的有価証券 ― ―
8,927 8,927
売却可能有価証券 ― ―
286,064 286,064
棚卸資産（貴金属等） ― ―
43,510 43,510
デリバティブ 2,363 111,345 387 114,095
資産合計 340,864 111,345 387 452,596
負債：
デリバティブ 4,731 120,557 17,760 143,048
負債合計 4,731 120,557 17,760 143,048
売買目的有価証券、売却可能有価証券及び棚卸資産（貴金属等）については、市場価格を使用し、レベル1に分類し
ております。デリバティブについては、レベル1、レベル2又はレベル3に分類しており、市場価格を使用しているものは
レベル1に、外国為替レートや金利などの観察可能なインプットを用いた価格モデルを使用しているものはレベル2
に、観察不能なインプットを用いた価格モデルを使用しているものはレベル3に分類しております。
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経常的にレベル3で測定されるデリバティブ（純額）の第142期第3四半期連結累計期間及び第142期第3四半期連結
会計期間における変動は次のとおりであります。
第142期第3四半期 第142期第3四半期
連結累計期間 連結会計期間
（自2009年 4月 1日 （自2009年10月 1日
至2009年12月31日） 至2009年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 △17,373 △17,076
損益（実現または未実現） △5,958 △5,002
決済による増減 1,883 630
期末残高 △21,448 △21,448
損益のうち、期末に保有する資産の未
△6,047 △4,384
実現損益
全ての損益（実現または未実現）は、連結損益計算書の「商品販売に係る収益」及び「商品販売に係る原価」に含
まれております。
第142期第3四半期連結累計期間及び第142期第3四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された資
産は次のとおりであります。
第142期第3四半期連結累計期間
（自2009年 4月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計 損益
市場性のない有価証券 ― ― △7,061
599 599
暖簾等 ― ― △1,022
0 0
第142期第3四半期連結会計期間
（自2009年10月 1日
至2009年12月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計 損益
市場性のない有価証券 ― ― △5,328
284 284
暖簾等 ― ― △138
0 0
市場性のない有価証券については、公正価値が取得原価を下回り、価値の下落が一時的でないと判断された場合、帳
簿価額は公正価値まで評価減されます。公正価値は、投資先の業績、事業計画に対する達成度合い、産業動向、財政状態
と今後の見通し等に基づく観察不能なインプットを使用して評価しております。
暖簾については、少なくとも年1回またはビジネス環境の悪化などにより減損の発生が予測される場合、減損テスト
を行い、帳簿価額が公正価値を上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しま
す。公正価値は事業計画等に基づく観察不能なインプットを使用して評価しております。
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121株当たり四半期純利益（住友商事㈱に帰属）
基本的及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（住友商事㈱に帰属）の計算過程は次のとおりであります。
第141期第3四半期 第142期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自2008年 4月 1日 （自2009年 4月 1日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
分子（百万円）：
四半期純利益（住友商事㈱に帰属） 215,809 118,243
分母（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,250,000,682 1,250,042,245
希薄化効果の影響：
ストック・オプション 143,969 329,402
希薄化効果の影響調整後
加重平均普通株式数 1,250,144,651 1,250,371,648
1株当たり四半期純利益（住友商事㈱に帰属）（円）：
基本的 172.65 94.59
潜在株式調整後 172.63 94.57
第141期第3四半期 第142期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自2008年10月 1日 （自2009年10月 1日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
分子（百万円）：
四半期純利益（住友商事㈱に帰属） 55,517 56,183
分母（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,250,012,624 1,250,051,323
希薄化効果の影響：
ストック・オプション 93,823 357,578
希薄化効果の影響調整後
加重平均普通株式数 1,250,106,447 1,250,408,901
1株当たり四半期純利益（住友商事㈱に帰属）（円）：
基本的 44.41 44.94
潜在株式調整後 44.41 44.93
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13セグメント情報
オペレーティング・セグメント情報は次のとおりであります。
【オペレーティング・セグメント情報】
第141期第3四半期連結会計期間(自2008年10月1日至2008年12月31日)
メディア
輸送機 資源・ 生活産業・
金属 インフラ ・ライフ
・建機 化学品 建設不動産
(百万円) (百万円) スタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
収益 152,352 203,398 24,534 129,459 55,757 78,418
売上総利益 23,611 39,143 8,434 45,708 18,743 26,292
四半期純利益
9,767 6,180 3,020 5,458 8,684 2,806
(住友商事㈱に帰属)
総資産(2009年3月末) 645,509 1,451,365 482,537 696,877 967,963 722,158
売上高 504,349 412,666 74,306 152,518 722,281 206,893
国内 海外
消去又は
金融・物流 ブロック 現地法人 計 連結
全社
(百万円) ・支社 ・海外支店 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
収益 △2,767
11,353 21,094 183,898 860,263 857,496
売上総利益 △993
4,746 10,552 52,491 229,720 228,727
四半期純利益
△76 2,260 13,699 51,798 3,719 55,517
(住友商事㈱に帰属)
総資産(2009年3月末) △142,033
581,484 409,142 1,203,154 7,160,189 7,018,156
売上高 △260,592
25,737 274,435 467,351 2,840,536 2,579,944
第142期第3四半期連結会計期間(自2009年10月1日至2009年12月31日)
メディア
輸送機 資源・ 生活産業・
金属 インフラ ・ライフ
・建機 化学品 建設不動産
(百万円) (百万円) スタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
収益 117,897 145,428 26,392 132,972 85,134 74,626
売上総利益 12,949 32,533 6,186 46,529 23,026 22,398
四半期純利益
2,446 2,489 3,468 4,427 32,687 2,429
(住友商事㈱に帰属)
総資産(2009年12月末) 588,051 1,402,252 485,233 645,742 1,088,115 704,411
売上高 339,514 259,407 57,998 151,020 485,173 165,887
国内 海外
消去又は
金融・物流 ブロック 現地法人 計 連結
全社
(百万円) ・支社 ・海外支店 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
収益 △5,177
20,115 15,493 122,166 740,223 735,046
売上総利益 △3,244
6,986 8,669 34,424 193,700 190,456
四半期純利益
△174 △204
769 7,846 56,387 56,183
(住友商事㈱に帰属)
総資産(2009年12月末) △29,514
578,889 357,920 1,132,285 6,982,898 6,953,384
売上高 △169,968
4,197 211,722 321,133 1,996,051 1,826,083
第141期第3四半期連結累計期間(自2008年4月1日至2008年12月31日)
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メディア
輸送機 資源・ 生活産業・
金属 インフラ ・ライフ
・建機 化学品 建設不動産
(百万円) (百万円) スタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
収益 468,413 661,881 93,444 369,768 234,319 265,141
売上総利益 75,948 131,116 28,963 131,407 87,726 88,092
四半期純利益
31,558 27,399 12,002 10,893 47,815 11,701
(住友商事㈱に帰属)
売上高 1,540,806 1,336,589 258,120 443,690 2,710,719 656,851
国内 海外
消去又は
金融・物流 ブロック 現地法人 計 連結
全社
(百万円) ・支社 ・海外支店 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
収益 △10,055
73,308 66,420 556,303 2,788,997 2,778,942
売上総利益 △4,202
21,658 34,969 172,710 772,589 768,387
四半期純利益
80 7,679 48,766 197,893 17,916 215,809
(住友商事㈱に帰属)
売上高 △854,600
111,861 863,176 1,597,019 9,518,831 8,664,231
第142期第3四半期連結累計期間(自2009年4月1日至2009年12月31日)
メディア
輸送機 資源・ 生活産業・
金属 インフラ ・ライフ
・建機 化学品 建設不動産
(百万円) (百万円) スタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
収益 310,913 442,342 92,972 381,237 187,663 239,821
売上総利益 38,981 95,733 22,682 130,971 56,429 70,431
四半期純利益
6,692 12,347 9,691 8,132 49,364 6,759
(住友商事㈱に帰属)
売上高 970,330 862,234 198,513 435,976 1,486,924 507,801
国内 海外
消去又は
金融・物流 ブロック 現地法人 計 連結
全社
(百万円) ・支社 ・海外支店 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
収益 △14,010
38,732 48,367 385,413 2,127,460 2,113,450
売上総利益 △8,382
17,592 25,485 114,709 573,013 564,631
四半期純利益
503 1,769 20,848 116,105 2,138 118,243
(住友商事㈱に帰属)
売上高 △487,417
27,817 610,216 997,301 6,097,112 5,609,695
(注)１各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び
市場性のある有価証券により構成されております。
２セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
３「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計でありま
す。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、米国会計基準に基づく「Sales」あるい
は「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。
４第142期第1四半期連結会計期間より財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」（旧財務会計基準書
第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査広報（ARB）第51号の改訂」） を適用しており、
第141期第3四半期連結会計期間及び第141期第3四半期連結累計期間を含め、表示科目を一部変更しており
ます。
５当社は、2009年4月1日付で、化学品・エレクトロニクス事業部門と資源・エネルギー事業部門とを統合して
資源・化学品事業部門を新設し、営業部門を7事業部門に再編しました。これに伴い、オペレーティング・
セグメントを変更しております。また、第141期第3四半期連結会計期間及び第141期第3四半期連結累計期
間のオペレーティング・セグメントは組替えて表示しております。
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14契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、関連会社やサプライヤー、顧客、従業員に対す
る信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。
当社は、財務会計基準審議会会計基準編纂書460「保証」（旧財務会計基準審議会解釈指針第45号「第三者の債
務に対する間接保証を含む保証に関する保証人の会計処理及び開示」）を適用しております。同編纂書460は、
2003年1月1日以降に差入もしくは改訂を行った保証について、公正価値を負債として認識することを規定してお
ります。第142期第3四半期連結会計期間末に当社が保証人として認識した債務額は僅少であります。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
第142期第3四半期
連結会計期間末
（2009年12月31日）
（百万円）
銀行に対する割引手形 98,298
債務保証：
関連会社の債務に対する保証 86,763
第三者の債務に対する保証 55,565
従業員の債務に対する保証 2,379
残価保証 10,773
合計 253,778
①銀行に対する割引手形
当社は、主に輸出取引に伴い発生した割引手形に係る偶発債務（最長期限 2011年）を負っており、これらの手
形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。第142期第3四半
期連結会計期間末において、上記割引手形のうち、77,153百万円については、他の銀行による信用状が付されてお
ります。
②関連会社の債務に対する保証
当社は、一部の関連会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証（最長期限 2024年）
を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は第142期第3四半期連
結会計期間末で1,250百万円であります。銀行からの借手である関連会社が返済不能となった場合、当社は返済不
能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
③第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証（最長期限 2025年）を行っております。
当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。
一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は第142期第3四半期連結会計期間末で27
百万円であります。また一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
④従業員の債務に対する保証
当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当該保証の最長
期間は25年間です。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担
しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
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⑤残価保証
当社は、残価保証に係る偶発債務（最長期限 2015年）を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティン
グ・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定
の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、
当社は不足額を補填することとなりますが、第142期第3四半期連結会計期間末において、対象となる資産の見積
将来価値は保証額を上回っており、従って、これら残価保証に対する引当金は計上しておりません。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、こ
れらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟
当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影
響を及ぼすものはありません。
15企業結合
2009年5月15日、当社は、英国領北海の油田権益保有会社であるOranje-Nassau（U.K.）Limited（第142期第3四半期
連結会計期間末においては、Summit Petroleum Limitedに商号変更しております。）の発行済株式の100％を、同社の
親会社であるOranje-Nassau Energie B.V.より、251百万ユーロで取得しました。
この取得の目的は、当社の石油ガス開発事業の重点取り組み地域の一つである英国領北海において、優良上流資
産を積み増し、更なる安定収益基盤を構築することにあります。
第142期第3四半期連結会計期間末現在、取得資産、引受負債の測定は完了しておりません。
16 後発事象
2010年2月12日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
２【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
３【個人の場合】
該当事項はありません。
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第３【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１【株券等の所有状況】
（１）【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1,903,675（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 18,607 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 1,922,282 − −
所有株券等の合計数 1,922,282 − −
（所有潜在株券等の合計数） （18,607） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式169株に
係る議決権の数169個（2010年１月末時点）が含まれております。
（２）【公開買付者による株券等の所有状況】
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1,902,078（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 1,902,078 − −
所有株券等の合計数 1,902,078 − −
（所有潜在株券等の合計数） （−） − −
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（３）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1,597（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 18,607 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 20,204 − −
所有株券等の合計数 20,204 − −
（所有潜在株券等の合計数） （18,607） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式169株に
係る議決権の数169個（2010年１月末時点）が含まれております。
（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】
①【特別関係者】
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 株式会社ジュピターテレコム
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地
（登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事
職業又は事業の内容
業、ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 森泉知行
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム取締役社長代表取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 福田峰夫
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム取締役副社長代表取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 青木智也
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム常務取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 西村泰重
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム常務取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 山口舜三
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 加藤徹
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 松本正幸
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 ミランダ・カーチス
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 グラハム・ホリス
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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住友商事株式会社(E02528)
公開買付届出書
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 青木二仁
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム監査役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 ジョン・カルロス・サンドバル
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
住所又は所在地 （登記上の本店所在地は東京都港区芝大門１丁目１番30号）
（株式会社ジュピターテレコム所在地）
職業又は事業の内容 株式会社ジュピターテレコム監査役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 相澤光江
東京都杉並区永福３丁目57番14号
住所又は所在地
（サミット株式会社所在地）
職業又は事業の内容 サミット株式会社監査役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 花井恒宗
Av Paulista 37, 20 andar CEP 01311-902 Sao Paulo, SP, Brazil
住所又は所在地
（Sumitomo Corporation do Brasil SA 所在地）
Sumitomo Corporation do Brasil SA Director
職業又は事業の内容
SC Exim SA Director
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 城尾芳美
宮崎県宮崎市橘通東４丁目１番２号宮崎野村證券ビル
住所又は所在地
（SCSソリューションズ株式会社所在地）
SCSソリューションズ株式会社取締役
職業又は事業の内容
株式会社パイオニアソフト取締役
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
（2010年３月３日現在）
氏名又は名称 西内瑩
広島県安芸郡坂町植田１丁目５番27号
住所又は所在地
（マツダスチール株式会社所在地）
職業又は事業の内容 マツダスチール株式会社代表取締役社長
連絡者住友商事株式会社広報部長鈴木久和
連絡先 連絡場所東京都中央区晴海１丁目８番11号
電話番号03−5166−3100
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
②【所有株券等の数】
株式会社ジュピターテレコム
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ０（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 ０ − −
所有株券等の合計数 ０ − −
（所有潜在株券等の合計数） （−） − −
（注）特別関係者である対象者は、対象者株式80,000株（株式所有割合1.15％）を所有しておりますが、全て自己株式である
ため議決権はございません。
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公開買付届出書
森泉知行
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1,023（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 11,246 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 12,269 − −
所有株券等の合計数 12,269 − −
（所有潜在株券等の合計数） （11,246） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式９株に係
る議決権の数９個（2010年１月末時点）が含めております。
福田峰夫
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 88（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 359 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 447 − −
所有株券等の合計数 447 − −
（所有潜在株券等の合計数） (359） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式２株に係
る議決権の数２個（2010年１月末時点）を含めております。
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公開買付届出書
青木智也
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 169（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 300 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 469 − −
所有株券等の合計数 469 − −
（所有潜在株券等の合計数） (300） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式27株に係
る議決権の数27個（2010年１月末時点）を含めております。
西村泰重
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ０（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 900 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 900 − −
所有株券等の合計数 900 − −
（所有潜在株券等の合計数） (900） − −
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公開買付届出書
山口舜三
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 101（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 1,306 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 1,407 − −
所有株券等の合計数 1,407 − −
（所有潜在株券等の合計数） （1,306） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式53株に係
る議決権の数53個（2010年１月末時点）を含めております。
加藤徹
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 69（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 1,329 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 1,398 − −
所有株券等の合計数 1,398 − −
（所有潜在株券等の合計数） （1,329） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式21株に係
る議決権の数21個（2010年１月末時点）を含めております。
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公開買付届出書
松本正幸
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 60（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 98 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 158 − −
所有株券等の合計数 158 − −
（所有潜在株券等の合計数） (98） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式４株に係
る議決権の数４個（2010年１月末時点）を含めております。
ミランダ・カーチス
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ０（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 900 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 900 − −
所有株券等の合計数 900 − −
（所有潜在株券等の合計数） (900） − −
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公開買付届出書
グラハム・ホリス
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ０（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 900 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 900 − −
所有株券等の合計数 900 − −
（所有潜在株券等の合計数） (900） − −
青木二仁
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 53（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 81 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 134 − −
所有株券等の合計数 134 − −
（所有潜在株券等の合計数） (81） − −
（注）上記の所有する株券等の数には、株式会社ジュピターテレコム役員持株会における持分に相当する対象者株式53株に係
る議決権の数53個（2010年１月末時点）を含めております。
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公開買付届出書
ジョン・カルロス・サンドバル
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ０（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 1,188 − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 1,188 − −
所有株券等の合計数 1,188 − −
（所有潜在株券等の合計数） （1,188） − −
相澤光江
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 20（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 20 − −
所有株券等の合計数 20 − −
（所有潜在株券等の合計数） （−） − −
花井恒宗
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ８（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 ８ − −
所有株券等の合計数 ８ − −
（所有潜在株券等の合計数） （−） − −
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公開買付届出書
城尾芳美
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ４（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 ４ − −
所有株券等の合計数 ４ − −
（所有潜在株券等の合計数） （−） − −
西内瑩
（2010年３月３日現在）
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ２（個） −（個） −（個）
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等信託受益証券（） − − −
株券等預託証券（） − − −
合計 ２ − −
所有株券等の合計数 ２ − −
（所有潜在株券等の合計数） （−） − −
２【株券等の取引状況】
（１）【届出日前60日間の取引状況】
氏名又は名称 株券等の種類 増加数 減少数 差引
住友商事株式会社 普通株式 1,648,402株 − 1,648,402株
（注）上記は、スーパーメディア運営契約及びスーパーメディア組合契約において、当社とLGIとの間で別途期限を延長する合
意がない限り、2010年２月18日にスーパーメディアの解散事由が発生し、その後スーパーメディアは清算手続に入る
か、あるいは当社に対象者株式を分配して継続することとされていたところ、最終的に当社とLGIとの間で2010年２月
18日の期限を延長する合意はなされず、LGI（LGIグループが保有する中間持株会社を含むものとします。）がスー
パーメディア組合契約に基づきスーパーメディアを継続させる権利を行使した結果、2010年２月18日に公開買付者が
同契約の定めに従いスーパーメディアから当社持分に相当する対象者株式として分配を受けたものです。
３【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
該当事項はありません。
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公開買付届出書
４【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
第４【公開買付者と対象者との取引等】
１【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
(1）対象者との取引
公開買付者は、対象者より、従業員出向に係る戻入金等を受領しており、取引金額は以下の通りです。
2006年度 2007年度 2008年度
（自2006年４月１日 （自2007年４月１日 （自2008年４月１日
至2007年３月31日） 至2008年３月31日） 至2009年３月31日）
対象者に対する売上高（百万円） 856 839 948
(2）役員との取引
公開買付者は、対象者に対して、公開買付者の役職員である大澤善雄、中村仁及び林正俊の３名を非常勤取締役として、長
瀬仁を非常勤監査役として派遣しております。また、公開買付者は、対象者に対して、従業員の出向を行っております。
２【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
対象者は2010年３月２日開催の対象者取締役会において、出席した取締役全員一致で、本公開買付けについて賛同の意見を
表明する旨、及び本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねる旨決議しております。
なお、対象者の取締役のうち大澤善雄は当社の取締役を、中村仁は当社の執行役員をそれぞれ兼任しており、林正俊は当社
の従業員であるため、いずれも利益相反回避の観点から、上記取締役会に出席しておらず、上記の賛同決議を含む本公開買付
けに関する全ての審議及び決議に参加せず、対象者取締役の立場において当社との協議・交渉に参加しておりません。また、
対象者の監査役４名のうち当社の従業員である長瀬仁は、より公平性・中立性を保つ観点から、上記取締役会に出席してお
らず、意見を述べることも差し控えております。
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第５【対象者の状況】
１【最近３年間の損益状況等】
（１）【損益の状況】
2006年12月期 2007年12月期 2008年12月期
決算年月
（第13期） （第14期） （第15期）
売上高（百万円） 100,288 107,807 117,933
売上原価（百万円） 85,300 87,952 93,448
販売費及び一般管理費（百万円） 10,662 11,708 14,037
営業外収益（百万円） 4,494 3,635 2,758
営業外費用（百万円） 2,195 3,126 2,729
当期純利益（当期純損失）（百万円） 6,482 6,327 6,982
（注１）売上高には消費税等は含まれておりません。
（注２）上記（（注１）を含みます。）は対象者が提出した第13期有価証券報告書（2007年３月27日提出）、第14期有価証券報
告書（2008年３月27日提出）、及び第15期有価証券報告書（2009年３月25日提出）に基づいて作成しております。
（２）【１株当たりの状況】
2006年12月期 2007年12月期 2008年12月期
決算年月
（第13期） （第14期） （第15期）
１株当たり当期純損益（円） 1,018.01 962.71 1,018.59
１株当たり配当額（円） − − 750.00
（内１株当たり中間配当額（円）） （−） （−） （500.00）
１株当たり純資産額（円） 30,262.71 35,991.30 36,505.18
（注１）上記は対象者が提出した第13期有価証券報告書（2007年３月27日提出）、第14期有価証券報告書（2008年３月27日提
出）、及び第15期有価証券報告書（2009年３月25日提出）に基づいて作成しております。
２【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 ジャスダック証券取引所
取引業協会名
月別 2009年９月 2009年10月 2009年11月 2009年12月 2010年１月 2010年２月 2010年３月
最高株価（円） 86,800 88,000 84,800 97,400 97,400 109,000 105,500
最低株価（円） 77,200 79,000 75,100 78,000 81,500 82,600 104,000
（注１）2010年３月については、2010年３月２日までのものです。
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３【株主の状況】
（１）【所有者別の状況】
2008年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
単元未満株
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 外国法人等
（株）
金融機関 外国法人等 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 のうち個人
株主数（人） − 31 18 103 328 ６ 10,500 10,980 −
所有株式数
− 619,020 11,234 269,323 5,895,565 41 142,965 6,938,107 −
（株）
所有株式数の
− 8.93 0.16 3.88 84.97 0.00 2.06 100.0 −
割合（％）
（注１）自己株式80,000株は、「個人その他」の欄に含んでおります。
（注２）上記（（注１）を含みます）は、対象者の第15期有価証券報告書（2009年３月25日提出）より引用して作成しておりま
す。
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（２）【大株主及び役員の所有株式の数】
①【大株主】
2008年12月31日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所又は所在地 所有株式数 対する所有株式数
の割合（％）
住商／エルジーアイ・スー
12300 LIBERTY BOULEVARD, ENGLEWOOD, CO
パー・メディア・エルエル 3,987,238 57.47
80112, U.S.A
シー
住友商事株式会社 東京都中央区晴海１丁目８−11 253,676 3.66
リバティーグローバルジャ 12300 LIBERTY BOULEVARD, ENGLEWOOD,
パンツゥー,エルエルシー COLORADO 08112, U.S.A
253,675 3.66
（常任代理人JPモルガン証 （東京都千代田区丸の内２丁目７−３東
券株式会社） 京ビルディング）
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ニー
U.S.A 218,968 3.16
（常任代理人株式会社みず
（東京都中央区日本橋兜町６−７）
ほコーポレート銀行兜町証
券決済業務室）
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11−３ 187,207 2.70
（注２）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８−11 152,621 2.20
（注２）
ザチェースマンハッタン
バンクエヌエイロンドン
エスエルオムニバスアカ WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
ウント EC2P 2HD, ENGLAND 146,513 2.11
（常任代理人株式会社みず （東京都中央区日本橋兜町６−７）
ほコーポレート銀行兜町証
券決済業務室）
ノーザントラストカンパ
ニー（エイブイエフシー）ア 50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14
カウントノントリーティー 5NT UK 93,564 1.35
（常任代理人香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
東京支店カストディ業務部）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７−９（全共
（常任代理人日本マスター 連ビル） 74,240 1.07
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11−３）
シービーニューヨークオー
ビスエスアイシーアー 31, Z.A.BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
ヴィー LUXEMBOURG 62,452 0.90
（常任代理人シティバンク （東京都品川区東品川２丁目３−14）
銀行株式会社）
計 ― 5,430,154 78.28
（注１）上記のほか自己株式が80,000株（2008年12月期末発行済株式総数に対する所有割合1.15％）があります。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は、すべて信
託業務にかかる株式であります。
（注３）2008年６月17日付（報告義務発生日2008年６月13日）で、アーチザン・パートナーズ・リミテッド・パートナーシップ
（Artisan Partners Limited Partnership）から、279,788株、保有割合4.04％を所有している旨の大量保有報告書に関
する変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、対象者として2008年12月期末現在の実質所有者を確認できない
とのことですので、上記では考慮しておりません。
（注４）上記（（注１）から（注３）を含みます）は、対象者の第15期有価証券報告書（2009年３月25日提出）より引用して作
成しております。
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（注５）2009年８月13日提出の第16期第２四半期報告書によれば、対象者の2009年６月30日現在の大株主の状況は以下のとおり
です。
2009年６月30日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所又は所在地 所有株式数 対する所有株式数
の割合（％）
住商／エルジーアイ・スー
12300 LIBERTY BOULEVARD, ENGLEWOOD, CO
パー・メディア・エルエル 3,987,238 57.46
80112, U.S.A
シー
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ニー
U.S.A 289,262 4.17
（常任代理人株式会社みず
（東京都中央区日本橋兜町６−７）
ほコーポレート銀行兜町証
券決済業務室）
住友商事株式会社 東京都中央区晴海１丁目８−11 253,676 3.66
リバティーグローバルジャ 12300 LIBERTY BOULEVARD, ENGLEWOOD,
パンツゥー,エルエルシー COLORADO 08112, U.S.A
253,675 3.66
（常任代理人JPモルガン証 （東京都千代田区丸の内２丁目７−３東
券株式会社） 京ビルディング）
ザチェースマンハッタン
バンクエヌエイロンドン
エスエルオムニバスアカ WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
ウント EC2P 2HD, ENGLAND 133,295 1.92
（常任代理人株式会社みず （東京都中央区日本橋兜町６−７）
ほコーポレート銀行兜町証
券決済業務室）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８−11 124,348 1.79
（※２）
ノーザントラストカンパ
ニー（エイブイエフシー）ア 50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14
カウントノントリーティー 5NT UK 93,762 1.35
（常任代理人香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
東京支店）
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11−３ 80,101 1.15
（※２）
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラー 85 BROAD STREET NEW YORK, NY, USA
アカウント （東京都港区六本木６丁目10−１六本木 74,299 1.07
（常任代理人ゴールドマン ヒルズ森タワー）
・サックス証券株式会社）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７−９（全共
（常任代理人日本マスター 連ビル） 74,240 1.07
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11−３）
計 ― 5,363,896 77.30
（※１）上記のほか自己株式が80,000株（2009年12月期第３四半期末発行済株式総数に対する所有割合1.15％）があります。
（※２）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は、すべて信
託業務にかかる株式であります。
（注６）2010年２月18日に対象者より対象者の親会社の異動及び主要株主の異動に関する臨時報告書が提出されています。その
概要は以下のとおりです。
・親会社の異動
（ⅰ）当該異動に係る親会社の名称
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・LGI
・スーパーメディア
・Liberty Japan, Inc.
・LGJ Holdings LLC
・Liberty Global Japan, LLC
・Liberty Media International Holdings, LLC
・Liberty Programming Australia, Inc.
・LGI International, Inc.
（ⅱ）当該異動の前後における対象者の親会社の所有に係る対象者の議決権の数及び対象者の総株主等の議決権に対する割
合
・LGI
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
4,240,913個 61.82％
異動前
（4,240,913個） （61.82％）
2,592,511個 37.79％
異動後
（2,592,511個） （37.79％）
・スーパーメディア
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
3,987,238個 58.12％
異動前
（０個） （0.00％）
2,338,836個 34.09％
異動後
（０個） （0.00％）
・Liberty Japan, Inc.
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
3,987,238個 58.12％
異動前
（3,987,238個） （58.12％）
2,338,836個 34.09％
異動後
（2,338,836個） （34.09％）
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・LGJ Holdings LLC
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
3,987,238個 58.12％
異動前
（3,987,238個） （58.12％）
2,338,836個 34.09％
異動後
（2,338,836個） （34.09％）
・Liberty Global Japan, LLC
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
4,240,913個 61.82％
異動前
（4,240,913個） （61.82％）
2,592,511個 37.79％
異動後
（2,592,511個） （37.79％）
・Liberty Media International Holdings, LLC
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
4,240,913個 61.82％
異動前
（4,240,913個） （61.82％）
2,592,511個 37.79％
異動後
（2,592,511個） （37.79％）
・Liberty Programming Australia, Inc
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
4,240,913個 61.82％
異動前
（4,240,913個） （61.82％）
2,592,511個 37.79％
異動後
（2,592,511個） （37.79％）
・LGI International, Inc
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
4,240,913個 61.82％
異動前
（4,240,913個） （61.82％）
2,592,511個 37.79％
異動後
（2,592,511個） （37.79％）
（※１）総株主等の議決権に対する割合は、総株主等の議決権6,860,110個（2009年12月31日現在）を基に算出しております。
（※２）「総株主等の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
（※３）（）内は間接保有分を外数で表示しております。
（ⅲ）当該異動の年月日
2010年２月18日
（ⅳ）当該異動の理由
LGI、Liberty Japan, Inc.、Liberty Jupiter, Inc.と公開買付者がスーパーメディアを通じた提携関係を解消したこと
により、2010年２月18日、スーパーメディアの保有する対象者株式1,648,402株が公開買付者に払い戻されました。この払
い戻しにより、親会社であった(ⅰ)記載の会社は、総株主等の議決権数の過半数を所有しないこととなるため、対象者の親
会社に該当しないこととなりました。
・主要株主の異動
（ⅰ）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
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公開買付者
（ⅱ）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
異動前 253,676個 3.70％
異動後 1,902,078個 27.73％
（※１）総株主等の議決権に対する割合は、総株主等の議決権6,860,110個（2009年12月31日現在）を基に算出しております。
（※２）「総株主等の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
（ⅲ）当該異動の年月日
2010年２月18日
（注７）対象者は2010年２月18日付で「親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」を公表しておりま
す。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、
公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりませ
ん。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
（ⅰ）当該異動に係るその他の関係会社の氏名又は名称
(a）その他の関係会社となった会社
・KDDI
(b）その他の関係会社でなくなった会社
・LGI
・LGJ Holdings LLC
・Liberty Global Japan, LLC
・Liberty Media International Holdings, LLC
・Liberty Programming Australia, Inc.
・LGI International, Inc.
（注）以上のその他の関係会社でなくなった会社のうち、LGI以外の５社については、いずれもLGIの完全子会社であって
実質の事業を行っていない中間持株会社であるため、（ⅱ）において記載を省略しております。
（ⅱ）当該異動の前後におけるその他の関係会社の所有する議決権の数及び所有割合
・KDDI
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 計
０個 ０個 ０個
異動前 −
（０％） （０％） （０％）
０個 2,133,797個 2,133,797個
異動後 その他の関係会社
（０％） （31.1％） （31.1％）
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・LGI
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 計
０個 2,592,511個 2,592,511個
異動前 その他の関係会社
（０％） （37.8％） （37.8％）
０個 ０個 ０個
異動後 −
（０％） （０％） （０％）
（※１）対象者の2009年12月31日現在の発行済株式総数は6,940,110株となっております。
（※２）上記発行済株式総数から、自己株式数を控除した株式数は6,860,110株となっております。
（※３）議決権所有割合は、小数点以下第二位を四捨五入しています。
（ⅲ）当該異動の年月日
2010年２月19日
（ⅳ）当該異動の理由
KDDIは、KDDIがLGIグループとの間で、LGIグループが保有する、直接又はスーパーメディアを通じて間接に対象者株式を
保有する３社（Liberty Global Japan Ⅱ, LLC、Liberty Jupiter, Inc.及びLiberty Japan, Inc.）の持分の全てを譲り
受けること（以下、「本譲渡」といいます。）について譲渡契約を締結した旨を2010年１月25日付で公表し、その後、当該
譲渡契約の修正契約を締結した旨を同年２月12日付で公表しておりましたが、対象者は、2010年２月18日に、KDDIから、当
該修正契約による修正後の譲渡契約に従って同年２月19日に本譲渡が実行されるとの連絡を受けました。
上記公表によれば、対象者の議決権の3.7％を保有するLiberty Global Japan Ⅱ, LLCは議決権の2.2％に相当する対象
者株式を、対象者の議決権の34.1％を保有するスーパーメディアは議決権の4.5％に相当する対象者株式を、それぞれ信託
銀行へ信託譲渡した後に、本譲渡を実行し、信託譲渡される当社株式6.7％についてはLiberty Global Japan Ⅱ, LLC及び
スーパーメディアは議決権を行使することはできないとのことです。
本譲渡が実行された場合、KDDIは、Liberty Global Japan Ⅱ, LLCが保有する1.5％の議決権及びスーパーメディアが保
有する29.6％の議決権の合計31.1％を間接的に保有することになり、対象者の「その他の関係会社」に該当することとな
ります。同時に、本譲渡が実行された時点で、LGI等は、対象者の「その他の関係会社」に該当しないこととなります。
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（注８）スーパーメディア、公開買付者、Liberty Global Japan Ⅱ, LLC及び対象者は、2010年２月22日付（報告義務発生日2010
年２月18日）で、連名により大量保有報告書の変更報告書No.８（以下、「本変更報告書」といいます。）を提出してお
ります。
本変更報告書によれば、スーパーメディアは、公開買付者に対する対象者株式1,648,402株の分配の後、みずほ信託銀行
株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）に対して、2010年２月18日をもって、その保有する対象者株式のう
ち305,810株を有価証券処分信託として信託譲渡しているとのことです。
また、Liberty Global Japan Ⅱ, LLCは、みずほ信託銀行を受託者として、2010年２月18日付有価証券管理信託契約を締
結し、対象者株式152,904株を信託譲渡し管理信託に付しているところ、管理信託に付した対象者株式に関して、Liberty
Global Japan Ⅱ, LLCは、議決権その他の権利を行使又は指図する権限を有さず、投資をするのに必要な権限又は指図
をする権限を有していないとのことです。また、同契約では、(1)公開買付規制及びその趣旨に反しないことを確認した
場合にのみ（一部）解約の申し出ができること、(2)当該申し出があった場合には、受託者がやむを得ない事情によるも
のと認めたとき又はこの信託の趣旨から合理的であると認めるときに限り受託者が信託元本の一部又は全部の解約に
応じ、信託株式をその限度でのみ返還することがあること等が規定されているとのことです。
その他、本変更報告書提出日現在における提出者の保有株券等の数及び株券等保有割合については、以下のとおり報告
されております。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所又は所在地 保有株券等の数
（％）
スーパー・メディア・ジャパ 12300 Liberty Boulevard, Englewood,
2,033,026 29.29
ン・エルピー Colorado 80112, U.S.A.
住友商事株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,902,078 27.40
Liberty Global Japan II, 12300 Liberty Boulevard, Englewood,
253,675 3.65
LLC Colorado 80112, U.S.A.
株式会社ジュピターテレコム 東京都港区芝大門１丁目１番30号 80,000 1.15
（※１）本変更報告書において、株券等保有割合は、対象者の2010年１月31日現在の発行済株式総数を基に算出しております。
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②【役員】
2009年３月25日現在
発行済株式の総数
氏名 役名 職名 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
取締役社長
森泉知行 最高経営責任者 299 0.00
代表取締役
最高執行責任者
取締役副社長
福田峰夫 J:COMカンパニー 35 0.00
代表取締役
プレジデント
JupiterTVカンパニー
マーク・ルーイス 常務取締役 − −
Coプレジデント
青木智也 常務取締役 最高財務責任者 142 0.00
西村泰重 常務取締役 − − −
J:COMカンパニー
山口舜三 取締役 48 0.00
バイスプレジデント
加藤徹 取締役 事業戦略部門担当 48 0.00
J:COMカンパニー
松本正幸 取締役 41 0.00
関西地区本部長
大澤善雄 取締役 − − −
中村仁 取締役 − − −
林正俊 取締役 − − −
ミランダ・カーチス 取締役 − − −
グラハム・ホリス 取締役 − − −
青木二仁 常勤監査役 − − −
ジョン・サンドバル 監査役 − − −
マイケル・エリクソン 監査役 − − −
長瀬仁 監査役 − −
計 − − 613 0.01
（注１）取締役大澤善雄氏、林正俊氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役マイケル・エリクソン氏、長瀬仁氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）常務取締役青木智也氏と常務取締役西村泰重氏は姻戚関係にあります。
（注４）上記（（注１）から（注３）を含みます。）は対象者の第15期有価証券報告書（2009年３月25日提出）より引用して作
成しております。
（注５）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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（注６）2008年12月期（第15期）有価証券報告書提出日（2009年３月25日）後、2009年12月期（第16期）第３四半期報告書提出
日（2009年11月12日）までの役員の異動は、次のとおりであります。
氏名 新役名及び職名 旧役名及び職名 異動年月日
取締役社長 取締役社長
森泉知行 − 最高経営責任者 2009年４月１日
代表取締役 代表取締役
最高執行責任者
取締役副社長 ケーブルTV事業部門 取締役副社長
福田峰夫 J:COMカンパニー 2009年４月１日
代表取締役 担当 代表取締役
プレジデント
メディア事業部門 JupiterTVカンパニー
マーク・ルーイス 常務取締役 常務取締役 2009年４月１日
共同部門担当 Coプレジデント
青木智也 常務取締役 − 常務取締役 最高財務責任者 2009年４月１日
メディアッティ部門
西村泰重 常務取締役 常務取締役 − 2009年４月１日
担当
J:COMカンパニー
山口舜三 取締役 技術部門担当 取締役 2009年４月１日
バイスプレジデント
メディア事業部門
マーク・ルーイス 取締役 − 常務取締役 2009年８月15日
共同部門担当
取締役社長 取締役社長
森泉知行 最高経営責任者 − 2009年11月１日
代表取締役 代表取締役
取締役副社長 取締役副社長 ケーブルTV事業部門
福田峰夫 社長補佐 2009年11月１日
代表取締役 代表取締役 担当
青木智也 常務取締役 最高財務責任者 常務取締役 − 2009年11月１日
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４【その他】
①対象者は2010年１月28日付で「2009年12月期決算短信［米国会計基準］」を公表しております。当該公表に基づく2009
年12月期の対象者の損益の状況等の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２の規定に
基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであ
り、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりま
せん。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
2009年12月期の連結業績（2009年１月１日∼2009年12月31日）
ⅰ）連結経営成績
2009年12月期
決算年月
（第16期）
営業収益（百万円） 333,724
営業利益（百万円） 61,159
株主帰属当期純利益（百万円） 30,453
ⅱ）連結財務状態
2009年12月期
決算年月
（第16期）
総資産（百万円） 801,657
株主帰属資本（百万円） 374,902
株主帰属資本比率 46.8％
１株当たり株主帰属資本（円） 54,649.54
②対象者は2010年２月25日付で「取締役等に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関するお知ら
せ」を公表しております。当該公表によれば、対象者は、2010年２月25日の対象者取締役会において対象者の取締役、監
査役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の募集を行うことを決定したとのことで
す。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、
公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりませ
ん。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
ⅰ）株式会社ジュピターテレコム2010年株式報酬型新株予約権（中期インセンティブ）
ａ）募集を行う理由
対象者の取締役及び執行役員（計12名）に中期的なインセンティブを付与することにより、中期的な会社業績や株
価の向上を図ること等を目的とします。なお、かかる新株予約権は、取締役又は執行役員の地位を退任した場合等の所
定の行使条件を満たした場合に限り、所定の条件に従って行使することができるものです。
ｂ）募集新株予約権の総数
590個
ｃ）募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は１株とします
（総数590株）。
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ｄ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
ｅ）募集新株予約権を行使することができる期間
2010年３月16日から2018年２月28日まで
ｆ）募集新株予約権を割り当てる日
2010年３月15日
ｇ）募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2010年３月15日
ⅱ）株式会社ジュピターテレコム2010年株式報酬型新株予約権（長期インセンティブ）
ａ）募集を行う理由
対象者の取締役及び監査役（計７名）に長期的なインセンティブを付与することにより、長期的な会社業績や株価
の向上を図ること等を目的とします。なお、かかる新株予約権は、取締役又は監査役の地位を退任した場合等の所定の
行使条件を満たした場合に限り、所定の条件に従って行使することができるものです。
ｂ）募集新株予約権の総数
378個
ｃ）募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は１株とします
（総数378株）。
ｄ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
ｅ）募集新株予約権を行使することができる期間
2010年３月16日から2030年２月28日まで
ｆ）募集新株予約権を割り当てる日
2010年３月15日
ｇ）募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2010年３月15日
③対象者は2010年２月25日付で「基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は
以下のとおりです。なお、以下の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、公開買付者はその正
確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきまして
は、当該公表の内容をご参照ください。
スーパーメディアは、2010年２月18日に、公開買付者に対し、対象者株式1,648,402株の払戻しを行いました。対象者は、
2010年２月24日に、スーパーメディアより、会社法124条４項に従い対象者取締役会決議により公開買付者を2010年３月
25日開催予定の対象者の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において議決権を行使することがで
きる者として定めるよう要請を受けました。
対象者は、2010年２月25日開催の対象者取締役会において、上記要請に従い、基準日後の株主である公開買付者に対し、
本定時株主総会における当該株式に係る議決権を付与することを決議いたしました。
④対象者は2010年２月25日付で「役員の異動に関するお知らせ」を公表しております。当該公表によれば、対象者は、2010
年２月25日開催の対象者取締役会において、役員の異動につき、本定時株主総会に付議することを決議したとのことで
す。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、
公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりませ
ん。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
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ⅰ）新任取締役及び新任監査役候補（2010年３月25日付）
・取締役御子神大介（現公開買付者ケーブルテレビ事業部長）
・取締役両角寛文（現KDDI取締役執行役員専務総務・人事本部担当、経営戦略担当）
・取締役髙橋誠（現KDDI取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長）
・取締役大山俊介（現KDDI執行役員経営企画室長兼海外戦略部長）
・監査役伊藤聰（現対象者上席執行役員人事・管理・情報システム部門担当）
・監査役渋谷年史（現公開買付者理事米国住友商事会社北米住友商事グループCAO）
・監査役髙木憲一郎（現KDDI経営管理本部長）
ⅱ）退任予定取締役及び監査役（2010年３月25日付）
・取締役福田峰夫
・取締役西村泰重
・取締役マーク・ルーイス
・取締役中村仁
・取締役ミランダ・カーチス
・取締役グラハム・ホリス
・監査役青木二仁
・監査役ジョン・サンドバル
・監査役マイケル・エリクソン
・監査役長瀬仁
ⅲ）本定時株主総会に付議する取締役候補者（参考）
現任の取締役13名全員は本定時株主総会終了をもって任期満了となります。本定時株主総会に付議する取締役候補者
11名は以下のとおりです。
・取締役森泉知行（再任）
・取締役青木智也（再任）
・取締役山口舜三（再任）
・取締役加藤徹（再任）
・取締役松本正幸（再任）
・取締役大澤善雄（再任）
・取締役林正俊（再任）
・取締役御子神大介（新任）
・取締役両角寛文（新任）
・取締役髙橋誠（新任）
・取締役大山俊介（新任）
ⅳ）本定時株主総会に付議する監査役候補者（参考）
現任の監査役４名全員は、本定時株主総会終了をもって辞任します。本定時株主総会に付議する監査役候補者３名は以
下のとおりです。
・監査役伊藤聰（新任）
・監査役渋谷年史（新任）
・監査役髙木憲一郎（新任）
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EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
公開買付届出書
⑤対象者は2010年２月26日付で代表取締役の異動に関する臨時報告書を提出しております。当該臨時報告書によれば、対象
者は、2010年２月25日開催の対象者取締役会において、代表取締役の退任について決議したとのことです。その概要は以
下のとおりです。
・退任する代表取締役
氏名 役名 職名 生年月日 異動の年月日 所有株式数
取締役副社長
福田峰夫 社長補佐 1951年11月４日生 2010年３月25日 86株
代表取締役
（注）「所有株式数」欄は、2010年２月26日現在における所有株式数を記載しております。
⑥対象者は2010年３月２日付で「基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は
以下のとおりです。なお、以下の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、公開買付者はその正
確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきまして
は、当該公表の内容をご参照ください。
対象者は、2010年２月24日に、スーパーメディアより、2010年２月18日に対象者株式305,810株がスーパーメディアから
みずほ信託銀行に対して信託され、同日みずほ信託銀行から資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「資産管理
サービス信託銀行」といいます。）に対して再信託された旨の連絡を受けるとともに、会社法124条４項に従い対象者取
締役会決議により資産管理サービス信託銀行を本定時株主総会において当該株式に係る議決権を行使することができ
る者として定めるよう要請を受けました。
また、対象者は、2010年２月24日に、KDDIインターナショナル・ホールディングス・エルエルシー（2010年２月26日に
Liberty Global Japan Ⅱ, LLCよりKDDIインターナショナル・ホールディングス・エルエルシーに名称を変更してお
ります。以下、「KDDIインターナショナル」といいます。）より、2010年２月18日に対象者株式152,904株がKDDIインター
ナショナルからみずほ信託銀行に対して信託された旨の連絡を受けるとともに、会社法124条４項に従い対象者取締役
会決議によりみずほ信託銀行を本定時株主総会において当該株式に係る議決権を行使することができる者として定め
るよう要請を受けました。
対象者は、2010年３月２日開催の対象者取締役会において、上記各要請に従い、基準日後の株主である資産管理サービ
ス信託銀行に本定時株主総会における上記対象者株式305,810株に係る議決権を付与すること及びみずほ信託銀行に本
定時株主総会における上記対象者株式152,904株に係る議決権を付与することを決議いたしました。
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