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エレコム株式会社 公開買付届出書
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EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月18日
【届出者の名称】 エレコム株式会社
【届出者の所在地】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)6229-1418
【事務連絡者氏名】 取締役梶浦幸二
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 エレコム株式会社
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
（注１）本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注２）本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注３）本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。
その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４）本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ず
しも一致しません。
（注５）本書中の「株券等」とは、券面が発行されていない場合（いわゆる電子化された場合）においては、株券等について
の権利を指します。
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エレコム株式会社(E02066)
公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【買付け等をする上場株券等に係る株式の種類】
普通株式
２【買付け等の目的】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、平成19年11月より、経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の市場買付けを実施してきました。現在、当社は資本政策の一環として流通株
式比率の引上げを検討しており、当社は平成22年１月初旬、有限会社サンズ（以下、「サンズ」といいます。）に対して、サン
ズが保有する当社株式の一部売却の検討を依頼しました。サンズは、当社の筆頭株主であり（当社普通株式10,000,000株
（平成22年２月17日現在）を保有しており、その持株比率は当社発行済株式総数の40.19％（小数点以下第三位を四捨五
入）に相当します。）、当社取締役社長である葉田順治氏の配偶者が代表取締役を務め、また同氏の一親等内の血族が出資
し、取締役を務める未上場会社であります。サンズの代表者は当社の資本政策に理解を示し、平成22年２月上旬、当社の流通
株式比率の引上げに協力する意向を有している旨の連絡を当社に行いました。
これを受け、当社は、平成22年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、株主間の平等性、取引
の透明性等の観点から、法に定める発行者による上場株券等の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うこ
とを決議いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式については、株主利益の増加を図ることを目的として、本公開買付け終了次第
速やかに消却する予定です。
３【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
（１）【発行済株式の総数】
24,879,425株（平成22年２月18日現在）
（２）【株主総会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
（３）【取締役会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
普通株式 4,200,000 1,776,600,000
（注１）自己株式（平成22年１月31日現在730,726株）を除いた発行済株式の総数は、24,148,699株であります。
（注２）取得する株式総数の発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合は、17.39％（小数点以下第三位を四捨五入）
であります。
（注３）取得する期間は、平成22年２月18日から平成22年４月９日までであります。
（４）【その他（−）】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
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公開買付届出書
（５）【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
４【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
買付け等の期間 平成22年２月18日（木曜日）から平成22年３月17日（水曜日）まで（20営業日）
公告日 平成22年２月18日（木曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレスhttp://info.edinet-fsa.go.jp/）
（２）【買付け等の価格等】
株式の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき金423円
本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「買付価格」といいます。）の算定に際
しては、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場買付け
によって行われることを勘案し、当社株式の市場価格を最優先に検討いたしました。ま
た、当社普通株式を保有し続ける株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をでき
る限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントで買付けることが望ましいと判
断いたしました。ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けの事例
のうち、ディスカウントで行われた事例におけるディスカウント率も踏まえ、10％と設定
いたしました。さらに、適正な時価を算定するためには、直近１日の市場価格だけではな
く、一定期間の株価変動も考慮する必要があるとの考えから、本公開買付けを決議した取
締役会開催日の直近の株価と過去の自己株式の公開買付けの実例を踏まえて、平成22年
算定の基礎 ２月17日開催の取締役会において、本公開買付けを決議した取締役会開催日の前営業日
までの過去３ヶ月間（平成21年11月17日から平成22年２月16日まで）の株式会社ジャス
ダック証券取引所における当社普通株式の終値平均470円（円未満切捨て）を市場価格
といたしました。当社は以上の検討及び判断を経て、平成22年２月17日開催の取締役会に
おいて、当該取締役会開催日の前営業日までの過去３ヶ月間（平成21年11月17日から平
成22年２月16日まで）の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値
平均470円（円未満切捨て）に対して10％のディスカウントとなる423円（円未満切捨
て）を買付価格とすることを決定いたしました。
なお、買付価格423円は、本公開買付けを決議した取締役会開催日の前営業日（平成22年
２月16日）の終値492円に14.02％のディスカウント、本届出日の前営業日（平成22年２
月17日）の終値494円に14.37％のディスカウントを加味した水準となります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、平成
19年11月より、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の市場
買付けを実施してきました。現在、当社は資本政策の一環として流通株式比率の引上げを
検討しており、当社は平成22年１月初旬、当社の筆頭株主であるサンズに対して、サンズ
が保有する当社株式の一部売却の検討を依頼しました。その後、サンズの代表者より、当
社の依頼に応じ、当社の流通株式比率の引上げに協力する意向がある旨の連絡を受け、当
社は、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、株主間の平等性、取引の透明性
算定の経緯 等の観点から、法に定める発行者による上場株券等の公開買付けを行うことを決議いた
しました。平成22年２月上旬、当社よりサンズに当社が独自に決定する価格での公開買付
けを実施した場合の応募について打診し、応募を前向きに検討する旨の回答を得ました
ので、買付価格算定の具体的な検討を開始いたしました。その結果、平成22年２月17日開
催の取締役会において、本公開買付けを決議した取締役会開催日の前営業日までの過去
３ヶ月間（平成21年11月17日から平成22年２月16日まで）の株式会社ジャスダック証券
取引所における当社普通株式の終値平均470円（円未満切捨て）に対して10％のディス
カウントとなる423円（円未満切捨て）を買付価格とすることを決定いたしました。
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（３）【買付予定の上場株券等の数】
株式の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 4,150,000（株） −（株） 4,150,000（株）
合計 4,150,000（株） −（株） 4,150,000（株）
（注１）本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数
（4,150,000株）に満たないときは、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の数の合計が買付予定数
（4,150,000株）を超えるときは、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条
に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請
求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。こ
の場合、当社は、法令の手続に従い当該株式を買い取ります。
５【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません
６【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
①公開買付代理人
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために下記の復代理人を選任しております。
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
②本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株主等」
といいます。）は、公開買付代理人又は復代理人の各本店又は全国各支店（以下、公開買付代理人又は復代理人にて既に
口座をお持ちの場合には、お取引支店といたします。）において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のう
え、買付け等の期間（以下、「公開買付期間」といいます。）末日の16時までに応募して下さい。
③株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人又は復代理人に開設した応募株主等名義の口座（以
下、「応募株主口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記載又は記録されている必要があります。そのため、応
募する予定の株券等が、公開買付代理人又は復代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録され
ている場合（当社の株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）に開設
された特別口座に記載又は記録されている場合を含みます。）は、応募に先立ち、公開買付代理人又は復代理人に開設し
た応募株主口座への振替手続を完了している必要があります。なお、本公開買付けにおいては、公開買付代理人又は復代
理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付は行われません。
④応募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、応募株主口座開設の際のお届出印をご用意下
さい。また、応募の際に本人確認書類が必要となる場合があります。（注１）（注２）
⑤外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理
人を通じて応募して下さい（常任代理人より、外国人株主等の委任状又は契約書の原本証明付きの「写し」をいただき
ます。）。なお、米国内からの応募等については、後記「９その他買付け等の条件及び方法」の「(7）その他」をご参照
下さい。
⑥個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費との差額は、株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税
の適用対象となります。（注３）
⑦法人株主の場合は、みなし配当課税として、買付け等の価格（以下、「買付価格」といいます。）が１株当たりの資本金
等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として一律７％に相当する金額が源泉徴収されます。また、さら
に本人確認書類をご提出いただくことになります。（注１）（注２）
⑧応募の受付に際しては、応募株主等に対して「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑨みずほ信託銀行に開設された特別口座に記載又は記録されている株券等を応募する場合の具体的な振替手続（応募株
主口座への振替手続）については、公開買付代理人若しくは復代理人にご相談いただくか、又はみずほ信託銀行にお問
い合わせ下さい。（注４）
（注１）本人確認書類について
公開買付代理人若しくは復代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主等が日本国内の
常任代理人を通じて応募される場合、次の本人確認書類が必要になります。（法人の場合は、法人本人の本人
確認書類に加え、「現に取引に当たる担当者」についても本人確認書類が必要になります。）なお、本人確認
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書類等の詳細につきましては、公開買付代理人若しくは復代理人にお尋ね下さい。
個人・・・・・・住民票、印鑑登録証明書、健康保険証、運転免許証、パスポート等
本人特定事項：①氏名、②住所、③生年月日
法人・・・・・・登記簿謄本、官公庁から発行された書類等
本人特定事項：①名称、②本店又は主たる事務所の所在地
外国人株主・・・・・・外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場
合、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その
他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等（自然人の場合
は、氏名、住所、生年月日の記載あるものに、法人の場合は、名称、本店又は主た
る事務所の所在地の記載のあるものに限ります。）
（注２）取引関係書類の郵送について
本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を郵送
させていただきます。
（注３）株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税について（個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡には、申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等
は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（注４）特別口座からの振替手続
上記③に記載のとおり、応募に際しては、特別口座で記載又は記録されている株券等は、公開買付代理人又は
復代理人に開設した応募株主口座への振替手続をお取りいただく必要があります。
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約の解
除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに、後記「９その他買付け等の条件及び方法」の「(3）応募株主等の
契約の解除権についての事項」に従って、応募受付をした公開買付代理人又は復代理人の各本店若しくは全国各支店
に解除書面（公開買付応募申込受付票及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付して下
さい。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（その他の大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社全国各支店）
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（その他の大和証券株式会社全国各支店）
（３）【上場株券等の返還方法】
上記「(2）契約の解除の方法」に記載する方法により、応募株主等が公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合
には、解除手続終了後速やかに後記「８決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により応募株
券等を返還いたします。
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（４）【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
７【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金】
買付代金（円）(a) 1,755,450,000円
買付手数料（円）(b) 15,500,000円
その他（円）(c) 3,000,000円
合計（円）(a)＋(b)＋(c) 1,773,950,000円
（注１）「買付手数料(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注２）「その他(c)」欄は、本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につ
き、その見積額を記載しております。
（注３）上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
預金の種類 金額
当座預金 2,469,395,190円
届出日の前日現在の預金等
計 2,469,395,190円
８【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
復代理人を通じて応募された場合は、下記の復代理人を通じて決済をいたします。
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（２）【決済の開始日】
平成22年３月26日（金曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主等の場合は常任代理
人）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以後遅滞な
く、公開買付代理人又は復代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金す
るか、公開買付代理人又は復代理人の応募受付をした各本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（イ）個人株主の場合
買付代金と買付けられた株式に係る取得価額との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分
離課税の適用対象となります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税に係る源泉徴収税額（買付価格が１株当たりの資本金等の額を超える部分につき原則と
して、その差額の７％に相当する金額）が差し引かれます。なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約
に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、公開買
付代理人に対して平成22年３月17日までに租税条約に関する届出書等をご提出下さい。
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（４）【上場株券等の返還方法】
後記「９その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４
項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき株券
等の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日
（公開買付けの撤回等を行った場合は公開買付けの撤回等を行った日）以降遅滞なく、応募が行われた時の公開買付
代理人又は復代理人に開設した応募株主口座の状態にすることにより返還します。
９【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数の合計が買付予定数（4,150,000株）に満たないときは、応募株券等の全部の買付けを行います。応
募株券等の数の合計が買付予定数（4,150,000株）を超えるときは、法第27条の22の２第２項において準用する法第
27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を
行います。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元（100株）未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等から
の買付株数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数
の多い応募株主等の中から順次、各応募株主等につき１単元の応募株券等の買付けを行います。ただし、切り捨てられ
た株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数を超えることとなる場合には、
買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元（100株）未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等から
の買付株数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株
数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元減少させるものとします。ただし、切り上げられ
た株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる
場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主を決定し
ます。
（２）【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項ただし書に基づき、本公開買付けの撤回等を
行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日まで
に公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約の
解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに応募受付をした公開買付代理人（復代理人にて応募受付をした場
合には復代理人）の各本店又は全国各支店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び本公開買付けに係る契約の解
除を行う旨の書面）を交付又は送付して下さい。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到
達することを条件とします。
なお、当社は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。ま
た、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は手続終了後速
やかに前記「８決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
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（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項により禁止される場合を除き、買付条件等の
変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。ただし、公開買
付期間末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告
を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条
件等により買付けを行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告
に記載した内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、か
つ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただ
し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、そ
の書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第14条の３の４第６項、同第９条の４及び府令第19
条の２に規定する方法により公表します。
（７）【その他】
①本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便そ
の他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を
含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるもの
でもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはで
きません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の
方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間
接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開
買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国
に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名な
いし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレック
ス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設
を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する
者ではないこと（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
②当社の筆頭株主であるサンズ（当社普通株式10,000,000株（平成22年２月17日現在）を保有しており、その持株比率
は当社発行済株式総数の40.19％（小数点以下第三位を四捨五入）に相当します。）の代表者から、本公開買付けに対し
て、保有する当社普通株式の一部を応募する予定である旨の通知を受けております。
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第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（１）【発行者の沿革】
当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、昭和23年６月３日設立）
は、平成13年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、昭和61年５月28日設立）を合併し、
商号をエレコム株式会社と変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同
社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の
存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について
記載しております。
年月 事項
昭和61年５月 家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立
パソコンデスクの本格販売を開始
昭和61年11月 東京都板橋区に東京営業所を開設
昭和62年３月 ＯＡアクセサリーの販売を開始
昭和63年10月 入力装置マウスを発売
平成３年７月 販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立
平成４年９月 ELECOM COMPUTER PRODUCT INC.（アメリカ）を設立
平成５年12月 通信販売事業を目的として、東京都豊島区に㈱ホームダイレクトを設立（議決権比率：90％）
平成６年４月 LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入
平成６年10月 エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
平成６年12月 大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）
平成８年８月 埼玉県越谷市に物流センターを開設
平成８年９月 埼玉県越谷市に㈱ホームダイレクトの本社を移転
平成11年３月 ELECOM COMPUTER PRODUCT INC.を清算
平成12年３月 エレコム物流㈱を清算
平成13年４月 エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
平成13年５月 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
平成13年８月 本社を大阪市中央区伏見町に移転
平成13年９月 東京支社を東京都千代田区に移転
平成15年２月 ELECOM UK LIMITED（イギリス）を設立（議決権比率：100％）
平成15年７月 ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）
平成15年８月 ㈱ホームダイレクトの当社保有全株式を譲渡
平成16年４月 宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）
平成16年９月 ELECOM Deutschland GmbH（ドイツ）を設立（議決権比率：100％）
平成16年12月 ELECOM ITALY s.r.l（イタリア）を設立（議決権比率：100％）
平成16年12月 ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
平成18年５月 ELECOM ITALY s.r.lを清算
平成18年７月 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
平成18年７月 ELECOM EUROPE B.V.（オランダ）を設立（議決権比率：100％）
平成18年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年２月 ednet AG（現ednet GmbH）の株式1,000,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
平成19年３月 ELECOM Deutschland GmbHを清算
平成19年12月 ELECOM EUROPE B.V.を清算
平成20年１月 連結子会社Asia Direct Soucing Limitedがednet(HK)Limitedに商号を変更
平成20年３月 ELECOM UK LIMITEDを清算
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（２）【発行者の目的及び事業の内容】
①発行者の目的
１．コンピュータおよびコンピュータ周辺機器の開発、製造、販売および輸出入業
２．コンピュータ用ソフトウェアの開発、販売および輸出入業
３．通信機器の研究開発、製造、販売
４．オーディオ・ビジュアル機器の研究開発、製造、販売および輸出入業
５．半導体素子の研究開発、製造、販売
６．ＯＡサプライおよびＯＡ機器の開発、製造、販売
７．家具とその付属品の開発、製造、販売
８．日用雑貨品および室内装飾品の開発、販売および輸出入業
９．ファクトリーオートメーション機器の開発、製造、販売
10．センサーおよびその応用機器の開発、製造、販売
11．有価証券の投資
12．倉庫業
13．前各号に附帯する一切の事業
②事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成され、ＰＣ及びデジタル機器関連製
品の開発・製造・販売などを行っております。
当社は、当社が開発する「ELECOM」ブランド製品・商品、及び連結子会社であるロジテック株式会社が開発する
「Logitec」ブランド製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海
外にも販売しております。
また、ドイツに本店を置くednet GmbHは、「ELECOM」ブランド製品・商品のほか、同社が企画する「ednet」ブランド製
品・商品を欧州地域等において販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
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［事業系統図］
（注）連結子会社であります。
（３）【資本金の額及び発行済株式の総数】
（平成22年２月18日現在）
資本金の額（円） 発行済株式の総数（株）
707,747,113 24,879,425
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２【経理の状況】
１連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第22期連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）及び第23期連結会計年度（平成19年
４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、第24期連結会計年度（平成20年４
月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第24期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第24期第３四半期連
結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、第25
期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第25期第３四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
３監査証明について
(1）当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第22期連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31
日まで）の連結財務諸表について、並びに法第193条の２第１項に基づき、第23期連結会計年度（平成19年４月１
日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表について新日本監査法人により監査を受け、第24期連結会計年度
（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査
を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人と
なっております。
(2）当社は、法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第24期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表並びに第25期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及
び第25期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006,068 5,198,132 5,475,810
9,077,151
受取手形及び売掛金 8,175,950 6,794,014
※2
たな卸資産 −
6,443,657 4,766,760
商品及び製品 − − 4,446,825
仕掛品 − − 1,085
原材料及び貯蔵品 − − 294,239
繰延税金資産 446,093 862,190 444,409
その他 734,082 460,438 546,177
△22,364 △24,720 △63,777
貸倒引当金
流動資産合計 19,684,688 19,438,751 17,938,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318,907 295,987 281,950
機械装置及び運搬具（純額） 138,698 111,974 90,364
土地 411,270 411,270 404,630
その他（純額） 330,933 229,061 219,128
1,199,810 1,048,292 996,073
有形固定資産合計 ※1 ※1 ※1
無形固定資産
ソフトウエア 615,303 547,256 424,873
のれん 1,624,924 1,462,431 1,299,939
その他 24,799 24,570 26,461
無形固定資産合計 2,265,027 2,034,258 1,751,275
投資その他の資産
投資有価証券 123,988 121,522 54,795
繰延税金資産 251,407 209,986 282,004
その他 424,298 371,960 357,800
△355 △994 △5,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 799,338 702,474 689,517
固定資産合計 4,264,176 3,785,024 3,436,866
資産合計 23,948,865 23,223,776 21,375,650
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(単位：千円)
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
(平成19年３月31日) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
7,695,037
支払手形及び買掛金 7,455,026 6,717,880
※2
短期借入金 4,404,573 1,540,277 854,537
1年内返済予定の長期借入金 −
60,000 300,000
未払金 771,789 680,791 728,854
未払法人税等 617,474 893,347 676,814
返品調整引当金 134,000 101,000 103,000
売上値引等引当金 270,693 193,507 171,292
販売促進引当金 56,611 46,911 41,324
製品保証引当金 52,950 54,842 62,075
賞与引当金 220,582 262,349 231,392
為替予約 − 1,450,268 734,226
その他 526,251 1,151,990 679,330
流動負債合計 14,809,963 13,830,313 11,300,728
固定負債
長期借入金 −
300,000 300,000
退職給付引当金 432,784 495,006 572,330
役員退職慰労引当金 71,661 64,176 69,756
繰延税金負債 − −
36,289
その他 4,926 2,790 1,257
固定負債合計 845,661 861,973 643,344
負債合計 15,655,624 14,692,287 11,944,073
純資産の部
株主資本
資本金 664,847 696,046 707,747
資本剰余金 678,730 678,730 678,730
利益剰余金 6,798,961 8,136,831 8,993,530
− △34,056 △554,633
自己株式
株主資本合計 8,142,539 9,477,551 9,825,374
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,999
28,746 13,726
繰延ヘッジ損益 △1,010,772 △396,187
139,214
△27,580 △15,322
為替換算調整勘定 50,983
△946,062 △420,509
評価・換算差額等合計 140,380
新株予約権 − − 26,711
− −
少数株主持分 10,321
純資産合計 8,293,241 8,531,489 9,431,576
負債純資産合計 23,948,865 23,223,776 21,375,650
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
48,013,417 52,210,044 49,312,676
売上高 ※1 ※1 ※1
34,560,730 35,911,469 33,383,057
売上原価 ※2 ※2 ※3
売上総利益 13,452,687 16,298,575 15,929,618
返品調整引当金繰入額 −
46,000 2,000
− −
返品調整引当金戻入額 33,000
差引売上総利益 13,406,687 16,331,575 15,927,618
10,614,045 12,461,923 12,806,568
販売費及び一般管理費 ※4,※5 ※4,※5 ※4,※5
営業利益 2,792,641 3,869,651 3,121,049
営業外収益
受取利息 736 1,369 1,107
受取配当金 1,198 1,055 1,705
仕入割引 17,086 55,916 54,644
受取保険金 − − 28,082
受取補償金 8,455 4,424 3,799
商標使用料 17,464 16,800 14,000
為替差益 − −
12,846
その他 28,659 37,560 35,838
営業外収益合計 86,447 117,126 139,178
営業外費用
支払利息 31,044 88,121 55,563
売上割引 380,978 393,281 371,438
為替差損 − 66,248 213,960
たな卸資産廃棄損 −
379,778 359,475
たな卸資産評価損 −
92,266 100,903
54,718
株式公開費用 − −
※6
その他 7,683 23,180 42,181
営業外費用合計 946,470 1,031,210 683,142
経常利益 1,932,619 2,955,567 2,577,085
特別利益
未請求債務戻入益 − −
22,508
257
固定資産売却益 − −
※7
投資有価証券売却益 − − 7,416
その他 238 1 45
特別利益合計 23,004 1 7,461
特別損失
1,025 880
固定資産売却損 − ※8 ※8
26,888 13,681 23,977
固定資産除却損 ※9 ※9 ※9
投資有価証券評価損 − − 21,263
10,968 10,312 −
関係会社整理損 ※10 ※10
特別損失合計 37,857 25,018 46,121
税金等調整前当期純利益 1,917,766 2,930,550 2,538,425
法人税、住民税及び事業税 870,354 1,167,954 1,221,521
法人税等調整額 91,330 181,827 5,931
法人税等合計 961,684 1,349,781 1,227,453
当期純利益 956,081 1,580,768 1,310,972
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 134,900 664,847 696,046
当期変動額
新株の発行 529,947 31,198 11,701
当期変動額合計 529,947 31,198 11,701
当期末残高 664,847 696,046 707,747
資本剰余金
前期末残高 148,783 678,730 678,730
当期変動額
− −
新株の発行 529,947
− −
当期変動額合計 529,947
当期末残高 678,730 678,730 678,730
利益剰余金
前期末残高 6,095,684 6,798,961 8,136,831
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − − 43,329
当期変動額
剰余金の配当 △226,440 △242,898 △497,603
役員賞与 △26,365 − −
当期純利益 956,081 1,580,768 1,310,972
当期変動額合計 703,276 1,337,870 813,368
当期末残高 6,798,961 8,136,831 8,993,530
自己株式
前期末残高 − − △34,056
当期変動額
− △34,056 △520,576
自己株式の取得
− △34,056 △520,576
当期変動額合計
− △34,056 △554,633
当期末残高
株主資本合計
前期末残高 6,379,367 8,142,539 9,477,551
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − − 43,329
当期変動額
新株の発行 1,059,895 31,198 11,701
剰余金の配当 △226,440 △242,898 △497,603
役員賞与 △26,365 − −
当期純利益 956,081 1,580,768 1,310,972
− △34,056 △520,576
自己株式の取得
当期変動額合計 1,763,172 1,335,012 304,492
当期末残高 8,142,539 9,477,551 9,825,374
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(単位：千円)
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 56,865 28,746 13,726
当期変動額
△28,119 △15,019 △22,725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△28,119 △15,019 △22,725
当期変動額合計
△8,999
当期末残高 28,746 13,726
繰延ヘッジ損益
前期末残高 − △1,010,772
139,214
当期変動額
△1,149,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 139,214 614,584
△1,149,987
当期変動額合計 139,214 614,584
△1,010,772 △396,187
当期末残高 139,214
為替換算調整勘定
前期末残高 △19,648 △27,580 50,983
当期変動額
△7,932 △66,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 78,564
△7,932 △66,306
当期変動額合計 78,564
△27,580 △15,322
当期末残高 50,983
評価・換算差額等合計
前期末残高 △946,062
37,217 140,380
当期変動額
△1,086,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 103,162 525,552
△1,086,442
当期変動額合計 103,162 525,552
△946,062 △420,509
当期末残高 140,380
新株予約権
前期末残高 − − −
当期変動額
− −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26,711
− −
当期変動額合計 26,711
− −
当期末残高 26,711
少数株主持分
前期末残高 − −
10,321
当期変動額
△10,321 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,321
△10,321 −
当期変動額合計 10,321
− −
当期末残高 10,321
純資産合計
前期末残高 6,416,584 8,293,241 8,531,489
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − − 43,329
当期変動額
新株の発行 1,059,895 31,198 11,701
剰余金の配当 △226,440 △242,898 △497,603
役員賞与 △26,365 − −
当期純利益 956,081 1,580,768 1,310,972
自己株式の取得 − △34,056 △520,576
△1,096,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 113,484 552,264
当期変動額合計 1,876,656 238,248 856,757
当期末残高 8,293,241 8,531,489 9,431,576
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,917,766 2,930,550 2,538,425
減価償却費 542,472 506,823 444,671
のれん償却額 − 159,245 162,492
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26,901 63,582 79,071
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,484
6,066 5,580
売上値引等引当金の増減額（△減少） △82,462
147,170 3,715
販売促進引当金の増減額（△減少） △9,699 △5,587
5,611
返品調整引当金の増減額（△は減少） △33,000
46,000 2,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,660 △30,858
41,073
関係会社整理損失引当金の減少額 △162,166 − −
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,431 2,035 51,988
受取利息及び受取配当金 △1,935 △2,425 △2,813
支払利息 31,044 88,121 55,563
株式交付費 −
15,993 82
固定資産売却損益（△は益） − 1,025 880
固定資産除却損 26,888 13,681 23,977
売上債権の増減額（△は増加） △726,806 941,715 1,102,006
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,800,970 △176,270
1,686,761
前渡金の増減額（△は増加） 101,867 2,226 19,463
未収入金の増減額（△は増加） 85,043 59,481 17,190
仕入債務の増減額（△は減少） △188,627 △499,466
1,091,576
未払金の増減額（△は減少） △43,354 △102,200 58,381
役員賞与の支払額 △26,365 − −
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,481 △208,265
286,634
△5,659
その他 63,305 428,143
小計 1,269,538 6,785,282 3,636,486
利息及び配当金の受取額 1,935 2,425 2,813
利息の支払額 △33,622 △79,637 △62,724
△941,559 △973,568 △1,487,940
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,291 5,734,501 2,088,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,333 △22,832 △4,736
投資有価証券の売却による収入 − − 24,000
有形固定資産の取得による支出 △295,846 △135,238 △218,179
有形固定資産の売却による収入 −
1,365 5,760
無形固定資産の取得による支出 △268,839 △154,446 △90,996
△2,009,857 △7,222 −
子会社株式の取得による支出 ※2
△2,576,511 △319,739 △284,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,894,599 △529,862
2,000,000
長期借入による収入 − −
300,000
長期借入金の返済による支出 △260,000 △60,000 −
配当金の支払額 △226,440 △242,898 △497,603
株式の発行による収入 1,043,901 31,116 11,701
自己株式の取得による支出 − △34,056 △520,576
− − △3,664
その他
△3,200,437 △1,540,006
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,857,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,213
8,189 13,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585,430 2,207,110 277,678
現金及び現金同等物の期首残高 2,434,115 3,006,068 5,198,132
△13,477 △15,047 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
3,006,068 5,198,132 5,475,810
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事 (1）連結子会社の数８社 (1）連結子会社の数７社 (1）連結子会社の数７社
項 連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
ELECOM KOREA CO.,LTD. ELECOM KOREA CO.,LTD. ELECOM KOREA CO.,LTD.
宜麗客(上海)貿易有限公司 宜麗客(上海)貿易有限公司 宜麗客(上海)貿易有限公司
ロジテック株式会社 ロジテック株式会社 ロジテック株式会社
ednet GmbH 他３社 ednet GmbH 他３社
ELECOM EUROPE B.V.
ednet GmbH 他３社
ELECOM UK LIMITEDは、平成 ELECOM EUROPE B.V.は、平成
18年9月に清算決議を行い、清算 19年５月に清算決議を行い、平成
手続き中となっており、連結財務 19年12月には清算が結了してお
諸表に与える影響が軽微である り、連結財務諸表に与える影響が
ため、当中間連結会計期間末にお 軽微であるため、当中間連結会計
いて連結の範囲から除外してお 期間末において連結の範囲から
ります。 除外しております。
ELECOM EUROPE B.V.について
は平成18年7月に設立し、同年8月
より事業を開始しているため、当
連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
ednet GmbH及びグループ会社３
社は、平成19年２月に経営権を取
得したため当連結会計年度から
連結の範囲に含めておりますが、
当連結会計年度の末日において
株式を取得したとみなして、貸借
対照表のみを連結しております。
(2）非連結子会社の名称等 (2）非連結子会社の名称等 (2）非連結子会社の名称等
───── ─────
非連結子会社であるELECOM
UK LIMITEDは、平成18年9月に清
算決議を行い、清算手続き中と
なっており、連結財務諸表に与え
る影響が軽微であるため、連結の
範囲から除外しております。
───── ─────
２．持分法の適用に関する ELECOM UK LIMITEDについて
事項 は、平成18年9月に清算決議を行
い、清算手続き中となっており、
連結財務諸表に与える影響が軽
微であるため、持分法を適用して
おりません。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
３．連結子会社の事業年度 ELECOM KOREA CO.,LTD.及び 同左 同左
等に関する事項 ロジテック㈱を除く連結子会社
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、１月１
日から連結決算日３月31日まで
の期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行
うこととしております。
４．会計処理基準に関する イ有価証券 イ有価証券 イ有価証券
事項 (イ)その他有価証券 (イ)その他有価証券 (イ)その他有価証券
(1）重要な資産の評価基準 時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
及び評価方法 決算日の市場価格等に基づ 同左 同左
く時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
ロデリバティブ ロデリバティブ ロデリバティブ
時価法 同左 同左
ハたな卸資産 ハたな卸資産 ハたな卸資産
商品及び製品、原材料 商品及び製品、原材料 商品及び製品、原材料
移動平均法による低価法 同左 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸
資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、当連結会計年
度の売上総利益、営業利益が
それぞれ388,744千円減少し
ております。
なお、セグメント情報に与
える影響は、当該箇所に記載
しております。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の イ有形固定資産 イ有形固定資産 イ有形固定資産（リース資産を除
減価償却の方法 く）
定率法を採用しております。 同左 同左
ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物(附属設備を
除く)については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下の
とおりであります。
建物及び構築物２∼45年
機械装置及び運搬具
２∼12年
その他２∼15年
─────
─────
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、
法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度より、平成19年４月１
日以降に取得した有形固定資
産について、改正後の法人税法
に基づく減価償却の方法に変
更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ15,569千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与え
る影響は、当該箇所に記載して
おります。
───── ─────
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資
産については、改正前の法人税
法に基づく減価償却の方法の
適用により取得価額の5％に到
達した連結会計年度の翌連結
会計年度より、取得価額の5％
相当額と備忘価額との差額を5
年間にわたり均等償却し、減価
償却費に含めて計上しており
ます。
なお、当該変更による連結財
務諸表に与える影響額は軽微
であります。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
ロ無形固定資産 ロ無形固定資産 ロ無形固定資産（リース資産を除
く）
定額法を採用しております。 同左 同左
なお、自社利用のソフトウエ
アについては社内における利
用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
───── ───── ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を
採用しております。
なお、当社及び国内連結子会
社は所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31
日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によって
おります。
(3）繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費 株式交付費
支出時に全額費用処理しており 同左 同左
ます。
(4）重要な引当金の計上基 イ貸倒引当金 イ貸倒引当金 イ貸倒引当金
準 債権の貸倒による損失に備え 同左 同左
るため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金 ロ賞与引当金 ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与 同左 同左
の支出に充てるため、将来の支
給見込額のうち当連結会計年
度の負担額を計上しておりま
す。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
ハ退職給付引当金 ハ退職給付引当金 ハ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるた 同左
め、当社は当連結会計年度末に め、当社は当連結会計年度末に
おける退職給付債務の見込額 おける退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。国 に基づき計上しております。国
内子会社は当連結会計年度末 内連結子会社は当連結会計年
における簡便法（責任準備金 度末における簡便法（責任準
を退職給付債務とみなす方 備金を退職給付債務とみなす
法）による退職給付債務及び 方法）による退職給付債務及
年金資産の見込額に基づき計 び年金資産の見込額に基づき
上しております。 計上しております。
数理計算上の差異は、各連結 過去勤務債務は、その発生時
会計年度の発生時における従 の従業員の平均残存勤務期間
業員の平均残存勤務期間以内 以内の一定の年数（５年）に
の一定の年数（５年）による よる定額法により費用処理し
定額法により按分した額をそ ております。
れぞれ発生の翌連結会計年度 数理計算上の差異は、各連結
から費用処理することとして 会計年度の発生時における従
おります。 業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとして
おります。
ニ役員退職慰労引当金 ニ役員退職慰労引当金 ニ役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、 同左 同左
役員の退職慰労金の支出に備
えて内規により計算した期末
要支給額を計上しております。
ホ返品調整引当金 ホ返品調整引当金 ホ返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、 同左 同左
当期売上高に対して翌期以降
予想される返品による損失に
備えるため、過去の返品率等を
勘案し、将来の返品にともなう
損失予想額を計上しておりま
す。
へ売上値引等引当金 へ売上値引等引当金 へ売上値引等引当金
将来発生する売上値引に備え 同左 同左
て、過去の実績に基づく値引率
を用いた発生見込額を計上し
ております。
ト販売促進引当金 ト販売促進引当金 ト販売促進引当金
当社は、販売した製品・商品 同左 同左
について実施した販売奨励策
にともなう販売促進費の支出
に備えるため、過去の実績率に
基づく発生見込額を計上して
おります。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
チ製品保証引当金 チ製品保証引当金 チ製品保証引当金
国内連結子会社及び海外連結 同左 同左
子会社は、製品のアフターサー
ビスに対する費用支出に備え
るため、保証期間内のサービス
費用見込額を過去の実績に基
づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、連結 同左 同左
は負債の本邦通貨へ 決算日の直物為替相場により
の換算の基準 円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び
負債は、在外子会社の決算日の
直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上
しております。
─────
(6）重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に 同左
理方法 移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処
理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方 イヘッジ会計の方法 イヘッジ会計の方法 イヘッジ会計の方法
法 当社及び国内連結子会社は繰 同左 当社及び国内連結子会社は繰
延ヘッジ処理を採用しており 延ヘッジ処理を採用しており
ます。また、金利スワップにつ ます。
いては、特例処理の条件を満た
している場合には、特例処理を
採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象 ロヘッジ手段とヘッジ対象 ロヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．(ヘッジ手段) 通貨オプショ ａ．(ヘッジ手段) 同左 ａ．(ヘッジ手段) 同左
ン
為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建買入債 (ヘッジ対象) 同左 (ヘッジ対象) 同左
務及び外貨建
予定取引
ｂ．─────
ｂ．(ヘッジ手段) 金利スワップ ｂ．(ヘッジ手段) 同左
(ヘッジ対象) 借入金 (ヘッジ対象) 同左
ハヘッジ方針 ハヘッジ方針 ハヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一 同左 財務上のリスク管理対策の一
環として、「為替管理規程」及 環として、「為替管理規程」及
び「為替管理規程ガイドライ び「為替管理規程ガイドライ
ン」に基づき為替変動リスク ン」に基づき為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジ をヘッジしております。
しております。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
ニヘッジの有効性評価の方法 ニヘッジの有効性評価の方法 ニヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定 同左 ヘッジ開始時から有効性判定
時点までの期間において、通貨 時点までの期間において、通貨
オプションについては、オプ オプションについては、オプ
ション価格の変動額とヘッジ ション価格の変動額とヘッジ
対象の時価変動額を比較して 対象の時価変動額を比較して
判定しております。為替予約に 判定しております。為替予約に
ついては、ヘッジ対象とヘッジ ついては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動額を比較して 手段の相場変動額を比較して
判定しております。 判定しております。
ただし、特例処理における金
利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(8）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための基本とな 税抜方式によっております。 同左 同左
る重要な事項
５．連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評 同左 同左
負債の評価に関する事 価については、全面時価評価法を
項 採用しております。
６．のれん及び負ののれん のれんの償却については、その 同左 同左
の償却に関する事項 効果が発現すると見積られる期
間(20年以内)で均等償却すること
としております。
なお、ednet GmbHの株式取得に
かかるのれんの償却期間は10年
です。
７．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引出し可能な預 同左 同左
ロー計算書における資 金及び容易に換金可能であり、か
金の範囲 つ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
─────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 （連結財務諸表作成における在外子会社の会
計基準） 計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成
産の部の表示に関する会計基準」（企業会 における在外子会社の会計処理に関する当
計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸 面の取扱い」（実務対応報告第18号平成18
借対照表の純資産の部の表示に関する会計 年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修
基準等の適用指針」（企業会計基準適用指 正を行っております。
針第８号平成17年12月９日）を適用してお これにより、当連結会計年度の営業利益が
ります。 19,426千円、経常利益が19,820千円、税金等調
これまでの資本の部の合計に相当する金額 整前当期純利益が19,803千円それぞれ減少
は8,143,705千円であります。 し、当期純利益が43,499千円増加しておりま
なお、当連結会計年度における連結貸借対 す。
照表の純資産の部については、連結財務諸表 なお、セグメント情報に与える影響は、当該
規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規 箇所に記載しております。
則により作成しております。
───── ───── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、従来、賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっておりましたが、当連結
会計年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月
17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第16号（平成６年１月18日（日本公
認会計士協会会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引
に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
なお、当社及び国内連結子会社はリース取
引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引
き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理を適用しております。
これにより、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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【表示方法の変更】
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
「製品保証引当金」は、前連結会計年度ま 「為替予約」は、前連結会計年度まで流動 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
で流動負債の「その他」に含めて表示して 負債の「その他」に含めて表示しておりま 関する規則等の一部を改正する内閣府令」
おりましたが、当連結会計年度において金額 したが、当連結会計年度において金額的重要 （平成20年８月７日内閣府令第50号）が適
的重要性が増したため、区分掲記しておりま 性が増したため、区分掲記しております。 用となることに伴い、前連結会計年度におい
す。 なお、前連結会計年度末の「為替予約」は て、「たな卸資産」として掲記されていたも
なお、前連結会計年度末の「製品保証引当 1,398千円であります。 のは、当連結会計年度から「商品及び製品」
金」は600千円であります。 「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲
記しております。なお、前連結会計年度の
「たな卸資産」に含まれる「商品及び製
品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、そ
れぞれ4,523,202千円、25,654千円、217,903千
円であります。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,717,147千円 1,927,075千円 1,900,049千円
２───── ２─────
※２連結会計年度末日満期手形の会計処理に
ついて
連結会計年度末日満期手形の会計処理
は、手形交換日をもって決済処理してお
ります。なお、当連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の連結会
計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
受取手形 82,166千円
支払手形 482,965千円
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（連結損益計算書関係）
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１売上値引等引当金繰入額161,445千円は ※１売上値引等引当金戻入益82,462千円は売 ※１売上値引等引当金繰入額137,798千円は
売上高から控除しております。 上高に加算しております。 売上高より控除しております。
２─────
※２売上原価に含まれるたな卸資産に関する ※２売上原価に含まれるたな卸資産に関する
低価法による評価減額は32,974千円で 低価法による評価減額は113,165千円で
あります。 あります。
３───── ３───── ※３期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価
切下後の金額であり、次のたな卸資産評
価損が売上原価に含まれております。
98,927千円
※４一般管理費に含まれている研究開発費 ※４一般管理費に含まれている研究開発費 ※４一般管理費に含まれている研究開発費
661,899千円 749,603千円 862,297千円
※５販売費及び一般管理費のうち主要な費目 ※５販売費及び一般管理費のうち主要な費目 ※５販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額は次のとおりであります。 及び金額は次のとおりであります。 及び金額は次のとおりであります。
販売促進引当金繰入 販売促進費 1,476,371千円 販売促進費 1,123,748千円
56,611千円
額 販売促進引当金繰入 販売促進引当金繰入
46,911 41,324
給与手当 額 額
2,331,249
賞与引当金繰入額 給料及び手当 給料及び手当
194,782 2,712,700 2,899,757
退職給付費用 賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
51,189 251,909 219,023
役員退職慰労引当金 退職給付費用 退職給付費用
110,997 102,958
6,066
繰入額 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
8,052 5,580
貸倒引当金繰入額 繰入額 繰入額
159
荷造運賃 貸倒引当金繰入額 貸倒引当金繰入額
1,862,303 10,640 55,742
運賃及び荷造費 運賃及び荷造費
2,041,175 2,036,090
６───── ６─────
※６株式公開費用には、株式交付費15,993千
円が含まれております。
７───── ７─────
※７固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。
車両運搬具 257千円
※８───── ※８固定資産売却損の内訳は次のとおりであ ※８固定資産売却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
工具、器具及び備品 1,025千円 土地 880千円
※９固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※９固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※９固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。 ります。
工具、器具及び備品 2,060千円 建物 168千円 建物 8,308千円
金型 機械及び装置 構築物
23,908 38 424
ソフトウェア 工具、器具及び備品 車両運搬具
920 2,771 14
金型 工具、器具及び備品
4,792 12,439
ソフトウエア ソフトウエア
5,439 2,790
長期前払費用 470
10─────
※10関係会社整理損の内訳は次のとおりであ ※10関係会社整理損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
関係会社整理損失引 関係会社整理費用 10,312千円
△39,666千円
当金戻入益
関係会社整理費用 6,325
関係会社株式評価損 500
たな卸資産評価損 43,809
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（連結株主資本等変動計算書関係）
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注） −
15,096 1,097 16,193
合計 −
15,096 1,097 16,193
自己株式
普通株式 − − − −
合計 − − − −
（注）普通株式の発行済株式総数の増加のうち、1,000千株は公募増資による増加で、97千株は第三者割当増資による増加
であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
平成12年新株引受権 普通株式 − − −
393,577 393,577
（親会社）
合計 − − − −
393,577 393,577
（注）平成12年新株引受権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成18年６月27日
普通株式 15 平成18年３月31日 平成18年６月27日
226,440
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成19年６月26日
普通株式 利益剰余金 15 平成19年３月31日 平成19年６月27日
242,898
定時株主総会
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ −
16,193 286 16,479
合計 −
16,193 286 16,479
自己株式
普通株式（注）２ − −
47 47
合計 − −
47 47
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加286千株は、新株引受権の行使に伴うものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
平成12年新株引受権 普通株式 − −
393,577 286,224 107,353
（親会社）
合計 − − −
393,577 286,224 107,353
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成19年６月26日
普通株式 利益剰余金 15 平成19年３月31日 平成19年６月27日
242,898
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成20年６月27日
普通株式 利益剰余金 20 平成20年３月31日 平成20年６月30日
328,632
定時株主総会
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ −
16,479 8,400 24,879
合計 −
16,479 8,400 24,879
自己株式
普通株式（注）２ −
47 532 580
合計 −
47 532 580
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,400千株は、平成20年４月１日付で１株を1.5株に株式分割したことによる
増加8,239千株と、新株引受権の行使に伴う増加160千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加532千株は、平成20年４月１日付で１株を1.5株に株式分割したことによる増加
23千株及び、取締役会決議による自己株式の取得による増加507千株、単元未満株式の買取による増加1千株に
よるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 平成12年新株引受権
普通株式 − −
107,353 52,940 160,293
（親会社） （注）1,2
平成20年新株予約権
普通株式 − −
235,000 235,000 26,711
（注）3
合計 − 107,353 287,940 160,293 235,000 26,711
（注）１．平成12年新株引受権の当連結会計年度増加は、平成20年４月１日付で１株を1.5株に株式分割したことによるも
のであります。
２．平成12年新株引受権の当連結会計年度減少は、新株引受権の行使による減少160,289株と失効による減少４株によ
るものであります。
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３．平成20年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成20年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成20年６月27日
普通株式 利益剰余金 20 平成20年３月31日 平成20年６月30日
328,632
定時株主総会
平成20年11月12日
普通株式 利益剰余金 7 平成20年９月30日 平成20年12月11日
168,971
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成21年６月25日
普通株式 利益剰余金 8 平成21年３月31日 平成21年６月26日
194,391
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額と 借対照表に掲記されている科目の金額と 借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係 の関係 の関係
（平成19年３月31日現在） （平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定 3,006,068千円 現金及び預金勘定 5,198,132千円 現金及び預金勘定 5,475,810 千円
預入期間が３ヶ月を超え 預入期間が３ヶ月を超え 預入期間が３ヶ月を超え
− − −
る定期預金 る定期預金 る定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,006,068 5,198,132 5,475,810
２───── ２─────
※２株式の取得により新たに連結子会社と
なった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
ednet GmbH 他３社合計額
流動資産 1,641,590千円
固定資産 22,973
のれん 1,624,924
流動負債 △1,094,660
固定負債 △132
少数株主持分 △10,321
為替換算調整勘定 6,284
株式の取得価額 2,190,658
期末時点の株式取得価額
△133,548
の未払額
現金及び現金同等物 △47,252
差引：株式の取得による
2,009,857
支出
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（リース取引関係）
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると 所有権移転外ファイナンス・リース取引
認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー ①リース資産の内容
ス取引 ス取引 車両運搬具及び工具、器具及び備品であ
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 ります。
累計額相当額及び期末残高相当額 累計額相当額及び期末残高相当額 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４．会計処理基準に関する事
項（2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、当社及び国内連結子会社は
リース取引開始日が、平成20年３月31日以
前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却
累計額相当額及び期末残高相当額
減価償 減価償 減価償
取得価 期末残 取得価 期末残 取得価 期末残
却累計 却累計 却累計
額相当 高相当 額相当 高相当 額相当 高相当
額相当 額相当 額相当
額 額 額 額 額 額
額 額 額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
機械装置及 機械装置及 機械装置及
29,097 11,021 18,076 22,543 9,421 13,122 19,673 10,820 8,852
び運搬具 び運搬具 び運搬具
その他 その他 その他
3,180 530 2,650 7,000 1,899 5,101 3,180 2,120 1,060
合計 ソフトウエ ソフトウエ
32,277 11,551 20,726
3,900 1,755 2,145 3,900 2,535 1,365
ア ア
合計 合計
33,444 13,075 20,368 26,753 15,475 11,277
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 5,580千円 １年内 7,298千円 １年内 5,703千円
１年超 １年超 １年超
15,624 14,565 6,285
合計 合計 合計
21,204 21,864 11,989
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支
払利息相当額 払利息相当額 払利息相当額
支払リース料 7,779千円 支払リース料 7,606千円 支払リース料 6,500千円
減価償却費相当額 減価償却費相当額 減価償却費相当額
7,092 7,103 5,509
支払利息相当額 支払利息相当額 支払利息相当額
892 1,033 682
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 同左 同左
零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相 同左 同左
当額との差額を利息相当額とし、各期への
配分方法については、利息法によっており
ます。
（減損損失について） （減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま 同左 同左
せん。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
連結貸借 連結貸借 連結貸借
種類
取得原価 対照表計 差額 取得原価 対照表計 差額 取得原価 対照表計 差額
（千円） 上額 （千円） （千円） 上額 （千円） （千円） 上額 （千円）
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 − − −
39,934 84,497 44,562 83,062 101,521 18,458
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − − − − −
連結貸借対照表
②社債 − − − − − − − − −
計上額が取得原
価を超えるもの
③その他 − − − − − − − − −
(3）その他 − − − − − − − − −
小計 − − −
39,934 84,497 44,562 83,062 101,521 18,458
(1）株式 △805 − − − △15,157
20,295 19,490 49,952 34,794
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − − − − −
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 − − − − − − − − −
価を超えないも
③その他 − − − − − − − − −
の
(3）その他 − − − − − − − − −
小計 △805 − − − △15,157
20,295 19,490 49,952 34,794
合計 △15,157
60,230 103,987 43,757 83,062 101,521 18,458 49,952 34,794
（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であり、第24期連結会計年度において21,263千円の減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
２．第22期連結会計年度、第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度中に売却したその他有価証券
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日至平成19年３月31日） （自平成19年４月１日至平成20年３月31日） （自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計 売却額 売却益の合計 売却損の合計 売却額 売却益の合計 売却損の合計
（千円） 額（千円） 額（千円） （千円） 額（千円） 額（千円） （千円） 額（千円） 額（千円）
− − − − − − −
24,000 7,416
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円） （千円）
その他有価証券
非上場株式 20,000 20,000 20,000
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）、第23期連結会計年度（自平成19年４
月１日至平成20年３月31日）及び第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(1）取引の内容 (1）取引の内容 (1）取引の内容
当社及び国内連結子会社が利用している 同左 当社が利用しているデリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予 は、通貨関連の為替予約取引及び通貨オプ
約取引及び通貨オプション取引、金利関連 ション取引であります。
では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利 同左 デリバティブ取引は、将来の為替の変動
の変動によるリスク回避を目的としてお によるリスク回避を目的としており、投機
り、投機的な取引は行わない方針でありま 的な取引は行わない方針であります。
す。
(3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的 (3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨 同左 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨
建金銭債権債務の為替変動リスクを回避 建金銭債権債務の為替変動リスクを回避
し、安定的な利益の確保を図る目的で、ま し、安定的な利益の確保を図る目的で利用
た金利関連では借入金利の将来の金利市 しております。
場における利率上昇による変動リスクを
回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッ
ジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処 同左 当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処
理を採用しております。また、金利スワッ 理を採用しております。
プについては、特例処理の条件を満たして
いる場合には、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．(ヘッジ手段)通貨オプション ａ．(ヘッジ手段)同左 ａ．(ヘッジ手段) 同左
為替予約
(ヘッジ対象)外貨建買入債務及び (ヘッジ対象)同左 (ヘッジ対象) 同左
外貨建予定取引
ｂ．(ヘッジ手段)金利スワップ ｂ．(ヘッジ手段)同左 ｂ．──────
(ヘッジ対象)借入金 (ヘッジ対象)同左
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、 同左 財務上のリスク管理対策の一環として、
「為替管理規程」及び「為替管理規程ガ 「為替管理規程」及び「為替管理規程ガ
イドライン」に基づき為替変動リスク及 イドライン」に基づき為替変動リスクを
び金利変動リスクをヘッジしております。 ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの 同左 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの
期間において、通貨オプションについて 期間において、通貨オプションについて
は、オプション価格の変動額とヘッジ対象 は、オプション価格の変動額とヘッジ対象
の時価変動額を比較して判定しておりま の時価変動額を比較して判定しておりま
す。為替予約については、ヘッジ対象と す。為替予約については、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の相場変動額を比較して判定 ヘッジ手段の相場変動額を比較して判定
しております。 しております。
ただし、特例処理におけるスワップにつ
いては、有効性の評価を省略しておりま
す。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(4）取引に係るリスクの内容 (4）取引に係るリスクの内容 (4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引及び通貨オプション取引は 同左 為替予約取引及び通貨オプション取引は
為替相場の変動によるリスクを、金利ス 為替相場の変動によるリスクを、有してお
ワップ取引は市場金利の変動によるリス りますが、取引の相手先が信用度の高い金
クを有しておりますが、取引の相手先が信 融機関であり、相手先の契約不履行による
用度の高い金融機関であり、相手先の契約 リスクはほとんど無いと認識しておりま
不履行によるリスクはほとんど無いと認 す。
識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制 (5）取引に係るリスク管理体制 (5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理について 同左 同左
は、取引権限及び取引限度額等を定めた社
内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補 (6）取引の時価等に関する事項についての補 (6）取引の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明 足説明
取引の時価等に関する事項についての契 同左 同左
約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第22期連結会計年度（平成19年３月31日） 第23期連結会計年度（平成20年３月31日） 第24期連結会計年度（平成21年３月31日）
契約額等 契約額等 契約額等
区分 種類
契約額等 のうち１ 時価 評価損益 契約額等 のうち１ 時価 評価損益 契約額等 のうち１ 時価 評価損益
（千円） 年超 （千円） （千円） （千円） 年超 （千円） （千円） （千円） 年超 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引
米ドル
− − △63,869 − △59,380
656,700 690,526 33,825 639,490 575,620 772,320 712,939
(円売)
米ドル
− − − − − − − − − △3,677
112,736 109,059
(ユーロ売)
合計 − − △63,869 − △63,057
656,700 690,526 33,825 639,490 575,620 885,056 821,999
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（注）１．時価の算定方法 （注）１．時価の算定方法 （注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場等を 同左 同左
使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されてい ２．同左 ２．同左
るデリバティブ取引は除い
ております。
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（退職給付関係）
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社は厚生年金基金制度及び適格退職年金制度
を併用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社は原則法、国内連結子会社は
簡便法を採用しております。なお、厚生年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金で全国電子機械工業厚
生年金基金に加入しており、退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行っております。同基金
の年金資産残高のうち掛金拠出の割合に基づく平成19年３月31日現在の年金資産残高は、382,487千円であ
ります。
２．退職給付債務に関する事項
第22期連結会計年度
（平成19年３月31日）
退職給付債務 △808,707千円
(1)
年金資産 487,056
(2)
未積立退職給付債務（(1)＋(2)） △321,650
(3)
会計基準変更時差異の未処理額 −
(4)
未認識数理計算上の差異 △20,410
(5)
未認識過去勤務債務 −
(6)
連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)） △342,060
(7)
前払年金費用 △90,723
(8)
退職給付引当金（(7)＋(8)） △432,784
(9)
３．退職給付費用に関する事項
第22期連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
退職給付費用 46,393千円
勤務費用
(1) 46,867
利息費用
(2) 4,718
数理計算上の差異の費用処理額 △5,192
(3)
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用（退職給付引当金戻入益△7,283千円）は勤務費用に含めて記
載しております。
４．退職給付債務等の基礎に関する事項
第22期連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(1)
割引率 1.25％
(2)
数理計算上の差異の処理年数 ５年
(3)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
することとしております。
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社は厚生年金基金制度及び適格退職年金制度
を併用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社は原則法、国内連結子会社は
簡便法を採用しております。なお、厚生年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金で全国電子機械工業厚
生年金基金に加入しており、退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行っております。
２．退職給付債務に関する事項
第23期連結会計年度
（平成20年３月31日）
退職給付債務 △799,024千円
(1)
年金資産 356,562
(2)
未積立退職給付債務（(1)＋(2)） △442,462
(3)
会計基準変更時差異の未処理額 −
(4)
未認識数理計算上の差異 △28,194
(5)
未認識過去勤務債務 △24,349
(6)
連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)） △495,006
(7)
前払年金費用 −
(8)
退職給付引当金（(7)＋(8)） △495,006
(9)
３．退職給付費用に関する事項
第23期連結会計年度
（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
退職給付費用 126,158千円
勤務費用
(1) 132,656
利息費用
(2) 4,710
数理計算上の差異の費用処理額 △5,120
(3)
過去勤務債務の費用処理額 △6,087
(4)
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４．退職給付債務等の基礎に関する事項
第23期連結会計年度
（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(1)
割引率 1.25％
(2)
過去勤務債務の額の処理年数 ５年
(3)
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異の処理年数 ５年
(4)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
することとしております。
５．拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
(1)
年金資産の額（千円） 207,901,047
年金財政計算上の給付債務の額（千円） 209,884,274
差引額（千円） △1,983,226
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
(2) 0.17%
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14
号平成19年５月15日）を適用しております。
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社は厚生年金基金制度及び適格退職年金制度
を併用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社は原則法、国内連結子会社は
簡便法を採用しております。なお、厚生年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金で全国電子機械工業厚
生年金基金に加入しており、退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行っております。
２．退職給付債務に関する事項
第24期連結会計年度
（平成21年３月31日）
退職給付債務 △869,715千円
(1)
年金資産 315,230
(2)
未積立退職給付債務（(1)＋(2)） △554,485
(3)
会計基準変更時差異の未処理額 −
(4)
未認識数理計算上の差異
(5) 417
未認識過去勤務債務 △18,262
(6)
連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)） △572,330
(7)
前払年金費用 −
(8)
退職給付引当金（(7)＋(8)） △572,330
(9)
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３．退職給付費用に関する事項
第24期連結会計年度
（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）
退職給付費用 121,111千円
勤務費用
(1) 129,986
利息費用
(2) 4,913
数理計算上の差異の費用処理額 △7,701
(3)
過去勤務債務の費用処理額 △6,087
(4)
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４．退職給付債務等の基礎に関する事項
第24期連結会計年度
（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(1)
割引率 1.25％
(2)
過去勤務債務の額の処理年数 ５年
(3)
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異の処理年数 ５年
(4)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
することとしております。
５．拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
(1)
年金資産の額（千円） 194,286,990
年金財政計算上の給付債務の額（千円） 226,155,637
差引額（千円） △31,868,646
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
(2) 0.18%
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（ストック・オプション等関係）
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成12年 ストック・オプション
（新株引受権）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名
株式の種類別のストック・
普通株式393,577株
オプションの数(注)
付与日 平成12年６月28日
当社株式が店頭公開若しくは取引所に上場され
て1年を経過しており、かつ新株引受権行使期間
権利確定条件 内に当社または関連会社の取締役または使用人
の地位を保有しているか、または任期満了等の
正当な理由により退任すること。
対象勤務期間 定めておりません。
自平成14年６月29日
権利行使期間
至平成22年６月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
第22期連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年 ストック・オプション
（新株引受権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 393,577
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 393,577
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 −
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 −
②単価情報
平成12年 ストック・オプション
（新株引受権）
権利行使価格 （円） 109
行使時平均株価 （円） −
公正な評価単価（付与日） （円） −
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
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１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成12年 ストック・オプション
（新株引受権）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名
株式の種類別のストック・
普通株式393,577株
オプションの数(注)
付与日 平成12年６月28日
当社株式が店頭公開若しくは取引所に上場され
て1年を経過しており、かつ新株引受権行使期間
権利確定条件 内に当社または関連会社の取締役または使用人
の地位を保有しているか、または任期満了等の
正当な理由により退任すること。
対象勤務期間 定めておりません。
自平成14年６月29日
権利行使期間
至平成22年６月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
第23期連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年 ストック・オプション
（新株引受権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 393,577
付与 −
失効 −
権利確定 393,577
未確定残 −
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 −
権利確定 393,577
権利行使 286,224
失効 −
未行使残 107,353
②単価情報
平成12年 ストック・オプション
（新株引受権）
権利行使価格 （円） 109
行使時平均株価 （円） 760
公正な評価単価（付与日） （円） −
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費26,711千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成12年 ストック・オプション 平成20年 ストック・オプション
（新株引受権） （新株予約権）
当社取締役3名、当社従業員105名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名
子会社取締役1名、子会社従業員21名
株式の種類別のストック・
普通株式393,577株 普通株式235,000株
オプションの数(注)
付与日 平成12年６月28日 平成20年８月５日
付与日（平成20年８月５日）以降、権利確
当社株式が店頭公開若しくは取引所に上
定日（平成22年８月５日）まで継続して
場されて1年を経過しており、かつ新株引
勤務していること。なお、新株予約権の割
受権行使期間内に当社または関連会社の
権利確定条件 当を受けた者は、権利行使時においても、
取締役または使用人の地位を保有してい
当社又は当社の関係会社の取締役、監査
るか、または任期満了等の正当な理由によ
役、従業員又は嘱託社員であることを要す
り退任すること。
る。
自平成20年８月５日
対象勤務期間 定めておりません。
至平成22年８月５日
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平成12年 ストック・オプション 平成20年 ストック・オプション
（新株引受権） （新株予約権）
自平成14年６月29日 自平成22年８月６日
権利行使期間
至平成22年６月28日 至平成24年８月５日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
第24期連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年 ストック・オプション 平成20年 ストック・オプション
（新株引受権） （新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 − −
付与 − 235,000
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − 235,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 −
107,353
株式分割による増加 −
52,940
権利確定 − −
権利行使 −
160,289
失効 −
4
未行使残 − −
②単価情報
平成12年 ストック・オプション 平成20年 ストック・オプション
（新株引受権） （新株予約権）
権利行使価格 （円） 73 1,156
行使時平均株価 （円） −
730
公正な評価単価（付与日） （円） − 341
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 47.6％
予想残存期間（注）２ ３年
予想配当（注）３ 15円/株
無リスク利子率（注）４ 0.881％
（注）１．株価変動性は、週次の株価に基づいて算出しています。付与日から予想残存期間157週分遡った平成
17年8月1日の週からの株価情報を用いて算出する必要がありますが、当社がジャスダック証券取引
所に上場したのは平成18年11月であり、平成18年11月20日の週から平成20年7月28日の週までの株
価しか用いることができないため、平成17年8月1日の週から平成18年11月20日の週までは、類似企
業の週次の株価を用いて株価変動性を算出しています。
２．過去にストック・オプションの発行実績が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間
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の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
３．平成20年３月期の配当実績（記念配当５円を除く）によります。
４．予想残存期間と同じ残存期間の国債利回りがないため、予想残存期間と近似する残存期間の分離国
債の平成20年８月５日時点での複利利回りを用いて算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の
主な原因別の内訳 主な原因別の内訳 主な原因別の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産） （繰延税金資産）
減価償却超過額 25,402千円 減価償却超過額 22,644千円 減価償却超過額 19,463千円
未払事業税否認 45,380 未払事業税否認 65,914 未払事業税否認 52,052
返品調整引当金繰入超過額 54,393 返品調整引当金繰入超過額 40,985 返品調整引当金繰入超過額 41,792
賞与引当金繰入超過額 83,977 賞与引当金繰入超過額 102,594 賞与引当金繰入超過額 93,484
退職給付引当金繰入超過額 173,778 退職給付引当金繰入超過額 198,536 退職給付引当金繰入超過額 230,372
売上値引等引当金否認 83,375 売上値引等引当金否認 38,797 売上値引等引当金否認 32,894
子会社債権整理損 167,016 たな卸資産評価損否認 117,075 たな卸資産評価損否認 48,283
たな卸資産評価損否認 94,705 繰越欠損金 361,435 繰越欠損金 434,079
繰越欠損金 424,840 繰延ヘッジ損益 606,687 繰延ヘッジ損益 220,968
その他 146,380 その他 108,176 その他 111,903
繰延税金資産小計 1,299,251 繰延税金資産小計 1,662,848 繰延税金資産小計 1,285,294
評価性引当金 △490,911 評価性引当金 △585,939 評価性引当金 △558,881
繰延税金資産合計 808,339 繰延税金資産合計 1,076,909 繰延税金資産合計 726,413
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
特別償却準備金積立額 △479 有価証券評価差額 △4,732
有価証券評価差額 △15,010 繰延税金負債合計 △4,732
繰延ヘッジ損益 △95,348 繰延税金資産の純額 1,072,177
前払年金費用 △36,289
繰延税金負債合計 △147,127
繰延税金資産の純額 661,212
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目にて、表示されております。 以下の項目にて、表示されております。 以下の項目にて、表示されております。
流動資産−繰延税金資産 446,093千円 流動資産−繰延税金資産 862,190千円 流動資産−繰延税金資産 444,409千円
固定資産−繰延税金資産 251,407 固定資産−繰延税金資産 209,986 固定資産−繰延税金資産 282,004
固定負債−繰延税金負債 △36,289
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異の原因の主な 税等の負担率との間の差異の原因の主な 税等の負担率との間の差異の原因の主な
項目別の内訳 項目別の内訳 項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整） （調整）
住民税均等割 住民税均等割 住民税均等割
1.1 0.7 0.3
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
1.1 0.7 0.9
ない項目 ない項目 ない項目
課税留保金 課税留保金 課税留保金
1.3 1.3 1.5
法人税の特別控除額 △0.3 法人税の特別控除額 △0.2 株式報酬費用 0.4
評価性引当金 評価性引当金 △0.8 評価性引当金 △0.2
4.3
連結子会社の税率差異 連結子会社の税率差異 連結子会社の税率差異
1.0 0.4 2.5
のれん償却額 のれん償却額
その他 1.0 2.2 2.6
△0.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負 1.2
50.1
担率 税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
46.1 48.4
担率 担率
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
当社グループの事業は、ＰＣ及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載しておりません。
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
当社グループの事業は、ＰＣ及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載しておりません。
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当社グループの事業は、ＰＣ及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 −
47,440,508 141,620 431,287 48,013,417 48,013,417
セグメント間の内部売上高
(2） − − −
356,812 356,812 (356,812)
又は振替高
計 47,797,321 141,620 431,287 48,370,230 (356,812) 48,013,417
営業費用 44,153,354 202,628 505,428 44,861,411 359,364 45,220,775
営業利益
△61,007 △74,140
3,643,966 3,508,818 (716,177) 2,792,641
又は営業損失(△)
Ⅱ 資産 18,754,470 3,340,560 280,029 22,375,061 1,573,804 23,948,865
（注）１．従来、所在地別セグメントについて、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全
セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため記載を省略しておりました
が、当連結会計年度において欧州セグメントの重要性が増したため、当連結会計年度から開示しておりま
す。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州……ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、ベルギー、イギリス
その他…韓国、中国
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は716,602千円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,076,756千円であり、その主なものは、当社で
の管理部門の資産及び長期投資資金（投資有価証券）等に係る資産であります。
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 −
48,255,310 3,309,263 645,470 52,210,044 52,210,044
セグメント間の内部売上高
(2） − −
646,464 1,323,802 1,970,267 (1,970,267)
又は振替高
計 48,901,775 3,309,263 1,969,273 54,180,312 (1,970,267) 52,210,044
営業費用 43,792,861 3,421,051 1,970,338 49,184,250 (843,858) 48,340,392
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日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
営業利益
△111,787 △1,065
5,108,914 4,996,061 (1,126,409) 3,869,651
又は営業損失(△)
Ⅱ 資産 18,163,289 3,373,797 556,954 22,094,042 1,129,734 23,223,776
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州……ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、ベルギー
その他…韓国、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,090,430千円であり、その主なも
のは、当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,026,530千円であり、その主なものは、当社で
の管理部門の資産及び長期投資資金（投資有価証券）等に係る資産であります。
５．（会計方針の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資
産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、「日本」の当連結会計年度の営業費用は15,569千円
増加し、営業利益が同額減少しております。
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 −
45,796,359 2,970,439 545,877 49,312,676 49,312,676
セグメント間の内部売上高
(2） − −
392,579 1,240,741 1,633,321 (1,633,321)
又は振替高
計 46,188,938 2,970,439 1,786,619 50,945,997 (1,633,321) 49,312,676
営業費用 41,422,221 3,358,839 1,792,279 46,573,339 (381,712) 46,191,626
営業利益
△388,399 △5,660
4,766,717 4,372,657 (1,251,608) 3,121,049
又は営業損失(△)
Ⅱ 資産 16,492,516 2,668,945 549,807 19,711,269 1,664,380 21,375,650
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州……ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、ベルギー
その他…韓国、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,257,894千円であり、その主なも
のは、当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,934,590千円であり、その主なものは、当社で
の管理部門の資産及び長期投資資金（投資有価証券）等に係る資産であります。
５．会計方針の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表
分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益が「日
本」でそれぞれ388,744千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務
対応報告第18号平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴い、
従来の方法によった場合に比べて、売上高が195,560千円、売上総利益が244,655千円、営業利益が19,426千円、
「欧州」でそれぞれ減少しております。
【海外売上高】
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
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海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
該当事項はありません。
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用
しております。
（企業結合等関係）
第22期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
該当事項はありません。
第23期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
第24期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 511.51円 １株当たり純資産額 519.21円 １株当たり純資産額 387.05円
１株当たり当期純利益金額 61.64円 １株当たり当期純利益金額 97.31円 １株当たり当期純利益金額 53.92円
潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
60.27円 95.55円 53.63円
期純利益金額 期純利益金額 期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、当社は平成20年4月1日付で株式分割を 当社は平成20年４月１日付で株式１株につき
金額の算定にあたり、当社は平成18年11月22日 行っており、株式分割の内容については（重要 1.5株の株式分割を行っております。
にジャスダック証券取引所へ上場しているた な後発事象）に記載しております。 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮
め、非上場期間である期首から前月(平成18年 定した場合の前連結会計年度における１株当
10月)までの平均株価は、新規上場月から当連 たり情報については、以下のとおりとなりま
結会計年度末までの平均株価を適用しており す。
ます。 １株当たり純資産額 346.14円
１株当たり当期純利益金額 64.88円
潜在株式調整後１株当たり当
63.70円
期純利益金額
(追加情報)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成18年１月31日付で改正されたことに伴
い、当連結会計年度から繰延ヘッジ損益(税効
果調整後)の金額を普通株式に係る期末の純資
産額に含めております。
なお、前連結会計年度末において採用してい
た方法により算定した当連結会計年度末の１
株当たり純資産額は、502.91円であります。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 956,081 1,580,768 1,310,972
普通株主に帰属しない金額（千円） − − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 956,081 1,580,768 1,310,972
期中平均株式数（千株） 15,510 16,243 24,314
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
普通株式増加数（千株） 353 300 130
（うちストックオプション） （353） （300） （130）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ────── ────── 平成20年６月27日定時株
整後１株当たり当期純利益の算定に含 主総会決議ストックオプ
めなかった潜在株式の概要 ション235,000株。詳細は
「第４提出会社の状況、
１株式等の状況」に記
載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
───── ─────
当社は、平成19年５月８日開催の取締役会に
おいて、ELECOM EUROPE B.V. の業務を平成
19年２月27日付で子会社化いたしました
ednet GmbH に移管するため、同社を清算する
ことを決議いたしました。
１．清算子会社の概要（平成19年３月31日現
在）
(1) 会社名ELECOM EUROPE
B.V.
(2) 所在地オランダ王国
アムステルダム
(3) 代表者水谷幸雄
(4) 資本金300千ユーロ
(5) 決算期12月末
(6) 出資者及び出資比率当社100％
(7) 事業内容欧州地域における当社グ
ループ製品の販売
(8) 清算結了予定日平成20年３月31日
２．清算に伴う翌連結会計年度への影響額
当該子会社の清算に伴う翌連結会計年度の経
営成績に与える影響は軽微なものと考えてお
ります。
───── ─────
当社は、平成20年２月18日開催の取締役会に
おいて、株式の分割について以下のとおり決議
し、平成20年４月１日付をもって、その効力が
発生しております。
１．株式分割の目的
株式の流動性の向上及び投資者層の拡大。
２．株式分割の概要
(1) 分割の概要
平成20年３月31日（月曜日）を基準日とし
て、同日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載または記録された株主が所有する普通株式
１株につき1.5株の割合をもって分割しており
ます。
(2) 発行可能株式総数の増加
会社法第184条第２項の規定に基づき、平成20
年４月１日（火曜日）付をもって当社定款第
６条の発行可能株式総数を30,192,000株増加さ
せ、90,576,000株に変更しております。
(3) 分割により増加する株式数
普通株式8,239,712株
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(4) 日程
基 準 日平成20年３月31日（月曜日）
効力発生日平成20年４月１日（火曜日）
株券交付日 平成20年５月21日（水曜日）
(5)１株当たり情報に関する影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した
場合の１株当たり情報については、それぞれ以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
341円00銭 346円14銭
１株当たり当期純利 １株当たり当期純利
益金額 益金額
41円09銭 64円88銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり当期純利 １株当たり当期純利
益金額 益金額
40円18銭 63円70銭
───── 当社は平成20年６月27日開催の定時株主総会
において、会社法第236条、第238条及び第239条
の規定に基づき、以下の通り、ストックオプ
ションを目的とした新株予約権を発行する旨
決議いたしました。
１. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行
する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一
層高めるとともに、株主様を重視した経営を一
層推進することを目的として、当社または当社
の子会社の取締役及び従業員に対し、金銭の払
込を要することなく無償で新株予約権を発行
するものであります。
２．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３．新株予約権の割当日
募集新株予約権の発行の取締役会で決定する。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
４．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式500,000株を上限とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割
当日」という。）以降、当社が株式分割または
株式併合を行う場合には、新株予約権1個当た
りの目的となる株式の数（以下、「付与株式
数」という。）を次の算式により調整し（1株
未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使
されていない新株予約権の合計した調整後付
与株式数をもって新株予約権の目的たる株式
の数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割
を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむをえない事由が生じたときは、合併または
会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整し、当該時点で行使されてい
ない新株予約権を合計した調整後付与株式数
をもって新株予約権の目的たる株式数とする。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(2) 新株予約権の総数
5,000個を上限とする。なお、この内、当社取
締役に付与する新株予約権は1,000個を上限と
する。（新株予約権１個当たりの目的となる株
式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定め
る株式の数の調整を行った場合は、同様の調整
を行うものとする。）
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は
金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際
して払込をすべき１株当たりの金額（以下
「行使価額」という。）に各新株予約権の目的
である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日
（取引が成立しない日を除く。）におけるジャ
スダック証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成
立しない場合は、それに先立つ直近日の終
値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合
を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げる
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時
価発行として行う公募増資、ストックオプショ
ンとしての新株予約権の行使により新株式を
発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる
1円未満の端数は切り上げる。
新規発行×１株当た
株式数り払込金
額
既発行
＋
株式数 新株式発行
調整後 調整前
前の時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするや
むをえない事由が生じたときは、合併または会
社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行
使価額の調整を行う。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過し
た日より2年以内とする。ただし、行使期間の最
終日が会社の休日にあたるときは、その前営業
日を最終日とする。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金及び資本準備
金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第40条第1項に従い、算出される資本
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本準備金の額は、上
記①記載の資本金等増加限度額から上記①
に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 権利を付与された者（以下、「新株予約権
者」という。）は、当該新株予約権の発行に
かかる取締役会において割当を受けた当初
の新株予約権者において、これを行使する
ことを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の
行使は認められない。
③ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新
株予約権の全部または一部の行使をするこ
とができる。ただし、当社の1単元未満の株
式を目的とする新株予約権の行使は認めら
れない。
④ その他新株予約権の行使の条件は、本総会
終結の時以降に開催される取締役会決議に
より定める。
(7) 新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承
認の議案が当社株主総会で承認された場合、ま
たは、当社が完全子会社となる株式交換契約書
承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株
主総会で承認された場合は、当社は新株予約権
を無償で取得することができる。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当
社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
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第22期連結会計年度 第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権
の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書
等に以下定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率
に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権
を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設
立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して
有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部
を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(10) 新株予約権の行使により発生する端数の
切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満
たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
(11) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容について
は、今後開催される募集新株予約権発行の取締
役会で、その他の募集事項と併せて定めるもの
とする。
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（２）【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
第25期第３四半期 第24期連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,926,843 5,475,810
受取手形及び売掛金 8,425,964 6,794,014
商品及び製品 5,620,775 4,446,825
仕掛品 8,507 1,085
原材料及び貯蔵品 279,793 294,239
その他 998,712 990,586
△64,272 △63,777
貸倒引当金
流動資産合計 21,196,324 17,938,783
固定資産
1,012,095 996,073
有形固定資産 ※1 ※1
無形固定資産 435,738 1,751,275
676,798 689,517
投資その他の資産 ※2 ※2
固定資産合計 2,124,632 3,436,866
資産合計 23,320,957 21,375,650
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,066,551 6,717,880
短期借入金 1,482,612 854,537
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 811,678 676,814
売上値引等引当金 588,523 171,292
賞与引当金 196,808 231,392
その他の引当金 259,437 206,399
その他 1,858,293 2,142,412
流動負債合計 13,563,904 11,300,728
固定負債
退職給付引当金 592,939 572,330
その他の引当金 68,364 69,756
その他 878 1,257
固定負債合計 662,181 643,344
負債合計 14,226,086 11,944,073
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（単位：千円）
第25期第３四半期 第24期連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 707,747 707,747
資本剰余金 678,730 678,730
利益剰余金 8,483,368 8,993,530
△627,559 △554,633
自己株式
株主資本合計 9,242,286 9,825,374
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,999
15,083
繰延ヘッジ損益 △200,348 △396,187
△17,463 △15,322
為替換算調整勘定
△202,729 △420,509
評価・換算差額等合計
新株予約権 55,313 26,711
純資産合計 9,094,870 9,431,576
負債純資産合計 23,320,957 21,375,650
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②【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
第24期第３四半期 第25期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 37,540,962 34,943,501
売上原価 25,039,965 22,827,026
売上総利益 12,500,997 12,116,475
返品調整引当金繰入額 9,000 36,000
差引売上総利益 12,491,997 12,080,475
9,621,518 9,549,796
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 2,870,478 2,530,679
営業外収益
仕入割引 44,998 33,706
為替差益 − 29,322
その他 42,716 12,504
営業外収益合計 87,715 75,533
営業外費用
支払利息 43,188 30,685
売上割引 267,874 272,032
為替差損 −
221,490
その他 28,039 11,684
営業外費用合計 560,592 314,402
経常利益 2,397,600 2,291,810
特別利益
固定資産売却益 − 759
退職給付引当金戻入額 − 974
投資有価証券売却益 −
7,416
その他 45 5
特別利益合計 7,461 1,739
特別損失
1,218,693
のれん減損損失 − ※2
固定資産売却損 −
880
固定資産除却損 15,473 3,455
−
その他 2,287
特別損失合計 18,640 1,222,148
税金等調整前四半期純利益 2,386,421 1,071,401
法人税、住民税及び事業税 1,221,249 1,299,400
△84,152 △82,320
法人税等調整額
法人税等合計 1,137,097 1,217,080
△145,678
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,249,324
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
第24期第３四半期 第25期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 13,210,109 13,136,403
売上原価 8,821,422 8,469,825
売上総利益 4,388,686 4,666,577
返品調整引当金繰入額 23,000 29,000
差引売上総利益 4,365,686 4,637,577
3,306,288 3,230,139
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,059,397 1,407,437
営業外収益
仕入割引 18,564 15,883
為替差益 − 7,210
その他 14,791 2,083
営業外収益合計 33,355 25,177
営業外費用
支払利息 12,034 10,370
売上割引 90,119 94,819
為替差損 −
112,441
その他 3,027 1,206
営業外費用合計 217,622 106,395
経常利益 875,131 1,326,220
特別利益
退職給付引当金戻入額 − △85
投資有価証券売却益 −
7,416
その他 43 1
△83
特別利益合計 7,460
特別損失
投資有価証券評価損 −
2,287
−
固定資産売却損 880
−
特別損失合計 3,167
税金等調整前四半期純利益 879,424 1,326,136
法人税、住民税及び事業税 493,006 788,158
△87,285 △163,982
法人税等調整額
法人税等合計 405,720 624,176
四半期純利益 473,703 701,961
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③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
第24期第３四半期 第25期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,386,421 1,071,401
減価償却費 326,704 314,411
のれん減損損失 − 1,218,693
のれん償却額 121,869 81,246
受取利息及び受取配当金 △2,380 △1,633
支払利息 43,188 30,685
売上債権の増減額（△は増加） △574,177 △1,602,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,009,791 △1,142,762
仕入債務の増減額（△は減少） 712,103 1,329,534
引当金の増減額（△は減少） 348,378 440,790
△28,556
その他 35,541
小計 2,323,760 1,775,519
利息及び配当金の受取額 2,380 1,633
利息の支払額 △45,767 △24,319
△1,509,049 △1,140,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 771,323 611,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △181,009 △206,400
有形固定資産の売却による収入 5,760 1,619
投資有価証券の取得による支出 △3,684 △5,113
投資有価証券の売却による収入 −
24,000
無形固定資産の取得による支出 △63,920 △116,208
−
その他 2,571
△218,854 △323,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △306,329 603,768
自己株式の取得による支出 △520,505 △72,926
配当金の支払額 △497,603 △364,483
− △1,891
その他
△1,324,438
財務活動によるキャッシュ・フロー 164,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,791
64,934
△707,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 451,033
現金及び現金同等物の期首残高 5,198,132 5,475,810
4,491,096 5,926,843
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
第25期第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第25期第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更 該当事項はありません。
３．会計処理基準に関する事項の変更 該当事項はありません
【簡便な会計処理】
第25期第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
第25期第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
第25期第３四半期連結会計期間末 第24期連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,997,136千円 1,900,049千円
※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産 47千円 投資その他の資産 5,082千円
（四半期連結損益計算書関係）
第24期第３四半期連結累計期間 第25期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
販売促進引当金繰入額 44,746千円 販売促進引当金繰入額 42,760千円
給料及び手当 2,171,218 給料及び手当 2,235,301
賞与引当金繰入額 171,254 賞与引当金繰入額 191,103
退職給付費用 78,942 退職給付費用 42,095
役員退職慰労引当金繰入額 4,187 役員退職慰労引当金繰入額 4,107
貸倒引当金繰入額 22,895 貸倒引当金繰入額 6,261
運賃及び荷造費 1,503,359 運賃及び荷造費 1,569,346
２────── ※２のれん減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を
計上しております。
用途 種類 会社名及び場所 金額(千円）
ednet GmbH
− のれん ドイツ 1,218,693
ズルツバッハ
合計 1,218,693
資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に
基づいております。
ednet GmbHの株式取得時に発生したのれんは、取得時の事
業計画において想定した収益が見込めなくなったため、減
損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に
よって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定
しております。
第24期第３四半期連結会計期間 第25期第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
販売促進引当金繰入額 7,983千円 販売促進引当金繰入額 8,042千円
給料及び手当 740,183 給料及び手当 736,498
賞与引当金繰入額 99,400 賞与引当金繰入額 118,480
退職給付費用 34,170 退職給付費用 13,935
役員退職慰労引当金繰入額 1,382 役員退職慰労引当金繰入額 1,382
貸倒引当金繰入額 8,689 貸倒引当金繰入額 △13,752
運賃及び荷造費 521,163 運賃及び荷造費 559,236
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第24期第３四半期連結累計期間 第25期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定 4,491,096 千円 現金及び預金勘定 5,926,843 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 4,491,096 現金及び現金同等物 5,926,843
（株主資本等関係）
第25期第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び第25期第３四半期連結累計期間（自平成21年４月
１日至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 24,879千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 730千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 55,313千円
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成21年６月25日
普通株式 194,391 8 平成21年３月31日 平成21年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
平成21年11月13日
普通株式 170,091 7 平成21年９月30日 平成21年12月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
第24期第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び第25期第３四半期連結会計期
間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに第24期第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）及び第25期第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
当社グループの事業は、ＰＣ及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
第24期第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 12,333,937 757,011 119,159 13,210,109 − 13,210,109
セグメント間の内部売上高
(2） 87,032 − 304,313 391,345 (391,345) −
または振替高
計 12,420,969 757,011 423,473 13,601,454 (391,345) 13,210,109
営業利益
1,451,201 △70,365 △11,972 1,368,864 (309,466) 1,059,397
又は営業損失(△)
第25期第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 12,589,015 442,668 104,720 13,136,403 − 13,136,403
セグメント間の内部売上高
(2） 137,855 − 214,110 351,965 (351,965) −
または振替高
計 12,726,871 442,668 318,830 13,488,369 (351,965) 13,136,403
営業利益
1,860,712 △182,392 △5,037 1,673,283 (265,845) 1,407,437
又は営業損失(△)
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第24期第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 34,746,548 2,361,214 433,199 37,540,962 − 37,540,962
セグメント間の内部売上高
(2） 303,735 − 774,204 1,077,940 (1,077,940) −
または振替高
計 35,050,284 2,361,214 1,207,404 38,618,903 (1,077,940) 37,540,962
営業利益
4,023,168 △213,977 △19,110 3,790,080 (919,601) 2,870,478
又は営業損失(△)
第25期第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
日本 欧州 その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 32,991,515 1,658,320 293,665 34,943,501 − 34,943,501
セグメント間の内部売上高
(2） 367,592 − 650,927 1,018,520 (1,018,520) −
または振替高
計 33,359,108 1,658,320 944,592 35,962,021 (1,018,520) 34,943,501
営業利益
3,822,030 △450,659 △30,762 3,340,608 (809,929) 2,530,679
又は営業損失(△)
（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州……ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、ベルギー
その他…韓国、中国
３．会計方針の変更
第24期第３四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営
業利益が日本で246,074千円減少しております。
【海外売上高】
第24期第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び第25期第３四半期連結会計期
間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに第24期第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）及び第25期第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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（有価証券関係）
第25期第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第25期第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
第25期第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
第25期第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
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公開買付届出書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
第25期第３四半期連結会計期間末 第24期連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 374.33円 １株当たり純資産額 387.05円
２．１株当たり四半期純利益金額等
第24期第３四半期連結累計期間 第25期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 51.34円 １株当たり四半期純損失金額 6.00円
潜在株式調整後１株当たり四半期 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
51.04円
純利益金額 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第24期第３四半期連結累計期間 第25期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 1,249,324 △145,678
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益
1,249,324 △145,678
又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 24,335 24,268
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（千株） 143 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年６月27日定時株主総会 ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で決議された新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （2,350個）。
の概要 なお、概要は「第４提出会社の
状況、１株式等の状況、（2）新
株予約権等の状況」に記載のと
おりであります。
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第24期第３四半期連結会計期間 第25期第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 19.62円 １株当たり四半期純利益金額 28.98円
潜在株式調整後１株当たり四半期 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
19.51円
純利益金額 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
第24期第３四半期連結会計期間 第25期第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 473,703 701,961
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 473,703 701,961
期中平均株式数（千株） 24,138 24,223
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（千株） 139 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年６月27日定時株主総会 ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で決議された新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （2,350個）。
の概要 なお、概要は「第４提出会社の
状況、１株式等の状況、（2）新
株予約権等の状況」に記載のと
おりであります。
（重要な後発事象）
第25期第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第25期第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会
計年度末に比べて著しい変動はありません。
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公開買付届出書
３【株価の状況】
金融商品取引所名又は
認可金融商品取引業協 株式会社ジャスダック証券取引所
会名
平成21年 平成21年 平成21年 平成21年 平成21年 平成22年 平成22年
月別
８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月
最高株価 500 564 514 515 498 510 510
最低株価 477 471 453 420 408 463 483
（注）平成22年２月については、平成22年２月17日までのものです。
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