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ヒロセ電機株式会社 公開買付届出書
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EDINET提出書類
ヒロセ電機株式会社(E01939)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月18日
【届出者の名称】 ヒロセ電機株式会社
【届出者の所在地】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長代理飯塚和幸
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 ヒロセ電機株式会社
（東京都品川区大崎五丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずし
も一致しません。
（注２） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注３） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。そ
の後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株券等についての権利を指します。
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
１ 【買付け等をする上場株券等に係る株式の種類】
普通株式
２ 【買付け等の目的】
当社は、株主還元充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能
とすることを目的として、平成22年２月17日開催の取締役会にて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、
法に定める発行者による上場株券等の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いた
しました。
当社は、かねてより株主への利益還元を重要施策の一つと考え、自己株式の取得を実施するとともに、さらなる
自己株式の取得を行うことを検討しておりましたが、平成21年８月下旬頃、当社の主要株主である広昌産業株式会
社（平成21年９月30日現在の所有株式数1,394,106株。発行済株式総数に対するその保有する割合は、3.48％（小
数点以下第三位を四捨五入）に相当します。以下「広昌産業」といいます。）より、その保有する当社普通株式の
一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、当社普通株式の流動性及び市場価格への影響に鑑み、広昌産業が売却を希望する株式につ
いて、自己株式として買い受けることの具体的な検討を行いました。その結果、当社が自己株式として買い受ける
ことが、上記目的に繋がるものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性、市場における取引状況等を総合的に
勘案し、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下
「買付価格」といいます。）の決定に際して、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正
な価格として市場価格を重視するべきであると考えました。そのうえで、本公開買付けに応募せずに当社普通株式
を保有し続ける株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定の
ディスカウントで買付けることが望ましいと判断いたしました。
当社は、以上の検討及び判断を経て、平成22年２月17日開催の取締役会において、本公開買付けの実施を決議い
たしました。
なお、広昌産業からは、平成22年２月上旬、当社が独自に決定する価格での公開買付けを実施した場合の応募に
ついて打診し、応募する旨の通知を受けております。また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針
については、未定です。
３ 【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
(1) 【発行済株式の総数】
40,020,736株（平成22年２月18日現在）
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(2) 【株主総会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
― ― ―
(3) 【取締役会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
普通株式 800,000 7,000,000,000
（注１）取得する株式の総数の発行済株式の総数に占める割合は、2.00％であります（小数点以下第三位を四捨五入）。
（注２）取得する株式の総数は、取締役会において決議された取得する株式の株数の上限株数であります。
（注３）取得価額の総額は、取締役会において決議された株式の取得価額の総額の上限金額であります。
(4) 【その他（―）】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
― ― ―
(5) 【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
― ― ―
４ 【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
平成22年２月18日（木曜日）から平成22年３月18日（木曜日）まで（21
買付け等の期間
営業日）
公告日 平成22年２月18日（木曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
（http://info.edinet-fsa.go.jp/）
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(2) 【買付け等の価格等】
株式の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき金8,850円
当社は、本公開買付けにおける買付価格の決定に際して、基準の明確性及
び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として、直近の株
価を採用すべきであると考えました。この見地から、直近の株価及び市場取
引の状況を検討した結果、当社普通株式の適正な価格を反映していないと判
断すべき特殊性は認められないことから、本公開買付けの実施を決議した取
締役会の前営業日（平成22年２月16日）の東京証券取引所市場第一部にお
ける当社普通株式の普通取引の終値9,420円を本公開買付けの算定の基礎と
なる当社株式の市場価格とすることが妥当であるとの結論にいたりました。
また、当社普通株式を本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続
ける株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべ
く、市場価格より一定のディスカウントで買付けることが望ましいと判断い
たしました。ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付
けの事例のうち、ディスカウントで行われた事例におけるディスカウント率
等も踏まえ、6.0％と設定いたしました。
算定の基礎
当社は、以上の検討及び判断を経て、平成22年２月17日開催の取締役会に
おいて、当該取締役会開催日の前営業日（平成22年２月16日）の東京証券取
引所市場第一部における当社普通株式の普通取引の終値9,420円に6.0％
ディスカウントした額に相当する8,850円（10円未満四捨五入）を買付価格
とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付けの買付価格は、本書提出日の前営業日（平成22年２月
17日）の終値9,640円に対して8.20％（小数点以下第三位を四捨五入）ディ
スカウントした金額となり、平成22年２月17日までの過去１ヶ月間の東京証
券取引所市場第一部における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均
9,604円（小数点以下を四捨五入）に対して7.85％（小数点以下第三位を四
捨五入）ディスカウントした金額となり、また、平成22年２月17日までの過
去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の普通取引
の終値の単純平均9,560円（小数点以下を四捨五入）に対して7.43％（小数
点以下第三位を四捨五入）ディスカウントした金額となります。
当社は、かねてより株主への利益還元を重要施策の一つと考え、自己株式
の取得を実施するとともに、さらなる自己株式の取得を行うことを検討して
おりましたが、平成21年８月下旬頃、当社の主要株主である広昌産業より、そ
の保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けまし
た。
これを受け、当社は、当社普通株式の流動性及び市場価格への影響に鑑み、
広昌産業が売却を希望する株式について、自己株式として買い受けることの
具体的な検討を行いました。その結果、当社が自己株式として買い受けるこ
とが、株主還元充実及び資本効率の向上、並びに経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を可能とすることに繋がるものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性、
市場における取引状況等を総合的に勘案し、公開買付けの手法が適切である
算定の経緯 と判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付価格の決定に際して、
基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格と
して市場価格を重視するべきであると考えました。そのうえで、本公開買付
けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の利益を尊重する観点か
ら、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカ
ウントで買付けることが望ましいと判断いたしました。
なお、広昌産業からは、平成22年２月上旬、当社が独自に決定する価格での
公開買付けを実施した場合の応募について打診し、応募する旨の通知を受け
ております。当社は、以上の検討及び判断を経て、平成22年２月17日開催の取
締役会において、当該取締役会開催日の前営業日（平成22年２月16日）の東
京証券取引所市場第一部における当社普通株式の普通取引の終値9,420円に
6.0％ディスカウントした額に相当する8,850円（10円未満四捨五入）を買
付価格とすることを決定いたしました。
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(3) 【買付予定の上場株券等の数】
株式の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 790,800（株） ―（株） 790,800（株）
合計 790,800（株） ―（株） 790,800（株）
（注１）応募株券等の総数が買付予定数（790,800株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の
総数が買付予定数（790,800株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第27
条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の
買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権
が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株
式を買い取ることがあります。この場合、当社は、法令の手続に従い当該株式を買い取ります。
５ 【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
６ 【応募及び契約の解除の方法】
(1) 【応募の方法】
①公開買付代理人
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
②公開買付代理人の本店又は全国各支店（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイ
は除きます。）において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、公開買付期間末日の15
時30分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、本人確認書類が必要になる場合があります。（注
１）
なお、個人株主は公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由して応募するこ
とができます。野村ジョイを経由する方法による応募の受付は、野村ジョイのホームページ(https://www.
nomurajoy.jp/)に記載される方法によって行います。ただし、インターネットを利用した方法であっても、
公開買付代理人のオンラインサービスである野村ホームトレードを経由した応募の受付は行われません。
また、法人株主は野村ジョイを経由して応募することはできません。
③株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に設定した応募株主等名義の口座（以下
「応募株主等口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記録されている必要があります。そのため、
応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に設定された口座に記録されている
場合（当社の特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社に設定された特別口座に記録されてい
る場合を含みます。）は、応募に先立ち、応募株主等口座への振替手続を完了していただく必要があります。
④本公開買付けにおいては公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
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⑤外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。
以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。なお、公開
買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由する方法では、外国人株主等からの応
募の受付を行いません。
⑥居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等に係る売却代金と取得費との差額は、原
則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。（注２）
⑦法人株主の場合、みなし配当課税として、買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、原
則としてその差額の７％に相当する金額が源泉徴収されます。
⑧応募の受付に際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込の受付票を交付します。公開
買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由する方法を利用した応募株主等に対す
る受付票の交付は、応募画面上の表示となります。
⑨応募株券等の全部又は一部の買付けが行われないこととなった場合、買付けの行われなかった株券等は応募
株主等に返還されます。
（注１）ご印鑑、本人確認書類について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、ご印鑑のほか、本人確認書類が必要になりま
す。また、既に口座を有している場合であっても、本人確認書類が必要な場合があります。なお、本人確認書類等の詳細
につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
おもな本人確認書類
個人＜発行から６ヶ月以内の原本＞
住民票の写し住民票の記載事項証明書外国人登録原票の記載事項証明書外国人登録原票の写し
印鑑登録証明書
＜有効期限内の原本＞
健康保険証（各種）運転免許証住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）
福祉手帳（各種）外国人登録証明書旅券（パスポート）
国民年金手帳（平成８年12月31日以前に交付されたもの）
※本人確認書類は、有効期限内である必要があります。
※本人確認書類は、以下の２点を確認できる必要があります。
①本人確認書類そのものの有効期限②申込書に記載された住所・氏名・生年月日
※郵送でのお申込みの場合、いずれかの書類の原本かコピーをご用意ください。コピーの場合は、あらためて原本の提
示をお願いする場合があります。野村證券株式会社より本人確認書類の記載住所に「取引に係る文書」を郵送し、ご
本人様の確認をさせて頂きます。
法人登記簿謄本官公庁から発行された書類等
※本人特定事項①名称②本店又は主たる事務所の所在地
法人自体の本人確認に加え、代表者もしくは代理人・取引担当者個人（契約締結の任に当たる者）の本人確認が必要
となります。
外国人株主外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本国政府の承認した外国政府又
は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの。
野村ジョイに新規に口座を開設する場合、野村ジョイのホームページ(https://www.nomurajoy.jp/)より、口座開設
キットをご請求いただき、お手続きください。口座開設には一定の期間を要しますので、必要な期間等をご確認いただ
き、早めにお手続きください。
（注２）株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について（個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご
質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
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(2) 【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約
の解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店又は全
国各支店（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイは除きます。）に公開買付応募申
込の受付票を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交
付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達すること
を条件とします。なお、野村ジョイを経由して応募された契約の解除をする場合は、野村ジョイのホームページ
(https://www.nomurajoy.jp/)に記載される方法によって公開買付期間末日の15時30分までに解除手続を行っ
てください。
解除書面を受領する権限を有する者野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（その他の野村證券株式会社全国各支店）
(3) 【上場株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場
合には、解除手続終了後速やかに、後記「８決済の方法」の「(4) 上場株券等の返還方法」に記載の方法によ
り応募株券等を返還します。
(4) 【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
７ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金】
買付代金（円） (a) 6,998,580,000
買付手数料(b) 16,000,000
その他(c) 4,000,000
合計(a)＋(b)＋(c) 7,018,580,000
（注１）「買付代金（円）(a)」欄には、買付予定数（790,800株）に１株当たりの買付価格を乗じた金額を記載しています。
（注２）「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積り額を記載しています。
（注３）「その他(c)」欄には、公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につ
き、その見積額を記載しています。
（注４）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
（注５）上記金額には消費税等は含まれていません。
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(2) 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
預金の種類 金額
普通預金 10,226,399,730円
届出日の前日現在の預金等
計 10,226,399,730円
８ 【決済の方法】
(1) 【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
(2) 【決済の開始日】
平成22年３月26日（金曜日）
(3) 【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常
任代理人）の住所宛に郵送します（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由し
て応募した場合は除きます。）。野村ジョイを経由して応募された場合には、野村ジョイのホームページ
(https://www.nomurajoy.jp/)に記載される方法により交付されます。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差
し引いた金額を送金等の応募株主等が指示した方法により受け取ることができます（送金手数料がかかる場合
があります。）。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（イ）個人株主の場合
買付代金と買付けられた株式に係る取得価額との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適
用対象となります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税に係る源泉徴収税額（買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、原則として、
その７％に相当する金額）が差し引かれます。なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし
配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、平成22年３月18日までに公開買付代理人に
対して租税条約に関する届出書を提出することを通知するとともに決済の開始日の前営業日（平成22年３月25日）
までに同届出書を公開買付代理人にご提出ください。
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(4) 【上場株券等の返還方法】
後記「９その他買付け等の条件及び方法」の「(1) 法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の
13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容」及び「(2) 公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に
基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を
行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことに
より返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、その旨指
示してください。）。
９ 【その他買付け等の条件及び方法】
(1) 【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数（790,800株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行
わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあ
ん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元
（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上
限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数に満たない場合は、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の
多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株券等の数を超
える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付けを行います。ただし、切捨てられた株数の等しい複
数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数
を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付けを行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数を超える場合は、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数
の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付
株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。ただし、切上げ
られた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回るこ
ととなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させ
る株主等を決定します。
(2) 【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、公開買付けの撤回等を
行うことがあります。この場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間
末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。
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(3) 【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解除
の方法については、前記「６応募及び契約の解除の方法」の「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法によるも
のとします。なお、当社は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払い
を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。
(4) 【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項により禁止される場
合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。この場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載
します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第11条に規定する方法によ
り公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募
株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
(5) 【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社が訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開
始公告に記載した内容に係るものを、府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明
書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付
して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を
記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
(6) 【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第14条の３の４第６項及び第９条の４並びに
府令第19条の２に規定する方法により公表します。
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(7) 【その他】
①本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米
国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、
インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国内
の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じ
て、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送
その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上
記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、
以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付
応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情
報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内か
ら、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関し
て、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、
ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取
引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者では
ないこと（当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
②当社の大株主である広昌産業は、当社普通株式1,394,106株（平成21年９月30日現在）（その保有する割合
は、当社発行済株式数の3.48％（小数点以下第三位を四捨五入）に相当します。）を保有しておりますが、
当社は同社より、その保有する当社普通株式の一部を応募する旨の通知を受けております。
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第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（1）【発行者の沿革】
昭和12年８月 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物なら
びに通信機部品の製造販売を開始
昭和20年４月 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置
昭和23年６月 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置
昭和23年10月 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成３年４月一関工場へ移転に伴い
閉鎖)
昭和28年２月 本社を東京都品川区に移転
昭和29年７月 東京都大田区に下丸子工場を新設(平成３年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖)
昭和38年８月 社名をヒロセ電機株式会社に改称
昭和41年12月 東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年２月技術センター等の新設に伴い閉鎖)
昭和42年６月 横浜市港北区に菊名工場を新設(平成３年２月一関工場へ移転、現技術センター)
昭和47年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和48年３月 東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(現ＨＳ
Ｔ㈱)を設立
昭和49年３月 東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(工場
岩手県宮古市現・連結子会社)を設立
昭和55年９月 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立
昭和57年６月 東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市現・
連結子会社)を設立
昭和59年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和60年10月 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・持分法適用関連会社）を設立
昭和63年２月 西独にヒロセエレクトリックGmbH(現・連結子会社)を設立
昭和63年４月 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.(現・連結子会社)を設立
平成元年８月 マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
平成２年10月 岩手県一関市に一関工場を新設
平成３年３月 中華民国に台廣電子股? 有限公司(現・連結子会社)を設立
平成６年10月 東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造
を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全
面移管)
平成７年12月 インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子(股)７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクト
リックインドネシア(現・連結子会社)を設立
平成11年11月 香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子(股)40％出資の子会社ヒロセエレクトリックホンコン
CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
平成12年10月 中国にヒロセエレクトリックホンコンCO.,LTD.100％出資の子会社ヒロセエレクトリックドン
ガンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
平成15年４月 中国にヒロセエレクトリックトレーディング(シャンハイ)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
平成15年10月 オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立
平成16年８月 ＨＳＴ㈱（旧㈱ヒロセチェリープレシジョンより社名変更、現・持分法適用非連結子会社）を
100％子会社化
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（2）【発行者の目的及び事業の内容】
① 発行者の目的
１．各種電気機械器具の製造および販売
２．医療機器・用具の製造および販売
３．前各号の業務に関連する事業投資
４．前各号に附帯する一切の業務
② 事業の内容
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電
子部品等の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
コネクタ事業
(多極コネクタ)
多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。
［主な関係会社］
(製造)
東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、台廣電子股? 有限公司、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロ
セエレクトリックホンコンCO.,LTD.、ヒロセエレクトリックドンガンCO.,LTD.、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限
公司
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックGmbH、ヒロセエレクトリックUK LTD.、ヒロセエレクト
リックトレーディング(シャンハイ)CO.,LTD.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセコリア㈱、威海広瀬貿
易有限公司
(同軸コネクタ)
同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。
［主な関係会社］
(製造)
一関ヒロセ電機㈱、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセエレクトリックホンコンCO.,LTD.、ヒロセエレ
クトリックドンガンCO.,LTD.
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックGmbH、ヒロセエレクトリックUK LTD.、ヒロセエレクト
リックトレーディング(シャンハイ)CO.,LTD.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.
(その他)
その他には、高周波デバイス製品及び電子医療機器等があります。
［主な関係会社］
(製造)
一関ヒロセ電機㈱、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセエレクトリックホンコンCO.,LTD.、ヒロセエレ
クトリックドンガンCO.,LTD.
(販売)
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックGmbH、ヒロセエレクトリックUK LTD.、ヒロセエレクト
リックトレーディング(シャンハイ)CO.,LTD.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.
その他
その他に、子会社４社があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（3）【資本金の額及び発行済株式の総数】
平成22年２月18日現在
資本金の額（円） 発行済株式の総数（株）
9,404,379,401 40,020,736
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２ 【経理の状況】
１連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第60期連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び第61期連結会計年度(平成19年４
月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、第62期連結会計年度(平成20年４月１
日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第62期第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第62期第３四半期連
結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、第63期
第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第63期第３四半期連結累計期間(平
成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
３監査証明について
(1) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第60期連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31
日まで)の連結財務諸表について、公認会計士杉島光一氏、あずさ監査法人により、並びに金融商品取引法第193
条の２第１項に基づき、第61期連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び第62期連結会
計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表について、あずさ監査法人により監査を
受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期第３四半期連結会計期間(平成20年10月１
日から平成20年12月31日まで)及び第62期第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日ま
で)並びに第63期第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第63期第３四半
期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監
査法人により四半期レビューを受けております。
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【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,487 125,249 117,727
受取手形及び売掛金 33,487 31,209 18,695
※2
有価証券 19,996 20,002 19,986
たな卸資産 6,725 6,557 −
商品及び製品 − − 3,024
仕掛品 − − 2,263
原材料及び貯蔵品 − − 330
未収入金 2,940 3,322 3,016
繰延税金資産 1,879 1,714 1,429
その他 967 903 1,081
△64 △67 △40
貸倒引当金
流動資産合計 190,420 188,891 167,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,434 7,788 7,692
5,342 △5,458 △5,565
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,092 2,330 2,127
機械装置及び運搬具 22,769 24,569 23,881
15,374 △17,314 △18,137
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,394 7,254 5,744
工具、器具及び備品 41,428 45,400 45,043
33,981 △38,100 △39,640
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,446 7,299 5,402
土地 4,864 4,789 4,750
1,007 1,053 833
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,805 22,728 18,859
無形固定資産
のれん 0 − −
ソフトウエア − 2,408 2,420
ソフトウエア等 2,188 − −
− 15 15
その他
無形固定資産合計 2,188 2,423 2,436
投資その他の資産
投資有価証券 55,178 53,316 54,809
※１ ※1 ※1
繰延税金資産 571 663 1,104
その他 486 411 579
△138 △74 △102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,098 54,317 56,390
固定資産合計 81,092 79,469 77,686
資産合計 271,513 268,360 245,203
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(単位：百万円)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,024 16,277 6,806
未払法人税等 7,512 5,877 2,589
賞与引当金 1,341 1,374 1,401
役員賞与引当金 134 96 100
繰延税金負債 − 6 8
4,115 3,860 2,667
その他
流動負債合計 28,128 27,492 13,574
固定負債
退職給付引当金 691 236 105
繰延税金負債 2,587 2,997 969
355 363 344
その他
固定負債合計 3,634 3,597 1,419
負債合計 31,762 31,090 14,993
純資産の部
株主資本
資本金 9,404 9,404 9,404
資本剰余金 14,370 14,372 14,371
利益剰余金 222,222 238,826 246,039
△11,550 △26,504 △36,526
自己株式
株主資本合計 234,446 236,098 233,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,761 2,564 1,900
1,542 △1,424 △5,039
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 5,304 1,140 △3,139
新株予約権 − 30 59
純資産合計 239,750 237,270 230,209
負債純資産合計 271,513 268,360 245,203
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 115,485 118,043 89,872
58,420 64,018 53,073
売上原価 ※1
売上総利益 57,064 54,025 36,799
販売費及び一般管理費 19,029 18,578 17,629
※2, ※4 ※2, ※4 ※2, ※4
営業利益 38,035 35,446 19,169
営業外収益
受取利息 681 1,348 1,496
受取配当金 68 82 95
持分法による投資利益 1,229 578 −
為替差益 − 272 −
247 313 493
その他
営業外収益合計 2,227 2,595 2,086
営業外費用
為替差損 37 − −
投資事業組合持分損失 11 − −
持分法による投資損失 − − 409
※1
自己株式取得費用 − 11 −
訴訟関連費用 − 32 −
14 22 69
その他
営業外費用合計 63 65 478
経常利益 40,199 37,976 20,776
特別利益
376 − −
賠償和解金
特別利益合計 376 − −
特別損失
固定資産除却損 440 667 547
※3 ※3 ※3
役員退職慰労金 191 − −
事業整理損失 1,140 − −
※5
− − 419
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,772 667 966
税金等調整前当期純利益 38,802 37,309 19,810
法人税、住民税及び事業税 15,367 13,409 8,209
△741 1,302 △1,706
法人税等調整額
法人税等合計 14,625 14,711 6,503
当期純利益 24,176 22,597 13,306
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
9,404 9,404 9,404
前期末残高
当期末残高 9,404 9,404 9,404
資本剰余金
前期末残高 14,362 14,370 14,372
当期変動額
7 2 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 7 2 △0
当期末残高 14,370 14,372 14,371
利益剰余金
前期末残高 202,643 222,222 238,826
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − − △86
当期変動額
剰余金の配当 △4,476 △5,993 △6,007
役員賞与の支給 △121 − −
24,176 22,597 13,306
当期純利益
当期変動額合計 19,578 16,604 7,299
当期末残高 222,222 238,826 246,039
自己株式
前期末残高 △11,554 △11,550 △26,504
当期変動額
自己株式の取得 △33 △14,988 △10,023
36 34 2
自己株式の処分
当期変動額合計 3 △14,953 △10,021
当期末残高 △11,550 △26,504 △36,526
株主資本合計
前期末残高 214,856 234,446 236,098
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − − △86
当期変動額
剰余金の配当 △4,476 △5,993 △6,007
役員賞与の支給 △121 − −
当期純利益 24,176 22,597 13,306
自己株式の取得 △33 △14,988 △10,023
44 36 1
自己株式の処分
当期変動額合計 19,589 1,652 △2,722
当期末残高 234,446 236,098 233,289
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(単位：百万円)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 3,183 3,761 2,564
当期変動額
578 △1,197 △664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 578 △1,197 △664
当期末残高 3,761 2,564 1,900
為替換算調整勘定
前期末残高 530 1,542 △1,424
当期変動額
1,011 △2,966 △3,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,011 △2,966 △3,615
当期末残高 1,542 △1,424 △5,039
評価・換算差額等合計
前期末残高 3,714 5,304 1,140
当期変動額
1,589 △4,163 △4,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,589 △4,163 △4,279
当期末残高 5,304 1,140 △3,139
新株予約権
前期末残高 − − 30
当期変動額
− 30 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 − 30 28
当期末残高 − 30 59
純資産合計
前期末残高 218,571 239,750 237,270
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − − △86
当期変動額
剰余金の配当 △4,476 △5,993 △6,007
役員賞与の支給 △121 − −
当期純利益 24,176 22,597 13,306
自己株式の取得 △33 △14,988 △10,023
自己株式の処分 44 36 1
1,589 △4,133 △4,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,179 △2,480 △6,974
当期末残高 239,750 237,270 230,209
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,802 37,309 19,810
減価償却費 8,097 10,247 10,712
退職給付引当金の増減額（△は減少） △480 △448 △143
受取利息及び受取配当金 △750 △1,431 △1,592
持分法による投資損益（△は益） △1,229 △578 409
売上債権の増減額（△は増加） 40 1,703 12,212
たな卸資産の増減額（△は増加） △109 △111 679
仕入債務の増減額（△は減少） △1,925 1,722 △9,240
役員賞与の支払額 △134 △40 −
1,125 562 719
その他
小計 43,435 48,934 33,567
利息及び配当金の受取額 822 1,472 1,658
△17,412 △15,058 △11,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,845 35,348 23,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △66,776 △92,971
定期預金の払戻による収入 − 1,780 93,973
有価証券の取得による支出 △9,973 − −
有価証券の償還による収入 10,000 20,000 20,000
関係会社株式の取得による支出 − △260 −
有形固定資産の取得による支出 △13,352 △10,564 △7,288
投資有価証券の取得による支出 △29,832 △20,731 △25,157
909 △971 △926
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,248 △77,524 △12,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △33 △14,999 △10,029
自己株式の売却による収入 44 36 −
配当金の支払額 △4,464 △6,010 △6,004
△1 △0 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,454 △20,973 △16,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 440 △1,084 △1,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,417 △64,234 △6,485
現金及び現金同等物の期首残高 143,901 124,483 60,249
現金及び現金同等物の期末残高 124,483 60,249 53,763
※1 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１連結の範囲に関す (1) 連結子会社の数14社 (1) 連結子会社の数14社 (1) 連結子会社の数13社
る事項 連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
東北ヒロセ電機㈱ 東北ヒロセ電機㈱ 東北ヒロセ電機㈱
郡山ヒロセ電機㈱ 郡山ヒロセ電機㈱ 郡山ヒロセ電機㈱
一関ヒロセ電機㈱ 一関ヒロセ電機㈱ 一関ヒロセ電機㈱
ヒロセエンジニアリン ヒロセエンジニアリン ヒロセエレクトリック
グ㈱ グ㈱ (U.S.A.),INC．
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック
(U.S.A.),INC． (U.S.A.),INC． GmbH
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック
GmbH GmbH UK LTD.
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック 台廣電子股? 有限公司
UK LTD. UK LTD. ヒロセエレクトリック
台廣電子股? 有限公司 台廣電子股? 有限公司 ホンコンCO.,LTD.
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック
ホンコンCO.,LTD. ホンコンCO.,LTD. ドンガンCO.,LTD.
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック
ドンガンCO.,LTD. ドンガンCO.,LTD. マレーシアSdn.Bhd.
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック P.T.ヒロセエレクト
マレーシアSdn.Bhd. マレーシアSdn.Bhd. リックインドネシア
P.T.ヒロセエレクト P.T.ヒロセエレクト ヒロセエレクトリック
リックインドネシア リックインドネシア トレーディング（シャ
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック ンハイ）CO.,LTD.
トレーディング（シャ トレーディング（シャ ヒロセエレクトリック
ンハイ）CO.,LTD. ンハイ）CO.,LTD. ヨーロッパB.V.
ヒロセエレクトリック ヒロセエレクトリック
ヨーロッパB.V. ヨーロッパB.V.
なお、ヒロセエンジニ なお、ヒロセエンジニ
アリング㈱につきまし アリング㈱につきまし
ては、平成19年３月30 ては、平成19年10月31
日に解散決議をしてお 日に特別清算が結了し
ります。 ております。
(2) 主要な非連結子会社の (2) 主要な非連結子会社の (2) 主要な非連結子会社の
名称 名称 名称
ＨＳＴ㈱ 同左 同左
( 連結の範囲から除いた理 (連結の範囲から除いた理 (連結の範囲から除いた理
由) 由) 由)
非連結子会社は、合計の総 同左 同左
資産、売上高、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしてい
ないためであります。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
２持分法の適用に関 (1) 持分法を適用した非連 (1) 持分法を適用した非連 (1) 持分法を適用した非連
する事項 結子会社の数 結子会社の数 結子会社の数
１社 １社 １社
会社の名称 会社の名称 会社の名称
ＨＳＴ㈱ 同左 同左
(2) 持分法を適用した関連 (2) 持分法を適用した関連 (2) 持分法を適用した関連
会社の数 会社の数 会社の数
２社 ２社 ３社
主要な会社の名称 主要な会社の名称 主要な会社の名称
ヒロセコリア㈱ 同左 ヒロセコリア㈱
威海広瀬高麗電機有 威海広瀬電機有限公
限公司 司
威海広瀬貿易有限公
司
な お、威海広瀬貿易有限
公司は、重要性が増して
いるため、当連結会計年
度より持分法を適用して
おります。
(3) 持分法を適用していな (3) 持分法を適用していな (3) 持分法を適用していな
い非連結子会社 い非連結子会社 い非連結子会社
主要な非連結子会社の 主要な非連結子会社の 主要な非連結子会社の
名称 名称 名称
ヒロセ興産㈱ 同左 同左
( 持分法の適用範囲から除 (持分法の適用範囲から除 (持分法の適用範囲から除
いた理由) いた理由) いた理由)
持分法非適用会社は、それ 同左 同左
ぞれ当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全
体的にも重要性が乏しいの
で持分法を適用せず原価法
により評価しております。
３連結子会社の事業 連結子会社のうち、ヒロセ 連結子会社のうち、ヒロ 同左
年度等に関する事 エレクトリックドンガン セエレクトリックドンガン
項 CO.,LTD.、ヒロセエレクト CO.,LTD.、ヒロセエレクト
リックトレーディング リックトレーディング
（シャンハイ）CO.,LTD.の （シャンハイ）CO.,LTD.の
決算日は、12月31日であり 決算日は、12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成 ます。連結財務諸表の作成
にあたり、連結決算日現在 にあたり、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しておりま 財務諸表を使用しておりま
す。 す。
また、ヒロセエンジニアリ
ング㈱の決算日は、２月28
日でありますが、平成19年
３月30日に解散し、清算手
続に入ったことに伴い、清
算に係る損失が平成19年３
月に計上されているため、
当連結会計年度におきまし
ては、平成18年３月１日か
ら平成19年３月31日までの
13ヶ月の決算数値を使用し
ております。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
４会計処理基準に関 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準
する事項 及び評価方法 及び評価方法 及び評価方法
①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算期末日の 同左 同左
市場価格等に基づく
時価法(評価差額は
全部純資産直入法に
より処理し、売却原
価は移動平均法によ
り算定しておりま
す。なお「取得原
価」と「債券金額」
との差額の性格が金
利の調整と認められ
るものについては、
償却原価法により原
価を算定しておりま
す。)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による 同左 同左
原価法
②デリバティブ ②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産 ③たな卸資産
商品、 同左 評価基準は原価法
総平均法による
製品 … （収益性の低下による
原価法
仕掛品
簿価切下げの方法）に
原材料 … 移 動平均法によ
よっております。
る原価法
商品、
貯蔵品 … 最終仕入原価法
製品 … 総平均法
による原価法
仕掛品
原材料 … 移動平均法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、
「棚卸資産の評価に関する
会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日
公表分）を適用しておりま
す。
これにより営業利益は35
百万円、経常利益及び税金
等調整前当期純利益は64百
万円、当期純利益は38百万
円それぞれ減少しておりま
す。
なお、セグメント情報に
与える影響は当該箇所に記
載しております。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法 減価償却の方法 減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産 ①有形固定資産
当社及び国内連結子 当社及び国内連結子 同左
会社は定率法を採用し 会社は定率法を採用し
ております。 ております。
ただし、平成10年４ ただし、平成10年４
月１日以降に取得した 月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を 建物(建物附属設備を
除く)については、定額 除く)については、定額
法を採用しておりま 法を採用しておりま
す。在外連結子会社は す。在外連結子会社は
定額法を採用しており 定額法を採用しており
ます。 ます。
耐用年数について 耐用年数及び残存価
は、主として法人税法 額については、主とし
に規定する方法と同一 て法人税法に規定する
の基準によっておりま 方法と同一の基準に
す。なお、機械装置の一 よっております。なお、
部については、経済的 機械装置の一部につい
使用期間に基づく短縮 ては、経済的使用期間
した見積耐用年数を適 に基づく短縮した見積
用しております。 耐用年数を適用してお
また、当社及び国内 ります。
連結子会社は、取得価 また、当社及び国内
額が10万円以上20万円 連結子会社は、取得価
未満の少額減価償却資 額が10万円以上20万円
産については３年間で 未満の少額減価償却資
均等償却する方法を採 産については３年間で
用しております。 均等償却する方法を採
用しております。
（会計方針の変更)
当社及び国内連結子会
社は、法人税法の改正に
伴い、当連結会計年度よ
り、平成19年４月１日以
降に取得した有形固定資
産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却
の方法に変更しておりま
す。
この結果、従来の方法
によった場合と比較し、
営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益
は1,104百万円、当期純利
益は655百万円それぞれ
減少しております。
なお、セグメント情報
に与える影響は当該箇所
に記載しております。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（追加情報) （追加情報)
当社及び国内連結子会 当社及び国内連結子会
社は、法人税法の改正に 社は、一部の機械装置の
伴い、平成19年３月31日 耐用年数について、平成
以前に取得した有形固定 20年度法人税法の改正を
資産について、取得価額 契機として見直しを行
の５％に到達した連結会 い、当連結会計年度より
計年度の翌連結会計年度 変更を実施しました。
より、取得価額の５％相 この結果、従来の方法に
当額と備忘価額との差額 よった場合と比較し、営
を５年間にわたり均等償 業利益、経常利益及び税
却し、減価償却費に含め 金等調整前当期純利益は
て計上しております。 82百万円、当期純利益は
この結果、従来の方法に 48百万円それぞれ減少し
よった場合と比較し、営 ております。
業利益、経常利益及び税 なお、セグメント情報に
金等調整前当期純利益は 与える影響は当該箇所に
263百万円、当期純利益は 記載しております。
156百万円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に
与える影響は当該箇所に
記載しております。
② 無形固定資産及び投資 ②無形固定資産 ②無形固定資産
その他の資産
ソフトウェア(自社利用) ソフトウェア(自社利用) ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用 同左 同左
可能期間(５年)に基づく
定額法によっておりま
す。
のれん のれん のれん
５年間の均等償却 ――――――― ―――――――
その他の無形固定資産 その他の無形固定資産 その他の無形固定資産
定額法 ――――――― ―――――――
(3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
準 準 準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に 同左 同左
備えるため、当社及び
国内連結子会社は、一
般の債権については貸
倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権
については個別に回収
可能性を検討し、回収
不能見込額を計上して
おり、在外連結子会社
については、個別債権
の回収可能性を考慮し
た貸倒引当金を計上し
ております。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
②賞与引当金 ②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対して支給 同左 同左
する賞与の支出に充て
るため、支給見込額に
基づき計上しておりま
す。
③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金
役員に対して支給す 同左 同左
る賞与の支出に充てる
ため、当連結会計年度
における支給見込額に
基づき、当連結会計年
度に見合う分を計上し
ております。
（会計方針の変更)
当連結会計年度より
「役員賞与に関する会計
基準」(企業会計基準委
員会平成17年11月29日
企業会計基準第４号)を
適用しております。
この結果、従来の方法
に比べて、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期
純利益及び当期純利益
が、134百万円減少してお
ります。
なお、セグメント情報
に与える影響は、当該箇
所に記載しております。
④退職給付引当金 ④退職給付引当金 ④退職給付引当金
当社及び主要な連結 同左 同左
子会社は、従業員の退
職給付に備えるため、
当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び
年金資産の見込額に基
づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、
発生の翌連結会計年度
に費用処理しておりま
す。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
⑤役員退職慰労引当金 ⑤─────── ⑤───────
───────
（追加情報)
従来、役員の退職慰労金
の支給に備えるため、内
規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上して
おりましたが、経営改革
の一環として報酬体系の
見直しを行ない、平成18
年６月29日の定時株主総
会終結の時をもって、役
員退職慰労金制度を廃止
いたしました。これによ
り、当連結会計年度より
役員退職慰労引当金は全
額取り崩して、固定負債
の「その他」に振替えて
おります。
(4) 重要な外貨建の資産又 (4) 重要な外貨建の資産又 (4) 重要な外貨建の資産及
は負債の本邦通貨への換 は負債の本邦通貨への換 び負債の本邦通貨への換
算基準 算基準 算基準
外貨建金銭債権債務 同左 同左
は、連結決算日の直物為
替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益とし
て処理しております。な
お、在外連結子会社等の
資産及び負債は、連結決
算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算
差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含
めております。
(5) 重要なリース取引の処 (5)─────── (5)───────
理方法
リース物件の所有権が
借主に移転すると認めら
れるもの以外のファイナ
ンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計
処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作 (6) その他連結財務諸表作 (6) その他連結財務諸表作
成のための重要な事項 成のための重要な事項 成のための重要な事項
消費税及び地方消費税 同左 同左
の会計処理は税抜方式に
よっております。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
５連結子会社の資産 連結子会社はすべて原始 同左 同左
及び負債の評価に 取得のため該当はありませ
関する事項 ん。
６のれん及び負のの ５年間の均等償却を行 ─────── ───────
れんの償却に関す なっております。
る事項
７連結キャッシュ・ 連結キャッシュ・フロー 同左 同左
フロー計算書にお 計算書における資金(現金
ける資金の範囲 及び現金同等物)は、手許現
金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投
資からなっております。
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【会計方針の変更】
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に ( 連結財務諸表作成における在外子
関する会計基準等） 会社の会計処理に関する当面の取扱
当連結会計年度から「貸借対照表 い)
の純資産の部の表示に関する会計基 「連結財務諸表作成における在外
準」(企業会計基準委員会平成17年 子会社の会計処理に関する当面の取
12月９日企業会計基準第５号)及び 扱い」(企業会計基準委員会平成18
「貸借対照表の純資産の部の表示に 年５月17日実務対応報告第18号)を
関する会計基準等の適用指針」(企 当連結会計年度から適用し、連結決
業会計基準委員会平成17年12月９ 算上必要な修正を行っております。
日企業会計基準適用指針第８号)を なお、この変更による損益への影
適用しております。 響は軽微であります。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
なお、従来の「資本の部」の合計
に相当する金額は239,750百万円で
あります。
連結財務諸表規則の改正により、
当連結会計年度における連結財務諸
表は、改正後の連結財務諸表規則に
より作成しております。
【表示方法の変更】
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(連結貸借対照表） (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「営業 財務諸表等規則等の一部を改正す
権」として掲記していたものは、連 る内閣府令(平成20年８月７日内閣
結財務諸表規則の改正に伴い、「の 府令第50号)が適用となることに伴
れん」として表示しております。 い、前連結会計年度において、「たな
卸資産」として掲記されたものは、
当連結会計年度から「商品及び製
品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵
品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸
資産」に含まれる「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ3,229百万円、2,979百万
円、348百万円であります。
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(連結損益計算書関係) (連結損益計算書関係)
１前連結会計年度において、独立掲 １前連結会計年度において、独立掲
記しておりました連結損益計算 記しておりました連結損益計算
書の「投資事業組合持分損失」 書の「為替差益」(当連結会計
(当連結会計年度６百万円)は、 年度５百万円)は、営業外収益の
営業外費用の総額の10/100以下 総額の10/100以下であるため、
であるため、当連結会計年度に 当連結会計年度においては「そ
おいては「その他」に含めて表 の他」に含めて表示しておりま
示しております。 す。
２前連結会計年度において、営業外 ２前連結会計年度において、独立掲
費用の「その他」に含めて表示 記しておりました連結損益計算
しておりました「自己株式取得 書の「自己株式取得費用」(当
費用」(前連結会計年度０百万 連結会計年度５百万円)は、営業
円)は、営業外費用の総額の 外費用の総額の10/100以下であ
10/100以上となったため、当連 るため、当連結会計年度におい
結会計年度より区分掲記してお ては「その他」に含めて表示し
ります。 ております。
(連結キャッシュ・フロー計算書) (連結キャッシュ・フロー計算書関 (連結キャッシュ・フロー計算書関
１前連結会計年度においては営業 係） 係）
権の償却費を営業活動のキャッ 前連結会計年度において、投資活 前連結会計年度において、独立掲
シュ・フローの「減価償却費」 動によるキャッシュ・フローの「そ 記しておりました連結キャッシュ・
(前連結会計年度 484百万円)に の他」に含めて表示しておりました フロー計算書の「自己株式の売却に
含めて表示しておりましたが、 「定期預金の預入による支出」(前 よる収入」(当連結会計年度１百万
連結財務諸表規則の改正に伴 連結会計年度35百万円)及び「定期 円)は、重要性が乏しくなったため、
い、当連結会計年度より「その 預金の払戻による収入」(前連結会 当連結会計年度においては「その
他」として表示しております。 計年度1,499百万円)は、重要性が増 他」に含めて表示しております。
２前連結会計年度において独立掲 したため、当連結会計年度より区分
記していた投資活動による 掲記しております。
キャッシュ・フローの「投資有
価証券の売却による収入」(当
連結会計年度０百万円)は、当連
結会計年度においては金額の重
要性が乏しいため、投資活動に
よるキャッシュ・フローの「そ
の他」に含めて表示しておりま
す。
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【追加情報】
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
─────── ─────── (外国子会社配当益金不算入制度の
導入による影響)
連結財務諸表作成上、在外子会社
等の留保利益については、将来在外
子会社等からの受取配当金について
負担することになる税金の額を見積
計上し、これに対応する金額を繰延
税金負債として計上しておりました
が、平成21年３月31日公布の法人税
法の改正により、外国子会社配当金
益金不算入制度が導入されたことに
伴い、当連結会計年度において従来
計上しておりました繰延税金負債の
一部を取崩しております。
これにより、従来の方法によった
場合と比べ、法人税等調整額が1,026
百万円減少し、当期純利益が同額増
加しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１非連結子会社及び関連会社に ※１非連結子会社及び関連会社に ※１非連結子会社及び関連会社に
係る注記 係る注記 係る注記
非連結子会社及び関連会社に 非連結子会社及び関連会社に 非連結子会社及び関連会社に
対する主な資産は次のとおりで 対する主な資産は次のとおりで 対する主な資産は次のとおりで
あります。 あります。 あります。
投資有価証券(株式) 投資有価証券(株式) 投資有価証券(株式)
8,547百万円 7,901百万円 5,701百万円
※２当連結会計年度末日の満期手 ─────── ───────
形の会計処理については、手形
交換日をもって決済処理をして
おります。
従って、当連結会計年度末日
は金融機関の休日であったた
め、次の連結会計年度末日満期
手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
受取手形 168百万円
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(連結損益計算書関係)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
─────── ─────── ※１通常の販売目的で保有する棚
卸資産の収益性低下による簿価
切下額
売上原価 35百万円
営業外費用 29 〃
※２販売費及び一般管理費のうち ※２販売費及び一般管理費のうち ※２販売費及び一般管理費のうち
主要な費目及び金額は次のとお 主要な費目及び金額は次のとお 主要な費目及び金額は次のとお
りであります。 りであります。 りであります。
退職給付費用 307 百万円 退職給付費用 319 百万円 退職給付費用 330 百万円
運賃荷造費 2,163 〃 運賃荷造費 2,353 〃 運賃荷造費 1,891 〃
給与及び 給与及び 給与及び
4,932 〃 5,141 〃 5,040 〃
賞与手当 賞与手当 賞与手当
減価償却費 995 〃 減価償却費 582 〃 減価償却費 724 〃
賃借料 502 〃 賃借料 578 〃 賃借料 575 〃
研究開発費 5,444 〃 研究開発費 5,438 〃 研究開発費 5,357 〃
※３固定資産除却損の主なものは ※３固定資産除却損の主なものは ※３固定資産除却損の主なものは
自動組立機他機械装置240百万 自動組立機他機械装置248百万 自動組立機他機械装置225百万
円、絶縁ケース金型他工具171百 円、絶縁ケース金型他工具211百 円、絶縁ケース金型他工具297百
万円の陳腐化等であります。 万円、ソフトウェア207百万円の 万円、ソフトウェア22百万円の
陳腐化等であります。 陳腐化等であります。
※４一般管理費に含まれる研究開 ※４一般管理費に含まれる研究開 ※４一般管理費に含まれる研究開
発費は、5,444百万円でありま 発費は、5,438百万円でありま 発費は、5,357百万円でありま
す。 す。 す。
※５事業整理損失は、連結子会社ヒ ─────── ───────
ロセエンジニアリング㈱が行
なっていた有機ＥＬ事業の撤退
に伴う損失であり、内訳は以下
のとおりであります。
減損損失 982百万円
リース解約損 59
その他 99
合計 1,140
(減損損失について）
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産について減損損
失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び
構築物
機械及び
事業用 神奈川県
運搬器具 982
資産 藤沢市
工具器具備品
のれん
その他
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第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当社グループは、コネクタ事業につ
いては製品別セグメント又は各社を
一つの単位として、その他の事業に
ついては各社又は各事業部門を一つ
の単位として、資産のグルーピング
を行なっております。
事業の撤退決定に伴い、上記の資産
グループで使用されている固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額982百万円を事業整理
損に含めて特別損失に計上しており
ます。
その内訳は、建物及び構築物17百万
円、機械装置及び運搬器具９百万円、
工具器具備品１百万円、のれん927百
万円、その他25百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却可能
価額により算定しております。正味
売却可能価額は、売却予定額等によ
り算定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
第60期連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,020 − − 40,020
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,095 2 3 1,093
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少3千株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成18年６月29日
普通株式 2,530 65.00 平成18年３月31日 平成18年６月30日
定時株主総会
平成18年11月16日
普通株式 1,946 50.00 平成18年９月30日 平成18年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成19年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,919 75.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
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第61期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,020 − − 40,020
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,093 1,140 2 2,231
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加1,138千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少2千株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 前連結会計 当連結会計 (百万円)
増加 減少
年度末 年度末
ストック・オプションと
提出会社 − − − − − 30
しての新株予約権
合計 − − − − 30
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成19年６月28日
普通株式 2,919 75.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
平成19年11月14日
普通株式 3,073 80.00 平成19年９月30日 平成19年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成20年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,023 80.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
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第62期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,020 − − 40,020
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,231 1,094 0 3,325
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加1,091千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増しによる減少0千株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 前連結会計 当連結会計 (百万円)
増加 減少
年度末 年度末
ストック・オプションと
提出会社 − − − − − 59
しての新株予約権
合計 − − − − 59
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成20年６月27日
普通株式 3,023 80.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月10日
普通株式 2,984 80.00 平成20年９月30日 平成20年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,834 50.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残 ※１現金及び現金同等物の期末残 ※１現金及び現金同等物の期末残
高と連結貸借対照表に掲記され 高と連結貸借対照表に掲記され 高と連結貸借対照表に掲記され
ている科目の金額との関係 ている科目の金額との関係 ている科目の金額との関係
（平成19年３月31日現在） （平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 124,487 現金及び預金勘定 125,249 現金及び預金勘定 117,727
預金期間が 預金期間が 預金期間が
３ヶ月を超える △3 ３ヶ月を超える △65,000 ３ヶ月を超える △63,963
定期預金 定期預金 定期預金
現金及び 現金及び 現金及び
124,483 60,249 53,763
現金同等物 現金同等物 現金同等物
(リース取引関係)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移 １ ─────── １ ───────
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引
①支払リース料及び減価償却費相
当額
支払リース料13百万円
減価償却費相当額13
②減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっ
ております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側） （借主側）
未経過リース料 未経過リース料 未経過リース料
１年内 94 百万円 １年内 51 百万円 １年内 46 百万円
１年超 205 〃 １年超 93 〃 １年超 58 〃
合計 300 〃 合計 144 〃 合計 104 〃
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(有価証券関係)
第60期連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計
4,951 4,960 8
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
24,962 24,884 △78
上額を超えないもの
合計 29,914 29,845 △69
２その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 352 6,686 6,333
連結貸借対照表計上 ②債券 14,952 14,965 12
額が取得原価を超え
③その他 51 51 0
るもの
小計 15,356 21,703 6,346
①株式 21 20 △0
連結貸借対照表計上 ②債券 14,969 14,956 △13
額が取得原価を超え
③その他 1 1 −
ないもの
小計 14,992 14,978 △14
合計 30,349 36,681 6,332
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 8,547
その他有価証券
非上場株式 31
計 8,578
５その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
債券
国債・地方債 19,996 39,839 − −
社債 − − − −
その他 − − − −
合計 19,996 39,839 − −
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第61期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結決算日における
連結決算日における時価
区分 連結貸借対照表計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
19,937 20,035 97
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
10,078 10,070 △8
額を超えないもの
合計 30,016 30,105 89
２その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 382 4,733 4,350
連結貸借対照表計上 ②債券 29,885 30,037 151
額が取得原価を超え
③その他 − − −
るもの
小計 30,268 34,770 4,501
①株式 754 577 △177
連結貸借対照表計上 ②債券 − − −
額が取得原価を超え
③その他 25 21 △3
ないもの
小計 779 599 △180
合計 31,048 35,369 4,320
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 7,901
その他有価証券
非上場株式 31
計 7,933
５その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1債券
(1)国債・地方債 20,002 40,051 − −
(2)社債 − − − −
(3)その他 − − − −
合計 20,002 40,051 − −
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第62期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結決算日における
連結決算日における時価
区分 連結貸借対照表計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
30,198 30,321 123
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
− − −
額を超えないもの
合計 30,198 30,321 123
２その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 190 3,262 3,071
連結貸借対照表計上 ②債券 29,995 30,240 244
額が取得原価を超え
③その他 − − −
るもの
小計 30,185 33,502 3,316
①株式 529 443 △86
連結貸借対照表計上 ②債券 4,910 4,894 △15
額が取得原価を超え
③その他 28 25 △2
ないもの
小計 5,468 5,362 △105
合計 35,653 38,865 3,211
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券
評価損418百万円を計上しております。
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 5,701
その他有価証券
非上場株式 31
計 5,732
５その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1債券
(1)国債・地方債 19,986 40,451 − −
(2)社債 − 4,894 − −
(3)その他 − − − −
合計 19,986 45,345 − −
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(デリバティブ取引関係)
第60期連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
１取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容及び利用目的
一部の販売子会社では、通常の営業過程から生ずる外貨建金銭債務の為替変動リスクを軽減するため、為替
予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
外貨建金銭債務の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を行っているものであるため、外貨建金
銭債務の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機
関に限定しているため、取引先の契約不履行等の信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
販売子会社の財務担当部門が、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って取引の実行及び管
理を行っており、すべての為替予約取引について、実行の都度、親会社の担当役員へ報告しております。
２取引の時価等に関する事項
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
円 158 − 156 △1
合計 158 − 156 △1
(注)時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
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第61期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容及び利用目的
一部の販売子会社では、通常の営業過程から生ずる外貨建金銭債務の為替変動リスクを軽減するため、為替
予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
外貨建金銭債務の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を行っているものであるため、外貨建金
銭債務の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機
関に限定しているため、取引先の契約不履行等の信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
販売子会社の財務担当部門が、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って取引の実行及び管
理を行っており、すべての為替予約取引について、実行の都度、親会社の担当役員へ報告しております。
２取引の時価等に関する事項
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
円 203 − 206 2
合計 203 − 206 2
(注)時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
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第62期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容及び利用目的
一部の販売子会社では、通常の営業過程から生ずる外貨建金銭債務の為替変動リスクを軽減するため、為替
予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
外貨建金銭債務の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を行っているものであるため、外貨建金
銭債務の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機
関に限定しているため、取引先の契約不履行等の信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
販売子会社の財務担当部門が、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って取引の実行及び管
理を行っており、すべての為替予約取引について、実行の都度、親会社の担当役員へ報告しております。
２取引の時価等に関する事項
(1) 通貨関連
当連結会計年度末（平成21年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
円 165 − 163 △1
合計 165 − 163 △1
(注)時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
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公開買付届出書
(退職給付関係)
第60期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設けて
おります。
適格退職年金制度については、昭和41年６月より退職一時金制度に代えて全面移行しております。厚生年
金基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
(2) 退職給付債務等の内容
①退職給付債務及びその内訳
退職給付債務 △ 3,070百万円
2,508〃
年金資産
未積立退職給付債務 △ 561〃
△ 130〃
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金 △ 691〃
(注) １上記内訳には総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の年金資産の額10,102百
万円(掛金拠出割合により算定)は含めておりません。
②退職給付費用に関する事項
勤務費用 605 百万円
利息費用 33 〃
期待運用収益 △ 18 〃
数理計算上の差異の費用処理額 19 〃
80 〃
その他
退職給付費用 721 〃
（注）１厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の掛金381百万円は勤務費用に含めてお
ります。
３上記その他には、在外連結子会社に係る確定拠出型の退職給付制度への掛金26百万円が含まれており
ます。
③退職給付債務等の計算基礎
割引率 1.5％
期待運用収益率 1.0％
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 １年
（数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。）
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公開買付届出書
第61期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設けてお
ります。
適格退職年金制度については、昭和41年６月より退職一時金制度に代えて全面移行しております。厚生年金
基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日現在)
年金資産の額343,789百万円
年金財政計算上の給付債務の額315,981百万円
差引額 27,808百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日)
2.992％
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金10,378百万円、資産評価調整控除額42,060百万円、未償却過去勤務
債務残高△24,630百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却で
あり、当グループは当期連結財務諸表上、特別掛金76百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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２退職給付債務等の内容
①退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △ 3,180百万円
2,947 〃
年金資産
未積立退職給付債務 △ 232〃
△ 4〃
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金 △ 236〃
②退職給付費用に関する事項
勤務費用 616百万円
利息費用 48〃
期待運用収益 △ 25〃
数理計算上の差異の費用処理額 △ 128〃
68〃
その他
退職給付費用 581〃
（注）１厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の掛金391百万円は勤務費用に含めてお
ります。
３上記その他には、在外連結子会社に係る確定拠出型の退職給付制度への掛金23百万円が含まれており
ます。
③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率 1.5％
期待運用収益率 1.0％
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 １年
（数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。）
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』」の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号平成
19年５月15日)を適用しております。
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第62期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設けてお
ります。
適格退職年金制度については、昭和41年６月より退職一時金制度に代えて全面移行しております。厚生年金
基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
年金資産の額299,283百万円
年金財政計算上の給付債務の額327,524百万円
差引額△ 28,241百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日)
3.230％
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金25,038百万円、資産評価調整加算額△31,351百万円、未償却過去勤
務債務残高△21,928百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却
であり、当グループは当期連結財務諸表上、特別掛金77百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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公開買付届出書
２退職給付債務等の内容
①退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △ 3,424百万円
3,274 〃
年金資産
未積立退職給付債務 △ 149〃
62〃
未認識数理計算上の差異
差引 △ 87〃
18〃
前払年金費用
退職給付引当金 △ 105〃
②退職給付費用に関する事項
勤務費用 655百万円
利息費用 51〃
期待運用収益 △44〃
数理計算上の差異の費用処理額 8〃
55〃
その他
退職給付費用 726〃
（注）１厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の掛金412百万円は勤務費用に含めてお
ります。
３上記その他には、在外連結子会社に係る確定拠出型の退職給付制度への掛金19百万円が含まれており
ます。
③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率 1.5％
期待運用収益率 1.5％
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 １年
（数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。）
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(ストック・オプション等関係)
第60期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成13年６月28日 平成15年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役５名
株式の種類及び付与数 普通株式7,000株 普通株式9,000株
付与日 平成13年８月28日 平成15年10月28日
当社と当該対象者との間で締結する
権利確定条件 同左
付与契約に定めるところによる。
対象勤務期間 定めはありません。 同左
(代表取締役社長） (代表取締役社長)
自 平成15年７月１日 自 平成20年７月１日
至 平成19年６月30日 至 平成24年６月30日
権利行使期間
(その他の取締役） (その他の取締役)
自 平成15年７月１日 自 平成18年７月１日
至 平成17年６月30日 至 平成20年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成13年６月28日 平成15年６月27日
権利確定前
期首(株) − 7,500
付与(株) − −
失効(株) − −
権利確定(株) − 7,500
未確定残(株) − −
権利確定後
期首(株) 3,000 −
権利確定(株) − 7,500
権利行使(株) 800 2,700
失効(株) − −
未行使残(株) 2,200 4,800
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成13年６月28日 平成15年６月27日
権利行使価格(円) 12,326 12,740
行使時平均株価(円) 14,840 15,230
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第61期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費30百万円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成13年６月28日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
当社取締役５名
付与対象者の区分 当社取締役５名
当社取締役５名 当社取締役５名 国内子会社取締役３名
及び人数 幹部従業員１名
幹部従業員16名
株式の種類及び
普通株式7,000株 普通株式9,000株 普通株式 17,000株 普通株式5,500株
付与数
付与日 平成13年８月28日 平成15年10月28日 平成19年10月16日 平成19年10月16日
当社と当該対象者と
の間で締結する付与
権利確定条件 同左 同左 同左
契約に定めるところ
による。
自 平成19年10月16日 自 平成19年10月16日
対象勤務期間 定めはありません。 同左
至 平成21年６月30日 至 平成20年１月６日
(代表取締役社長） (代表取締役社長)
自 平成15年７月１日 自 平成20年７月１日
至 平成19年６月30日 至 平成24年６月30日 自 平成21年７月１日 自 平成20年１月７日
権利行使期間
(その他の取締役） (その他の取締役) 至 平成28年６月30日 至 平成28年６月30日
自 平成15年７月１日 自 平成18年７月１日
至 平成17年６月30日 至 平成20年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成13年６月28日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利確定前
期首(株) − − − −
付与(株) − − 17,000 5,500
失効(株) − − − −
権利確定(株) − − − 5,500
未確定残(株) − − 17,000 −
権利確定後
期首(株) 2,200 4,800 − −
権利確定(株) − − − 5,500
権利行使(株) 800 1,800 − −
失効(株) 1,400 − − −
未行使残(株) − 3,000 − 5,500
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②単価情報
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成13年６月28日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利行使価格(円) 12,326 12,740 13,663 13,663
行使時
15,300 15,397 − −
平均株価(円)
付与日における公
− − 3,299 3,071
正な評価単価(円)
３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
会社名 提出会社 提出会社
平成19年６月28日 平成19年６月28日
決議年月日
第２回新株予約権 第３回新株予約権
株価変動性(注)１ 28.5％ 28.5％
予想残存期間(注)２ 5.2年 4.5年
予想配当(注)３ 160円／株 160円／株
無リスク利子率(注)４ 1.26％ 1.18％
(注) １５年４か月間(平成14年７月から平成19年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推
定して見積もっております。
３平成20年３月期の予想配当160円(年額)に基づいております。
４予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の利回りであります。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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第62期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費29百万円
２権利不行使による失効により利益として計上した金額
営業外収益(その他) 0百万円
３ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
会社名 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
当社取締役５名
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 国内子会社取締役３名
幹部従業員１名
幹部従業員16名
株式の種類及び付与数 普通株式9,000株 普通株式 17,000株 普通株式5,500株
付与日 平成15年10月28日 平成19年10月16日 平成19年10月16日
当社と当該対象者との間
権利確定条件 で締結する付与契約に定 同左 同左
めるところによる。
自 平成19年10月16日 自 平成19年10月16日
対象勤務期間 定めはありません。
至 平成21年６月30日 至 平成20年１月６日
(代表取締役社長)
自 平成20年７月１日
至 平成24年６月30日 自 平成21年７月１日 自 平成20年１月７日
権利行使期間
(その他の取締役) 至 平成28年６月30日 至 平成28年６月30日
自 平成18年７月１日
至 平成20年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
会社名 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利確定前
期首(株) − 17,000 −
付与(株) − − −
失効(株) − 500 −
権利確定(株) − − −
未確定残(株) − 16,500 −
権利確定後
期首(株) 3,000 − 5,500
権利確定(株) − − −
権利行使(株) − − −
失効(株) − − −
未行使残(株) 3,000 − 5,500
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公開買付届出書
②単価情報
提出会社 提出会社
会社名 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 平成15年６月27日 平成19年６月28日 平成19年６月28日
権利行使価格(円) 12,740 13,663 13,663
行使時平均株価(円) − − −
付与日における公正な
− 3,299 3,071
評価単価(円)
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(税効果会計関係)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
１繰越税金資産及び繰越税金負債 １繰越税金資産及び繰越税金負債 １繰越税金資産及び繰越税金負債
の発生の主な原因別の内訳 の発生の主な原因別の内訳 の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産 繰延税金資産
連結子会社の 減価償却費 1,275 百万円 減価償却費 1,290 百万円
1,440 百万円
投資額に係る税効果
タックスヘイブン
賞与引当金 559 〃 1,015 〃
税務上の繰越欠損金 1,041 〃 課税
タックスヘイブン
556 〃
減価償却費 959 〃 賞与引当金 570 〃
課税
たな卸資産
未払事業税 552 〃 未払事業税 450 〃 204 〃
未実現利益
たな卸資産
賞与引当金 545 〃 365 〃 未払事業税 165 〃
未実現利益
たな卸資産
398 〃 退職給付引当金 93 〃 たな卸資産評価減 93 〃
未実現利益
タックスヘイブン たな卸資産評価減 88 〃 役員退職慰労引当金 45 〃
308 〃
課税
役員退職慰労引当金 49 〃 退職給付引当金 28 〃
退職給付引当金 279 〃
321 〃 480 〃
その他 その他
たな卸資産評価減 166 〃
繰延税金資産合計 繰延税金資産小計
3,759 百万円 3,894 百万円
764 〃
その他
△ 9 〃
評価性引当額
繰延税金資産小計 6,455 百万円
繰延税金負債 繰延税金資産合計 3,885 百万円
△ 1,444 百万円
評価性引当額
在外連結子会社等の
△ 2,426 百万円
繰延税金資産合計 5,010 百万円 留保利益
繰延税金負債
その他有価証券
時価評価に伴う △ 1,724 〃 その他有価証券
繰延税金負債 評価差額 時価評価に伴う △ 1,109 百万円
その他有価証券 評価差額
固定資産圧縮積立金 △ 183 〃
時価評価に伴う △ 2,540 百万円 在外連結子会社等の
△ 992 〃
△ 50 〃
その他
評価差額 留保利益
在外連結子会社等の 繰延税金負債合計 △ 4,384 百万円 固定資産圧縮積立金 △ 183 〃
△ 2,374 〃
留保利益
△ 45 〃
その他
固定資産圧縮積立金 △ 183 〃
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △ 625 百万円 △ 2,330 百万円
△ 48 〃
その他
繰延税金負債合計 △ 5,146 百万円
繰延税金資産の純額 1,555 百万円
繰延税金負債の純額 △ 136 百万円
２法定実効税率と税効果会計適用 ２法定実効税率と税効果会計適用 ２法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との差異の 後の法人税等の負担率との差異の 後の法人税等の負担率との差異の
原因となった主な項目別の内訳 原因となった主な項目別の内訳 原因となった主な項目別の内訳
重要な差異がないため記載を省
法定実効税率 40.7 ％ 法定実効税率 40.7 ％
略しております。
（調整） （調整）
連結子会社の投資等に 在外連結子会社等の
△ 3.7 〃 △ 7.2 〃
係る税効果 留保利益
評価性引当額 2.0 〃 持分法による投資損失 0.8 〃
当社と連結子会社の
持分法による投資利益 △ 1.3 〃 △ 1.2 〃
実効税率差
税額控除等 △ 0.4 〃
△ 0.3 〃
その他
0.4 〃
その他 税効果会計適用後の
32.8 ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率
37.7 ％
法人税等の負担率
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
第60期連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略いたしました。
第61期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略いたしました。
第62期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略いたしました。
【所在地別セグメント情報】
第60期連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
消去
日本 アジア その他 計 連結
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 100,705 4,852 9,926 115,485 − 115,485
(2)セグメント間の内部売上
8,767 12,531 0 21,299 （21,299） −
高又は振替高
計 109,472 17,384 9,927 136,784 （21,299） 115,485
営業費用 75,108 15,927 8,251 99,287 （21,837） 77,449
営業利益 34,364 1,457 1,675 37,497 537 38,035
Ⅱ資産 250,673 11,368 10,813 272,856 （1,342） 271,513
(注) １国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
３会計処理の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「役
員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業利益は134百万円少なく計上されております。
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第61期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
消去
日本 アジア その他 計 連結
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 100,359 7,521 10,162 118,043 − 118,043
(2)セグメント間の内部売上
11,693 14,489 2 26,185 (26,185) −
高又は振替高
計 112,053 22,010 10,165 144,229 (26,185) 118,043
営業費用 79,792 20,553 9,134 109,480 (26,883) 82,596
営業利益 32,260 1,456 1,031 34,748 698 35,446
Ⅱ資産 246,568 11,846 11,470 269,885 (1,524) 268,360
(注) １国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
３会計方針の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、
当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却
の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、「日本」の営業利益は1,104百万円少なく計上されております。
４追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(追加情報)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産について、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、
取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、「日本」の営業利益は263百万円少なく計上されております。
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第62期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
消去
日本 アジア その他 計 連結
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 75,498 6,374 7,999 89,872 − 89,872
(2)セグメント間の内部売上
10,804 12,155 0 22,960 (22,960) −
高又は振替高
計 86,302 18,530 7,999 112,832 (22,960) 89,872
営業費用 68,839 17,567 8,092 94,499 (23,796) 70,702
営業利益又は営業損失(△) 17,462 963 △ 92 18,333 836 19,169
Ⅱ資産 225,346 11,019 9,847 246,212 (1,009) 245,203
(注) １国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
３会計方針の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚
卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、「日本」の営業利益は33百万円、「アジア」の営業利益は2百万円少な
く計上されております。
４追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(追加情報)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、一部の
機械装置の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より変更を実
施しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業利益は82百万円少なく計上されております。
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【海外売上高】
第60期連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 5,313 40,709 7,955 861 54,839
Ⅱ連結売上高（百万円） 115,485
Ⅲ連結売上高に占める海
4.6 35.3 6.9 0.7 47.5
外売上高の割合（％）
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
① 北米……アメリカ
② アジア……中国、韓国、台湾
③ ヨーロッパ……ハンガリー、ドイツ
④ その他の地域……ブラジル
第61期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 5,033 47,522 8,130 944 61,631
Ⅱ連結売上高（百万円） 118,043
Ⅲ連結売上高に占める海
4.3 40.2 6.9 0.8 52.2
外売上高の割合（％）
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
① 北米……アメリカ
② アジア……中国、韓国、台湾
③ ヨーロッパ……ドイツ、ハンガリー
④ その他の地域……ブラジル
第62期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 3,995 38,836 6,981 699 50,512
Ⅱ連結売上高（百万円） 89,872
Ⅲ連結売上高に占める海
4.4 43.2 7.8 0.8 56.2
外売上高の割合（％）
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
① 北米……アメリカ
② アジア……中国、韓国、台湾
③ ヨーロッパ……ドイツ、スウェーデン、ハンガリー
④ その他の地域……ブラジル
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【関連当事者情報】
第60期連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
割合(％) 兼任等 の関係
当社代表取締役
財団法人ヒ
社長
(被所有) ロセ国際奨
役員 中村達朗 − − 財団法人ヒロセ − − 15 − −
直接0.01 学財団への
国際奨学財団
寄付
理事長
当社監査役
−
役員 関根栄郷 − − − − 弁護士報酬 1 − −
弁護士
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
（1）寄付金につきましては、いわゆる第三者のための取引であり、ヒロセ国際奨学財団の要請に基づき、内容を検討の上、取締
役会の承認により決定しております。
（2）弁護士報酬については、一般の取引と同様な条件で行なっております。
(注）上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
第61期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
割合(％) 兼任等 の関係
当社代表取締役
財団法人ヒ
社長
(被所有) ロセ国際奨
役員 中村達朗 − − 財団法人ヒロセ − − 10 未払金 10
直接0.01 学財団への
国際奨学財団
寄付
理事長
当社監査役
−
役員 関根栄郷 − − − − 弁護士報酬 1 − −
弁護士
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
（1）寄付金につきましては、いわゆる第三者のための取引であり、ヒロセ国際奨学財団の要請に基づき、内容を検討の上、取締
役会の承認により決定しております。
（2）弁護士報酬については、一般の取引と同様な条件で行なっております。
(注）上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
第62期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり １株当たり １株当たり
6,277円96銭 6,271円99銭
6,159円02銭
純資産額 純資産額 純資産額
１株当たり １株当たり １株当たり
587円36銭 356円59銭
621円08銭
当期純利益 当期純利益 当期純利益
潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり １株当たり 587円36銭 １株当たり −
621円06銭
当期純利益 当期純利益 当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期連結会計年度において、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期連結会計年度末 第61期連結会計年度末 第62期連結会計年度末
項目
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
連結貸借対照表の
(百万円) 239,750 237,270 230,209
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から
(百万円) − 30 59
控除する金額
(うち新株予約権) (百万円) (−) (30) (59)
普通株式に係る
(百万円) 239,750 237,239 230,150
純資産額
普通株式の
(千株) 40,020 40,020 40,020
発行済株式数
普通株式の自己株式数 (千株) 1,093 2,231 3,325
１株当たり純資産額の
算定に用いられた普通 (千株) 38,926 37,789 36,695
株式の数
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期連結会計年度 第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
項目 (自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円) 24,176 22,597 13,306
普通株主に帰属しない
(百万円) − − −
金額
普通株式に係る
(百万円) 24,176 22,597 13,306
当期純利益
普通株式の
(千株) 38,926 38,473 37,316
期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円) − − −
普通株式増加数 (千株) 1 0 −
(うち、新株予約権) (千株) (1) (0) (−)
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在 第２回新株予約権 (新株予約権の数30個)
株式調整後１株当たり当期純利 (新株予約権の数 170個) 第２回新株予約権
−
益の算定に含まれなかった潜在 第３回新株予約権 (新株予約権の数 165個)
株式の概要 (新株予約権の数55個) 第３回新株予約権
(新株予約権の数55個)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期
第63期 連結会計年度末に係る
第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 114,610 117,727
24,169
受取手形及び売掛金 18,695
※１
有価証券 20,028 19,986
商品及び製品 3,457 3,024
仕掛品 2,368 2,263
原材料及び貯蔵品 427 330
未収入金 2,539 3,016
その他 2,759 2,511
△41 △40
貸倒引当金
流動資産合計 170,320 167,516
固定資産
17,321 18,859
有形固定資産 ※２ ※２
無形固定資産 2,121 2,436
投資その他の資産
投資有価証券 62,315 54,809
その他 1,547 1,683
△94 △102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,768 56,390
固定資産合計 83,212 77,686
資産合計 253,532 245,203
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(単位：百万円)
第62期
第63期 連結会計年度末に係る
第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,287 6,806
未払法人税等 2,769 2,589
賞与引当金 789 1,401
役員賞与引当金 57 100
その他 3,044 2,675
流動負債合計 17,948 13,574
固定負債
退職給付引当金 74 105
その他 1,473 1,314
固定負債合計 1,548 1,419
負債合計 19,496 14,993
純資産の部
株主資本
資本金 9,404 9,404
資本剰余金 14,371 14,371
利益剰余金 252,114 246,039
△39,533 △36,526
自己株式
株主資本合計 236,356 233,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,458 1,900
△4,846 △5,039
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △2,387 △3,139
新株予約権 66 59
純資産合計 234,035 230,209
負債純資産合計 253,532 245,203
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②【四半期連結損益計算書】
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
第62期 第63期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 75,376 62,297
売上原価 42,731 35,147
売上総利益 32,644 27,149
13,775 12,084
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 18,869 15,065
営業外収益
受取利息 1,162 831
受取配当金 90 81
持分法による投資利益 107 429
その他 230 198
営業外収益合計 1,590 1,539
営業外費用
為替差損 − 119
事務所移転費用 −
5
自己株式取得費用 5 2
その他 24 9
営業外費用合計 35 132
経常利益 20,424 16,473
特別損失
固定資産除却損 136 84
投資有価証券評価損 264 74
特別損失合計 400 159
税金等調整前四半期純利益 20,023 16,314
7,812 6,192
法人税等 ※２ ※２
四半期純利益 12,210 10,121
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第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
第62期 第63期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 20,339 22,181
売上原価 12,210 12,188
売上総利益 8,128 9,993
4,384 3,970
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 3,743 6,022
営業外収益
受取利息 373 262
受取配当金 30 30
持分法による投資利益 △81 35
その他 21 13
営業外収益合計 344 341
営業外費用
為替差損 − △34
自己株式取得費用 3 0
その他 6 4
営業外費用合計 △30
10
経常利益 4,077 6,394
特別損失
固定資産除却損 39 38
投資有価証券評価損 143 74
特別損失合計 183 113
税金等調整前四半期純利益 3,894 6,280
1,368 2,309
法人税等 ※２ ※２
四半期純利益 2,525 3,970
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③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
第62期 第63期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,023 16,314
減価償却費 7,672 5,975
退職給付引当金の増減額（△は減少） △117 −
受取利息及び受取配当金 △1,253 △912
持分法による投資損益（△は益） △107 △429
売上債権の増減額（△は増加） △5,123
5,553
たな卸資産の増減額（△は増加） △939 △363
仕入債務の増減額（△は減少） △4,132 4,192
△315
その他 668
小計 27,368 19,336
利息及び配当金の受取額 1,012 890
△11,598 △5,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,782 14,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △41,031 △41,974
定期預金の払戻による収入 31,505 42,768
有価証券の償還による収入 15,000 15,000
有形固定資産の取得による支出 △5,916 △4,327
投資有価証券の取得による支出 △15,150 △22,244
△787 △184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,380 △10,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △10,025 △3,011
配当金の支払額 △5,928 △3,970
その他 1 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,952 △6,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,681 △118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,231 △3,168
現金及び現金同等物の期首残高 60,249 53,763
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 414
43,018 51,010
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第63期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
連結の範囲に関する事項の変更
(1) 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した廣瀬電機香港貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＨＳＴ株式会社（前連結会計年度は持分法適用会社）及び
廣瀬感應科技（香港）有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
16社
【表示方法の変更】
第63期第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退
職給付引当金の増減額（△は減少）」（当第３四半期連結累計期間 △51百万円）は、重要性が乏しくなったた
め、当第３四半期連結累計期間においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ております。
【簡便な会計処理】
第63期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地
棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
第63期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
第63期第３四半期連結会計期間末 第62期連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
※１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ ―――――――
いては、手形交換日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形 79百万円
※２有形固定資産の減価償却累計額 68,953百万円 ※２有形固定資産の減価償却累計額 63,342百万円
(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
第62期第３四半期連結累計期間 第63期第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日至平成20年12月31日) (自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
退職給付費用 232百万円 退職給付費用 275百万円
運賃荷造費 1,623 〃 運賃荷造費 1,177 〃
給与及び賞与手当 3,914 〃 給与及び賞与手当 3,548 〃
減価償却費 554 〃 減価償却費 547 〃
賃借料 441 〃 賃借料 438 〃
研究開発費 4,090 〃 研究開発費 3,483 〃
※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており ※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており
ます。 ます。
第３四半期連結会計期間
第62期第３四半期連結会計期間 第63期第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日至平成20年12月31日) (自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
退職給付費用 66百万円 退職給付費用 83百万円
運賃荷造費 477 〃 運賃荷造費 413 〃
給与及び賞与手当 1,255 〃 給与及び賞与手当 1,117 〃
減価償却費 196 〃 減価償却費 187 〃
賃借料 139 〃 賃借料 144 〃
研究開発費 1,365 〃 研究開発費 1,167 〃
※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており ※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており
ます。 ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第62期第３四半期連結累計期間 第63期第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日至平成20年12月31日) (自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記さ 末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記さ
れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在）
（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定 117,073百万円 現金及び預金勘定 114,610百万円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△ 74,055 〃 △ 63,600 〃
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 43,018百万円 現金及び現金同等物 51,010百万円
(株主資本等関係)
第63期第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び第63期第３四半期連結累計期間（自平成21年４月
１日至平成21年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
第63期第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 40,020
２．自己株式に関する事項
第63期第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 3,590
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
第63期第３四半期
会社名 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社 ― ― 66
合計 ― 66
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,834 50.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月10日
普通株式 利益剰余金 2,185 60.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日
取締役会
(2) 基準日が第63期連結会計年度の開始の日から第63期第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が第63期第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
第62期第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金
額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略いたしまし
た。
第63期第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金
額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略いたしまし
た。
第62期第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年12月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金
額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略いたしまし
た。
第63期第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金
額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略いたしまし
た。
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【所在地別セグメント情報】
第62期第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
17,083 1,603 1,652 20,339 ― 20,339
対する売上高
(2) セグメント間の内部
2,770 2,727 0 5,498 (5,498) ―
売上高又は振替高
計 19,853 4,331 1,652 25,837 (5,498) 20,339
営業利益又は営業損失(△) 3,401 317 △ 219 3,498 245 3,743
(注)１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
第63期第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
16,772 3,251 2,158 22,181 ― 22,181
対する売上高
(2) セグメント間の内部
4,372 2,695 2 7,071 (7,071) ―
売上高又は振替高
計 21,144 5,947 2,161 29,252 (7,071) 22,181
営業利益 5,369 523 48 5,942 80 6,022
(注)１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
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第62期第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
63,700 5,225 6,450 75,376 ― 75,376
対する売上高
(2) セグメント間の内部
8,818 10,439 0 19,258 (19,258) ―
売上高又は振替高
計 72,518 15,665 6,450 94,634 (19,258) 75,376
営業利益 17,169 997 100 18,266 602 18,869
(注)１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
３会計処理の方法の変更
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よ
り、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準第９号）を適用し
ております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は87百万円、「ア
ジア」の営業利益は９百万円少なく計上されております。
４追加情報
「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、一部の機械装置の耐用年数について、平成20年度法人税法
の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より変更を実施しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は56百万円少なく
計上されております。
第63期第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
48,509 8,190 5,598 62,297 ― 62,297
対する売上高
(2) セグメント間の内部
10,700 7,447 2 18,150 (18,150) ―
売上高又は振替高
計 59,209 15,637 5,600 80,448 (18,150) 62,297
営業利益又は営業損失(△) 13,703 1,266 △ 89 14,880 184 15,065
(注)１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
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【海外売上高】
第62期第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 928 8,756 1,440 135 11,261
Ⅱ連結売上高(百万円) 20,339
Ⅲ連結売上高に占める
4.6 43.1 7.1 0.6 55.4
海外売上高の割合(％)
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
①北米……アメリカ
②アジア……中国、韓国、台湾
③ヨーロッパ……ドイツ、スウェーデン、ハンガリー
④その他の地域……ブラジル
第63期第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 1,062 9,911 1,668 152 12,795
Ⅱ連結売上高(百万円) 22,181
Ⅲ連結売上高に占める
4.8 44.7 7.5 0.7 57.7
海外売上高の割合(％)
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
①北米……アメリカ
②アジア……中国、台湾、韓国
③ヨーロッパ……ドイツ、オランダ、スウェーデン
④その他の地域……ブラジル
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第62期第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年12月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 3,310 32,494 5,717 654 42,176
Ⅱ連結売上高(百万円) 75,376
Ⅲ連結売上高に占める
4.4 43.1 7.6 0.9 56.0
海外売上高の割合(％)
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
①北米……アメリカ
②アジア……中国、韓国、台湾
③ヨーロッパ……スウェーデン、ドイツ、ハンガリー
④その他の地域……ブラジル
第63期第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 2,715 29,217 4,551 429 36,913
Ⅱ連結売上高(百万円) 62,297
Ⅲ連結売上高に占める
4.4 46.9 7.3 0.7 59.3
海外売上高の割合(％)
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
①北米……アメリカ
②アジア……中国、台湾、韓国
③ヨーロッパ……ドイツ、オランダ、スウェーデン
④その他の地域……ブラジル
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
第63期第３四半期連結会計期間末 第62期連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 6,422円47銭 １株当たり純資産額 6,271円99銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
第63期 第62期
項目 第３四半期連結会計期間末 連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 234,035 230,209
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 66 59
（うち新株予約権） (66) (59)
普通株式に係る純資産額 (百万円) 233,969 230,150
普通株式の発行済株式数 (千株) 40,020 40,020
普通株式の自己株式数 (千株) 3,590 3,325
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 36,429 36,695
普通株式の数
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
第62期第３四半期連結累計期間 第63期第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日至平成20年12月31日) (自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 325円48銭 １株当たり四半期純利益金額 276円68銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益 (百万円) 12,210 10,121
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 12,210 10,121
普通株式の期中平均株式数 (千株) 37,516 36,581
第３四半期連結会計期間
第62期第３四半期連結会計期間 第63期第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日至平成20年12月31日) (自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 68円08銭 １株当たり四半期純利益金額 109円00銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
項目
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益 (百万円) 2,525 3,970
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 2,525 3,970
普通株式の期中平均株式数 (千株) 37,092 36,429
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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３ 【株価の状況】
金融商品取引所
名又は認可金融
東京証券取引所市場第一部
商品取引業協会
名
平成21年 平成22年
月別 ９月 10月 11月 12月 ２月
８月 １月
最高株価（円） 12,020 11,770 10,050 9,450 9,970 10,130 9,870
最低株価（円） 10,550 9,880 9,150 8,750 8,860 9,580 9,020
（注） 平成22年２月については、２月17日までのものです。
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