松竹株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
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松竹株式会社(E04582)
発行登録追補書類(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 22−関東13−1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年3月2日
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1554
【事務連絡者氏名】 財務部長髙橋俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1554
【事務連絡者氏名】 財務部長髙橋俊之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【今回の募集金額】 その他の者に対する割当6,137,160,000円
【発行登録書の内容】
提出日 平成22年2月4日
効力発生日 平成22年2月12日
有効期限 平成23年2月11日
発行登録番号 22−関東13
発行予定額(円) 12,000百万円
【これまでの募集実績】
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
実績合計額(円) なし 減額総額(円) なし
【残額】(発行予定額−実績合計額−減額総額) 12,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 7,960,000株 における標準となる株式
単元株式数1,000株
(注)1.平成22年3月2日(火)開催の取締役会決議によります。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 7,960,000株 6,137,160,000 3,072,560,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 7,960,000株 6,137,160,000 3,072,560,000
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額
であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、3,064,600,000円であります。
(2)【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
平成22年3月16日 平成22年3月17日
771 386 1,000株 ―
(火) (水)
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
3.上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ払込むものといた
します。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
松竹株式会社財務部 東京都中央区築地四丁目1番1号
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業部 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
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3【株式の引受け】
該当事項なし
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
6,137,160,000 41,190,000 6,095,970,000
(注)発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
具体的な使途 金額(円) 支出予定時期
①歌舞伎座の建替え計画(以下「本計画」という。)におけ
5,000,000,000 平成22年3月
る事業資金調達のためのSPC(特別目的会社)への出資
②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資金 1,095,970,000 平成22年3月から平成25年2月
(注)1.支出するまでの資金の管理方法としては、普通預金口座において適切に管理いたします。
2.当社は、今回調達する資金を、本計画における事業資金調達のためのSPC(特別目的会社)への出資金及び新築
する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備等の更新資金に充当する予定です。当社は、本計画を当社グループの中心
となる事業の一つと位置づけており、当社グループの企業価値の向上に寄与すると考えております。従いまして、本
件第三者割当増資の資金使途は合理性があるものと考えております。
第2【売出要項】
該当事項なし
第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
割当予定先の概要
名称 清水建設株式会社
本店の所在地 東京都港区芝浦一丁目2番3号
平成21年6月26日第107期有価証券報告書(自平成20年4月1日至平成21
年3月31日)提出
平成21年8月7日第108期第1四半期報告書(自平成21年4月1日至平成
21年6月30日)提出
直近の有価証券報告書等の提出日
平成21年11月13日第108期第2四半期報告書(自平成21年7月1日至平成
21年9月30日)提出
平成22年2月10日第108期第3四半期報告書(自平成21年10月1日至平成
21年12月31日)提出
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 当該割当予定先が保有している当社の株式数1,450,000株
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 当社は当該割当予定先へ不動産建設工事等の発注を行っております。
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割当予定先の概要
名称 株式会社ミルックス
本店の所在地 東京都中央区京橋二丁目18番3号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長上山隆
資本金 372百万円
事業の内容 建設資機材の販売、リース事業及び保険代理業等
主たる出資者及びその出資比率 清水建設株式会社87.65%
(平成21年3月31日(火)現在) 清水康昭12.35%
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 該当事項なし
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
割当予定先の概要
名称 東京電力株式会社
本店の所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
平成21年6月26日第85期有価証券報告書(自平成20年4月1日至平成21年
3月31日)提出
平成21年8月13日第86期第1四半期報告書(自平成21年4月1日至平成21
年6月30日)提出
直近の有価証券報告書等の提出日
平成21年11月13日第86期第2四半期報告書(自平成21年7月1日至平成21
年9月30日)提出
平成22年2月12日第86期第3四半期報告書(自平成21年10月1日至平成21
年12月31日)提出
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 該当事項なし
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 当社は当該割当予定先から電力等を購入しております。
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割当予定先の概要
名称 株式会社関電工
本店の所在地 東京都港区芝浦四丁目8番33号
平成21年6月26日第95期有価証券報告書(自平成20年4月1日至平成21年
3月31日)提出
平成21年8月12日第96期第1四半期報告書(自平成21年4月1日至平成21
年6月30日)提出
直近の有価証券報告書等の提出日
平成21年11月13日第96期第2四半期報告書(自平成21年7月1日至平成21
年9月30日)提出
平成22年2月12日第96期第3四半期報告書(自平成21年10月1日至平成21
年12月31日)提出
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 該当事項なし
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
割当予定先の概要
名称 株式会社九電工
本店の所在地 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
平成21年6月29日第81期有価証券報告書(自平成20年4月1日至平成21年
3月31日)提出
平成21年8月11日第82期第1四半期報告書(自平成21年4月1日至平成21
年6月30日)提出
直近の有価証券報告書等の提出日
平成21年11月12日第82期第2四半期報告書(自平成21年7月1日至平成21
年9月30日)提出
平成22年2月12日第82期第3四半期報告書(自平成21年10月1日至平成21
年12月31日)提出
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 該当事項なし
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
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割当予定先の概要
名称 株式会社小泉
本店の所在地 東京都杉並区荻窪四丁目32番5号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長長坂紘司
資本金 9,800万円(グループ合計:11億7,166万円)
事業の内容 住宅設備機器総合商社及び関連事業等
社員持株会39.52%
長坂紘司26.26%
長坂アキ子16.68%
山縣栄昌 6.55%
主たる出資者及びその出資比率 青木吾郎 1.50%
(平成21年11月20日(金)現在) 有井勉 1.03%
長坂剛 0.96%
長田喜久夫 0.51%
寺門由美子 0.40%
清水紀子 0.40%
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 該当事項なし
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
割当予定先の概要
名称 株式会社三井住友銀行
本店の所在地 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
平成21年6月29日第6期有価証券報告書(自平成20年4月1日至平成21年
3月31日)提出
直近の有価証券報告書等の提出日
平成21年11月27日第7期中半期報告書(自平成21年4月1日至平成21年9
月30日)提出
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 当該割当予定先が保有している当社の株式数500,000株
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 預金・借入等。
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割当予定先の概要
名称 株式会社オリエンタルランド
本店の所在地 千葉県浦安市舞浜1番地1
平成21年6月26日第49期有価証券報告書(自平成20年4月1日至平成21年
3月31日)提出
平成21年8月14日第50期第1四半期報告書(自平成21年4月1日至平成21
年6月30日)提出
直近の有価証券報告書等の提出日
平成21年11月13日第50期第2四半期報告書(自平成21年7月1日至平成21
年9月30日)提出
平成22年2月10日第50期第3四半期報告書(自平成21年10月1日至平成21
年12月31日)提出
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 該当事項なし
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
割当予定先の概要
名称 学校法人文化学園
本店の所在地 東京都渋谷区代々木三丁目22番1号
代表者の役職及び氏名 理事長大沼淳
基本金 66,955,658,709円
ファッション産業への人材育成及び21世紀における服飾文化や関連する生活造
事業の内容
形の領域、それに伴う科学の分野における教育
主たる出資者及びその出資比率 該当事項なし
提出者と割当予定先との間の関係(平成21年8月31日(月)現在)
出資関係 該当事項なし
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 当社は当該割当予定先へ団体観劇の提供を行っております。
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①割当予定先の選定理由
当社は、平成21年8月26日に公表の通り、東京都中央区銀座四丁目において、株式会社歌舞伎座と共同で本計画を進めて
おります。当社は、本計画を当社グループの中心となる事業の一つと位置づけており、本計画における事業資金調達のため
のSPC(特別目的会社)に出資する予定です。また、新築する歌舞伎座内の舞台機構を含め設備等も相応に更新する予
定です。それに伴い、当社は、平成22年2月4日に公表の通り、新株式発行に係る発行登録を行い、機動的な資金調達を可能
とする態勢を整えました。当社は、財務体質の一層の強化を図りつつ、本計画の遂行により中長期的な企業価値の向上を目
指すとともに、今後も、日本が世界に誇る伝統芸能である歌舞伎を含め、日本文化の伝統の継承と発展に努めて参ります。
この様な中で、当社は、当該資金の具体的な調達方法についてこれまで検討を重ねて参りましたが、今般、「日本文化の伝
統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けす
る。」という当社のミッションに賛同いただき、かつ、当社グループの企業価値の向上に向け、今後の事業戦略のために関
係を強化することが重要であると考える割当予定先に対し、第三者割当による株式の発行を行うことについて決議しまし
た。
なお、発行登録書における発行予定期間は平成23年2月11日までとなっており、新株式の発行を引き続き検討して参りま
すが、新株式の発行条件、発行の時期及び発行方法等を含む資金調達の方法については現時点では未定であり、これらの事
項が決定次第公表いたします。
(a)清水建設株式会社を割当予定先として選定した理由
清水建設株式会社は、国内外建設事業(建築・土木・設備等建設工事の請負)、不動産投資開発事業・PFI事業・都
市開発等、環境・生産プラント・情報・エネルギー等に関するエンジニアリング事業及びこれらに関する調査・企画・
研究・設計・マネジメント及びコンサルティング業務等を行う企業であり、同社とは当社グループの不動産事業におい
て取引関係を有しております。同社と更なる関係を構築することにより、当社グループの不動産事業において、不動産に
関連する総合的な情報提供などにより保有不動産等の付加価値の向上及び競争力の強化につながり、当社グループの企
業価値を更に高める事が可能になると考えております。上記の理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
(b)株式会社ミルックスを割当予定先として選定した理由
株式会社ミルックスは、建設資機材の販売、リース事業及び保険代理業等を行う清水建設株式会社のグループ会社であ
ります。現在、同社との取引関係はありませんが、同社との関係を構築することにより、当社グループの不動産事業にお
いて、不動産の各種建設資機材に関する情報提供などにより保有不動産等の付加価値の向上及び競争力の強化につなが
り、当社グループの企業価値を更に高める事が可能になると考えております。上記の理由から、今回の割当予定先として
選定いたしました。
(c)東京電力株式会社を割当予定先として選定した理由
東京電力株式会社は、電気事業等のエネルギー・サービスを行う企業であり、同社とは当社グループの不動産事業にお
いて取引関係を有しております。同社と更なる関係を構築することにより、当社グループの不動産事業において、不動産
に関連する省エネルギー等の環境性能に優れた技術に関する情報提供などにより保有不動産等の付加価値の向上及び
競争力の強化につながり、当社グループの企業価値を更に高める事が可能になると考えております。上記の理由から、今
回の割当予定先として選定いたしました。
(d)株式会社関電工を割当予定先として選定した理由
株式会社関電工は、設備工事業(建築設備・情報通信設備・電力設備の電気工事、電気通信工事、土木工事、空調・衛生
工事などの設計・施工)及び電気機器販売業等(電気機器販売、不動産賃貸、リース)を主な事業内容としている総合
設備企業であります。現在、同社との取引関係はありませんが、同社との関係を構築することにより、当社グループの不
動産事業において、不動産に関連する省エネルギー等の環境性能に優れた技術に関する情報提供などにより保有不動産
等の付加価値の向上及び競争力の強化につながり、当社グループの企業価値を更に高める事が可能になると考えており
ます。上記の理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
(e)株式会社九電工を割当予定先として選定した理由
株式会社九電工は、設備工事業(主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖
房・給排水衛生設備工事等の空調管工事)、自動車・OA機器等のリース事業、並びに、その他の事業として、電気工事
及び空調管工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売・賃貸事業、ソフトウェアの開発事業等を行う総合
設備企業であります。現在、同社との取引関係はありませんが、同社との関係を構築することにより、当社グループの不
動産事業において、九州地区の不動産市況の動向や不動産に関連する省エネルギー等の環境性能に優れた技術に関する
情報提供などにより保有不動産等の付加価値の向上及び競争力の強化につながり、当社グループの企業価値を更に高め
る事が可能になると考えております。上記の理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
(f)株式会社小泉を割当予定先として選定した理由
株式会社小泉は、システムキッチンやユニットバス、洗面化粧台などの住宅設備機器及び管工機材の販売から物流まで
を住宅及びテナントビル等にトータルに提供する住宅設備機器業界の総合商社であります。現在、同社との取引関係は
ありませんが、同社との関係を構築することにより、当社グループの不動産事業において、不動産の各種設備に関する情
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報提供などにより保有不動産等の付加価値の向上及び競争力の強化につながり、当社グループの企業価値を更に高める
事が可能になると考えております。上記の理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
(g)株式会社三井住友銀行を割当予定先として選定した理由
株式会社三井住友銀行は、当社の主力金融機関の一つとして財務活動をサポートしていただくなどの取引関係を有し
ております。財務体質を強化し、今後の事業展開を迅速に実施していくためにも、同社との関係を更に強化していくこと
が重要であると考えております。上記の理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
(h)株式会社オリエンタルランドを割当予定先として選定した理由
株式会社オリエンタルランドは、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業として行う企業であります。現
在、同社との取引関係はありませんが、同社と当社は価値あるエンターテイメント等を通じ人々へ夢や感動を与えると
いう共通の事業領域を有しており、同社からは日本が世界に誇るエンターテイメントの発信拠点としての歌舞伎専用劇
場の再生や複合文化拠点の創造という本計画にご賛同をいただいております。上記の理由から、今回の割当予定先とし
て選定いたしました。
(i)学校法人文化学園を割当予定先として選定した理由
学校法人文化学園は、ファッション産業への人材育成及び21世紀における服飾文化や関連する生活造形の領域、それに
伴う科学の分野において教育を行う学校法人であり、同社とは当社の演劇事業において取引関係を有しております。同
社と更なる関係を構築することにより、当社グループの演劇事業において、歌舞伎をはじめとする各種衣裳に関する情
報提供などにより、日本が世界に誇る伝統芸能である歌舞伎を含め、より一層の日本文化の伝統の継承と発展に貢献で
きるものと考えております。上記の理由から、今回の割当予定先として選定いたしました。
②割り当てようとする株式の数
清水建設株式会社普通株式1,940,000株
株式会社ミルックス普通株式1,550,000株
東京電力株式会社普通株式1,290,000株
株式会社関電工普通株式640,000株
株式会社九電工普通株式640,000株
株式会社小泉普通株式640,000株
株式会社三井住友銀行普通株式500,000株
株式会社オリエンタルランド普通株式380,000株
学校法人文化学園普通株式380,000株
③株券等の保有方針
各割当予定先より、当社株式を長期的に保有する旨の意向を表明していただいております。
なお、各割当予定先からは、割当新株式を払込期日(平成22年3月17日)より2年間において譲渡する場合には、譲渡を
受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格及び譲渡方法並びに譲渡の理由等を直ちに当社に書面で報告する
こと、及び当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及び
証券会員制法人札幌証券取引所に報告すること並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることにつき確約書の締結を
いただく旨の内諾を受けております。
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④払込みに要する資金等の状況
当社は、各割当予定先の払込に要する資金について、清水建設株式会社、東京電力株式会社、株式会社関電工、株式会社九
電工、株式会社三井住友銀行及び株式会社オリエンタルランドについては、上記割当予定先が財務局へ提出した直近の有
価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書に記載されている財務諸表により、株式会社ミルックス、株式会社小泉及び学
校法人文化学園については、直近の決算書又は事業報告書の財務諸表により確認いたしました結果、各割当予定先が払込
みに要する資金又は財産を保有していると判断いたしました。
⑤割当予定先の実態
清水建設株式会社、東京電力株式会社、株式会社関電工、株式会社九電工及び株式会社オリエンタルランドは株式会社東
京証券取引所市場第一部に上場しており、反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。
また、株式会社ミルックス、株式会社小泉、株式会社三井住友銀行及び学校法人文化学園は、各割当予定先の社会的信用力
や当社独自の調査結果などを勘案し、反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。
なお、上記に係る確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及び証券
会員制法人札幌証券取引所に提出しております。
2【株券等の譲渡制限】
該当事項なし
3【発行条件に関する事項】
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当該新株式発行の取締役会決議日の直前営業日までの直近4取引日(平成22年2月24日から平成22年3月1日)の株式
会社東京証券取引所における当社株式の終値の平均株価795.25円を参考として771円(ディスカウント率3.05%)といた
しました。平均株価を参考といたしましたのは、昨今の株式市場の動向や一時的な株価の変動等を勘案し、特定の一時点を
参考にするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を基準株価とする方法が、算定根拠として合理性があると
の考えによるものです。なお、当社の株価は直前営業日終値797円、直近1ヶ月の終値平均817.89円、直近3ヶ月の終値平均
831.32円、直近6ヶ月の終値平均808.89円であり、これらの金額と本件の払込金額と比較したディスカウント率は、それぞ
れ3.26%(直前営業日)、5.73%(直近1ヶ月)、7.26%(直近3ヶ月)、4.68%(直近6ヶ月)となります。
なお、この発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しております。また、
発行価額が割当予定先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役の意見等につきましては、本件第三者割当増資
による新株式の発行に係る取締役会に参加した監査役全員から、上記算定根拠による発行価額は、割当予定先に特に有利
でない旨の見解をいただいております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件第三者割当増資により発行される新規発行株式数は7,960,000株であり、現在の当社の発行済株式総数の6.33%に相
当(平成21年8月31日現在議決権総数122,981個に対する比率は6.47%)し、当社株式の希薄化が生じることとなります。
しかしながら当該資金調達により財務体質の一層の強化を図り、今後の事業拡大及び企業価値向上に寄与するものと考
えており、長期的な視点からは既存株主にとって最善の策であると考えております。従いまして、当該規模の株式の希薄化
は、合理的な水準であると判断いたしました。
4【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
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5【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議決
総議決権数に 割当後の所有
所有株式数 権数に対する所
氏名又は名称 住所 対する所有議 株式数
(千株) 有議決権数の割
決数の割合 (千株)
合
東京都中央区銀座四丁目
株式会社歌舞伎座 4,802 3.90% 4,802 3.67%
12番15号
日本トラスティ・サー
東京都中央区晴海一丁目
ビス信託銀行株式会社 4,693 3.82% 4,693 3.58%
8番11号
(信託口4G)
東京都千代田区丸の内一
株式会社みずほコーポ 丁目3番3号
レート銀行(常任代理 (東京都中央区晴海一丁
4,500 3.66% 4,500 3.44%
人資産管理サービス 目8番12号晴海アイラン
信託銀行株式会社) ドトリトンスクエアオ
フィスタワーZ棟)
株式会社三菱東京UF 東京都千代田区丸の内二
4,344 3.53% 4,344 3.32%
J銀行 丁目7番1号
東京都渋谷区神宮前一丁
セコム株式会社 3,700 3.01% 3,700 2.83%
目5番1号
東京都千代田区大手町一
三井物産株式会社(常 丁目2番1号
任代理人資産管理 (東京都中央区晴海一丁
3,700 3.01% 3,700 2.83%
サービス信託銀行株式 目8番12号晴海アイラン
会社) ド トリトンスクエアオ
フィスタワーZ棟)
大阪市中央区北浜東4番
株式会社大林組 3,600 2.93% 3,600 2.75%
33号
東京都新宿区西新宿一丁
大成建設株式会社 3,444 2.80% 3,444 2.63%
目25番1号
東京都港区芝浦一丁目2
清水建設株式会社 1,450 1.18% 3,390 2.59%
番3号
東京都港区虎ノ門一丁目
西松建設株式会社 3,288 2.67% 3,288 2.51%
20番10号
計 ― 37,521 30.51% 39,461 30.14%
(注)所有株式数及び総議決権数に対する所有議決数の割合については、平成21年8月31日現在の数字を記載しております。
6【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
7【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
8【その他参考になる事項】
該当事項なし
第4【その他の記載事項】
該当事項なし
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松竹株式会社(E04582)
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第143期(自平成20年3月1日至平成21年2月28日)平成21年5月27日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第144期第1四半期(自平成21年3月1日至平成21年5月31日)平成21年7月15日関東財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第144期第2四半期(自平成21年6月1日至平成21年8月31日)平成21年10月15日関東財務局長に提出
4【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第144期第3四半期(自平成21年9月1日至平成21年11月30日)平成22年1月14日関東財務局長に提出
5【訂正報告書】
訂正報告書(上記2の四半期報告書の訂正報告書)を平成22年1月15日に関東財務局長に提出
6【訂正報告書】
訂正報告書(上記3の四半期報告書の訂正報告書)を平成22年1月15日に関東財務局長に提出
7【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を平成22年1月28日に関東財務局長に提出
8【訂正報告書】
訂正報告書(上記4の四半期報告書の訂正報告書)を平成22年1月28日に関東財務局長に提出
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第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正を含む。)(以下「有価証券報告書等」という。)に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(平成22年3月2
日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は上記有価証券報告書等の「事
業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日(平成22年3月2
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあり
ます。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ
特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますのですべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意
していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であ
ります。
(1)劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予
想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに
適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護
を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可
能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等
により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策
を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常
にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知
度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産・その他の事業における映画館(シネマコンプレックスを含む)・演劇劇場、飲食店舗及
び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において営業を行っており、それらの施
設において、災害や衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんの
で、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5)財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結しており
ます。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があ
ります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度(連結会計年度)末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成16年2
月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75%を下回った場合。
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②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度(連結会計年度)末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年2
月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75%を下回った場合。
(注)「資本の部」は、平成18年5月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株予
約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比75%以上かつ431億円以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75%以上かつ425億円以上に維持すること。
(ハ)各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年2月期以降の連結会計年度につき2期連続
して損失とならないようにすること。
(ニ)各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年2月期以降の事業年度につき2期連続して損
失とならないようにすること。
(6)歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、急激な事業環
境の変化により、事業計画が変更となる(総事業費が現在の想定額より多くなる等)、又は事業計画が計画通りに進捗でき
ない(再開発に必要な資金が調達できない等)等の場合があります。また、建替え完了後、賃貸オフィスビルの空室率が想定
以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
松竹株式会社本店
(東京都中央区築地四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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