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株式会社三菱ケミカルホールディングス 公開買付届出書
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EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月17日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区芝四丁目14番１号
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 (03)6414-4850
【事務連絡者氏名】 経理室田原永三
グループマネジャー
総務室藤原謙
グループマネジャー
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス本店
【縦覧に供する場所】
（東京都港区芝四丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
（注１）本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、株式会社三菱ケミカルホールディングスをいい、「対象者」とは、三菱
レイヨン株式会社をいいます。
（注２）本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計欄の数値は必ずしも計数の総和と一致しな
い場合があります。
（注３）本書中の記載において、「法」とは金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）、「令」とは
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）、「府令」とは発行者以外の者による
株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４）本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を
指すものとします。
（注５）本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本で設立された会社である対象者の普通
株式を対象としております。本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守し
て実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありませ
ん。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同法の
下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではあり
ません。本書に含まれる財務諸表は、日本の会計基準に基づいて作成されており、米国の会社の財務諸表と同等のも
のとは限りません。また、公開買付者が米国外で設立された会社であることなどから、米国の証券関連法に基づいて
主張しうる権利及び請求を行使することが困難となる可能性があります。さらに、米国の証券関連法の違反を根拠
として、米国外の会社に対して米国外の裁判所において提訴することができない可能性があります。加えて、米国外
の会社及びその子会社・関連会社を米国の裁判所の管轄に服せしめることができる保証はありません。
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公開買付届出書
（注６）本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとします。本公
開買付けに関する書類の一部が英語により作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合に
は、日本語の書類が優先するものとします。
（注７）本書中の記載には、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要
因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあ
ります。公開買付者又はその関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果
的に正しくなることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開
買付者が有する情報をもとに作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその
関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。
（注８）本公開買付けは、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則第14条(d)項1(c)に基づいて
います。但し、公開買付期間中に、①日本の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」
といいます。）に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続
に従って単元未満株式を買い取る可能性、②対象者の役員持株会が、日本の金融商品取引関連法制上許容される範
囲で、対象者の株式を買い付ける可能性及び③公開買付者及び対象者のフィナンシャルアドバイザー並びに公開買
付代理人がその通常のセカンダリー業務の範疇において日本の金融商品取引関連法制上許容される範囲で、自己及
び顧客の勘定で対象者の株式を買い付ける可能性があり、公開買付者は、かかる買取りや買付けを了解しています。
日本の金融商品取引関連法制上、かかる買取り又は買付けにつき開示がなされた場合、米国の株主に対して当該開
示について書面による通知がなされるか又は公開買付者若しくは対象者のホームページ上開示がなされます。
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公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【対象者名】
三菱レイヨン株式会社
２【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
３【買付け等の目的】
（１）本公開買付けの概要
当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社大阪証券取引所（以
下「大阪証券取引所」といいます。）市場第一部に上場している対象者との間で、当社を持株会社とする企業グループ
（以下「当社グループ」といいます。）に対象者が参画する経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに
合意し、平成21年11月19日付で「経営統合に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしま
した。当社及び対象者は、本基本合意書において、本経営統合は、当社が対象者の発行済株式（対象者が保有する自己株式
を除きます。以下同じです。）のすべてを取得することを最終的な目標とするものであることを確認しております。なお、
本基本合意書の概要につきましては、後記「第４ 公開買付者と対象者との取引等」の「２ 公開買付者と対象者又はその
役員との間の合意の有無及び内容」に記載の通りであります。
当社は、本基本合意書の中で、本経営統合の第一段階として、対象者の発行済株式のすべてを対象とする本公開買付けを
実施する予定としておりましたが、今般、本基本合意書に定める内容により本公開買付けが実施可能な状態となったこと
を確認し、平成22年２月16日の取締役会において、本公開買付けを開始することを決議いたしました。当社は、本経営統合
を実現するため、対象者の全株式を対象とする公開買付けを実施いたします。なお、本公開買付けは、対象者の議決権の過
半数に相当する286,114,000株を買付予定数の下限として設定しておりますので、応募株式の総数が286,114,000株に達し
ない場合には、応募株式の全部の買付けを行いません。
対象者は、平成22年２月16日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主が本公開
買付けに応募されることを勧める旨の決議を行っております。
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（２）本公開買付けを実施する背景及び理由
当社は、平成17年10月に三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林喜光、以下「三菱化学」といいます。）と当
時三菱化学の子会社であった三菱ウェルファーマ株式会社（以下「三菱ウェルファーマ」といいます。）の株式移転によ
り、両社を完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。その後、平成19年10月に、三菱化学の子会社であった三
菱樹脂株式会社（本社：東京都中央区、社長：吉田 宏、以下「三菱樹脂」といいます。）を当社の全額直接出資子会社と
し、また、同月、三菱ウェルファーマと田辺製薬株式会社の合併により上場子会社の田辺三菱製薬株式会社（本社:大阪府
大阪市、社長：土屋裕弘、以下「田辺三菱製薬」といいます。）が発足いたしました。現在、当社グループは、純粋持株会社
である当社のもと、三菱化学、三菱樹脂及び田辺三菱製薬を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び化学品の３つ
の事業分野で事業を展開しております。また、当社は、平成21年４月に、将来の社会動向に関する研究及び調査を行う研究
機関として、当社全額直接出資子会社の株式会社地球快適化インスティテュートを設立しております。
一方、対象者は、昭和８年にレーヨン・ステープルの製造会社として創業して以来、合成繊維及び合成樹脂を主力事業と
して展開し、現在はメタクリル酸メチル（以下「ＭＭＡ」といいます。）系とアクリロニトリル系の２つの事業から成る
アクリル系事業をコア事業としています。そのうちＭＭＡ系事業は、化成品から機能樹脂・機能化学品までの一貫した事
業体系の構築によりアジア・ナンバー・ワンへと成長し、平成21年５月には英国のLucite International Group Limited
（以下「ルーサイト社」といいます。）を買収し、ＭＭＡ系における世界最大の事業規模を有するに至っています。また、
アクリロニトリル系事業においては、アクリロニトリル、炭素繊維用プレカーサー、炭素繊維・複合材料の一貫体系を構築
して、今後の成長を目指すとともに、第三の中核事業として、中空糸膜を使った水処理事業などを長期的に育成していま
す。
当社グループの基幹事業である化学品事業におきましては、世界的な景気後退に伴う需要の減少と製品価格の下落、原油
等原材料価格の乱高下、円高の進行等により、その事業環境は厳しいものとなっております。さらに、巨大市場を有する中
国や石化汎用市場において圧倒的な競争力を有する中東諸国の企業の台頭により、日本企業の国際競争力は相対的な低下
を余儀なくされており、また、欧米企業を中心とした大型事業再編による動きも活発化する中で、グローバルな競争が激化
し、企業活動の国際化、大規模化が避けられない情勢となっております。
このような情勢に対応するため、当社は、「大収縮に即応し、構造改革、創造・飛躍を加速する」との基本方針を掲げ、グ
ループの中期経営計画「APTSIS 10」に沿って、集中事業への重点投資、低収益事業の縮小・撤退による事業構造の大胆な
変革、Ｍ＆Ａや研究開発活動の加速による既存事業の高付加価値化・高機能化の推進と新規事業の早期立上げ、さらに海
外事業の拡大による国際競争力の強化を主な目標として、事業推進を図っております。
一方、対象者も同様の環境認識のもと、「世界市場でトップの事業群を構築する」及び「2018年近傍で売上高１兆円、営
業利益1,000億円を達成する」を基本目標とする中期経営計画「New Design MRC」に沿って事業ポートフォリオ・マネジ
メントの徹底を推進しており、ルーサイト社の買収を足掛かりに、グローバルに展開する企業として大きな一歩を踏み出
しております。
このように両社は現下の厳しい事業環境に対応するべく様々な施策を行ってきておりますが、当社を持株会社とする企
業グループに対象者が新たな基幹事業会社として参画することにより、両社の経営資源を一体化し、企業規模の拡大と強
固な事業基盤の確立を図るとともに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化が予想されるグローバルな競争に勝ち
抜く企業グループとなることを目的として、本経営統合を行うことに合意し、今回、当社が対象者の株式を取得する本公開
買付けを実施することといたしました。
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当社グループは、本経営統合により、中期経営計画「APTSIS 10」の重要課題であるグローバルな競争時代に対応するた
めの企業規模の拡大が可能となり、また、対象者のＭＭＡ系事業という新たな中核事業並びに今後急速な需要拡大が期待
される炭素繊維・複合材料事業及び水処理事業などの成長事業を獲得することとなります。これにより、現在当社グルー
プが推進している高付加価値事業へのシフトが加速されるとともに、炭素繊維・複合材料事業、水処理事業、添加剤・コー
ティング材等のスペシャリティーケミカル事業分野におけるシナジーも期待されます。さらに、物流、購買・調達、事業拠
点及び類似事業を行う関係会社群の統合等によるコストシナジーが期待されるほか、アジアや欧米に強固な事業基盤を有
する対象者との経営統合により、当社グループは事業のグローバル展開をさらに加速・強化することが可能となります。
一方、対象者においては、本経営統合により、中期経営計画「New Design MRC」において重要課題としているＭＭＡ系事
業の更なる強化・成長が加速され、また、次期コア事業と位置付ける炭素繊維・複合材料事業及び水処理事業の育成と拡
大にあたり、当社グループの強固な事業基盤や優良な経営資源を活用することが可能となると判断しております。さらに、
当社グループ各社とのシナジー効果により「世界市場でトップの事業群を構築する」という基本目標の実現が加速され
るほか、当社グループに参画することにより、人材面を含め様々な経営資源の拡充・強化を図ることが可能となると判断
しております。
本経営統合が実現した場合には、当社グループは、グローバルな競争に勝ち抜く企業グループとなるために、上記のよう
な様々なシナジー効果の早期実現に努めるとともに、グループ全体の利益の最大化に向けて、グループ内の経営資源を適
切に配分し、事業競争力と開発力の強化を図ってまいります。
（３）本公開買付けの買付価格
当社は、三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪ証券」といいます。）から平成21年11月19日に株式価値算定書（以
下「平成21年11月株式価値算定書」といいます。）の提出を受け、その算定結果に加えて、対象者に関するデュー・ディリ
ジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、買付条件等に関する対象者との協議及び本公開
買付けの見通し等を総合的に勘案し、平成21年11月19日開催の取締役会において買付予定価格（以下「本公開買付予定価
格」といいます。）を１株当たり380円と決定の上、同日付で本基本合意書を締結いたしました。なお、当社は、フィナン
シャルアドバイザーである三菱ＵＦＪ証券より、一定の前提条件の下、本公開買付予定価格が財務的見地から当社にとっ
て妥当である旨の平成21年11月19日付フェアネス・オピニオンを受領しています。
その後、当社は、国内外の競争法に基づき、中国、米国、EU、その他各国で必要な手続を進め、下記のプロセスを経て平成22
年２月16日に、本基本合意書に基づき、本公開買付予定価格をもって本公開買付けにおける買付価格（以下「本公開買付
価格」といいます。）とすることを決定いたしました。
当社は、平成22年２月16日に、本基本合意書に基づき、本公開買付予定価格をもって本公開買付価格とすることを決定す
るに際し、買付価格の決定の参考資料として、三菱ＵＦＪ証券に対し、平成22年２月16日付で再度、対象者の株式価値算定
書（以下「平成22年２月株式価値算定書」といいます。）の提出を依頼し、その意見を参考としております。また、当社は、
三菱ＵＦＪ証券より、一定の前提条件の下、本公開買付価格が財務的見地から当社にとって妥当である旨の平成22年２月
16日付フェアネス・オピニオンを改めて受領しています。
三菱ＵＦＪ証券が、平成21年11月株式価値算定書及び平成22年２月株式価値算定書において対象者の株式価値評価分析
に用いた手法は、市場株価平均法及びディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）
であり、それぞれの手法を用いて、平成22年２月株式価値算定書において分析された１株当たりの株式価値の範囲は以下
の通りです。
①市場株価平均法：230円から259円
②ＤＣＦ法：353円から434円
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公開買付届出書
① 市場株価平均法では、本公開買付けに関する平成21年８月10日の一部報道に伴い、本公開買付けの実施を実質的に織
り込む内容で対象者の株価が上昇したと考えられることを踏まえ、かかる報道による影響を受ける直前の営業日である平
成21年８月７日を基準日として過去３ヶ月及び６ヶ月の東京証券取引所市場第一部における対象者の普通株式の終値の
単純平均値をもとに、１株当たりの株式価値の範囲を230円から259円までと分析いたしました。
② ＤＣＦ法では、対象者の将来の収益予測や事業投資等の計画の諸要素並びに当社と対象者との間で生み出されるシ
ナジー効果等を前提とし、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に
割り引いて企業価値や株式価値を評価し、１株当たりの株式価値の範囲を353円から434円までと分析いたしました。
なお、当社は、本公開買付予定価格及び本公開買付価格の検討にあたっては、ＤＣＦ法による評価結果が、対象者の将来の
収益力及び成長性を反映している点並びにシナジー効果を考慮している点等を勘案し、ＤＣＦ法による算定結果を最も重
視し、当該算定結果の範囲内で検討を行いました。
当社は、三菱ＵＦＪ証券による上記の算定結果に加え、平成21年11月19日以降の対象者の状況を検証するために実施した
追加デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に勘案し、平成22年２月16日開催の取締役会において、本基本合意書に基
づき、本公開買付予定価格である１株当たり380円をもって本公開買付価格とすることを決定いたしました。
本公開買付価格である１株当たり380円は、本公開買付予定価格を公表した平成21年11月19日の前営業日である平成21年
11月18日の東京証券取引所市場第一部における対象者の普通株式終値271円に対して40.22％（小数点以下第三位を四捨
五入）、平成21年11月18日から遡る過去１ヶ月間の終値の単純平均値303円（小数点以下を四捨五入）に対して25.41％
（小数点以下第三位を四捨五入）、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値311円（小数点以下を四捨五入）に対して22.19％
（小数点以下第三位を四捨五入）、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値288円（小数点以下を四捨五入）に対して31.94％
（小数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた価格であります。また、本公開買付価格は、本届出書提出
日の前営業日である平成22年２月16日の東京証券取引所市場第一部における対象者の普通株式終値373円に対して1.88％
（小数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムを加えた価格であります。
（注）なお、上記の通り、本公開買付けに関する平成21年８月10日の一部報道に伴い、本公開買付けの実施を実質的に織
り込む内容で対象者の株価が上昇したと考えられますが、本公開買付価格である１株当たり380円は、かかる報道
による影響を受ける直前の営業日である平成21年８月７日から遡る過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部に
おける対象者の普通株式終値の単純平均値259円（小数点以下を四捨五入）に対して46.72％（小数点以下第三位
を四捨五入）、同過去６ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における終値の単純平均値230円（小数点以下を四捨
五入）に対して65.22％（小数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
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（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載の通り、対象者の発行済株式のすべてを取得する方針であり、本公
開買付けにより、当社が対象者の発行済株式のすべてを取得できなかった場合には、当社は、本公開買付け後に対象者と
の間で、当社を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことにより、
当社が対象者の発行済株式のすべて（当社が保有する対象者株式を除きます。）を取得し、平成22年10月１日を目処に対
象者を当社の完全子会社とすることを企図しております。
本株式交換においては、当社を除く対象者の株主が所有する対象者株式の対価として当社の株式を割り当て、交付する
ことを予定しており、当社の株式１株以上を割り当てられた対象者の株主は、当社の株主となります。なお、本株式交換
は、会社法第796条第３項本文に定める簡易株式交換により、当社における株主総会の承認を受けずに実施される可能性
があります。また、本株式交換は、会社法第784条第１項本文に定める略式株式交換により、対象者における株主総会の承
認を受けずに実施される可能性があります。
本株式交換における株式交換比率は、本公開買付価格をもとに、当社及び対象者のそれぞれの株価、財務状況、業績動向
等を考慮して、当社と対象者が多角的かつ合理的な検討を行い、誠意をもって協議・合意の上、決定する予定です。本公開
買付け開始時点においては、本株式交換により対象者の株主が受け取る対価（当社の株式を予定しています。）を決定す
るに際しての対象者株式の評価は、特段の事情がない限り、本公開買付価格を基準にする予定ですが、その基準となる時
点が異なることから、当社と対象者との協議の結果、当社及び対象者それぞれの株主の利益に十分に配慮の上、本公開買
付価格とは異なる評価を基準とすることがあり得ます。
なお、対象者は、本公開買付けの終了日以降、本株式交換の効力発生日までの間に、自らが保有する対象者の株式のすべ
てを消却する予定です（対象者の平成22年２月12日提出の第85期第３四半期報告書に記載された平成21年９月30日現在
の対象者の保有する自己株式数は27,771,772株であり、当該自己株式数の同四半期報告書に記載された対象者の発行済
株式総数に対する比率は約4.63％です。）。
本株式交換に際しては、完全子会社となる対象者の株主は、会社法の手続に従い、対象者に対して株式買取請求を行う
ことができます。この場合の買取価格は、当社及び対象者それぞれの株価、財務状況、業績動向、裁判所の判断等により、本
公開買付価格又は本株式交換により対象者の株主が受け取る対価の経済的価値と異なる可能性があります。
本公開買付け、本株式交換又は本株式交換に際しての株式買取請求に係る税務上の取扱いについては、各自の税務アド
バイザーにご確認いただきますようお願いいたします。
本株式交換に伴い当社又は対象者が受ける法律上・税務上の影響、本株式交換に関連する法務・税務・制度等の改正
や当局の解釈等の状況、本公開買付け後の当社の株券等所有割合、当社以外の対象者株主による対象者株式の所有状況、
当社及び対象者の業績の変動や株式市場の影響等によっては、本株式交換の実施の有無、時期若しくは条件又は完全子会
社化の方法に変更が生ずる可能性があります。本株式交換の内容又は完全子会社化の方法に変更があった場合の変更の
内容については、対象者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
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（５）上場廃止となる見込み及びその理由
対象者の普通株式は、現在、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社は、本
公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の株式は東京証券取
引所及び大阪証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付け
の完了時点で当該基準に該当しない場合でも、その後上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階
買収に関する事項）」に記載の通り、本株式交換により、当社は対象者を完全子会社化することを企図していますので、そ
の場合、対象者の普通株式は、本株式交換により当社の株式に交換されることとなることが予定され、対象者の株式につい
ては東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後
は、対象者の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所において取引することができなくなります。
（６）その他
①対象者の配当予想について
対象者は、平成22年２月８日付の平成22年３月期第３四半期決算短信において、平成22年３月期の配当予想額を０円と公
表しております。
②独占禁止法上の問題解消措置
公開買付者の完全子会社である三菱化学と対象者は、平成13年に合弁会社としてダイヤニトリックス株式会社（以下
「ＤＮＸ」といいます。）を設立し、紙力増強剤向けのアクリルアマイド（以下「ＡＡＭ」といいます。）を製造しており
ますが、ＤＮＸを設立する際、公正取引委員会から、ＡＡＭの販売市場に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（昭和22年法律第54号。その後の改正を含み、以下「独占禁止法」といいます。）上の懸念が生じるとの指摘を受けたた
め、かかる懸念を払拭するための問題解消措置として、ＤＮＸが製造するＡＡＭの販売については、三菱化学と対象者のそ
れぞれがＤＮＸからこれを買い受け、それぞれ独自に販売事業を行ってまいりました。
しかしながら、本経営統合が実現した場合には、対象者は三菱化学が帰属している当社グループに参画することになるこ
とから、本公開買付けによる株式取得についての事前相談の過程における公正取引委員会との協議の結果、上記の問題解
消措置に代わる措置として、対象者が、平成22年４月１日付で対象者のＡＡＭ販売事業を、株式会社エス・エヌ・エフ（以
下「エス・エヌ・エフ」といいます。）に譲渡する措置を講じる予定です。
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４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
買付け等の期間 平成22年２月17日（水曜日）から平成22年３月19日（金曜日）まで（23営業日）
公告日 平成22年２月17日（水曜日）
電子公告を行い，その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレスhttp://info.edinet-fsa.go.jp/）
②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
法第27条の10第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の延長を請求
する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、平成22年３月31日（水曜日）
までとなります。
③【期間延長の確認連絡先】
連絡先株式会社三菱ケミカルホールディングス
東京都港区芝四丁目14番１号
(03)6414-4850
総務室グループマネジャー藤原謙
確認受付時間平日10時00分から17時00分まで
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（２）【買付け等の価格】
株券 １株につき金380円
新株予約権証券 ―
新株予約権付社債券 ―
株券等信託受益証券
―
（）
株券等預託証券
―
（）
当社は、三菱ＵＦＪ証券から平成21年11月19日に平成21年11月株式価値算定書の提出
を受け、その算定結果に加えて、対象者に関するデュー・ディリジェンスの結果、対象者
の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、買付条件等に関する対象者との協議及
び本公開買付けの見通し等を総合的に勘案し、平成21年11月19日開催の取締役会におい
て本公開買付予定価格を１株当たり380円と決定の上、同日付で本基本合意書を締結い
たしました。なお、当社は、フィナンシャルアドバイザーである三菱ＵＦＪ証券より、一
定の前提条件の下、本公開買付予定価格が財務的見地から当社にとって妥当である旨の
平成21年11月19日付フェアネス・オピニオンを受領しています。その後、当社は、国内外
の競争法に基づき、中国、米国、EU、その他各国で必要な手続を進め、下記のプロセスを経
て平成22年２月16日に、本基本合意書に基づき、本公開買付予定価格をもって本公開買
付価格とすることを決定いたしました。
当社は、平成22年２月16日に、本基本合意書に基づき、本公開買付予定価格をもって本
公開買付価格とすることを決定するに際し、買付価格の決定の参考資料として、三菱ＵＦ
Ｊ証券に対し、平成22年２月16日付で再度、対象者の平成22年２月株式価値算定書の提出
を依頼し、その意見を参考としております。また、当社は、三菱ＵＦＪ証券より、一定の前
提条件の下、本公開買付価格が財務的見地から当社にとって妥当である旨の平成22年２
月16日付フェアネス・オピニオンを改めて受領しています。
三菱ＵＦＪ証券が、平成21年11月株式価値算定書及び平成22年２月株式価値算定書に
おいて対象者の株式価値評価分析に用いた手法は、市場株価平均法及びＤＣＦ法であり、
算定の基礎
それぞれの手法を用いて、平成22年２月株式価値算定書において分析された１株当たり
の株式価値の範囲は以下の通りです。
①市場株価平均法：230円から259円
②ＤＣＦ法：353円から434円
① 市場株価平均法では、本公開買付けに関する平成21年８月10日の一部報道に伴い、
本公開買付けの実施を実質的に織り込む内容で対象者の株価が上昇したと考えられるこ
とを踏まえ、かかる報道による影響を受ける直前の営業日である平成21年８月７日を基
準日として、過去３ヶ月及び６ヶ月の東京証券取引所市場第一部における対象者の普通
株式の終値の単純平均値をもとに、１株当たりの株式価値の範囲を230円から259円まで
と分析いたしました。
② ＤＣＦ法では、対象者の将来の収益予測や事業投資等の計画の諸要素並びに当社
と対象者との間で生み出されるシナジー効果等を前提とし、対象者が将来生み出すと見
込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値
や株式価値を評価し、１株当たりの株式価値の範囲を353円から434円までと分析いたし
ました。
なお、当社は、本公開買付予定価格及び本公開買付価格の検討にあたっては、ＤＣＦ法に
よる評価結果が、対象者の将来の収益力及び成長性を反映している点並びにシナジー効
果を考慮している点等を勘案し、ＤＣＦ法による算定結果を最も重視し、当該算定結果の
範囲内で検討を行いました。
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公開買付届出書
当社は、三菱ＵＦＪ証券による上記の算定結果に加え、平成21年11月19日以降の対象者
の状況を検証するために実施した追加デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に勘案
し、平成22年２月16日開催の取締役会において、本基本合意書に基づき、本公開買付予定
価格である１株当たり380円をもって本公開買付価格とすることを決定いたしました。
本公開買付価格である１株当たり380円は、本公開買付予定価格を公表した平成21年11
月19日の前営業日である平成21年11月18日の東京証券取引所市場第一部における対象者
の普通株式終値271円に対して40.22％（小数点以下第三位を四捨五入）、平成21年11月
18日から遡る過去１ヶ月間の終値の単純平均値303円（小数点以下を四捨五入）に対し
て25.41％（小数点以下第三位を四捨五入）、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値311円
（小数点以下を四捨五入）に対して22.19％（小数点以下第三位を四捨五入）、同過去
６ヶ月間の終値の単純平均値288円（小数点以下を四捨五入）に対して31.94％（小数点
以下第三位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた価格であります。また、本公開買
付価格は、本届出書提出日の前営業日である平成22年２月16日の東京証券取引所市場第
一部における対象者の普通株式終値373円に対して1.88％（小数点以下第三位を四捨五
入）のプレミアムを加えた価格であります。
（注）なお、上記の通り、本公開買付けに関する平成21年８月10日の一部報道に伴い、本
公開買付けの実施を実質的に織り込む内容で対象者の株価が上昇したと考えられます
が、本公開買付価格である１株当たり380円は、かかる報道による影響を受ける直前の営
業日である平成21年８月７日から遡る過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部にお
ける対象者の普通株式終値の単純平均値259円（小数点以下を四捨五入）に対して
46.72％（小数点以下第三位を四捨五入）、同過去６ヶ月間の東京証券取引所市場第一
部における終値の単純平均値230円（小数点以下を四捨五入）に対して65.22％（小数
点以下第三位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
当社及び対象者は、当社を持株会社とする企業グループに対象者が事業子会社として
参画することにより、両者の経営資源を一体化し、企業規模の拡大と強固な事業基盤の
確立を図るとともに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化が予想されるグロー
バルな競争に勝ち抜く企業グループとなることを目的として平成20年９月頃から協議
を重ねてまいりました。そのプロセスにおいて、当社は、三菱ＵＦＪ証券から平成21年11
月19日に平成21年11月株式価値算定書の提出を受け、その算定結果に加えて、対象者に
関するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同
の可否、買付条件等に関する対象者との協議及び本公開買付けの見通し等を総合的に勘
案し、平成21年11月19日開催の取締役会において本公開買付予定価格を１株当たり380
円と決定の上、本基本合意書を締結いたしました。なお、当社は、三菱ＵＦＪ証券より、一
算定の経緯
定の前提条件の下、本公開買付予定価格が財務的見地から当社にとって妥当である旨の
平成21年11月19日付フェアネス・オピニオンを受領しています。その後、当社は、国内外
の競争法に基づき、中国、米国、EU、その他各国で必要な手続を進め、下記のプロセスを経
て平成22年２月16日に、本基本合意書に基づき、本公開買付予定価格をもって本公開買
付価格とすることを決定いたしました。
当社は、平成22年２月16日に、本基本合意書に基づき、本公開買付予定価格をもって本
公開買付価格とすることを決定するに際し、三菱ＵＦＪ証券より平成22年２月16日付で
再度、対象者の平成22年２月株式価値算定書を取得しております。また、当社は、三菱Ｕ
ＦＪ証券より、一定の前提条件の下、本公開買付価格が財務的見地から当社にとって妥
当である旨の平成22年２月16日付フェアネス・オピニオンを改めて受領しています。
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三菱ＵＦＪ証券が、平成21年11月株式価値算定書及び平成22年２月株式価値算定書に
おいて対象者の株式価値評価分析に用いた手法は、市場株価平均法及びＤＣＦ法であ
り、それぞれの手法を用いて、平成22年２月株式価値算定書において分析された１株当
たりの株式価値の範囲は以下の通りです。
①市場株価平均法：230円から259円
②ＤＣＦ法：353円から434円
① 市場株価平均法では、本公開買付けに関する平成21年８月10日の一部報道に伴
い、本公開買付けの実施を実質的に織り込む内容で対象者の株価が上昇したと考えられ
ることを踏まえ、かかる報道による影響を受ける直前の営業日である平成21年８月７日
を基準日として、東京証券取引所市場第一部における対象者の普通株式の、過去３ヶ月
及び６ヶ月の終値の単純平均値をもとに、１株当たりの株式価値の範囲を230円から259
円までと分析いたしました。
② ＤＣＦ法では、対象者の将来の収益予測や事業投資等の計画の諸要素並びに当社
と対象者との間で生み出されるシナジー効果等を前提とし、対象者が将来生み出すと見
込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価
値や株式価値を評価し、１株当たりの株式価値の範囲を353円から434円までと分析いた
しました。
なお、当社は、本公開買付予定価格及び本公開買付価格の検討にあたっては、ＤＣＦ法
による評価結果が、対象者の将来の収益力及び成長性を反映している点並びにシナジー
効果を考慮している点等を勘案し、ＤＣＦ法による算定結果を最も重視し、当該算定結
果の範囲内で検討を行いました。
当社は、三菱ＵＦＪ証券による上記の算定結果に加え、平成21年11月19日以降の対象
者の状況を検証するために実施した追加デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に
勘案し、平成22年２月16日開催の取締役会において、本基本合意書に基づき、本公開買付
予定価格である１株当たり380円をもって本公開買付価格と決定いたしました。
本公開買付価格である１株当たり380円は、本公開買付予定価格を公表した平成21年
11月19日の前営業日である平成21年11月18日の東京証券取引所市場第一部における対
象者の普通株式終値271円に対して40.22％（小数点以下第三位を四捨五入）、平成21年
11月18日から遡る過去１ヶ月間の終値の単純平均値303円（小数点以下を四捨五入）に
対して25.41％（小数点以下第三位を四捨五入）、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値
311円（小数点以下を四捨五入）に対して22.19％（小数点以下第三位を四捨五入）、同
過去６ヶ月間の終値の単純平均値288円（小数点以下を四捨五入）に対して31.94％
（小数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた価格であります。ま
た、本公開買付価格は、本届出書提出日の前営業日である平成22年２月16日の 東京証券
取引所市場第一部における対象者の普通株式終値373円に対して1.88％（小数点以下第
三位を四捨五入）のプレミアムを加えた価格であります。
なお、上記の通り、本公開買付けに関する平成21年８月10日の一部報道に伴い、本公開
買付けの実施を実質的に織り込む内容で対象者の株価が上昇したと考えられますが、本
公開買付価格である１株当たり380円は、かかる報道による影響を受ける直前の営業日
である平成21年８月７日から遡る過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における
対象者普通株式の終値の単純平均値259円（小数点以下を四捨五入）に対して46.72％
（小数点以下第三位を四捨五入）、同過去６ヶ月間の東京証券取引所市場第一部におけ
る終値の単純平均値230円（小数点以下を四捨五入）に対して65.22％（小数点以下第
三位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
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一方、対象者は、当社と対象者との間で締結された平成21年11月19日付本基本合意書に
定めた本公開買付予定価格の適正性を判断するにあたり、当社及び対象者から独立した
第三者算定機関であり、かつ、当社及び対象者の関連当事者に該当しないフィナンシャル
アドバイザーであるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）及びJPモ
ルガン証券株式会社（以下「J.P.モルガン」といいます。）に対象者の株式価値の算定
を依頼し、みずほ証券及びJ.P.モルガンより対象者の株式価値算定書を平成21年11月19
日付で取得しております。なお、対象者はフィナンシャルアドバイザーであるみずほ証券
及びJ.P.モルガンより、一定の前提条件の下、本公開買付予定価格が財務的見地から対象
者の株主にとって妥当である旨の意見書をそれぞれ平成21年11月19日に受領しておりま
す。
その後、対象者は本公開買付価格を検討するにあたり、その参考資料としてみずほ証券
及びJ.P.モルガンより対象者の株式価値算定書を平成22年２月16日にそれぞれ受領し
ております。また、対象者はフィナンシャルアドバイザーであるみずほ証券及びJ.P.モ
ルガンより、一定の前提条件の下、本公開買付価格が財務的見地から対象者の株主に
とって妥当である旨の意見書を平成22年２月16日にそれぞれ改めて受領しております。
上記各意見書の各作成又は提出に際してみずほ証券及びJ.P.モルガンがそれぞれ設定
した一定の前提条件・免責事項につきましては、対象者公表の平成22年２月16日付の対
象者プレスリリース「株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する
公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照下さい。
対象者は、以上の認識・検討及び本公開買付価格の妥当性その他諸々の分析を踏まえ、
本公開買付けの諸条件を慎重に協議検討した結果、本公開買付けは、経営資源の強化・拡
充を通じた事業の成長を可能にすること等、対象者の企業価値を最大化するものであり、
また、本公開買付けの諸条件が妥当であり対象者の株主に合理的な価格による売却の機
会を提供するものであると判断し、当社が対象者を完全子会社とすることを目的とした
本公開買付けの実施に賛同するとともに、対象者の株主が本公開買付けに応募すること
を推奨しております。
また、対象者は、リーガルアドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から本公開買付け
の意思決定の公正性の担保等に関して、必要な法的助言を得ております。
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（３）【買付予定の株券等の数】
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
572,226,048（株） 286,114,000（株） ―（株）
（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（286,114,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注３）買付予定数は、対象者の平成22年２月12日提出の第85期第３四半期報告書に記載された平成22年２月12日現在の発行
済株式総数（599,997,820株）から同四半期報告書に記載された平成21年９月30日現在の対象者の保有する自己株
式（27,771,772株）を控除した株式数（572,226,048株）です。
（注４）買付予定数の下限は、対象者の平成22年２月12日提出の第85期第３四半期報告書に記載された平成22年２月12日現在
の発行済株式総数（599,997,820株）から同四半期報告書に記載された平成21年９月30日現在の対象者の保有する
自己株式（27,771,772株）を控除した株式数（572,226,048株）における議決権（572,226個）の過半数（286,114
個）に相当する株式数（286,114,000株）です。
（注５）単元未満株式及び相互保有株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単
元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取る
ことがあります。
５【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a) 572,226
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議
―
決権の数（個）(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年２月17日現在）（個）(d) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議
―
決権の数（個）(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年２月17日現在）（個）(g) 6,517
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議
―
決権の数（個）(i)
対象者の総株主等の議決権の数（平成21年９月30日現在）（個）(j) 568,504
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
100.00
（a／j）（％）
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
（(a＋d＋g)／(j＋(b−c)＋(e−f)＋(h−i))×100）（％）
（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a）」は、本公開買付けにおける買付予定数（572,226,048株）に係る
議決権の数を記載しております。
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（注２）「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成22年２月17日現在）（個）(g）」は、各特別関係者が所有する株
券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等も本公開買付けの対象としてい
るため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議
決権の数（平成22年２月17日現在）（個）(g）」は分子に加算しておりません。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数（平成21年９月30日現在）（個）(j）」は、対象者の平成22年２月12日提出の第85
期第３四半期報告書に記載された平成21年９月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいて
は、単元未満株式及び相互保有株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議
決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算に
おいては、単元未満株式及び相互保有株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成21年９月30日現
在の単元未満株式3,704,820株から、同日現在の対象者の保有する単元未満自己株式772株を控除し、同日現在の相
互保有株式18,000株を加算した3,722,048株に係る議決権の数である3,722個）を加えて、「対象者の総株主等の議
決権の数（個）(j）」を572,226個として計算しております。
（注４）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における
株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
６【株券等の取得に関する許可等】
（１）【株券等の種類】
普通株式
（２）【根拠法令】
①私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
公開買付者は、独占禁止法に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取得（以下「本件株式取得」と
いいます。）の前に、本件株式取得に関する事前届出を行う必要があります。公開買付者は、当該届出が受理された後、待
機期間（独占禁止法第10条第８項に規定する、届出受理の日から30日（短縮される場合もあります。）を経過するまで
の期間をいいます。以下同じです。）が経過するまでは、本件株式取得を実行することができません。
また、独占禁止法上、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得が禁止され
ており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置（株式の処分や事業の一部譲渡等）を命ず
ることができます（以下「排除措置命令」といいます。）。上記の事前届出が行われた場合で公正取引委員会が排除措
置命令を発するときは、公正取引委員会は、独占禁止法に基づく措置期間（独占禁止法第10条第９項に規定する、独占禁
止法に基づく排除措置命令の事前通知を受ける可能性のある期間をいいます。以下同じです。上記届出が受理された日
から原則30日ですが、延長又は短縮される場合もあります。）内に、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しな
ければならないとされています。
なお、公開買付者は、公正取引委員会に対して本件株式取得に係る事前相談を行っており、公正取引委員会からは、対
象者が、上記「３ 買付け等の目的」の「（６）その他 ②独占禁止法上の問題解消措置」に記載の通り、ＡＡＭ販売事
業をエス・エヌ・エフに譲渡することを条件として、平成22年１月29日に、本件株式取得を実行することに独占禁止法
上問題はない旨の回答を受けています。なお、公開買付者は、平成22年２月８日付で公正取引委員会に対して本件株式取
得についての事前届出を行っており、平成22年３月10日の経過をもって待機期間が終了する予定です。
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②米国1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト改善法
公開買付者は、米国の1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト改善法（その後の改正を含みます。）に基づき、
米国司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会（以下併せて「米国反トラスト当局」と総称します。）に対し、本件
株式取得の前に、本件株式取得に関する事前届出を行う必要があります。当該届出が受理された日から一定の待機期間
（原則15日ですが、延長又は短縮される場合もあります。）内に米国反トラスト当局が裁判所による本件株式取得の差
止命令を取得しなければ、公開買付者は、上記待機期間が終了した後に本件株式取得を実行することができます。
なお、本件株式取得についての事前届出は、平成22年２月１日（現地時間）付で米国反トラスト当局に提出され、受理
されています。
③欧州競争法
公開買付者は、平成16年１月20日付理事会規則2004年第139号に基づき、欧州委員会に対し、本件株式取得に関する事
前届出を行う必要があります。欧州委員会が、本件株式取得を承認した場合又は正式決定を行うことなく法定審査期間
（原則として届出日から25営業日（欧州における営業日）ですが、延長される場合もあります。）を満了した場合に、公
開買付者は本件株式取得の実行により取得した株式の議決権を行使することができます。
なお、本件株式取得についての事前届出は、平成22年１月22日（現地時間）付で欧州委員会に提出され、受理されてい
ます。
④中国独占禁止法
公開買付者は、中国の独占禁止法に基づき、中華人民共和国商務部（以下「中国商務部」といいます。）に対し、本件
株式取得の前に、本件株式取得に関する事前届出を行う必要があります。中国商務部は、当該届出が受理された日から30
日の審査期間内に、本件株式取得を承認するか、より詳細な審査（以下「詳細審査」といいます。）を行うかの決定を行
います。中国商務部が詳細審査を行う旨決定した場合は、その日から90日以内の審査期間（但し、この審査期間は最長60
日間延長される場合もあります。）内に中国商務部が本件株式取得を承認したとき、公開買付者は本件株式取得を実行
することができます。
なお、本件株式取得についての事前届出は、平成21年11月19日（現地時間）付で中国商務部に提出され、平成21年11月
24日（現地時間）付で受理されています。その後、中国商務部は、平成21年12月23日（現地時間）付で詳細審査を行う旨
決定し、詳細審査の結果、平成22年２月11日（現地時間）付で、中国商務部から本件株式取得を承認する文書が発出され
ました。
⑤台湾2002年公平交易法
公開買付者は、台湾の2002年公平交易法（その後の改正を含みます。）に基づき、台湾公平交易委員会に対し、本件株
式取得の前に、本件株式取得に関する事前届出を行う必要があります。台湾公平交易委員会が本件株式取得に対する審
査権限を行使することを決定した場合には、当該届出が受理された日から一定の待機期間（原則30日ですが、60日まで
延長される場合もあります。）内に台湾公平交易委員会が本件株式取得の禁止等の措置をとらなければ、公開買付者は、
上記待機期間が満了した後に本件株式取得を実行することができます。また、台湾公平交易委員会が本件株式取得に対
する審査権限を行使しないことを決定した場合には、その決定の後に本件株式取得を実行することができます。
なお、本件株式取得についての事前届出は、平成22年１月７日（現地時間）付で台湾公平交易委員会に提出され、平成
22年１月22日（現地時間）付で受理されています。その後、平成22年１月29日（現地時間）付で、台湾公平交易委員会か
ら本件株式取得に対する審査権限を行使しないことを決定する文書が発出されました。
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公開買付届出書
⑥ロシア競争法
公開買付者は、ロシアの競争法に基づき、ロシア連邦反独占局に対し、本件株式取得の前に、本件株式取得に関する事
前届出を行う必要があります。当該届出が受理された日から一定の審査期間（原則30日ですが、延長される場合もあり
ます。）内にロシア連邦反独占局が本件株式取得を承認した場合又は本件株式取得の承認が必要ではないと言明した場
合、公開買付者は本件株式取得を実行することができます。
なお、本件株式取得についての事前届出は、平成22年１月21日（現地時間）付でロシア連邦反独占局に提出され、受理
されています。
⑦トルコ競争法
公開買付者は、トルコの競争法に基づき、トルコ競争庁に対し、本件株式取得の前に、本件株式取得に関する事前届出
を行う必要があります。当該届出が受理された日から一定の審査期間（原則30日ですが、延長される場合もあります。）
内にトルコ競争庁が本件株式取得を承認した場合又は本件株式取得の禁止等の措置をとらない場合、公開買付者は本件
株式取得を実行することができます。
なお、本件株式取得についての事前届出は、平成21年12月25日（現地時間）付でトルコ競争庁に提出され、平成22年１
月12日（現地時間）付で、トルコ競争庁から本件株式取得を承認する文書が発出されました。
⑧ウクライナ競争法
公開買付者は、ウクライナの競争法に基づき、ウクライナ反独占委員会に対し、本件株式取得の前に、本件株式取得に
関する事前届出を行う必要があります。当該届出が受理された日から一定の審査期間（原則30日ですが、延長される場
合もあります。）内にウクライナ反独占委員会が本件株式取得を承認した場合又は本件株式取得の禁止等の措置をとら
ない場合、公開買付者は本件株式取得を実行することができます。
なお、本件株式取得についての事前届出は、平成21年12月23日（現地時間）付でウクライナ反独占委員会に提出され、
平成22年１月８日（現地時間）付で受理されました。その後、平成22年１月19日（現地時間）付で、ウクライナ反独占委
員会から本件株式取得を承認する文書が発出されました。
公開買付期間（延長した場合を含みます。）の満了の前日までに、①米国反トラスト法に基づく待機期間が終了しな
い場合又は米国反トラスト当局の請求に基づく裁判所による本件株式取得の差止命令が出ている場合、②欧州委員会に
よる法定審査期間が満了しない場合又は欧州委員会による本件株式取得の承認が得られなかった場合、又は③ロシア連
邦反独占局による本件株式取得の承認が得られておらず、かつ、当該反独占局による本件株式取得の承認が必要でない
旨の言明が得られていない場合には、後記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(２)公開買付けの撤回等の条件
の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開
買付けの撤回等を行うことがあります。
（３）【許可等の日付及び番号】
許可等の日付
国又は地域名 許可等をした機関の名称 許可等の番号
（現地時間）
中国 中華人民共和国商務部 平成22年２月11日 商反壟審査函[2010]第１号
台湾 台湾公平交易委員会 平成22年１月29日 公貳字第0990000839号
トルコ トルコ競争庁 平成22年１月12日 B.50.0.
REK.0.05.00.00-120/56
ウクライナ ウクライナ反独占委員会 平成22年１月19日 ８-p
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７【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
①公開買付代理人
三菱ＵＦＪ証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
②本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」といい
ます。）は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載の
上、公開買付期間末日の16時00分までに応募して下さい。なお、応募の際にはご印鑑をご用意下さい。
③公開買付代理人に口座を開設していない場合には、新規に口座を開設していただく必要があります。公開買付代理人
に新規に口座を開設される場合、本人確認書類（注１）が必要になります。また、既に口座を開設されている場合で
あっても、本人確認書類が必要な場合があります。なお、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人に
お尋ね下さい。
④株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下「応募株
主等口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記録されている必要があります。そのため、応募する予定の
株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている場合（対象者の株主名簿
管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に開設された特別口座に記録されている場合を含みます。）は、応募に
先立ち、応募株主等口座への振替手続を完了していただく必要があります。
⑤本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
⑥応募の受付に際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、「公開買付応募申込受付票」が交付されます。
⑦日本の居住者である個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費等との差額は、株式等の譲渡所得
等に関する申告分離課税（注２）の適用対象となります。
⑧外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を
通じて公開買付代理人に応募して下さい。また、本人確認書類（注１）が必要になります。
（注１）本人確認書類について
公開買付代理人に新規に口座を開設される場合、次の本人確認書類が必要になります。
個人・・・・・・住民票の写し（６ヶ月以内に作成の原本）、健康保険証、運転免許証、旅券（パスポー
ト）、住民基本台帳カード等（氏名、住所、生年月日のすべてを確認できるもの）
法人・・・・・・登記簿謄本、官公庁から発行された書類等（６ヶ月以内に作成のもので、名称及び本店又
は主たる事務所の所在地の両方を確認できるもの）
法人自体の本人確認に加え、取引担当者（当該法人の代表者が取引する場合はその代表
者）個人の本人確認が必要になります。
外国人株主・・・外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本国
政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した書類その他これに類するも
ので、居住者の本人確認書類に準じるもの。
（注２）日本の居住者の株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について（個人株主の場合）
日本の居住者である個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得には、原則として申告分離課税が適用さ
れます。税務上の具体的なご質問等は税理士などの専門家にご相談いただき、株主ご自身でご判断いただきま
すようお願い申し上げます。
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（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除
をされる場合は、公開買付期間末日の16時00分までに、下記に指定する者の本店又は全国各支店に「公開買付応募申
込受付票」及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付して
下さい。契約の解除は、解除書面が下記に指定する者に交付され、又は到達したときに効力を生じます。但し、送付の場
合は、解除書面が公開買付期間末日の16時00分までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
三菱ＵＦＪ証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
（その他三菱ＵＦＪ証券株式会社全国各支店）
（３）【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「（２）契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合
には、解除手続終了後速やかに、後記「10 決済の方法」の「（４）株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券
等を返還します。
（４）【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
三菱ＵＦＪ証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
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８【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金等】
買付代金（円）(a) 217,445,898,240
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(b) 400,000,000
その他(c) 45,000,000
合計(a)＋(b)＋(c) 217,890,898,240
（注１）「買付代金（円）(a)」欄には，買付予定数（572,226,048株）に１株当たりの買付価格（380円）を乗じた金額を記
載しております。
（注２）「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３）「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、
その見積額を記載しております。
（注４）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
（注５）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
①【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 金額（千円）
定期預金 35,000,000
計(a) 35,000,000
②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計 ―
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
計 ―
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③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ ― ― ― ―
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
買付け等に要する資金に充
２ 銀行 （東京都千代田区丸の内二丁 128,000,000
当するための借入れ（注）
目７番１号）
計(b) 128,000,000
（注）借入れの具体的な時期、方法、利率等の詳細については、別途協議の上定めるものとします。なお、当社は、上記金額の融資
の裏付けとして、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から、128,000,000千円を限度として融資を行う用意がある旨の証明書を
取得しております。
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
三菱化学株式会社
買付け等に要する資金に充当
製造業 （東京都港区芝四丁目14番１ 55,000,000
するための借入れ（注）
号）
計(c) 55,000,000
（注）借入れの具体的内容、方法、利率等の詳細については、当社と三菱化学が別途協議の上定めるものとします。当社は、上記
金額の融資の裏付けとして、三菱化学から、55,000,000千円を限度として融資を行う用意がある旨の証明書を取得して
おります。
④【その他資金調達方法】
内容 金額（千円）
― ―
計(d) ―
⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
218,000,000千円（(a)＋(b)＋(c)＋(d)）
（３）【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
９【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
１０【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
三菱ＵＦＪ証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
（２）【決済の開始日】
平成22年３月30日（火曜日）
（注）法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報
告書が提出された場合、決済の開始日は平成22年４月８日（木曜日）となります。
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（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代
理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代
理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代
理人）の指定した場所へ送金します。
（４）【株券等の返還方法】
下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「（１）法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」及
び「（２）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等
の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）
以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します。
１１【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限（286,114,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。応募株券等の総数が買付予定数の下限（286,114,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ、第４号、第５号並びに同条第２項第３号乃至第６号
に定める事情のいずれかが発生した場合（公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の前日までに、①米国反
トラスト法に基づく待機期間が終了しない場合又は米国反トラスト当局の請求に基づく裁判所による本件株式取得
の差止命令が出ている場合、②欧州委員会による法定審査期間が満了しない場合又は欧州委員会による本件株式取得
の承認が得られなかった場合、又は③ロシア連邦反独占局による本件株式取得の承認が得られておらず、かつ、当該反
独占局による本件株式取得の承認が必要でない旨の言明が得られていない場合を含みます。）は、本公開買付けの撤
回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間
末日までに行うことが困難である場合には、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（３）【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合に
は、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の
引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間
末日までに行うことが困難である場合には、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等
の価格により買付け等を行います。
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（４）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除
の方法については、前記「７ 応募及び契約の解除の方法」の「（２）契約の解除の方法」に記載の方法によるもの
とします。
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株
主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
（５）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更
を行うことがあります。
この場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買
付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行
います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等
により買付け等を行います。
（６）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
公開買付者が訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（法第27条の８第11項ただし書に規定する場合を除きま
す。）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規
定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募
株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂
正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂
正します。
（７）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法によ
り公表します。
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第２【公開買付者の状況】
１【会社の場合】
（１）【会社の概要】
①【会社の沿革】
平成17年４月 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社(現 田辺三菱製薬株式会社)は、両社が共同で株
式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結
〃６月 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の
方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃10月 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
平成19年３月 三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
〃９月 三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃10月 三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃10月 三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱
製薬株式会社が発足
平成20年４月 三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社
及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会
社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株式会
社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足
平成21年４月 当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立
なお、当社設立（平成17年10月）までの三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の沿革は、それぞれ以下
の通りであります。
（三菱化学株式会社）
昭和９年８月 日本タール工業株式会社として発足
昭和11年10月 日本化成工業株式会社に商号変更
昭和19年４月 旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社に商号変更
企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現 三菱レイヨン株式会社)、硝子部門
昭和25年６月
は旭硝子株式会社として分離、化学工業部門は日本化成工業株式会社として発足
〃６月 東京証券取引所に株式上場
昭和27年７月 三菱化成工業株式会社に商号変更
昭和31年４月 三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社設立
昭和56年２月 東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始
昭和63年６月 三菱化成株式会社に商号変更
平成６年10月 三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更
平成11年10月 東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として
分離
平成13年10月 三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社が発足
平成15年12月 三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
平成17年10月 三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立
したことに伴い、上場を廃止
（三菱ウェルファーマ株式会社）
昭和15年８月 株式会社武田長兵衛商店(現 武田薬品工業株式会社)と日本化成工業株式会社(現 三菱化学株式会
社)との共同出資により武田化成株式会社として発足
昭和21年12月 吉富製薬株式会社に商号変更
昭和24年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
平成10年４月 株式会社ミドリ十字と合併
平成12年４月 ウェルファイド株式会社に商号変更
平成13年10月 三菱東京製薬株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社に商号変更
平成17年10月 三菱化学株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したこと
に伴い、上場を廃止
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②【会社の目的及び事業の内容】
（会社の目的）
１ 当社は、次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の経営管理を行うことを目的とする。
（１）有機化学工業製品製造業、医薬品製造業、無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業その他の化学工業
（２）石油製品・石炭製品製造業
（３）炭素・黒鉛製品製造業
（４）プラスチック製品製造業
（５）磁気テープ・磁気ディスク製造業その他の電気機械器具製造業
（６）電子部品・デバイス製造業
（７）医療用機械器具・医療用品製造業その他の精密機械器具製造業
（８）食料品製造業
（９）非鉄金属製造業、金属製品製造業
（10）電気・ガス・熱供給業
（11）化学製品卸売業、医薬品・化粧品等卸売業、医薬品・化粧品小売業その他の卸売・小売業
（12）総合工事業、設備工事業その他の建設業
（13）道路貨物運送業、水運業、倉庫業その他の運輸業
（14）ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業その他の情報サービス業
（15）医療業、介護事業、検査業
（16）不動産取引業、不動産賃貸・管理業
（17）貸金業、損害保険代理業、生命保険媒介業
（18）職業・教育支援施設その他の教育、学習支援業
（19）学術・開発研究機関、旅行業者代理業、娯楽業、廃棄物処理業、労働者派遣業その他のサービス業
（20）飲食店業、宿泊施設経営
（21）印刷業、出版業
（22）前各号に附帯関連する一切の事業
２ 当社は、経営コンサルティング業務を行うことができる。
（事業の内容）
平成21年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社318社及び関連会社63社から構成されておりますが、その主な部門
と当該各部門に係る当社及び主要な関係会社の位置付けは、次の通りであります。なお、当該各部門は、「（２）経理の状
況連結財務諸表」中の「セグメント情報」に掲げる事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
(1)直接出資子会社
三菱化学㈱ ：化学製品の製造、販売を行っております。
三菱樹脂㈱ ：樹脂加工品等の製造、販売を行っております。
田辺三菱製薬㈱ ：医薬品の製造、販売を行っております。
㈱地球快適化インスティテュート
：将来の社会動向に関する研究、調査を行っております。
(注) １三菱化学㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント、デザインド・マテリア
ルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業
を行っております。
２三菱樹脂㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテ
リアルズセグメントに属する事業を行っております。
３田辺三菱製薬㈱は、ヘルスケアセグメントに属する事業を行っております。
４㈱地球快適化インスティテュートは、特定のセグメントに区分できない基礎的研究活動を
行っております。
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(2)間接出資子会社及び関連会社
①エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
(子会社)
㈱新菱 ：環境リサイクル事業、半導体関連製品の製造、販売を行っており
ます。
日本化成㈱ ：無機化学品等の製造、販売を行っております。
三菱化学メディア㈱ ：各種記録媒体、コンピュータ周辺機器等の開発、販売を行ってお
ります。
エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社
：ポリエステルフィルムの製造、販売を行っております。
ダイアモールディング・スロバキア社
：電子関連製品の製造、加工及び販売を行っております。
太洋新技社 ：ＥＬ薬品の製造、販売を行っております。
バーベイタム・アメリカズ社
：各種記録媒体、コンピュータ周辺機器等の販売を行っておりま
す。
バーベイタム社(英) ：各種記録媒体、コンピュータ周辺機器等の販売を行っておりま
す。
三菱化学イメージング社
：複写機関連資材等の製造、販売を行っております。
三菱化学インフォニクス社
：光ディスク、複写機関連資材等の製造、販売を行っております。
ミツビシポリエステルフィルム社(独)
：ポリエステルフィルムの製造、販売を行っております。
ミツビシポリエステルフィルム社(米)
：ポリエステルフィルムの製造、販売を行っております。
フューチャー・グラフィックス・イメージング社
：複写機関連資材等の販売を行っております。
②デザインド・マテリアルズセグメント
(子会社)
ジャパンエポキシレジン㈱
：エポキシ樹脂の製造、販売を行っております。
日本合成化学工業㈱ ：樹脂加工品等の製造、販売を行っております。
アクアミット社 ：クオドラント社の株式保有等を行っております。
クオドラント社 ：株式所有による子会社の経営管理を行っております。
日本合成ユーエスエー社
：樹脂加工品の製造、販売を行っております。
日本合成ユーケー社 ：樹脂加工品の製造、販売を行っております。
ノルテックス社 ：樹脂加工品の製造、販売を行っております。
三菱樹脂コンポジットアメリカ社
：産業用資材の製造、販売を行っております。
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③ヘルスケアセグメント
(子会社)
㈱エーピーアイ コーポレーション
：医薬原体・中間体、化成品の製造、販売を行っております。
田辺三菱製薬工場㈱ ：医薬品の製造、販売を行っております。
㈱バイファ ：医薬品の製造、販売を行っております。
㈱ベネシス ：医薬品の製造、販売を行っております。
三菱化学メディエンス㈱
：臨床検査等の医療関連サービス及び体外診断用医薬品等の販売
を行っております。
ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社
：バイオベンチャー企業に対する投資を行っております。
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社
：米国における関係会社の株式保有等を行っております。
天津田辺製薬社 ：医薬品の製造、販売を行っております。
三菱製薬(広州)社 ：医薬品の製造、販売を行っております。
④ケミカルズセグメント
(子会社)
：コークスの製造、販売を行っております。
関西熱化学㈱
ダイヤティーエー㈱ ：テレフタル酸の販売を行っております。
エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィック社
：テレフタル酸の販売等を行っております。
エムシーシー・ピーティーエー・インディア社
：テレフタル酸の製造、販売を行っております。
寧波三菱化学社 ：テレフタル酸の製造、販売を行っております。
三菱化学インドネシア社
：テレフタル酸等の製造、販売を行っております。
三菱化学シンガポール社
：化学品等の販売を行っております。
（関連会社）
鹿島北共同発電㈱ ：発電及び電気の供給を行っております。
川崎化成工業㈱ ：化成品等の製造、販売を行っております。
サンダイヤポリマー㈱ ：高吸水性樹脂の製造、販売を行っております。
ダイヤニトリックス㈱ ：アクリロニトリル、アクリルアマイド等の製造、販売を行ってお
ります。
：ポリエステル繊維、ポリエステル樹脂の製造、販売を行っており
日本エステル㈱
ます。
三南石油化学社 ：テレフタル酸の製造、販売を行っております。
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⑤ポリマーズセグメント
（子会社)
：塩化ビニル等の製造、販売を行っております。
ヴイテック㈱
：ポリエチレンの製造、販売を行っております。
日本ポリエチレン㈱
：日本ポリプロ㈱及び日本ポリエチレン㈱の株式保有等を行って
日本ポリケム㈱
おります。
：ポリプロピレンの製造、販売を行っております。
日本ポリプロ㈱
ピーシーアール・インベスツメンツ・ジャパン㈱
：中石化三菱化学聚?酸?(北京)社の株式保有等を行っております。
マイテックス・ポリマーズ・ユーエス社
：ポリプロピレンコンパウンドの製造、販売を行っております。
（関連会社）
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱
：エンジニアリングプラスチックの製造、販売を行っております。
中石化三菱化学聚?酸?(北京)社
：ビスフェノールＡ及びポリカーボネート樹脂の製造、販売を行う
予定です。
：ポリカーボネートの製造、販売を行っております。
三養化成社
⑥その他
（子会社）
アルファテック・ソリューションズ㈱
：情報処理サービスを行っております。
：不動産業、建築リフォーム、保険代理業及びオフィスサービスを
ダイヤリックス㈱
行っております。
三菱化学エンジニアリング㈱
：エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事を行って
おります。
㈱三菱化学科学技術研究センター
：化学全般に係る研究、開発、分析、測定、調査等を行っております。
三菱化学物流㈱ ：運送業及び倉庫業を行っております。
：情報処理サービス及び通信ネットワークサービスを行っており
㈱菱化システム
ます。
：合成樹脂の加工・販売及び樹脂コンパウンドの製造、物流並びに
㈱ロンビック
サービスを行っております。
三菱化学香港社 ：化学品の販売を行っております。
三菱化学ユーエスエー社
：米国における関係会社のための資金調達及び間接業務の受託を
行っております。
（関連会社）
児玉化学工業㈱ ：合成樹脂製品の製造、販売を行っております。
大陽日酸㈱ ：工業ガス等の製造、販売を行っております。
日東化工㈱ ：ゴム製品、合成樹脂製品の製造、販売を行っております。
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③【資本金の額及び発行済株式の総数】
平成22年２月17日現在
資本金の額 発行済株式の総数
50,000,000,000円 1,506,288,107株
④【大株主】
平成21年９月30日現在
発行済株式の総数に
所有株式の数
氏名又は名称 住所又は所在地 対する所有株式の数
(千株)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 71,276 4.7
株式会社信託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２−１−１
(常任代理人)資産管理サービス 60,644 4.0
（東京都中央区晴海１−８−12）
信託銀行株式会社
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４−１−１ 51,730 3.4
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 50,937 3.3
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 49,428 3.2
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 45,521 3.0
銀行株式会社信託口
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１−２−１ 41,972 2.7
太陽生命保険株式会社 東京都港区海岸１−２−３ 23,547 1.5
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 22,737 1.5
銀行株式会社信託口４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１−４−５
(常任代理人)日本マスタートラス 20,289 1.3
（東京都港区浜松町２−11−３）
ト信託銀行株式会社
計 ― 438,087 29.08
（注１）上記のほか、当社が自己株式として129,540千株(出資比率8.60％)を保有しておりますが、当該株式については、会社
法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
（注２）上記には記載されておりませんが、平成21年９月30日現在、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が退職給付信託として信託
設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱東京ＵＦＪ銀行口」)が4,750千
株(出資比率0.31％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が留保しています。
（注３）上記には記載されておりませんが、平成21年９月30日現在、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が退職給付信託として信託
設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口」)が3,395千
株(出資比率0.22％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が留保しています。
（注４）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー並びにその共同保有者であるアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧
問株式会社及びアライアンス・バーンスタイン株式会社から、平成21年10月６日付で提出された株券等の大量保
有に関する報告書により、平成21年９月30日付でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社としては、各社の平成21年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、株主名簿上の所有
株式の数を上記に記載しております。
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発行済株式の総数に
所有株式の数
氏名又は名称 住所又は所在地 対する所有株式の数
(千株)
の割合(％)
アライアンス・バーンスタイン・ 1345 Avenue of the Americas,New York,
46,656 3.10
エル・ピー New York 10105,U.S.A.
アクサ・ローゼンバーグ証券投信
東京都港区白金１−17―３ 14,730 0.98
投資顧問株式会社
アライアンス・バーンスタイン株 東京都千代田区丸の内１−８−３
2,458 0.16
式会社 丸の内トラストタワー本館
（注５）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル、三菱ＵＦＪ投信株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社か
ら、平成21年12月７日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、平成21年11月30日付でそれぞれ以
下の通り株式を保有している旨の報告を受けております。
発行済株式の総数に
所有株式の数
氏名又は名称 住所又は所在地 対する所有株式の数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 55,687 3.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 70,572 4.69
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内２−４−１ 1,716 0.11
三菱ＵＦＪセキュリティーズ 6 Broadgate，London EC2M 2AA，United
2,389 0.16
インターナショナル Kingdom
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 5,254 0.35
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都中央区日本橋室町３−２−15 5,740 0.38
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⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
平成22年２月17日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和40年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱)入社
平成８年６月 三菱化学㈱取締役
平成11年６月 同社常務執行役員
平成11年10月 三菱東京製薬㈱（現田辺三菱製薬㈱）常務取締
役
平成12年４月 同社取締役社長
平成13年10月 三菱ウェルファーマ㈱（現田辺三菱製薬㈱）取
昭和16年 締役副社長
取締役会長 冨澤龍一 87
８月21日生
平成14年４月 三菱化学㈱副社長執行役員
平成14年６月 同社取締役社長（平成19年３月まで)
平成16年６月 三菱ウェルファーマ㈱取締役会長（平成17年10
月まで)
平成17年10月 当社取締役社長
平成19年４月 当社取締役会長（現）
三菱化学㈱取締役（現）
昭和49年12月 三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社
平成15年６月 三菱化学㈱執行役員
平成17年４月 同社常務執行役員（平成19年３月まで)
昭和21年 平成18年６月 当社取締役(平成19年３月まで)
取締役社長
小林喜光 33
代表取締役 11月18日生 平成19年２月 三菱化学㈱取締役
平成19年４月 当社取締役社長（現）
三菱化学㈱取締役社長（現）
平成21年４月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役社長
（現）
昭和47年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社
平成14年６月 三菱ウェルファーマ㈱（現田辺三菱製薬㈱）監
査役（平成19年６月まで)
平成15年６月 三菱化学㈱執行役員（平成18年３月まで)
昭和24年 平成17年10月 当社執行役員
代表取締役 吉村章太郎 25
２月13日生 平成18年４月 当社常務執行役員（現)
三菱化学㈱常務執行役員（現)
平成18年６月 当社取締役（現)
三菱化学㈱取締役（現)
平成20年６月 田辺三菱製薬㈱取締役（平成21年６月まで)
昭和44年４月 三菱油化㈱（現三菱化学㈱）入社
平成14年４月 三菱化学㈱執行役員
昭和21年 平成17年４月 同社常務執行役員（平成21年３月まで）
取締役 高下悦仁郎 30
７月20日生 平成19年６月 当社取締役（現)
三菱化学㈱取締役（平成21年３月まで）
平成21年４月 当社常務執行役員（現）
昭和52年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社
平成19年６月 当社執行役員（現）
経営
昭和27年 三菱化学㈱執行役員（現）
取締役 戦略 越智仁 ９
10月21日生
平成21年４月 三菱樹脂㈱取締役（現）
室長
平成21年６月 当社取締役（現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和51年４月 田辺製薬㈱（現田辺三菱製薬㈱）入社
平成11年４月 同社執行役員
平成13年６月 同社取締役
平成15年６月 同社常務取締役
昭和22年 平成17年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 土屋裕弘 ８
７月12日生 平成18年６月 同社取締役専務執行役員
平成19年10月 田辺三菱製薬㈱取締役兼副社長執行役員（平成
21年６月まで）
平成20年６月 当社取締役（現）
平成21年６月 田辺三菱製薬㈱取締役社長（現）
昭和45年４月 三菱油化㈱（現三菱化学㈱）入社
平成14年６月 三菱化学㈱執行役員
平成18年４月 同社常務執行役員
平成19年４月 三菱樹脂㈱副社長執行役員（平成20年３月ま
昭和22年 で）
取締役 吉田宏 11
10月20日生
平成19年６月 同社取締役
平成20年４月 同社取締役社長（現）
平成20年６月 当社取締役（現）
平成21年４月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役（現）
昭和46年７月 三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社
平成15年６月 三菱化学㈱執行役員
平成17年４月 三菱化学エムケーブイ㈱（現三菱樹脂㈱）取締
役副社長
昭和22年
常勤監査役 近藤和利 26
５月18日生 平成17年６月 同社取締役社長
平成20年６月 当社監査役（現）
三菱樹脂㈱監査役（現）
平成21年４月 ㈱地球快適化インスティテュート監査役（現）
昭和45年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱)入社
平成12年６月 三菱東京製薬㈱（現田辺三菱製薬㈱)経理部長
平成13年10月 三菱ウェルファーマ㈱（現田辺三菱製薬㈱）経
営企画本部副本部長
昭和21年
常勤監査役 岸隆康 16
平成15年６月 同社執行役員
４月18日生
平成17年６月 同社監査役(平成19年９月まで)
平成17年10月 当社監査役（現)
平成19年６月 三菱化学㈱監査役（現)
昭和51年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成14年９月 三菱証券㈱（現三菱ＵＦＪ証券㈱）執行役員
平成15年６月 同社常務執行役員
昭和28年 平成16年６月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）執
常勤監査役 西田孝 ４
行役員
９月28日生
平成19年６月 三菱ウェルファーマ㈱（現田辺三菱製薬㈱）監
査役（現）
三菱化学㈱監査役（現）
当社監査役（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和38年４月 検事任官
平成11年６月 大阪高等検察庁検事長(平成13年５月退官)
昭和13年 平成13年５月 弁護士登録
監査役 杉原弘泰 ―
５月18日生
平成15年６月 三菱化学㈱監査役（現)
平成17年10月 当社監査役（現)
昭和52年１月 ピート マーウィック ミッチェル会計士事務所
入所
平成２年９月 中央新光監査法人社員
昭和27年 平成８年８月 中央監査法人代表社員
監査役 竹原相光 ―
４月１日生 平成15年７月 中央青山監査法人評議委員
平成17年３月 中央青山監査法人退所
平成17年10月 当社監査役（現)
計 249
(注)監査役西田孝、杉原弘泰及び竹原相光の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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（２）【経理の状況】
１連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結
財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、第３期連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は改正前の連結財務諸表規則に基づき、第４期
連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、第４期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第４期第３四半期連結累計
期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、第５期第３四半期
連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第５期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日
から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、第５期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第５期第３四半期連結累計
期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第７条第１項第１号ただし書き及び第４号た
だし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
３監査証明について
(１)当社は、法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の
連結財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、第４期連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３
月31日まで)の連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称
変更しております。
(２)当社は、法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月
31日まで）及び第４期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、また、第５期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第５
期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
116,073 96,364
現金及び預金 ※2 ※2
599,887 499,688
受取手形及び売掛金 ※6 ※2, ※6
有価証券 55,677 155,180
427,143
たな卸資産 −
※2
309,193
商品及び製品 − ※2
仕掛品 − 26,713
原材料及び貯蔵品 − 127,399
繰延税金資産 32,703 34,828
94,615 76,190
その他 ※2 ※2
△1,127 △875
貸倒引当金
流動資産合計 1,324,971 1,324,680
固定資産
有形固定資産
233,127 235,344
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
276,419 246,122
機械装置及び運搬具（純額） ※2 ※2
212,763 211,841
土地 ※2 ※2
115,085
建設仮勘定 105,693 ※2
24,804 25,654
その他（純額） ※2 ※2
852,806 834,046
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 98,746 89,328
20,488 23,964
その他 ※2 ※2
無形固定資産合計 119,234 113,292
投資その他の資産
352,318 303,207
投資有価証券 ※3 ※2, ※3
長期貸付金 5,858 3,434
繰延税金資産 26,634 72,955
その他 85,311 92,569
△1,295 △3,307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 468,826 468,858
固定資産合計 1,440,866 1,416,196
資産合計 2,765,837 2,740,876
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(単位：百万円)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 435,096 368,028
217,368 287,242
短期借入金 ※2 ※2
コマーシャル・ペーパー 51,500 105,000
1年内償還予定の社債 39,083 45,000
未払法人税等 24,764 20,753
賞与引当金 34,998 32,540
1年内使用予定の定期修繕引当金 7,665 5,881
1年内固定資産整理損失引当金 4,160 3,536
その他 184,219 186,499
流動負債合計 998,853 1,054,479
固定負債
社債 170,000 145,000
新株予約権付社債 140,311 140,224
204,258 310,773
長期借入金 ※2 ※2
退職給付引当金 82,577 82,955
役員退職慰労引当金 1,437 1,616
訴訟損失等引当金 18,051 26,362
定期修繕引当金 3,201 2,026
固定資産整理損失引当金 2,435 2,395
関係会社整理損失引当金 2,545 1,597
33,335
その他 46,242 ※2
固定負債合計 671,057 746,283
負債合計 1,669,910 1,800,762
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 303,063 303,194
利益剰余金 465,638 376,375
△37,109 △37,278
自己株式
株主資本合計 781,592 692,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,720 12,411
繰延ヘッジ損益 △789 △567
土地再評価差額金 1,765 1,765
為替換算調整勘定 △32,708
2,246
△1,725 △4,219
在外子会社の年金債務調整額
評価・換算差額等合計 △23,318
46,217
新株予約権 807 805
少数株主持分 267,311 270,336
純資産合計 1,095,927 940,114
負債純資産合計 2,765,837 2,740,876
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高 2,929,810 2,909,030
2,358,509 2,412,824
売上原価 ※14 ※1, ※14
売上総利益 571,301 496,206
販売費及び一般管理費
108,656 111,759
販売費 ※2 ※2
337,599 376,269
一般管理費 ※3, ※14 ※3, ※14
販売費及び一般管理費合計 446,255 488,028
営業利益 125,046 8,178
営業外収益
受取利息 3,158 3,428
受取配当金 5,780 7,013
持分法による投資利益 −
8,101
10,509
受取保険金 − ※4
固定資産賃貸料 3,730 3,362
為替差益 −
3,280
出向者労務費差額 −
1,307
その他 9,021 4,854
営業外収益合計 34,377 29,166
営業外費用
支払利息 15,312 13,659
持分法による投資損失 − 5,061
為替差損 − 4,862
固定資産整理損 2,954 3,571
開業費償却 −
1,949
その他 10,323 12,097
営業外費用合計 30,538 39,250
経常利益又は経常損失（△） △1,906
128,885
特別利益
269 9,474
固定資産売却益 ※5 ※5
投資有価証券売却益 799 2,609
118,091
持分変動利益 −
※6
その他 4,133 2,673
特別利益合計 123,292 14,756
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(単位：百万円)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 161 11,499
11,389
減損損失 1,883 ※7
9,532 8,800
訴訟損失等引当金繰入額 ※8 ※8
原材料仕入契約解約損 − 5,048
特別退職金 1,253 4,344
課徴金 − 3,721
331 1,759
固定資産臨時償却費 ※9 ※9
2,749
固定資産除売却損 1,154
※10
固定資産整理損失引当金繰入額 1,821 533
2,822
関係会社整理損 528
※11
4,904
連結子会社合併関連費用 −
※12
鹿島事業所事故に伴う低稼働損失 −
3,007
5,923 8,077
その他 ※13 ※13
特別損失合計 34,386 56,852
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△44,002
217,791
失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,773 37,825
△25,436
法人税等調整額 6,218
法人税等合計 45,991 12,389
少数株主利益 7,736 10,787
当期純利益又は当期純損失（△） △67,178
164,064
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 50,000 50,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 50,000 50,000
資本剰余金
前期末残高 379,793 303,063
当期変動額
自己株式の処分 5,390 132
△82,120 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △76,730 132
当期末残高 303,063 303,194
利益剰余金
前期末残高 322,049 465,638
実務対応報告第18号の適用に伴う影響額 − △1,146
当期変動額
剰余金の配当 △20,544 △22,026
当期純利益又は当期純損失（△） △67,178
164,064
連結子会社による非連結子会社等の合併
239 294
に伴う増減
連結範囲の変動 − △193
持分法の適用範囲の変動 − 986
持分法関連会社の減少に伴う減少高 △217 −
土地再評価差額金の取崩 −
93
△46 −
その他
当期変動額合計 △88,117
143,589
当期末残高 465,638 376,375
自己株式
前期末残高 △120,693 △37,109
当期変動額
自己株式の取得 △604 △266
自己株式の処分 2,069 97
−
自己株式の消却 82,120
当期変動額合計 △169
83,584
当期末残高 △37,109 △37,278
株主資本合計
前期末残高 631,149 781,592
実務対応報告第18号の適用に伴う影響額 − △1,146
当期変動額
剰余金の配当 △20,544 △22,026
当期純利益又は当期純損失（△） △67,178
164,064
自己株式の取得 △604 △266
自己株式の処分 7,459 229
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(単位：百万円)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
自己株式の消却 − −
連結子会社による非連結子会社等の合併
239 294
に伴う増減
連結範囲の変動 − △193
持分法の適用範囲の変動 − 986
持分法関連会社の減少に伴う減少高 △217 −
土地再評価差額金の取崩 −
93
△46 −
その他
当期変動額合計 △88,155
150,443
当期末残高 781,592 692,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 80,016 44,720
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△35,296 △32,309
額）
当期変動額合計 △35,296 △32,309
当期末残高 44,720 12,411
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △16 △789
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△773 222
額）
当期変動額合計 △773 222
当期末残高 △789 △567
土地再評価差額金
前期末残高 1,858 1,765
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 △93 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 △93 −
当期末残高 1,765 1,765
為替換算調整勘定
前期末残高 3,179 2,246
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△933 △34,954
額）
当期変動額合計 △933 △34,954
当期末残高 △32,708
2,246
在外子会社の年金債務調整額
前期末残高 △4,026 △1,725
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,494
2,301
額）
当期変動額合計 △2,494
2,301
当期末残高 △1,725 △4,219
評価・換算差額等合計
前期末残高 81,011 46,217
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(単位：百万円)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 △93 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△34,701 △69,535
額）
当期変動額合計 △34,794 △69,535
当期末残高 △23,318
46,217
新株予約権
前期末残高 543 807
当期変動額
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 263
当期変動額合計 △1
263
当期末残高 807 805
少数株主持分
前期末残高 46,049 267,311
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 221,262 3,025
当期変動額合計 221,262 3,025
当期末残高 267,311 270,336
純資産合計
前期末残高 758,752 1,095,927
実務対応報告第18号の適用に伴う影響額 − △1,146
当期変動額
剰余金の配当 △20,544 △22,026
当期純利益又は当期純損失（△） △67,178
164,064
自己株式の取得 △604 △266
自己株式の処分 7,459 229
自己株式の消却 − −
連結子会社による非連結子会社等の合併に
239 294
伴う増減
連結範囲の変動 − △193
持分法の適用範囲の変動 − 986
持分法関連会社の減少に伴う減少高 △217 −
土地再評価差額金の取崩 − −
その他 △46 −
△66,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 186,824
当期変動額合計 △154,666
337,175
当期末残高 1,095,927 940,114
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△44,002
217,791
純損失（△）
減価償却費 101,841 117,471
固定資産臨時償却費 331 1,759
のれん償却額 7,576 9,575
受取利息及び受取配当金 △8,938 △10,441
持分法による投資損益（△は益） △8,101 5,061
為替差損益（△は益） △2,216 6,655
支払利息 15,312 13,659
持分変動損益（△は益） △118,091 −
固定資産売却損益（△は益） △269 △9,474
投資有価証券売却損益（△は益） △799 △2,609
投資有価証券評価損益（△は益） 161 11,499
減損損失 1,883 11,389
訴訟損失等引当金繰入額 9,532 8,800
課徴金 − 3,721
固定資産整理損 5,703 4,725
固定資産整理損失引当金繰入額 1,821 533
関係会社整理損 2,822 528
売上債権の増減額（△は増加） 56,388 127,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,437 △13,841
仕入債務の増減額（△は減少） △28,880 △114,256
退職給付引当金の増減額（△は減少） △24,701 △20,504
△9,021 △10,987
その他
小計 183,708 96,315
利息及び配当金の受取額 13,025 17,948
利息の支払額 △15,821 △13,822
△24,739 △24,292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,173 76,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 − △57,980
有価証券の売却及び償還による収入 6,412 49,506
有形固定資産の取得による支出 △172,005 △138,452
有形固定資産の売却による収入 1,615 12,585
無形固定資産の取得による支出 △4,273 △5,438
投資有価証券の取得による支出 △10,939 △74,149
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,478 14,022
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,033 −
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
5
る収入
貸付けによる支出 △8,536 △2,324
貸付金の回収による収入 2,711 10,671
長期預金の預入による支出 △2,825 −
長期預金の払戻による収入 − 3,000
△595 △674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △177,985 △189,233
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（単位：百万円）
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △38,104 56,679
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 31,500 53,500
長期借入れによる収入 40,477 159,424
長期借入金の返済による支出 △29,027 △39,960
社債の発行による収入 139,988 19,891
社債の償還による支出 △55,594 △39,038
配当金の支払額 △20,544 △22,026
少数株主への配当金の支払額 △1,679 △8,359
少数株主からの払込みによる収入 −
4,488
自己株式の取得による支出 △667 △469
△116
その他 33
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,871 179,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,429
296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,355 57,013
現金及び現金同等物の期首残高 67,995 165,748
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
48,398 3,649
額（△は減少）
165,748 226,410
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
次へ
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
イ連結子会社の数189社 イ連結子会社の数177社
主要な連結子会社につきましては、「第１企業の概 主要な連結子会社につきましては、「第１企業の概
況４関係会社の状況」に記載しているため省略 況４関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。 しております。
(増加30社) (増加10社)
・新規設立による増加：バーベイタムマーケティング ・新規設立による増加：三菱化学イメージング社の
インディア社他４社 子会社２社他１社
・重要性が増したことによる増加：田辺三菱製薬㈱ ・重要性が増したことによる増加：ダイアケミカル
の子会社５社他４社※ ㈱他４社※
※当連結会計年度より持分法適用会社から変更９社 ※当連結会計年度より持分法適用会社から変更５社
・株式追加取得に伴う子会社化による増加：アル ・株式追加取得に伴う子会社化による増加：日本ポ
ファテック・ソリューションズ㈱ リエチレン㈱他１社
・子会社の合併による増加15社
(減少12社) (減少22社)
・合併消滅による減少：エムワイエー社他４社 ・合併消滅による減少：三菱化学ポリエステルフィル
・清算結了による減少：㈱北九州プリンスホテル他 ム㈱他13社
３社 ・清算結了による減少：エイチエムティー・ポリス
・株式売却による減少：日本化成㈱の子会社１社 チレン社他７社
・重要性がなくなったことによる減少：田辺三菱製
薬㈱の子会社他１社
ロ主要な非連結子会社の名称等 ロ主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ 主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ
非連結子会社の総資産の額、売上高、当期純損益のう 非連結子会社の総資産の額、売上高、当期純損益のう
ち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当社 ち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当社
の持分に見合う額のそれぞれの合計額等は、いず の持分に見合う額のそれぞれの合計額等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。 ため、連結の範囲から除外しております。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
イ持分法適用の非連結子会社数32社 イ持分法適用の非連結子会社数24社
主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ 主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ
(増加１社) (増加４社)
・株式追加取得に伴う子会社化による増加：日本ポ ・株式追加取得に伴う子会社化による増加：長生堂
リエチレン㈱ 製薬㈱他３社
(減少11社) (減少12社)
・清算結了による減少：㈱インテプロ他１社 ・合併消滅による減少：朝日化工㈱他４社
・連結子会社への変更：田辺三菱製薬㈱の子会社 ・清算結了による減少：㈱ダイヤケムコ
５社他４社 ・連結子会社への変更：日本ポリエチレン㈱他５
社
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
ロ持分法適用の関連会社数39社 ロ持分法適用の関連会社数39社
主要な会社名日本合成化学工業㈱、川崎化成工業㈱ 主要な会社名日本合成化学工業㈱、
(増加５社) 川崎化成工業㈱
・子会社の合併による増加５社 (増加２社)
・株式追加取得による増加：大分福助㈱他１社
(減少４社) (減少２社)
・清算結了による減少：サソール・ダイヤ・アクリ ・株式売却による減少：テクノポリマー㈱他１社
レーツ社
・株式売却による減少：ダイヤファイン㈱他１社
・株式追加取得に伴う子会社化による減少：日本ポ
リエチレン㈱
ハ持分法適用外の非連結子会社(㈱ダイヤメディア他) ハ持分法適用外の非連結子会社(広州珠江光電新材料
及び関連会社(鹿島電解㈱他)は、その当期純損益 社他)及び関連会社(鹿島電解㈱他)は、その当期純
のうち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち 損益のうち当社の持分に見合う額、利益剰余金の
当社の持分に見合う額のそれぞれの合計額等が、 うち当社の持分に見合う額のそれぞれの合計額等
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ないため、持分法の適用対象から除外しておりま ていないため、持分法の適用対象から除外してお
す。 ります。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社
は次の通りであります。 は次の通りであります。
(決算日９月30日) (決算日９月30日)
田辺三菱製薬㈱の子会社１社 田辺三菱製薬㈱の子会社１社
(決算日12月31日) (決算日12月31日)
ヴイテック㈱、日本ポリプロ㈱、三菱化学カルゴン㈱、 ヴイテック㈱、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、
エムシーシー・ピーティーエー・インディア社、三 三菱化学カルゴン㈱、エムシーシー・ピーティーエー・
菱化学インドネシア社 インディア社、三菱化学インドネシア社
(決算日２月28日) (決算日２月28日)
越前ポリマー㈱ 越前ポリマー㈱
連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの個別財務 連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの個別財務
諸表を使用しております。なお、三菱化学ポリエステ 諸表を使用しております。なお、ミツビシポリエステ
ルフィルム社(独)等、その所在国における会計基準 ルフィルム社(独)等、連結財務諸表を作成している
に基づく連結財務諸表を作成している在外連結子会 在外連結子会社につきましては、その連結決算数値
社につきましては、その連結決算数値を使用してお を使用しております。
ります。 また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重 要な取引につきましては、必要な調整を行っており
要な取引につきましては、必要な調整を行っており ます。
ます。 また、田辺三菱製薬㈱の子会社１社につきましては、決
また、田辺三菱製薬㈱の子会社１社につきましては、決 算日が９月30日であるため、連結決算日現在で実施
算日が９月30日であるため、連結決算日現在で実施 した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、三菱樹脂㈱の子会社７社につきましては、当連結
なお、三菱化学ポリエステルフィルム㈱他３社につき 会計年度において、決算日を12月31日から３月31日
ましては、当連結会計年度において、決算日を12月31 に変更しているため、同社の平成20年12月31日を決
日から３月31日に変更しているため、同社の平成19 算日とする12ヵ月間の財務諸表に平成21年３月31日
年12月31日を決算日とする12ヵ月間の財務諸表に平 を決算日とする３ヵ月間の財務諸表を合算したもの
成20年３月31日を決算日とする３ヵ月間の財務諸表 を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作成
しております。
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
イ重要な資産の評価基準及び評価方法 イ重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
満期保有目的債券については償却原価法、その他有 同左
価証券で時価のあるものについては、決算日の
市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)、その他有価証券で時価
のないものについては、主として移動平均法に
よる原価法によっております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
時価法によっております。 同左
(3) たな卸資産 (3) たな卸資産
商品及び製品(販売用不動産を除く)について 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
は、主として総平均法による低価法、販売用不動 (包装材料及び劣化資産)については、主として
産、半製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品(包装材料 総平均法による原価法、貯蔵品(包装材料及び劣
及び劣化資産)については、主として総平均法に 化資産を除く)については、主として移動平均法
よる原価法、貯蔵品(包装材料及び劣化資産を除 による原価法によっております。なお、貸借対照
く)については、主として移動平均法による原価 表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法によっております。 法により算定しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、商品及び製品（販売用不動産を除く）
については主として総平均法による低価法、そ
の他は主として総平均法による原価法によって
おりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産
の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９
号）が適用されたことに伴い、主として総平均
法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
これにより、営業利益は6,595百万円減少し、経
常損失及び税金等調整前当期純損失は7,316百
万円増加しております。なお、セグメント情報に
与える影響については、（セグメント情報）に
記載しております。
ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法 ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し
ております。なお、平成10年４月１日以降に取得し ております。なお、平成10年４月１日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)については、定額法 た建物(建物附属設備を除く)については、定額法
を採用しております。 を採用しております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用して また、在外連結子会社は、主として定額法を採用して
おります。 おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物10∼50年 建物及び構築物10∼50年
機械装置及び運搬具４∼17年 機械装置及び運搬具４∼17年
（会計方針の変更） （追加情報）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法 当社及び国内連結子会社の機械装置等の耐用年数に
人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取 ついては、当連結会計年度より、法人税法の改正を
得した有形固定資産について、改正後の法人税法 契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基
に基づく減価償却の方法に変更しております。こ づく耐用年数に変更しております。
れにより、営業利益は2,957百万円、経常利益及び この結果、従来の方法に比べ、営業利益は2,757百
税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,114百万円 万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損
減少しております。なお、セグメント情報に与える 失は2,815百万円増加しております。なお、セグメ
影響については、（セグメント情報）に記載して ント情報に与える影響については、（セグメント
おります。 情報）に記載しております。
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
ハ重要な引当金の計上基準 ハ重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及 同左
び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負
担見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき
費用の見積額を計上しております。
(3) 訴訟損失等引当金 (3) 訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発 訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発
生する可能性のある支出に備えるため、当該支 生する可能性のある支出に備えるため、当該支
出見積額を計上しております。 出見積額を計上しております。
１HIV訴訟健康管理手当等引当金1,758百万円 １HIV訴訟健康管理手当等引当金1,728百万円
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお 当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお
いて、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における いて、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における
今後の発症者健康管理手当及び和解金（弁護 今後の発症者健康管理手当及び和解金（弁護
士費用等を含む）の支払いに備えて、将来支 士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出
出すべき見積額を計上しております。 すべき見積額を計上しております。
（追加情報)
被合併会社である、当社の連結子会社であっ
た三菱ウェルファーマ㈱において、従来、和解
金（弁護士費用等を含む）については将来支
出すべき見積額を流動負債の「訴訟損失等引
当金」に計上しておりました。
和解から相当の年数が経過し、近年、和解者数
が大幅に減少しているため、従来の和解金
（弁護士費用等を含む）に対する引当金を見
直すと同時に、今後の発症者健康管理手当の
支給対象人数が見通せる状況となったことか
ら将来支出すべき金額を合理的に算定するこ
とが可能となったため、発症者健康管理手当
を計上し、固定負債の「訴訟損失等引当金」
の一部として計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基
づき、発症者健康管理手当については、和解に
至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支
給実績を基準として算出した将来支出すべき
見積額の現在価値相当額を、和解金について
は、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告並び
に未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）
の使用によるHIV感染患者を対象に現在まで
の和解実績を基準として算出した見積額を、
それぞれ計上しております。
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
２HCV訴訟損失引当金 11,200百万円 ２HCV訴訟損失引当金 20,000百万円
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、 当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、
HCV(C型肝炎ウィルス)感染被害による損害賠 HCV(C型肝炎ウィルス)感染被害による損害賠
償請求訴訟の解決に向け、将来発生する損失 償請求訴訟の解決に向け公布・施行された
に備えて、「特定フィブリノゲン製剤及び特 「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固
定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染 第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救
被害者を救済するための給付金の支給に関す 済するための給付金の支給に関する特別措置
る特別措置法」（以下、「救済法」）による 法」（以下、「救済法」）に基づき、将来発生
給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを する損失に備えて、給付金支給対象者及び給
基準として、同社の負担に帰する見積額を計 付金額等の見積りを基準として、田辺三菱製
上しております。 薬㈱の負担に帰する見積額を計上しておりま
す。
（追加情報) （追加情報)
被合併会社である、当社の連結子会社であっ 平成20年１月16日に「救済法」が公布・施行
た三菱ウェルファーマ㈱及びその子会社であ されて以降、「救済法」第16条に基づいて厚
る㈱ベネシスは、平成14年10月21日以降、旧㈱ 生労働大臣と田辺三菱製薬㈱等との間で給付
ミドリ十字が製造販売したフィブリノゲン製 金支給等業務に要する費用の負担の方法及び
剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤を使用したこ 割合について協議を行ってまいりましたが、
とによりHCV（C型肝炎ウィルス）に感染し、 平成21年４月10日に厚生労働大臣により基準
損害を受けたとする方々より、国等とともに が告示されたことを受け、当連結会計年度末
損害賠償請求訴訟の提起を受けており、従来、 における給付金支給対象者見込数等を勘案
将来発生する可能性のある当該損失に備え し、田辺三菱製薬㈱の負担に帰する給付金支
て、連結会計年度末現在の原告を対象に判決 給等業務に要する費用の額を見積り計上して
を基準として算出した額を固定負債の「訴訟 おります。
損失等引当金」に計上してまいりました。 なお、田辺三菱製薬㈱の負担に帰する給付金
しかし、平成20年１月16日に「救済法」が公 の見積額は、給付金支給対象者見込数の増減
布・施行されたことを踏まえ救済法による給 等により変動する可能性があります。
付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基
準として田辺三菱製薬㈱の負担に帰する給付
金の見積額を計上する方法に変更いたしまし
た。
なお、当該給付金支給等業務に要する費用の
負担の方法およびその負担割合については、
「救済法」第16条（厚生労働大臣と製造業者
等との協議）の規定により、今後、厚生労働大
臣と田辺三菱製薬㈱との間で協議の上決定さ
れることになります。田辺三菱製薬㈱の負担
に帰する給付金額の見積額は今後の協議の結
果により、あるいは給付金支給対象者数の増
減等により変動する可能性があります。
３スモン訴訟健康管理手当等引当金 ３スモン訴訟健康管理手当等引当金
5,093百万円 4,634百万円
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお 当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお
いて、スモン訴訟における和解成立原告に対 いて、スモン訴訟における和解成立原告に対
する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見 する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見
込額を計上しております。 込額を計上しております。
(4) 定期修繕引当金 (4) 定期修繕引当金
工場における製造設備及び貯油槽の定期的修繕に要 同左
する支出に備えるため、その支出見込額のうち、
当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計
上しております。
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(5) 退職給付引当金 (5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末 同左
における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て５年)による定額法により費用処理しており
ます。また、数理計算上の差異については、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として５年)による定額法により主と
して翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。また、会計基準変更時差異について
は、主として15年による均等額を費用処理して
おります。
(6) 役員退職慰労引当金 (6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、主として内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(7) 関係会社整理損失引当金 (7) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い、将来負担することとな 同左
る損失に備えるため、当該損失見積額を計上し
ております。
(8) 固定資産整理損失引当金 (8) 固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の 同左
発生に備えるため、当該損失見積額を計上して
おります。
ニ重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ニ重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相 同左
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負
債については、決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用については、期中平均の直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額につい
ては純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少
数株主持分」に含めて計上しております。
ホ重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引について
は、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
ヘ重要なヘッジ会計の方法 ホ重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、時価評価されているヘッジ手段に係 同左
る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が
認識されるまで繰り延べる方法によっておりま
す。ただし、為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等について、振当処理の要件を充た
す場合には、振当処理を、また、特例処理の要件
を充たす金利スワップ及び金利キャップについ
ては、特例処理を採用しております。
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップは、外貨建輸出入取引、外 同左
貨建資金調達取引及び外貨建資金運用取引の為
替変動リスクを、金利スワップは、資金調達取引
及び資金運用取引の金利変動リスクを、金利
キャップは資金調達取引の金利変動リスクを、
商品先渡取引は原材料の購入取引の価格変動リ
スクをヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針 同左
であり、投機目的によるデリバティブ取引は行
わないこととしております。また、相手方の契約
不履行に係る信用リスクを極小化するために、
デリバティブ取引先を信用度の高い金融機関等
に限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当り、ヘッジ手段とヘッ 同左
ジ対象に関する重要な条件がほぼ一致してお
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動等を相殺することができることを確認してお
ります。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高い
かどうかの判断を行っております。
トその他の連結財務諸表のための重要な事項 ヘその他の連結財務諸表のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法 (1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。 同左
(2) 連結納税制度の適用 (2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時 同左
価評価法を採用しております。
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、発生原因 のれん及び負ののれんの償却については、発生原因
に応じ20年以内で均等償却しております。 に応じ20年以内で均等償却しております。
なお、三菱ウェルファーマ㈱と田辺製薬㈱との合併 なお、田辺三菱製薬㈱の発足に伴うものは15年間で、
に伴うものは15年間で、機能材料分野の再編・統合 三菱樹脂㈱の完全子会社化に伴うものは10年間で、
に伴うものは10年間で、その他は５年間で均等償却 その他は５年間で均等償却しております。
しております。
７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及 同左
び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
────── １リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当連結会計年度から、「リース
取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平
成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通
常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を引き続き採用しております。
これにより、営業利益、経常損失及び税金等調整前当
期純損失に与える影響は軽微であります。
２連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企
業会計基準委員会平成18年５月17日実務対応報告
第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行って
おります。
これにより、期首の利益剰余金が1,146百万円減少し
ております。また、営業利益は137百万円減少し、経常
損失及び税金等調整前当期純損失は979百万円増加
しております。なお、セグメント情報に与える影響は
軽微であります。
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表示方法の変更
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１流動資産のうち有価証券 １流動資産のうちたな卸資産
従来、連結貸借対照表において、流動資産の「その 従来、連結貸借対照表において、流動資産の「たな卸
他」に含めていた「有価証券」は、当連結会計年度 資産」として掲記されていたものは、財務諸表等規
において資産総額の100分の５を超えたため、当連結 則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日
会計年度から「有価証券」として区分掲記すること 内閣府令第50号）が適用されることに伴い、当連結
といたしました。 会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料
なお、前連結会計年度の「有価証券」は66百万円で 及び貯蔵品」に区分掲記しております。
あります。 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる
「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ274,987百万円、28,807百万円、123,349
百万円であります。
２営業外収益のうち受取保険金
従来、連結損益計算書において、営業外収益の「その
他」に含めていた「受取保険金」は、その金額が営
業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度
から営業外収益の「受取保険金」として区分掲記す
ることといたしました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は、2,168百
万円であります。
３営業外収益のうち出向者労務費差額
従来、連結損益計算書において、区分掲記していた営
業外収益の「出向者労務費差額」は、その金額が営
業外収益の100分の10以下であるため、当連結会計年
度から営業外収益の「その他」に含めて表示するこ
とといたしました。
なお、当連結会計年度の「出向者労務費差額」は、
514百万円であります。
４投資活動によるキャッシュ・フローのうち有価証券
の取得による支出
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、投資
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め
ていた「有価証券の取得による支出」は、重要性が
増したため、当連結会計年度から「有価証券の取得
による支出」として区分掲記することといたしまし
た。
なお、前連結会計年度の「有価証券の取得による支
出」は、△708百万円であります。
５投資活動によるキャッシュ・フローのうち長期預金
の払戻による収入
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、投資
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め
ていた「長期預金の払戻による収入」は、重要性が
増したため、当連結会計年度から「長期預金の払戻
による収入」として区分掲記することといたしまし
た。
なお、前連結会計年度の「長期預金の払戻による収
入」は、1,006百万円であります。
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追加情報
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１重要な減価償却資産の減価償却の方法 １マレーシアにおける廃棄物処理施設の設置について
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人 当社の連結子会社である三菱化学㈱が平成６年に撤退
税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した したマレーシアにおける希土事業の工場撤去及び廃
有形固定資産については、改正前の法人税法に基づ 棄物処理施設の設置のうち、工場撤去工事について
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到 は、マレーシア政府の認可に基づき、平成17年末まで
達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価 に完了し、損失処理が終了しております。一方、廃棄
額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわた 物処理施設の設置工事については、平成19年７月に
り均等償却し、減価償却費に含めて計上しておりま マレーシア政府から認可を得た後、平成21年３月に
す。 複数の施行業者候補との間で工事契約締結に向け詳
この結果、従来の方法に比べ、営業利益が8,790百万円、 細検討を開始することといたしました。将来の工事
経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 施工に伴い、損失が発生する可能性があります。
9,392百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグ
メント情報）に記載しております。
２公正取引委員会による強制調査について
当社の連結子会社である三菱樹脂㈱は、塩化ビニル管
及び継手並びに関連製品について、独占禁止法違反
の疑いがあるとして、公正取引委員会の強制調査を
受けました。同社は、本件により排除措置命令、課徴
金納付命令等を受ける可能性がありますが、現在、公
正取引委員会による調査が継続中であります。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１有形固定資産減価償却累計額 1,844,376百万円 ※１有形固定資産減価償却累計額1,916,603百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額4,297百万円が 減価償却累計額には、減損損失累計額16,916百万円が
含まれております。 含まれております。
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りで 担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りで
あります。 あります。
(担保資産) (担保資産)
建物及び構築物 33,033百万円 (29,517百万円) 建物及び構築物 30,682百万円 (27,966百万円)
土地 22,852 (18,131) 土地 24,952 (18,833)
機械装置及び運搬具他 114,548 (36,623) 機械装置及び運搬具他 93,782 (34,494)
合計 170,433百万円 (84,271百万円) 合計 149,416百万円 (81,293百万円)
(担保付債務) (担保付債務)
短期借入金 15,610百万円 ( 7,055百万円) 短期借入金 8,616百万円 (3,221百万円)
長期借入金 5,510 ( 4,873) 長期借入金 6,209 (5,793)
固定負債その他 739 ( 638 )
合計 21,120百万円 (11,928百万円)
上記のうち()内金額は工場財団抵当及び当該債務を 合計 15,564百万円 (9,652百万円)
示しております。 上記のうち()内金額は工場財団抵当及び当該債務を
示しております。
※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通 ※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通
りであります。 りであります。
投資有価証券(株式) 97,447百万円 投資有価証券(株式) 68,990百万円
４保証債務等残高 ４保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保 次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保
証及び保証類似行為を行っております。 証及び保証類似行為を行っております。
その他保証 その他保証
保証 保証予約 保証 保証予約
会社名 類似行為 会社名 類似行為
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鹿島アロマティック ＭＣＣ高新聚合産品
5,555 ― ― 2,302 ― ―
ス㈱ （寧波）社
㈱新菱セミコン 鹿島アロマティック
1,613 ― ― 4,617 ─ ─
テクノ ス㈱
日本アサハン
日本アサハン
7,488 ― ― 4,016 ─ ─
アルミニウム㈱ アルミニウム㈱
従業員(住宅用) 2,217 ― ―
日本ユニペット㈱ 1,040 ─ ─
その他 2,574 1,437 628
マイテックス・ポリ
(17,306) (1,083) (584) 1,093 ─ ─
合計 マーズ・タイ社
19,447 1,437 628
従業員(住宅用) 1,774 ─ ─
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額でありま
その他 1,281 716 497
す。
(15,044) (716) (417)
合計
16,123 716 497
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額でありま
す。
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
５商標権侵害訴訟 ５商標権侵害訴訟
当社の連結子会社であるバーベイタム社(米)は、ブラ 当社の連結子会社であるバーベイタム社(米)は、ブラ
ジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けてお ジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けてお
り、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス り、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス
州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額であ 州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額であ
る377百万レアル(日本円換算21,651百万円)を損 る377百万レアル(日本円換算15,913百万円)を損
害額とする下級審判決を公示いたしました。バー 害額とする下級審判決を公示いたしました。バー
ベイタム社(米)は、商標権侵害はなかったものと ベイタム社(米)は、商標権侵害はなかったものと
判断しており、また、上記判決には、原告申し立て 判断しており、また、上記判決には、原告申し立て
金額を容認した理由も明示されていないこと等か 金額を容認した理由も明示されていないこと等か
ら、直ちにブラジリアの最高裁判所に控訴いたし ら、直ちにブラジリアの最高裁判所に控訴いたし
ました。平成20年２月、同最高裁判所は、商標権侵 ました。平成20年２月、同最高裁判所は、商標権侵
害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判 害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判
所に差し戻して再審理を求める判決を下しまし 所に差し戻して再審理を求める判決を下しまし
た。 た。
詳細は、「第一部企業情報第２事業の状況４事 詳細は、「第一部企業情報第２事業の状況４事
業等のリスク(15)訴訟等」に記載しております。 業等のリスク(15)訴訟等」に記載しております。
※６受取手形割引高 606百万円 ※６受取手形割引高 565百万円
受取手形裏書譲渡高 185 受取手形裏書譲渡高 81
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(連結損益計算書関係)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。 17,755百万円
※２販売費の主要な費目及び金額は、次の通りでありま ※２販売費の主要な費目及び金額は、次の通りでありま
す。 す。
運輸費 72,501百万円 運輸費 75,987百万円
※３一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであ ※３一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであ
ります。 ります。
労務費 96,799百万円 労務費 106,210百万円
研究開発費 112,064百万円 研究開発費 127,802百万円
(注)労務費には賞与引当金繰入額12,090百万円が含 (注)労務費には賞与引当金繰入額11,667百万円が含
まれております。 まれております。
※４前連結会計年度に発生した三菱化学㈱鹿島事業所
第２エチレンプラントでの火災事故による保険金
の収入が主なものであります。
※５土地売却益等であります。 ※５土地売却益等であります。
※６連結子会社であった三菱ウェルファーマ㈱と田辺
製薬㈱との合併に伴い発生した持分変動差益が主
なものであります。
※７減損損失
当社グループは、原則としてビジネスユニット
を基本として事業、製造工程、地域等の関連性
に基づき資産のグルーピングを実施しており
ます。なお、遊休資産については、個別資産別に
減損損失認識の判定をおこなっております。
当連結会計年度において、11,389百万円を減損
損失として特別損失に計上いたしました。減損
損失を認識した主要な資産は以下の通りであり
ます。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
ヴイテック㈱
水島工場 建物及び構築物
塩化ビニル
（岡山県倉敷市） 機械装置 4,485
製造設備
川崎工場 投資その他等
（神奈川県川崎市）他
カプロラクタム 三菱化学㈱
建物及び構築物
及びナイロン 黒崎事業所 2,731
機械装置等
製造設備 （福岡県北九州市）他
田辺三菱製薬㈱ 土地
医薬品研究設備 枚方事業所 1,917
建物及び構築物
（大阪府枚方市） 等
用途ごとの減損損失の内訳
・塩化ビニル製造設備
4,485百万円（内、機械装置2,816百万円、建物及
び構築物934百万円、投資その他682百万円、その
他53百万円）
・カプロラクタム及びナイロン製造設備
2,731百万円（内、機械装置1,728百万円、建
物及び構築物822百万円、その他181百万円）
・医薬品研究設備
1,917百万円（内、建物及び構築物1,032百万円、
土地866百万円、その他18百万円）
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
公開買付届出書
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
塩化ビニル製造設備、カプロラクタム及びナイロン製
造設備については、昨今の経済状況下において、販
売数量の激減により収益性が大幅に低下し、かつ
今後の回復の可能性も低いため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は
使用価値により測定し、将来キャッシュ・フロー
を5.5％で割り引いて算定しております。
医薬品研究設備については、遊休資産として帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収
可能価額は正味売却価額により測定し、時価につ
いては、公示価格等を勘案した合理的見積額によ
り算定しております。
※８訴訟損失等引当金繰入額 ※８訴訟損失等引当金繰入額
連結子会社において計上した、ＨＣＶ(Ｃ型肝炎 同左
ウィルス)訴訟損失引当金繰入額が主なものであ
ります。
※９操業を停止することを決定した製造設備等の帳簿 ※９ 同左
価額から、停止時までの通常の減価償却相当額と
処分可能見積額を控除した残額を臨時償却したも
のが主なものであります。
※10固定資産の除却損等であります。
(内訳)
建物の廃棄損 563百万円
その他の固定資産の廃棄損 882百万円
撤去費等 1,304百万円
※11タイの連結子会社における事業整理の決定に伴い
計上した当該損失見積り額が主なものでありま
す。
※12連結子会社であった三菱ウェルファーマ㈱におい
て、田辺製薬㈱との合併に伴い発生したシステム
統合費用、移転費用等であります。
※13連結子会社における各種事業再構築に伴って発生 ※13連結子会社で発生した貸倒損失及び訴訟和解金の
した費用が主なものであります。 費用などであります。
※14一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※14一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費 112,064百万円 費 127,802百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
第３期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,806,288 ― 300,000 1,506,288
合計 1,806,288 ― 300,000 1,506,288
自己株式
普通株式 436,895 608 307,560 129,943
合計 436,895 608 307,560 129,943
(注) １普通株式の自己株式の株式数の増加608千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少307,560千株は、単元未満株式の売却による減少74千株、ストックオプションの行
使に対する払出による減少152千株、株式交換による減少7,333千株及び消却による減少300,000千株であります。
２新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少 （百万円）
会計年度末 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― 807
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ―
合計 ― 807
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成19年６月26日
普通株式 9,588 7 平成19年３月31日 平成19年６月27日
定時株主総会
平成19年11月２日
普通株式 10,955 8 平成19年９月30日 平成19年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成20年６月26日
普通株式 11,013 利益剰余金 8 平成20年３月31日 平成20年６月27日
定時株主総会
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公開買付届出書
第４期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,506,288 ─ ─ 1,506,288
合計 1,506,288 ─ ─ 1,506,288
自己株式
普通株式 129,943 571 438 130,076
合計 129,943 571 438 130,076
(注) １普通株式の自己株式の株式数の増加571千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少438千株は、単元未満株式の売却による減少228千株、ストックオプションの行使
に対する払出による減少210千株であります。
２新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少 （百万円）
会計年度末 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― 805
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ─
合計 ― 805
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成20年６月26日
普通株式 11,013 8 平成20年３月31日 平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月31日
普通株式 11,012 8 平成20年９月30日 平成20年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成21年６月24日
普通株式 5,506 利益剰余金 4 平成21年３月31日 平成21年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
現金及び預金勘定 116,073百万円 現金及び預金勘定 96,364百万円
預入期間が３カ月を超える 預入期間が３カ月を超える
△802 △1,454
定期預金 定期預金
取得日から３カ月以内に 取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資 50,477 償還期限の到来する短期投資 131,500
(流動資産その他) (有価証券)
現金及び現金同等物 165,748百万円 現金及び現金同等物 226,410百万円
２重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった
三菱ウェルファーマ㈱は、田辺製薬㈱を存続会社、
三菱ウェルファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併
により合併いたしました。本合併は企業結合会計
の逆取得に該当するため、時価評価後の田辺製薬
㈱及び同社の連結子会社の資産・負債を引き継い
でおります。引継いだ資産・負債の主な内訳は、次
の通りであります。
流動資産 148,772百万円
固定資産 181,584百万円
資産合計 330,357百万円
流動負債 44,392百万円
固定負債 35,051百万円
負債合計 79,443百万円
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(リース取引関係)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち 、
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を行っております。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額 累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
工具器具備品 18,426 9,707 21 8,698 工具器具備品 12,750 7,761 21 4,968
その他 5,786 3,530 147 2,109 その他 4,531 3,004 147 1,380
合計 24,212 13,237 168 10,807 合計 17,281 10,765 168 6,348
(注)リース物件の取得価額相当額は、未経過リース (注)リース物件の取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法により める割合が低いため、支払利子込み法により
算定しております。 算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 4,698百万円 １年内 3,149百万円
１年超 7,106 １年超 3,677
合計 11,804百万円 合計 6,826百万円
リース資産減損勘定の残高 93百万円 リース資産減損勘定の残高 42百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定 る割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減損損 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減損損
失及び減価償却費相当額 失及び減価償却費相当額
支払リース料 5,541百万円 支払リース料 4,292百万円
リース資産減損勘定の取崩額 34 リース資産減損勘定の取崩額 44
減損損失 20 減損損失 16
減価償却費相当額 5,527 減価償却費相当額 4,264
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 310百万円
１年超 687
合計 997百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が
営業債権の期末残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法により算定しております。
また、上記はすべて転貸リース取引に係る貸主
側の未経過リース料期末残高相当額でありま
す。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条
件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同
額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末
残高相当額に含まれております。
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第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引（借主側）
(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 1,170百万円 １年内 3,030百万円
１年超 2,600 １年超 9,730
合計 3,770百万円 合計 12,760百万円
３リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち 、
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累
計額及び期末残高
減価償却 減損損失
取得価額 期末残高
累計額 累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物及び構築
921 277 − 644
物
合計 921 277 − 644
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 211百万円
１年超 945
合計 1,156百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が
営業債権の期末残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法により算定しております。
また、上記は(1)の他はすべて転貸リース取引に
係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額で
あります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条
件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同
額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末
残高相当額に含まれております。
(3) 受取リース料及び減価償却費
受取リース料 66百万円
減価償却費 27
リース資産に配分された減損損失はありません。
４オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
１年内 118百万円
１年超 625
合計 743百万円
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(有価証券関係)
Ⅰ第３期連結会計年度末
１売買目的有価証券(平成20年３月31日)
該当する有価証券はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日)
区分 第３期連結会計年度末(平成20年３月31日)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 2,841 2,941 100
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,841 2,941 100
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 10 10 △0
②社債 1,009 997 △12
③その他 16,500 14,356 △2,144
小計 17,519 15,363 △2,156
合計 20,360 18,304 △2,056
３その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)
区分 第３期連結会計年度末(平成20年３月31日)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
取得原価を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 68,163 155,799 87,636
②債券
国債・地方債等 17,506 17,650 144
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 114 117 3
小計 85,783 173,566 87,783
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
取得原価を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 33,931 26,168 △7,763
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 536 530 △6
小計 34,467 26,698 △7,769
合計 120,250 200,264 80,014
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４当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
7,706 1,074 416
５時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日)
その他有価証券
非上場株式 34,537百万円
非上場債券 2,007
譲渡性預金 27,500
コマーシャルペーパー 22,977
出資証券 2,273
６その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成20年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
①債券
国債・地方債等 5,015 12,645 2,841 ―
社債 ― 3,009 ― ―
その他 ― 1,500 ― 15,000
②その他 50,629 ― ― ―
合計 55,644 17,154 2,841 15,000
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Ⅱ第４期連結会計年度末
１売買目的有価証券(平成21年３月31日)
該当する有価証券はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
区分 第４期連結会計年度末(平成21年３月31日)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 2,262 2,656 394
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,262 2,656 394
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 10 10 0
②社債 ― ― ―
③その他 18,004 15,311 △2,693
小計 18,014 15,321 △2,693
合計 20,276 17,977 △2,299
３その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
区分 第４期連結会計年度末(平成21年３月31日)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
取得原価を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 60,816 91,934 31,118
②債券 60,944 61,663 719
国債・地方債等 60,944 61,663 719
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 89 93 4
小計 121,849 153,690 31,841
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
取得原価を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 39,997 28,017 △11,980
②債券 10,057 10,038 △19
国債・地方債等 10,057 10,038 △19
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 528 502 △26
小計 50,582 38,557 △12,025
合計 172,431 192,247 19,816
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４当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
7,258 1,036 19
５時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日)
その他有価証券
非上場株式 34,428百万円
非上場債券 2,005
譲渡性預金 138,000
出資証券 1,587
６その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
①債券
国債・地方債等 17,059 54,652 2,262 ―
社債 2,000 ― ― ―
その他 502 1,502 ― 16,000
②その他 138,121 ― ― ―
合計 157,682 56,154 2,262 16,000
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(デリバティブ取引関係)
１取引の状況に関する事項
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(1) 取引の内容 (1) 取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、通 同左
貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、金
利関連では金利スワップ取引及び金利キャップ取
引、商品関連ではアルミニウム地金等の原料先渡取
引及びスワップ取引並びに運賃先物取引でありま
す。
(2) 取引に対する取組方針及び利用目的 (2) 取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループは、デリバティブ取引の限度額を実需の 同左
範 囲 と す る 方 針 で あ り 、 投 機 目 的 に よ る デリバ
ティブ取引は行わないこととしております。
当社グループが利用している為替予約及び通貨 ス
ワップは、外貨建輸出入取引、外貨建資金調達取引
及び外貨建資金運用取引の為替変動リスクを、金利
スワップは、資金調達取引及び資金運用取引の金利
変動リスクを、金利キャップは資金調達取引の金利
変動リスクを、商品先渡取引及び商品スワップ取引
並びに運賃先物取引は原材料等の購入取引の価格変
動リスクをヘッジ対象としております。
当社グループは、大部分のデリバティブの実行に当り、
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ
一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動等を相殺することができることを確認して
おります。また、予定取引については、実行可能性が
極めて高いかどうかの判断を行っております。
(3) 取引に係るリスクの内容 (3) 取引に係るリスクの内容
同左
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、為
替変動、市場金利変動、商品市況変動等の市場リスク
を有しております。
また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はい
ずれも信用度の高い金融機関等であるため、相手方
の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制 (4) 取引に係るリスク管理体制
当社グループは、デリバティブ取引の利用目的、取組み 同左
方針、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規
則を設けており、この規定に基づいて取引の実行及
び管理を行っております。各デリバティブ取引は取
締役会等で承認された取引内容、限度額等に基づい
て行われ、取引結果は定期的に経理部門で取りまと
め、ヘッジ有効性の評価については取締役社長に報
告されております。
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２取引の時価等に関する事項
第３期連結会計年度
当連結会計年度末において該当事項はありません。また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除
いております。
第４期連結会計年度
当連結会計年度末において該当事項はありません。また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除
いております。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、企業年金基金制度、適格退職年金制度、厚生年金基
金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次の通りでありま
す。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
日本衛生検査所厚生年金基金 その他の制度
(平成20年３月31日現在) (平成20年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
年金資産の額 22,121 808,681
23,735 903,798
年金財政計算上の給付債務の額
差引額 △1,614 △95,117
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額割合
日本衛生検査所厚生年金基金 その他の制度
(平成20年３月分) (平成20年３月分)
掛金拠出割合 24.84％ 0.26％
(加重平均値)
２退職給付債務に関する事項
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ退職給付債務 △454,850 △441,837
ロ年金資産 390,045 308,259
ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ) △64,805 △133,578
ニ会計基準変更時差異の未処理額 5,871 5,006
ホ未認識数理計算上の差異 21,207 101,146
ヘ未認識過去勤務債務 △6,827 △1,356
ト連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋へ) △44,554 △28,782
チ前払年金費用 38,023 54,173
リ退職給付引当金(ト−チ) △82,577 △82,955
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
(注) １一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定 ( 注) １一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定
にあたり、簡便法を採用しております。 にあたり、簡便法を採用しております。
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３退職給付費用に関する事項
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ勤務費用 10,909(注)1,2 14,923(注)1,2
ロ利息費用 9,442 10,537
ハ期待運用収益 △7,611 △7,599
ニ会計基準変更時差異の費用処理額 838 830
ホ数理計算上の差異の費用処理額 417 △745
ヘ過去勤務債務の費用処理額 △9,056 △7,697
トその他 671(注)4 2,038(注)4
チ退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト) 5,610 12,287
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(注) １適格退職年金制度に対する従業員拠出額を控除 (注) １適格退職年金制度に対する従業員拠出額を控除
しております。 しております。
２簡便法を採用している連結子会社の退職給付費 ２簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ勤務費用」に計上しております。 用は、「イ勤務費用」に計上しております。
３上記退職給付費用以外に、早期定年退職一時金 ３ 上記退職給付費用以外に、早期定年退職一時金
として1,253百万円を特別損失に計上しており 等として4,510百万円を特別損失に計上してお
ます。 ります。
４「トその他」は、確定拠出年金に係る拠出額で ４「トその他」は、確定拠出年金に係る拠出額等
あります。 であります。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
イ退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準によっております。 同左
ロ割引率 主として2.0％であります。 同左
ハ期待運用収益率 主として2.0％であります。 同左
ニ過去勤務債務の額の処理年数 主として５年であります。(発生時 同左
の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定額法によっ
ております。)
ホ数理計算上の差異の処理年数 主として５年でありますが、旧三 主として５年であります。(発生時
菱ウェルファーマ㈱と旧田辺製薬 の従業員の平均残存勤務期間以内
㈱との合併に伴い引き継いだ、旧 の一定の年数による定額法によ
田辺製薬㈱制度分は13年でありま り、主として翌連結会計年度から
す。(発生時の従業員の平均残存勤 費用処理することとしておりま
務期間以内の一定の年数による定 す。)
額法により、主として翌連結会計
年度から費用処理することとして
おります。)
ヘ会計基準変更時差異の処理年数 主として15年であります。 同左
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(ストック・オプション等関係)
第３期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用355百万円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成17年
平成18年
ストックオプション
ストックオプション
(注１)
付与対象者の 三菱化学㈱取締役 当社取締役３名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 ７名 ２名
(名)
三菱化学㈱執行役員 当社退任取締役１名 三菱化学㈱退任取締役
19名 １名
三菱化学㈱ 三菱化学㈱執行役員
退任執行役員３名 19名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
466,050株 70,400株 28,200株 331,000株
(株)
付与日 平成17年７月１日 平成18年12月13日 平成18年12月13日 平成18年12月15日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
役、執行役員及び監査
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
役(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
地位をも失った日の１
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
年後の応当日の翌日か
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
ら５年間に限り行使が
ができるものとしま ができるものとしま することができるもの
権利確定条件 できるものとします。
す。 す。 とします。
また、平成37年６月26
また、平成37年12月12 また、平成38年６月26 また、平成37年12月14
日に至るまで役員等の
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成37年
た場合には、平成37年 た場合には、平成38年 た場合には、平成37年
６月27日より行使する
12月13日より行使する ６月27日より行使する 12月15日より行使する
ことができるものとし
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成16年４月１日から 平成17年４月１日から
対象勤務期間
平成17年３月31日まで 平成18年３月31日まで
平成18年６月28日から 平成18年12月14日から 平成19年６月28日から 平成18年12月16日から
権利行使期間
平成38年６月27日まで 平成38年12月13日まで 平成39年６月27日まで 平成38年12月15日まで
(注) １三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会決議及び同年６月28日開催の同社株主総会決議に基づいて同社
の取締役及び使用人に対して発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、三菱化学㈱と三
菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)現在、行使又は消却されていない新株
予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社へ承継されました。
なお、付与数(株)につきましては、株式移転後の株式数(三菱化学㈱の普通株式１株につき当社普通株式0.5株を割当
て)に換算して記載しております。
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平成19年
ストックオプション
付与対象者の 当社取締役２名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 １名
(名)
当社退任取締役２名 三菱化学㈱退任取締役
１名
三菱化学㈱執行役員
20名
三菱化学㈱
退任執行役員５名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
39,700株 49,450株 311,100株
(株)
付与日 平成19年12月12日 平成19年12月12日 平成19年12月14日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
することができるもの することができるもの することができるもの
権利確定条件
とします。 とします。 とします。
また、平成38年12月11 また、平成38年12月11 また、平成38年12月13
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成38年 た場合には、平成38年 た場合には、平成38年
12月12日より行使する 12月12日より行使する 12月14日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成18年４月１日から
対象勤務期間
平成19年３月31日まで
平成19年12月13日から 平成19年12月13日から 平成19年12月15日から
権利行使期間
平成39年12月12日まで 平成39年12月12日まで 平成39年12月14日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成20年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位：株)
平成17年 平成18年 平成19年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
権利確定前
前連結会計年度末 397,850 399,450 ―
付与 ― ― 400,250
失効 ― ― ―
権利確定 70,000 40,650 ―
未確定残 327,850 358,800 400,250
権利確定後
前連結会計年度末 57,950 30,150 ―
権利確定 70,000 40,650 ―
権利行使 99,700 53,150 ―
失効 ― ― ―
未行使残 28,250 17,650 ―
②単価情報
(単位：円)
権利行使価格 1 1 1
行使時平均株価 974 953 ―
公正な評価単価(付与日) ― 682 887
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３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
の通りであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成19年ストックオプション
株価変動性(注１) 26.866％
予想残存期間(注２) 3.83年
予想配当(注３) 15円／株
無リスク利子率(注４) 0.907％
(注) １上場日以後(平成17年10月３日から)平成19年12月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３平成19年３月期期末配当(７円)及び平成19年９月期中間配当(８円)の配当実績によっております。
４予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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第４期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用140百万円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成17年
平成18年
ストックオプション
ストックオプション
(注１)
付与対象者の 三菱化学㈱取締役 当社取締役３名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 ７名 ２名
(名)
三菱化学㈱執行役員 当社退任取締役１名 三菱化学㈱退任取締役
19名 １名
三菱化学㈱ 三菱化学㈱執行役員
退任執行役員３名 19名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
466,050株 70,400株 28,200株 331,000株
(株)
付与日 平成17年７月１日 平成18年12月13日 平成18年12月13日 平成18年12月15日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
役、執行役員及び監査
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
役(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
地位をも失った日の１
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
年後の応当日の翌日か
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
ら５年間に限り行使が
ができるものとしま ができるものとしま することができるもの
権利確定条件 できるものとします。
す。 す。 とします。
また、平成37年６月26
また、平成37年12月12 また、平成38年６月26 また、平成37年12月14
日に至るまで役員等の
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成37年
た場合には、平成37年 た場合には、平成38年 た場合には、平成37年
６月27日より行使する
12月13日より行使する ６月27日より行使する 12月15日より行使する
ことができるものとし
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成16年４月１日から 平成17年４月１日から
対象勤務期間
平成17年３月31日まで 平成18年３月31日まで
平成18年６月28日から 平成18年12月14日から 平成19年６月28日から 平成18年12月16日から
権利行使期間
平成38年６月27日まで 平成38年12月13日まで 平成39年６月27日まで 平成38年12月15日まで
(注) １三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会決議及び同年６月28日開催の同社株主総会決議に基づいて同社
の取締役及び使用人に対して発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、三菱化学㈱と三
菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)現在、行使又は消却されていない新株
予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社へ承継されました。
なお、付与数(株)につきましては、株式移転後の株式数(三菱化学㈱の普通株式１株につき当社普通株式0.5株を割当
て)に換算して記載しております。
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平成19年
ストックオプション
付与対象者の 当社取締役２名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 １名
(名)
当社退任取締役２名 三菱化学㈱退任取締役
１名
三菱化学㈱執行役員
20名
三菱化学㈱
退任執行役員５名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
39,700株 49,450株 311,100株
(株)
付与日 平成19年12月12日 平成19年12月12日 平成19年12月14日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
することができるもの することができるもの することができるもの
権利確定条件
とします。 とします。 とします。
また、平成38年12月11 また、平成38年12月11 また、平成38年12月13
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成38年 た場合には、平成38年 た場合には、平成38年
12月12日より行使する 12月12日より行使する 12月14日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成18年４月１日から
対象勤務期間
平成19年３月31日まで
平成19年12月13日から 平成19年12月13日から 平成19年12月15日から
権利行使期間
平成39年12月12日まで 平成39年12月12日まで 平成39年12月14日まで
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平成20年
ストックオプション
付与対象者の 当社取締役３名 当社退任取締役１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 １名
(名)
三菱化学㈱退任取締役
１名
三菱化学㈱執行役員
20名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
32,650株 12,800株 227,700株
(株)
付与日 平成20年９月10日 平成20年９月10日 平成20年９月12日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員（以下「役員等」と 員（以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。）のいずれ いいます。）のいずれ
地位をも喪失した日の の地位をも喪失した日 の地位をも喪失した日
１年後の応当日の翌日 の１年後の応当日の翌 の１年後の応当日の翌
から５年間に限り行使 日から５年間に限り行 日から５年間に限り行
することができるもの 使することができるも 使することができるも
権利確定条件
とします。 のとします。 のとします。
また、平成39年９月９ また、平成39年９月９ また、平成39年９月11
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成39年 た場合には、平成39年 た場合には、平成39年
９月10日より行使する ９月10日より行使する ９月12日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成19年４月1日から
対象勤務期間
平成20年３月31日まで
平成20年９月11日から 平成20年９月11日から 平成20年９月13日から
権利行使期間
平成40年９月10日まで 平成40年９月10日まで 平成40年９月12日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位：株)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
権利確定前
前連結会計年度末 327,850 358,800 400,250 ―
付与 ― ― ― 273,150
失効 ― ― ― ―
権利確定 157,850 155,650 153,350 11,600
未確定残 170,000 203,150 246,900 261,550
権利確定後
前連結会計年度末 28,250 17,650 ― ―
権利確定 157,850 155,650 153,350 11,600
権利行使 95,650 85,650 61,900 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 90,450 87,650 91,450 11,600
②単価情報
(単位：円)
権利行使価格 1 1 1 1
行使時平均株価 459 475 459 ―
公正な評価単価(付与日) ― 682 887 514
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３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
の通りであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストックオプション
株価変動性(注１) 29.599％
予想残存期間(注２) 4年
予想配当(注３) 16円／株
無リスク利子率(注４) 0.997％
(注) １上場日以後(平成17年10月３日から)平成20年9月10日までの株価実績に基づき算定しております。
２付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３平成19年９月期中間配当(８円)及び平成20年３月期期末配当(８円)の配当実績によっております。
４予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上繰越欠損金 41,916百万円 税務上繰越欠損金 81,615百万円
退職給付引当金 27,743 退職給付引当金 20,213
投資有価証券評価損 8,658 賞与引当金 12,725
賞与引当金 13,957 投資有価証券評価損 10,162
固定資産減価償却限度超過額 6,811 たな卸資産評価損 9,292
減損損失 2,433 固定資産減価償却限度超過額 8,835
未実現固定資産売却益 6,875 未実現固定資産売却益 6,029
その他 52,585 その他 51,511
繰延税金資産小計 160,978 繰延税金資産小計 200,382
評価性引当額 △49,851 評価性引当額 △62,915
繰延税金資産合計 111,127 繰延税金資産合計 137,467
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,271 時価評価による簿価修正額 △20,186
税務上加速度償却 △9,266 その他有価証券評価差額金 △15,626
時価評価による簿価修正額 △21,795 税務上加速度償却 △6,328
固定資産圧縮積立金 △2,805 固定資産圧縮積立金 △3,642
その他 △2,813 その他 △2,816
繰延税金負債合計 △76,950 繰延税金負債合計 △48,598
繰延税金資産の純額 34,177 繰延税金資産の純額 88,869
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。 項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 32,703百万円 流動資産−繰延税金資産 34,828百万円
固定資産−繰延税金資産 26,634 固定資産−繰延税金資産 72,955
流動負債−その他 △274 固定負債−その他 △18,914
固定負債−その他 △24,886
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異の主な項目別内訳 率との間の差異の主な項目別内訳
法定実効税率 40.6％ 当連結会計年度における、法定実効税率と税効果会
(調整) 計適用後の法人税等の負担率との間の差異につい
損金及び益金に永久に算入され ては、税金等調整前当期純損失を計上しているた
2.8
ない額 め記載しておりません。
連結会社の当期損失額 2.1
持分変動利益 △22.0
試験研究費に係る税額控除 △1.9
持分法による投資利益 △1.4
その他 0.9
税効果会計適用後法人税等負担
21.1
税率
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(企業結合等に関する注記)
第３期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１三菱ウェルファーマ㈱と田辺製薬㈱との合併
当社の国内連結子会社であった三菱ウェルファーマ㈱は、平成19年10月１日をもって、田辺製薬㈱を存続
会社、三菱ウェルファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併により合併いたしました。当該合併は、「企業結合
に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)三 企業結合に係る会計基準２．取得の会計処理
(6)個別財務諸表上の会計処理③合併の規定により逆取得に該当するため、連結財務諸表上は消滅会社で
ある三菱ウェルファーマ㈱を取得企業としてパーチェス法を適用いたします。当社グループとしての当該
合併は、中期経営計画「革進―Phase２」において経営の３本柱の一つと位置づけておりましたヘルスケア
分野の中核をなす医薬事業の一層の拡大・強化に資するものであります。
(パーチェス法適用)
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した
議決権比率
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 田辺製薬㈱
事業の内容 医療用医薬品・一般用医薬品・診断薬・化成品等の製造・販売
②企業結合日
平成19年10月１日
③企業結合の法的形式
田辺製薬㈱を存続会社とし、三菱ウェルファーマ㈱を消滅会社として、吸収合併により合併いたしま
した。
④結合後企業の名称
田辺三菱製薬㈱(英文名Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation)
⑤取得した議決権比率
56.36％
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年10月１日から平成20年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 田辺製薬㈱の普通株式 399,461百万円
取得に直接要した支出 アドバイザリー費用等 493百万円
取得原価 399,954百万円
(4) 発行した株式の種類及び合併比率、その算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類及び合併比率
株式の種類普通株式
合併比率田辺製薬㈱1：三菱ウェルファーマ㈱0.69
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②合併比率の算定方法
三菱ウェルファーマ㈱は野村證券㈱を、田辺製薬㈱はメリルリンチ日本証券㈱をファイナンシャル
・アドバイザーとして任命し、それぞれ合併比率の算定を依頼いたしました。
野村證券㈱は、三菱ウェルファーマ㈱については類似会社比較分析、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー)分析等を、田辺製薬㈱については市場株価分析、類似会社比較分析、ＤＣＦ分析等を
行っております。メリルリンチ日本証券㈱は、本合併の諸条件等を分析した上で、ＤＣＦ法、類似企業比
較分析、類似取引比較分析、市場株価平均法分析、利益貢献度分析、過去の統合事例分析、希薄化増大化
分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。
三菱ウェルファーマ㈱及び田辺製薬㈱は、それぞれ両社の財務状況や財務予測、両社の株価動向等の
要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に①の合併比率が妥当であるとの判断に至りました。
③交付株式数
316,320,069株
田辺製薬㈱は、このうち22,500,000株については、同社の保有する自己株式を充当し、293,820,069株
を新規に発行いたしました。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額85,040百万円
②発生原因
結合後企業の、今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
発生時から15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 148,772百万円
固定資産 181,584百万円
資産合計 330,357百万円
流動負債 44,392百万円
固定負債 35,051百万円
負債合計 79,443百万円
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(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の売上高及び損益情報
売上高 3,023,601百万円
営業利益 140,655百万円
経常利益 145,282百万円
税金等調整前当期純利益 231,271百万円
当期純利益 162,291百万円
(注) １概算額の算定につきましては、逆取得に該当するため、被取得企業である田辺製薬㈱の当連結会計年度の
開始の日から企業結合日までの期間の連結損益を当連結会計年度の連結損益計算書に合算し、当該連結
損益に対する少数株主損益を計上して記載しております。また、のれんの償却は、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額を算定しております。よって、実際に
企業結合日が、当連結会計年度期首時点に行われた場合の連結損益を示すものではありません。
２当該概算額は、監査証明を受けておりません。
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２株式交換による三菱樹脂㈱の完全子会社化
当社及び当社の国内連結子会社である三菱樹脂㈱は、機能材料事業の一層の強化を図るため、平成19年10
月１日を効力発生日とする株式交換を実施し、当社は完全親会社、三菱樹脂㈱は完全子会社となりました。
株式交換の目的、その概要は以下の通りであります。
(共通支配下の取引等)
(1) 三菱樹脂㈱の概要、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
①三菱樹脂㈱の概要(平成19年９月30日現在)
商号 三菱樹脂㈱
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
資本金 21,503百万円
発行済株式総数 214,742千株
純資産 63,551百万円(連結)
総資産 168,254百万円(連結)
売上高(平成19年３月期) 193,866百万円(連結)
当期純利益(平成19年３月期) 4,616百万円(連結)
主な事業内容 合成樹脂製品の製造及び販売
代表者 取締役社長神尾章
従業員数 3,746名(連結)
1,696名(単独)
②企業結合の法的形式
共通支配下の取引(株式交換による三菱樹脂㈱の完全子会社化)
③取引の目的を含む取引の概要
機能材料事業の一層の強化を図るため、平成19年10月１日を効力発生日とする株式交換により、当社
は完全親会社、三菱樹脂㈱は完全子会社となりました。なお、当社は平成19年９月20日、当社の国内連結
子会社である三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてについて、同社から承継しております。
また、株式交換後の当社の資本金に変更はありません。
(2) 取得原価及びその内訳
取得の対価 当社の普通株式 7,303百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 91百万円
取得原価 7,395百万円
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(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類及び交換比率
平成19年９月30日現在の三菱樹脂㈱の株主名簿(実質株主名簿を含みます。)に記載又は記録された
株主に対して、下記の株式交換比率に基づき、当社の株式を割当交付いたしました。
株式の種類 普通株式
交換比率 当社１：三菱樹脂㈱0.41
②交付株式数
交付株式数7,333,260株
このうち、7,333,260株については、当社の保有する自己株式を充当いたしました。
③交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当社は日興シティグループ証券㈱を、三菱樹脂㈱は三菱ＵＦＪ証券
㈱を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
日興シティグループ証券㈱は、両社について、ＤＣＦ法、類似公開企業乗数比較法、市場株価法の各手
法を用いて株式交換比率の算定を行い、その算定結果を当社に提出いたしました。
三菱ＵＦＪ証券㈱は、当社について、市場株価平均法を用いて評価を行い、三菱樹脂㈱については、市
場株価平均法、ＤＣＦ法による評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して株式交換比率に関する算
定結果を三菱樹脂㈱に提出いたしました。
これらの算定結果を参考に両社協議を重ねた結果、①の株式交換比率は妥当であるとの判断に至り
ました。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,036百万円
②発生原因
三菱樹脂㈱の、今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
発生時から10年間にわたる均等償却
第４期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当する事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
第３期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
消去
石化 機能商品 ヘルスケア その他 計 連結
又は全社
石化 機能化学 機能材料 ヘルスケア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,431,858 522,246 402,004 395,793 177,909 2,929,810 ― 2,929,810
売上高
(2) セグメント間の内部
41,572 13,242 5,334 228 207,450 267,826 (267,826) ―
売上高又は振替高
計 1,473,430 535,488 407,338 396,021 385,359 3,197,636 (267,826) 2,929,810
営業費用 1,464,216 499,363 388,092 338,789 372,215 3,062,675 (257,911) 2,804,764
営業利益 9,214 36,125 19,246 57,232 13,144 134,961 (9,915) 125,046
Ⅱ資産、減価償却費
及び資本的支出
資産 971,276 455,659 357,111 812,773 323,557 2,920,376 (154,539) 2,765,837
減価償却費 32,004 21,872 23,113 16,841 3,308 97,138 5,034 102,172
資本的支出 89,028 25,919 27,947 13,658 6,102 162,654 7,397 170,051
(注) １事業区分は、主に内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主要な製品
分野 事業区分 主要な製品
石化 石化 基礎石化製品、化成品、合成樹脂、合成繊維原料
機能商品 機能化学 精密化学品、有機中間体、機能樹脂、記録材料、電子関連製品、
情報機材、無機製品、肥料、炭素製品
機能材料 樹脂加工品、複合材
ヘルスケア ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
その他 エンジニアリング、運送及び倉庫業、不動産業
３営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は当連結会計年度9,915百万円であり、そ
の主なものは特定の事業セグメントに区分できない基礎的試験研究費等であります。
４資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は当連結会計年度114,151百万円であり、その主なもの
は特定の事業セグメントに区分できない長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産、繰延税金資産及び基礎的試験
研究活動等に係る資産であります。
５当連結会計年度より、連結子会社３社について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い事業
内容の実態をより明確に反映させるために、その所属する事業区分を、連結子会社１社については機能材料セグメン
トから石化セグメントへ、連結子会社２社についてはその他セグメントから石化セグメントへ、それぞれ変更してお
ります。この変更により、従来の事業区分によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高が石化セグメントで
22,317百万円多く、機能材料セグメントで21,261百万円少なく、その他セグメントで1,056百万円少なく計上されて
おります。また、当連結会計年度の営業利益が石化セグメントで941百万円多く、機能材料セグメントで907百万円少
なく、その他セグメントで34百万円少なく計上されております。また、資産については、石化セグメントで9,911百万
円多く、機能材料セグメントで8,945百万円少なく、その他セグメントで966百万円少なく計上されております。また、
減価償却費については、石化セグメントで156百万円多く、機能材料セグメントで146百万円少なく、その他セグメン
トで10百万円少なく計上されております。また、資本的支出については、石化セグメントで163百万円多く、機能材料
セグメントで154百万円少なく、その他セグメントで９百万円少なく計上されております。
６「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項ロ重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通り、当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しており
ます。これにより、当連結会計年度の営業費用は、石化セグメントについては614百万円多く、機能化学セグメントに
ついては530百万円多く、機能材料セグメントについては660百万円多く、ヘルスケアセグメントについては490百万
円多く、その他セグメントについては97百万円多く、消去又は全社については566百万円多く計上されており、営業利
益が同額少なく計上されております。
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また、「追加情報」に記載の通り、当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取
得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間
にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費
用は、石化セグメントについては3,381百万円多く、機能化学セグメントについては2,601百万円多く、機能材料セグ
メントについては774百万円多く、ヘルスケアセグメントについては661百万円多く、その他セグメントについては
208百万円多く、消去又は全社については1,165百万円多く計上されており、営業利益が同額少なく計上されておりま
す。
第４期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
327,531 276,472 497,072 1,074,962 573,040 159,953 2,909,030 ― 2,909,030
売上高
(2) セグメント間の内部
7,142 10,612 239 192,809 67,299 234,995 513,096 (513,096) ―
売上高又は振替高
計 334,673 287,084 497,311 1,267,771 640,339 394,948 3,422,126 (513,096) 2,909,030
営業費用 329,893 289,194 418,034 1,323,314 653,307 386,115 3,399,857 (499,005) 2,900,852
営業利益又は営業損失(△) 4,780 △2,110 79,277 △55,543 △12,968 8,833 22,269 (14,091) 8,178
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 279,528 219,351 817,580 670,574 419,313 307,793 2,714,139 26,737 2,740,876
減価償却費 22,196 15,379 20,510 36,895 15,411 3,798 114,189 5,041 119,230
減損損失 733 221 3,122 ― 7,217 45 11,338 51 11,389
資本的支出 26,244 12,852 19,844 43,981 22,903 4,819 130,643 8,368 139,011
(注) １事業区分は、主に内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主要な製品
事業区分 主要な製品
エレクトロニクス・アプリケーションズ 記録材料、電子関連製品、情報機材、無機化学品
デザインド・マテリアルズ 食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材
ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
ケミカルズ 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、肥料
ポリマーズ 合成樹脂
その他 エンジニアリング、運送及び倉庫業
３営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は当連結会計年度14,091百万円であり、そ
の主なものは特定の事業セグメントに区分できない基礎的試験研究費等であります。
４資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は当連結会計年度279,189百万円であり、その主なもの
は特定の事業セグメントに区分できない長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産、繰延税金資産及び基礎的試験
研究活動等に係る資産であります。
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５従来、事業の種類別セグメント情報の事業区分は「石化」、「機能化学」、「機能材料」、「ヘルスケア」「その他」
としておりましたが、当連結会計年度より「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアル
ズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」、「その他」に変更いたしました。この変更は、当連結会計年
度より新たな中期経営計画「APTSIS 10」を策定し、各事業の基本戦略を定めたことを契機として、より経営実態を
明確に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分によった
場合の事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。
第３期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
404,430 295,765 395,793 1,170,160 467,662 196,000 2,929,810 ― 2,929,810
売上高
(2) セグメント間の内部
8,573 13,177 228 140,912 36,685 238,718 438,293 (438,293) ―
売上高又は振替高
計 413,003 308,942 396,021 1,311,072 504,347 434,718 3,368,103 (438,293) 2,929,810
営業費用 381,350 299,249 338,791 1,300,187 493,177 420,590 3,233,344 (428,580) 2,804,764
営業利益 31,653 9,693 57,230 10,885 11,170 14,128 134,759 (9,713) 125,046
Ⅱ資産、減価償却費
及び資本的支出
資産 348,795 256,815 811,730 793,449 369,343 334,580 2,914,712 (148,875) 2,765,837
減価償却費 22,196 14,238 16,841 30,370 10,078 3,415 97,138 5,034 102,172
資本的支出 23,136 19,867 13,658 66,857 32,937 6,199 162,654 7,397 170,051
６「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項イ重要な資産の評価基準
及び評価方法」に記載の通り、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法を、主として総平均法による原価法（貸
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法に
よった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用が、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメントで1,045百
万円多く、デザインド・マテリアルズセグメントで1,587百万円多く、ヘルスケアセグメントで459百万円多く、ケミ
カルズセグメントで7,376百万円多く、ポリマーズセグメントで3,924百万円少なく、その他セグメントで46百万円多
く、消去又は全社で６百万円多く計上されており、営業利益が同額少なく計上されております。
７「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項ロ重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通り、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の機械装置等の耐用年数につき、法
人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。これに伴い、従
来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用が、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
で277百万円多く、デザインド・マテリアルズセグメントで886百万円多く、ヘルスケアセグメントで615百万円少な
く、ケミカルズセグメントで2,300百万円多く、ポリマーズセグメントで107百万円少なく、その他セグメントで16百
万円多く計上されており、営業利益が同額少なく計上されております。
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【所在地別セグメント情報】
第３期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
2,420,639 341,175 167,996 2,929,810 ― 2,929,810
売上高
(2) セグメント間の内部
24,532 30,133 4,183 58,848 (58,848) ―
売上高又は振替高
計 2,445,171 371,308 172,179 2,988,658 (58,848) 2,929,810
営業費用 2,308,431 375,917 169,349 2,853,697 (48,933) 2,804,764
営業利益又は営業損失(△) 136,740 △4,609 2,830 134,961 (9,915) 125,046
Ⅱ資産 2,273,516 277,178 141,954 2,692,648 73,189 2,765,837
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用及び全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント情
報前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)(注)３、４」と同一であります。
４「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項ロ重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通り、当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しており
ます。これにより、当連結会計年度の営業費用は、日本地域において2,391百万円多く、消去又は全社において566百万
円多く計上されており、営業利益が同額少なく計上されております。
また、「追加情報」に記載の通り、当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取
得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間
にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費
用は、日本地域において7,625百万円多く、消去又は全社において1,165百万円多く計上されており、営業利益が同額
少なく計上されております。
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第４期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
2,477,426 276,269 155,335 2,909,030 ― 2,909,030
売上高
(2) セグメント間の内部
36,513 25,577 7,229 69,319 (69,319) ―
売上高又は振替高
計 2,513,939 301,846 162,564 2,978,349 (69,319) 2,909,030
営業費用 2,488,176 308,786 159,118 2,956,080 (55,228) 2,900,852
営業利益又は営業損失(△) 25,763 △6,940 3,446 22,269 (14,091) 8,178
Ⅱ資産 2,228,552 173,610 102,461 2,504,623 236,253 2,740,876
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用及び全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント情
報当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)(注)３、４」と同一であります。
４「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項イ重要な資産の評価基準
及び評価方法」に記載の通り、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法を、主として総平均法による原価法（貸
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法に
よった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用が、日本で6,595百万円多く計上されており、営業利益が同額少なく
計上されております。
５「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項ロ重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通り、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の機械装置等の耐用年数につき、法
人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。これに伴い、従
来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用が、日本で2,757百万円多く計上されており、営業利益が
同額少なく計上されております。
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【海外売上高】
第３期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 550,898 244,499 795,397
Ⅱ連結売上高(百万円) 2,929,810
Ⅲ連結売上高に占める
(％) 18.8 8.3 27.1
海外売上高の割合
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
第４期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 458,059 210,052 668,111
Ⅱ連結売上高(百万円) 2,909,030
Ⅲ連結売上高に占める
(％) 15.7 7.2 22.9
海外売上高の割合
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
該当する事項はありません。
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(１株当り情報)
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当り純資産額 601円45銭 １株当り純資産額 486円09銭
１株当り当期純利益 119円51銭 １株当り当期純損失 48円81銭
なお、潜在株式調整後１株当り当期純利益について
潜在株式調整後１株当り当期純利益 114円51銭
は、潜在株式は存在するものの、１株当り当期純損失
を計上しているため、記載しておりません。
(注) １１株当り当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当り当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通
りであります。
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当り当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) 164,064 △67,178
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
164,064 △67,178
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,372,799 1,376,279
潜在株式調整後１株当り当期純利益
当期純利益調整額(百万円) △23 ―
(うち受取利息(税額相当額控除後)) (△23) ―
普通株式増加数(千株) 59,650 ―
(うち新株予約権付社債） (58,734) ―
(うち新株予約権) (916) ―
新株予約権付社債(株式
の数117,468千株)及び
新株予約権(株式の数
1,192千株)
これらの詳細は、「第５
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 経理の状況１連結財
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ――――― 務諸表等(1)連結財務
要 諸表⑤連結附属明細表
社債明細表」及び「第
４提出会社の状況１
株式等の状況(2)新株
予約権等の状況」に記
載の通りであります。
２１株当り純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
第３期連結会計年度末 第４期連結会計年度末
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,095,927 940,114
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 268,118 271,141
(うち新株予約権) (807) (805)
(うち少数株主持分) (267,311) (270,336)
普通株式に係る純資産額(百万円) 827,809 668,973
１株当り純資産額の算定に用いられた普通株式の数
1,376,344 1,376,211
(千株)
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【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
第４期
第５期 連結会計年度末に係る
第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 127,103 96,364
578,839 499,688
受取手形及び売掛金 ※4, ※5 ※４
有価証券 49,104 155,180
商品及び製品 258,270 309,193
仕掛品 30,180 26,713
原材料及び貯蔵品 129,845 127,399
その他 99,497 111,018
△1,292 △875
貸倒引当金
流動資産合計 1,271,546 1,324,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 246,039 235,344
機械装置及び運搬具（純額） 305,809 246,122
土地 223,981 211,841
その他（純額） 106,086 140,739
881,915 834,046
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産
のれん 100,789 89,328
その他 24,377 23,964
無形固定資産合計 125,166 113,292
投資その他の資産
投資有価証券 315,028 303,207
その他 193,400 168,958
△2,971 △3,307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 505,457 468,858
固定資産合計 1,512,538 1,416,196
資産合計 2,784,084 2,740,876
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（単位：百万円）
第４期
第５期 連結会計年度末に係る
第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
351,419
支払手形及び買掛金 368,028
※５
短期借入金 280,489 287,242
未払法人税等 9,263 20,753
賞与引当金 16,035 32,540
その他の引当金 7,938 11,990
その他 306,132 333,926
流動負債合計 971,276 1,054,479
固定負債
社債 175,000 145,000
新株予約権付社債 140,158 140,224
長期借入金 360,836 310,773
退職給付引当金 90,219 82,955
訴訟損失等引当金 13,856 26,362
その他の引当金 19,605 8,051
その他 36,430 32,918
固定負債合計 836,104 746,283
負債合計 1,807,380 1,800,762
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 303,290 303,194
利益剰余金 376,350 376,375
△37,716 △37,278
自己株式
株主資本合計 691,924 692,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,378 12,411
繰延ヘッジ損益 △428 △567
土地再評価差額金 1,733 1,765
為替換算調整勘定 △33,208 △32,708
△3,706 △4,219
在外子会社の年金債務調整額
評価・換算差額等合計 △26,231 △23,318
新株予約権 653 805
少数株主持分 310,358 270,336
純資産合計 976,704 940,114
負債純資産合計 2,784,084 2,740,876
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②【四半期連結損益計算書】
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
第４期 第５期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 2,331,163 1,792,384
売上原価 1,915,310 1,391,375
売上総利益 415,853 401,009
販売費及び一般管理費
販売費 85,448 71,111
280,135 282,775
一般管理費 ※１ ※１
販売費及び一般管理費合計 365,583 353,886
営業利益 50,270 47,123
営業外収益
受取利息 2,669 1,789
受取配当金 5,701 3,083
持分法による投資利益 − 4,348
受取保険金 −
9,763
その他 6,082 6,860
営業外収益合計 24,215 16,080
営業外費用
支払利息 10,162 9,757
持分法による投資損失 −
1,699
為替差損 5,105 73
その他 10,718 15,820
営業外費用合計 27,684 25,650
経常利益 46,801 37,553
特別利益
13,661
負ののれん発生益 − ※２
6,564
段階取得に係る差益 − ※３
固定資産売却益 −
7,727
その他 811 8,945
特別利益合計 8,538 29,170
特別損失
関係会社整理損 − 12,557
投資有価証券評価損 −
6,491
特別退職金 −
3,916
課徴金引当金繰入額 −
3,721
3,492
減損損失 −
※４
その他 4,590 17,209
特別損失合計 22,210 29,766
税金等調整前四半期純利益 33,129 36,957
法人税、住民税及び事業税 31,740 24,876
△366 △15,351
法人税等調整額
法人税等合計 31,374 9,525
少数株主損益調整前四半期純利益 − 27,432
少数株主利益 13,156 17,264
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,401 10,168
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第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
第４期 第５期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 743,429 646,577
売上原価 629,924 486,068
売上総利益 113,505 160,509
販売費及び一般管理費
販売費 27,059 21,661
92,387 93,796
一般管理費 ※１ ※１
販売費及び一般管理費合計 119,446 115,457
営業利益又は営業損失（△） △5,941 45,052
営業外収益
受取利息 836 495
受取配当金 1,866 867
持分法による投資利益 − 1,264
為替差益 − 496
受取保険金 −
750
その他 1,785 2,156
営業外収益合計 5,237 5,278
営業外費用
支払利息 3,454 3,088
持分法による投資損失 −
2,053
為替差損 −
7,933
その他 4,571 5,138
営業外費用合計 18,011 8,226
経常利益又は経常損失（△） △18,715 42,104
特別利益
持分変動利益 − 1,775
固定資産売却益 7,373 579
その他 208 224
特別利益合計 7,581 2,578
特別損失
ＰＣＢ処理費用 − 1,465
投資有価証券評価損 −
6,066
課徴金引当金繰入額 −
3,721
2,448
減損損失 −
※２
その他 3,046 4,191
特別損失合計 15,281 5,656
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△26,415 39,026
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,700 10,400
△2,986
法人税等調整額 3,943
法人税等合計 4,714 14,343
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
− 24,683
調整前四半期純損失（△）
少数株主利益 3,816 11,948
四半期純利益又は四半期純損失（△） △34,945 12,735
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③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第４期 第５期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,129 36,957
減価償却費 85,678 89,470
のれん償却額 7,500 6,128
受取利息及び受取配当金 △8,370 △4,872
持分法による投資損益（△は益） △4,348
1,699
為替差損益（△は益） △973
4,408
支払利息 10,162 9,757
固定資産売却損益（△は益） △7,727 −
課徴金引当金繰入額 −
3,721
減損損失 −
3,492
投資有価証券評価損益（△は益） −
6,491
売上債権の増減額（△は増加） △23,846 △49,666
たな卸資産の増減額（△は増加） △80,236 64,238
仕入債務の増減額（△は減少） △43,863
9,076
退職給付引当金の増減額（△は減少） △11,969 △946
△1,595 △34,186
その他
小計 31,613 67,696
利息及び配当金の受取額 14,775 6,290
利息の支払額 △9,807 △8,918
△22,908 △33,645
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,673 31,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △54,462 △51,468
有価証券の売却及び償還による収入 42,477 44,615
有形固定資産の取得による支出 △100,257 △81,760
有形固定資産の売却による収入 10,194 2,187
投資有価証券の取得による支出 △59,504 △35,757
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,688 6,562
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− △17,937
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 9,248
る収入
貸付けによる支出 △2,309 △13,115
貸付金の回収による収入 5,809 25,261
△863 △12,639
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △152,227 △124,803
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（単位：百万円）
第４期 第５期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,465
67,452
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 63,500 0
長期借入れによる収入 15,378 69,598
長期借入金の返済による支出 △26,431 △36,893
社債の発行による収入 19,891 39,774
社債の償還による支出 △25,538 △40,000
配当金の支払額 △22,026 △11,013
少数株主への配当金の支払額 △8,264 △8,491
△303 △384
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,874
83,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,795 588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △58,690 △110,666
現金及び現金同等物の期首残高 165,748 226,410
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
3,511 1,119
額（△は減少）
110,569 116,863
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第５期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１連結の範囲に関する事項の変更
連結子会社の数254社
(増加91社)
・新規設立による増加：エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィック社他３社
・株式取得による増加：クオドラント社及び同社の子会社56社他10社
・株式追加取得による増加：日本合成化学工業㈱及び同社の子会社14社
・重要性が増したことによる増加：三菱化学ハイテクニカ㈱他４社
(減少14社)
・合併消滅による減少：三菱化学アグリ㈱他11社
・清算結了による減少：ヒシ・ユーロプラスト・ホールディングス社他１社
２持分法適用の範囲に関する事項の変更
(1) 持分法適用の非連結子会社数16社
(増加２社)
・株式追加取得による増加：広東田辺医薬社他１社
(減少10社)
・重要性が増したことによる連結子会社への変更：三菱化学ハイテクニカ㈱
・合併消滅による減少：菱陽ケミカル㈱他７社
・清算結了による減少：菱化イーテック㈱
(2) 持分法適用の関連会社数43社
(増加10社)
・新規設立による増加：中石化三菱化学聚?酸? (北京)社他１社
・株式取得による増加：エイチビィアイ㈱他３社
・株式追加取得による増加：大陽日酸㈱他３社
(減少６社)
・株式追加取得による子会社への変更：日本合成化学工業㈱他２社
・株式売却による減少：ＰＳジャパン㈱他１社
・親会社合併消滅による減少：菱東肥料㈱ ※
※同社の親会社である三菱化学アグリ㈱が合併消滅したことに伴う減少であります。
３会計処理基準に関する事項の変更
(1) 「工事契約に関する会計基準」の適用
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用
し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社
の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）が平成22年３月31日以前に
開始する連結会計年度から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計
基準等を適用しております。これによる損益への影響はありません。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企
業会計基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成20年
12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年12月26日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等か
ら適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用
しております。
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【表示方法の変更】
第５期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１少数株主損益調整前四半期純利益の表示
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年
度の期首から適用できることになったことに伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半
期純利益」の科目で表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「少数株主損益調整前四半期純利益」は1,755百万円であります。
２営業外収益のうち受取保険金
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた営業外収益の「受取保険金」
は、その金額が営業外収益総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結累計期間では営業外収益の「そ
の他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は1,233百万円でありま
す。
３特別利益のうち固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却
益」は、その金額が特別利益総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結累計期間では特別利益の「そ
の他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は1,187百万円であり
ます。
４特別損失のうち関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社
整理損」は、その金額が特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記する
ことといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「関係会社整理損」は９百万円でありま
す。
５特別損失のうち投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評
価損」は、その金額が特別損失総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結累計期間では特別損失の
「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は566百万円であ
ります。
６特別損失のうち特別退職金
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別損失の「特別退職金」は、
その金額が特別損失総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に
含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「特別退職金」は246百万円であります。
７特別損失のうち減損損失
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、そ
の金額が特別損失総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含
めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は3,271百万円であります。
８営業活動によるキャッシュ・フローのうち固定資産売却損益（△は益）
前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、区分掲記していた営業活動による
キャッシュ・フローの「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計
期間では営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「固定資産売却
損益（△は益）」は、△1,187百万円であります。
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第５期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
９営業活動によるキャッシュ・フローのうち減損損失
前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、区分掲記していた営業活動による
キャッシュ・フローの「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間では営業活動に
よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「減損損失」は、
3,271百万円であります。
10営業活動によるキャッシュ・フローのうち投資有価証券評価損益（△は益）
前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、区分掲記していた営業活動による
キャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結
累計期間では営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券
評価損益（△は益）」は、566百万円であります。
第５期第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
１少数株主損益調整前四半期純利益（又は少数株主損益調整前四半期純損失）の表示
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年
度の期首から適用できることになったことに伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半
期純利益（又は少数株主損益調整前四半期純損失）」の科目で表示しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「少数株主損益調整前四半期純損失」は31,129百万円であります。
２営業外収益のうち受取保険金
前第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた営業外収益の「受取保険金」
は、その金額が営業外収益総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結会計期間では営業外収益の「そ
の他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は２百万円であります。
３特別損失のうち投資有価証券評価損
前第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評
価損」は、その金額が特別損失総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結会計期間では特別損失の
「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は65百万円であ
ります。
４特別損失のうち減損損失
前第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、そ
の金額が特別損失総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結会計期間では特別損失の「その他」に含
めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は482百万円であります。
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【簡便な会計処理】
第５期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に
よっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタック
ス・プランニング又は、経営環境等或いは一時差異等の発生状況に著しい変化がある場合は、その影響を加味し
たものを利用しております。
【追加情報】
第５期第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１マレーシアにおける廃棄物処理施設の設置について
当社の連結子会社である三菱化学㈱が平成６年に撤退したマレーシアにおける希土事業について、その廃棄物
処理施設の設置工事契約締結に向け詳細検討を行っておりましたが、平成21年８月に契約締結を決定しました。
現地子会社における当該工事の施工に伴う費用の負担に備え、第２四半期連結会計期間において関係会社整理
損として12,500百万円を固定負債のその他の引当金に計上しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
第５期第３四半期連結会計期間末 第４期連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
※１有形固定資産減価償却累計額 2,096,142百万円 ※１有形固定資産減価償却累計額 1,916,603百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額18,925百万 減価償却累計額には、減損損失累計額16,916百万
円が含まれております。 円が含まれております。
２保証債務等残高 ２保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい 次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい
て保証及び保証類似行為を行っております。 て保証及び保証類似行為を行っております。
その他保証 その他保証
保証 保証予約 保証 保証予約
会社名 類似行為 会社名 類似行為
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
ＭＣＣ高新聚合産品（寧波） ＭＣＣ高新聚合産品（寧波）
2,160 ― ― 2,302 ― ―
社 社
鹿島アロマティックス㈱ 3,856 ─ ─ 鹿島アロマティックス㈱ 4,617 ─ ─
長生堂製薬㈱ 4,095 ― ― 日本アサハンアルミニウム㈱ 4,016 ― ―
日本アサハンアルミニウム㈱ 2,065 ― ― 日本ユニペット㈱ 1,040 ─ ─
マイテックス・ポリマーズ・
日本ユニペット㈱ 2,244 ─ ─ 1,093 ─ ─
タイ社
従業員(住宅用) 1,494 543 ―
従業員(住宅用) 1,774 ― ―
その他 1,765 585 326
その他 1,281 716 497
(17,044) (1,128) (163)
合計 (15,044) (716) (417)
17,679 1,128 326 合計
16,123 716 497
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ
ります。
ります。
３商標権侵害訴訟 ３商標権侵害訴訟
当社の連結子会社であるバーベイタム社(米)は、 当社の連結子会社であるバーベイタム社(米)は、
ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受け ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受け
ており、これに関連して平成19年５月、同国アマ ており、これに関連して平成19年５月、同国アマ
ゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金 ゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金
額である377百万レアル(日本円換算19,931百万 額である377百万レアル(日本円換算15,913百万
円)を損害額とする下級審判決を公示いたしまし 円)を損害額とする下級審判決を公示いたしまし
た。バーベイタム社(米)は、商標権侵害はなかっ た。バーベイタム社(米)は、商標権侵害はなかっ
たものと判断しており、また、上記判決には、原告 たものと判断しており、また、上記判決には、原告
申し立て金額を容認した理由も明示されていな 申し立て金額を容認した理由も明示されていな
いこと等から、直ちにブラジリアの最高裁判所に いこと等から、直ちにブラジリアの最高裁判所に
控訴いたしました。平成20年２月、同最高裁判所 控訴いたしました。平成20年２月、同最高裁判所
は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マ は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マ
ナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判 ナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判
決を下しました。 決を下しました。
※４受取手形割引高 25百万円 ※４受取手形割引高 565百万円
受取手形裏書譲渡高 33 受取手形裏書譲渡高 81
※５四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主
として手形交換日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
受取手形 1,937百万円
支払手形 1,313
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(四半期連結損益計算書関係)
第４期第３四半期連結累計期間 第５期第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで ※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで
あります。 あります。
労務費 78,612百万円 労務費 77,016百万円
研究開発費 94,951百万円 研究開発費 99,504百万円
(注)労務費には賞与引当金繰入額7,340百万円 (注)労務費には賞与引当金繰入額6,292百万円
が含まれております。 が含まれております。
※４減損損失 ※２ 株式の追加取得により大陽日酸㈱を持分法適用
当社グループは、原則としてビジネスユニットを 関連会社としたこと等に伴うものでありま
基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づ す。
き資産のグルーピングを実施しております。なお、 ※３ 株式の追加取得により日本合成化学工業㈱を連
遊休資産については、個別資産別に減損損失認識 結子会社としたことに伴うものであります。
の判定をおこなっております。
当連結累計期間において、遊休資産を中心に帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（3,492百万円）を減損損失として特別損失に計
上いたしました。減損損失を認識した主要な資産
は以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
田辺三菱製薬㈱
土地・建物及び構
医薬品研究設備 枚方事業所 1,917
築物等
(大阪府枚方市)
なお、上記の資産に係る減損損失の測定に使用し
た回収可能価額は正味売却価額であり、時価につ
いては、公示価格等を勘案した合理的見積り額に
より算定しております。
第４期第３四半期連結会計期間 第５期第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで ※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで
あります。 あります。
労務費 25,685百万円 労務費 26,142百万円
研究開発費 30,153百万円 研究開発費 29,714百万円
※２減損損失
当社グループは、原則としてビジネスユニットを
基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基
づき資産のグルーピングを実施しております。な
お、遊休資産については、個別資産別に減損損失
認識の判定をおこなっております。
当連結会計期間において、遊休資産を中心に帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（2,448百万円）を減損損失として特別損失に計
上いたしました。減損損失を認識した主要な資産
は以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
田辺三菱製薬㈱
土地・建物及び構
医薬品研究設備 枚方事業所 1,917
築物等
(大阪府枚方市)
なお、上記の資産に係る減損損失の測定に使用し
た回収可能価額は正味売却価額であり、時価につ
いては、公示価格等を勘案した合理的見積り額に
より算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第４期第３四半期連結累計期間 第５期第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係 関係
(平成20年12月31日) (平成21年12月31日)
現金及び預金勘定 91,789百万円 現金及び預金勘定 127,103百万円
預入期間が３カ月を超える 預入期間が３カ月を超える
△1,236 △10,240
定期預金 定期預金
取得日から３カ月以内に 取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資 20,016 償還期限の到来する短期投資 -
(有価証券) (有価証券)
現金及び現金同等物 110,569百万円 現金及び現金同等物 116,863百万円
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(株主資本等関係)
第５期第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び第５期第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１発行済株式に関する事項
第５期第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 1,506,288
２自己株式に関する事項
第５期第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 131,262
３新株予約権等に関する事項
第５期
第３四半期連結
会社名 内訳
会計期間末残高
(百万円)
ストックオプション
提出会社 653
としての新株予約権
連結子会社 ― ―
合計 653
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成21年６月24日
普通株式 5,506 4 平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成21年11月４日
普通株式 5,506 4 平成21年９月30日 平成21年12月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
第４期第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
79,387 72,904 140,006 273,567 143,158 34,407 743,429 ― 743,429
売上高
(2) セグメント間の内部
1,278 2,489 53 40,959 19,138 59,209 123,126 (123,126) ―
売上高又は振替高
計 80,665 75,393 140,059 314,526 162,296 93,616 866,555 (123,126) 743,429
営業利益又は営業損失(△) 843 △191 32,840 △29,863 △8,252 2,293 △2,330 (3,661) △5,941
第５期第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
76,534 85,564 146,692 199,816 103,457 34,514 646,577 ― 646,577
売上高
(2) セグメント間の内部
555 2,874 201 42,178 15,596 33,451 94,855 (94,855) ―
売上高又は振替高
計 77,089 88,438 146,893 241,994 119,053 67,965 741,432 (94,855) 646,577
営業利益又は営業損失(△) 2,704 4,765 35,763 3,658 △215 1,297 47,972 (2,920) 45,052
第４期第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年12月31日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
262,832 220,012 386,494 890,756 456,997 114,072 2,331,163 ― 2,331,163
売上高
(2) セグメント間の内部
6,148 8,336 168 168,159 56,164 184,770 423,745 (423,745) ―
売上高又は振替高
計 268,980 228,348 386,662 1,058,915 513,161 298,842 2,754,908 (423,745) 2,331,163
営業利益又は営業損失(△) 11,474 2,524 70,057 △22,870 △8,772 8,482 60,895 (10,625) 50,270
(注) １事業区分は、主に内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主要な製品
事業区分 主要な製品
エレクトロニクス・アプリケーションズ 記録材料、電子関連製品、情報機材、無機化学品
デザインド・マテリアルズ 食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材
ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
ケミカルズ 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、肥料
ポリマーズ 合成樹脂
その他 エンジニアリング、運送及び倉庫業
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３従来、事業の種類別セグメント情報の事業区分は「石化」、「機能化学」、「機能材料」、「ヘルスケア」、「その他」
としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マ
テリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」、「その他」に変更いたしました。この変更は、第１
四半期連結会計期間より新たな中期経営計画「APTSIS 10」を策定し、各事業の基本戦略を定めたことを契機とし
て、より経営実態を明確に表示するために行ったものであります。なお、本変更においては事業区分の考え方自体を
見直しており、従来の事業区分によった場合と比較するのが困難なため、事業区分の変更に伴う影響額は記載してお
りません。
４「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３会計処理基準に関する事項の変更(1)
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法
を、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、エレクトロ
ニクス・アプリケーションズセグメントで1,338百万円少なく、デザインド・マテリアルズセグメントで1,393百万
円少なく、ヘルスケアセグメントで143百万円少なく、ケミカルズセグメントで4,594百万円少なく、ポリマーズセグ
メントで2,549百万円少なく、その他セグメントで199百万円少なく計上されております。
５「追加情報」の「１有形固定資産の耐用年数の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連
結子会社の機械装置等の耐用年数につき、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐
用年数に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益
が、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメントで173百万円少なく、デザインド・マテリアルズセグメント
で676百万円少なく、ヘルスケアセグメントで485百万円多く、ケミカルズセグメントで1,513百万円少なく、ポリマー
ズセグメントで76百万円多く、その他セグメントで９百万円少なく計上されております。
第５期第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
216,852 204,834 396,315 571,610 297,801 104,972 1,792,384 ― 1,792,384
売上高
(2) セグメント間の内部
2,212 8,377 594 98,789 41,514 107,283 258,769 (258,769) ―
売上高又は振替高
計 219,064 213,211 396,909 670,399 339,315 212,255 2,051,153 (258,769) 1,792,384
営業利益又は営業損失(△) 3,095 6,352 67,888 1,306 △26,156 3,918 56,403 (9,280) 47,123
(注) １事業区分は、主に内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主要な製品
事業区分 主要な製品
エレクトロニクス・アプリケーションズ 記録材料、電子関連製品、情報機材、無機化学品
デザインド・マテリアルズ 食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材
ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
ケミカルズ 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、肥料
ポリマーズ 合成樹脂
その他 エンジニアリング、運送及び倉庫業
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【所在地別セグメント情報】
第４期第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
625,587 78,866 38,976 743,429 ― 743,429
売上高
(2) セグメント間の内部
7,366 6,676 1,528 15,570 (15,570) ―
売上高又は振替高
計 632,953 85,542 40,504 758,999 (15,570) 743,429
営業利益又は営業損失（△） △131 △3,289 1,090 △2,330 (3,611) △5,941
第５期第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
540,964 66,763 38,850 646,577 ― 646,577
売上高
(2) セグメント間の内部
7,710 5,553 1,210 14,473 (14,473) ―
売上高又は振替高
計 548,674 72,316 40,060 661,050 (14,473) 646,577
営業利益 42,458 4,359 1,379 48,196 (3,144) 45,052
第４期第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,976,433 235,528 119,202 2,331,163 ― 2,331,163
売上高
(2) セグメント間の内部
31,140 20,899 6,049 58,088 (58,088) ―
売上高又は振替高
計 2,007,573 256,427 125,251 2,389,251 (58,088) 2,331,163
営業利益又は営業損失(△) 60,136 △1,944 2,703 60,895 (10,625) 50,270
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３会計処理基準に関する事項の変更(1)
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法
を、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、日本で
10,266百万円少なく計上されております。
４「追加情報」の「１有形固定資産の耐用年数の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連
結子会社の機械装置等の耐用年数につき、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐
用年数に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益
が、日本で1,810百万円少なく計上されております。
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第５期第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,516,749 172,611 103,024 1,792,384 ― 1,792,384
売上高
(2) セグメント間の内部
22,858 14,450 4,207 41,515 (41,515) ―
売上高又は振替高
計 1,539,607 187,061 107,231 1,833,899 (41,515) 1,792,384
営業利益 40,017 14,046 1,786 55,849 (8,726) 47,123
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
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【海外売上高】
第４期第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高 (百万円) 115,296 53,680 168,976
Ⅱ連結売上高 (百万円) 743,429
Ⅲ連結売上高に占める
15.5 7.2 22.7
海外売上高の割合 (％)
第５期第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高 (百万円) 117,600 46,471 164,071
Ⅱ連結売上高 (百万円) 646,577
Ⅲ連結売上高に占める
18.1 7.1 25.3
海外売上高の割合 (％)
第４期第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年12月31日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高 (百万円) 376,864 170,405 547,269
Ⅱ連結売上高 (百万円) 2,331,163
Ⅲ連結売上高に占める
16.1 7.3 23.4
海外売上高の割合 (％)
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
第５期第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高 (百万円) 316,392 119,057 435,449
Ⅱ連結売上高 (百万円) 1,792,384
Ⅲ連結売上高に占める
17.6 6.6 24.2
海外売上高の割合 (％)
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(１株当り情報)
１ １株当り純資産額
第５期第３四半期連結会計期間末 第４期連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
１株当り純資産額 484円13銭 １株当り純資産額 486円09銭
(注)１株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第５期第３四半期
第４期連結会計年度末
連結会計期間末
(平成21年３月31日)
(平成21年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 976,704 940,114
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 311,011 271,141
(うち新株予約権) (653) (805)
(うち少数株主持分) (310,358) (270,336)
普通株式に係る四半期連結会計期間末
665,693 668,973
(連結会計年度末)の純資産額 (百万円)
１株当りの純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末(連結会計年度末)の普通株式の数 1,375,025 1,376,211
(千株)
２ １株当り四半期純利益等
第３四半期連結累計期間
第４期第３四半期連結累計期間 第５期第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当り四半期純損失（△） △8円28銭 １株当り四半期純利益 7円38銭
なお、潜在株式調整後１株当り四半期純利益については、 潜在株式調整後１株当り四半期純利益 6円77銭
潜在株式は存在するものの、１株当り四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(注)１株当り四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第４期第３四半期 第５期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
（１）１株当り四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△11,401 10,168
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は
△11,401 10,168
四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,376,286 1,375,940
（２）潜在株式調整後１株当り四半期純利益
四半期純利益調整額(百万円) − △39
（うち受取利息（税額相当額控除後）） − （△39)
普通株式増加数(千株) − 118,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
− −
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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第３四半期連結会計期間
第４期第３四半期連結会計期間 第５期第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当り四半期純損失（△） △25円39銭 １株当り四半期純利益 9円26銭
なお、潜在株式調整後１株当り四半期純利益については、 潜在株式調整後１株当り四半期純利益 8円 51銭
潜在株式は存在するものの、１株当り四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(注)１株当り四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第４期第３四半期 第５期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
（１）１株当り四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△34,945 12,735
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は
△34,945 12,735
四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,376,261 1,375,232
（２）潜在株式調整後１株当り四半期純利益
四半期純利益調整額(百万円) − △13
（うち受取利息（税額相当額控除後）） − （△13)
普通株式増加数(千株) − 118,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
− −
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
３【個人の場合】
該当事項はありません。
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第３【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１【株券等の所有状況】
（１）【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
（平成22年２月17日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 6,517(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 6,517(個) ― ―
所有株券等の合計数 6,517(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（２）【公開買付者による株券等の所有状況】
（平成22年２月17日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
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公開買付届出書
（３）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】
（平成22年２月17日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 6,517(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 6,517(個) ― ―
所有株券等の合計数 6,517(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】
①【特別関係者】
（平成22年２月17日現在)
氏名又は名称 三菱化学株式会社
住所又は所在地 東京都港区芝四丁目14番１号
職業又は事業の内容 化学製品の製造、販売
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人
氏名又は名称 山本直己
住所又は所在地 東京都港区芝一丁目６番10号
職業又は事業の内容 ダイヤニトリックス株式会社取締役社長
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 田尻象運
住所又は所在地 東京都港区芝一丁目６番10号
職業又は事業の内容 ダイヤニトリックス株式会社取締役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)36414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 宮木敬
住所又は所在地 東京都港区芝一丁目６番10号
職業又は事業の内容 ダイヤニトリックス株式会社取締役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 川勝隆
住所又は所在地 東京都港区芝一丁目６番10号
職業又は事業の内容 ダイヤニトリックス株式会社監査役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 田中栄司
住所又は所在地 東京都港区芝四丁目14番１号
職業又は事業の内容 株式会社地球快適化インスティテュート取締役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 大村英行
住所又は所在地 東京都港区芝四丁目14番１号
職業又は事業の内容 日本ポリエチレン株式会社監査役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 佐々木智
住所又は所在地 東京都豊島区南大塚三丁目43番11号
職業又は事業の内容 日本錬水株式会社代表取締役社長
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 木村彰
住所又は所在地 東京都港区芝浦四丁目２番８号
職業又は事業の内容 三菱化学エンジニアリング株式会社常務取締役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 内藤明
住所又は所在地 東京都港区芝公園二丁目11番１号
職業又は事業の内容 三菱化学フーズ株式会社取締役社長
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 青木真二
住所又は所在地 東京都港区芝四丁目１番23号
職業又は事業の内容 三菱化学メディア株式会社監査役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 渡辺晴一
住所又は所在地 滋賀県長浜市三ツ矢町５番８号
職業又は事業の内容 株式会社菱湖テクニカ取締役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 佐藤照明
住所又は所在地 東京都台東区上野五丁目６番10号
職業又は事業の内容 菱樹商事株式会社取締役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 根岸良久
住所又は所在地 東京都台東区上野五丁目６番10号
職業又は事業の内容 菱樹商事株式会社監査役
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
氏名又は名称 西山勝也
住所又は所在地 148 Huashan Road, New District, Suzhou, P.R. China
職業又は事業の内容 愛普科精細化工（蘇州）有限公司董事
連絡者株式会社三菱ケミカルホールディングス総務室
グループマネジャー藤原謙
連絡先
連絡場所東京都港区芝四丁目14番１号
電話番号(03)6414-4850
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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公開買付届出書
②【所有株券等の数】
（平成22年２月17日現在)
三菱化学株式会社
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 6,345(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 6,345(個) ― ―
所有株券等の合計数 6,345(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
山本直己
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 55(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 55(個) ― ―
所有株券等の合計数 55(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
田尻象運
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 65(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 65(個) ― ―
所有株券等の合計数 65(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
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公開買付届出書
宮木敬
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 21(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 21(個) ― ―
所有株券等の合計数 21(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
川勝隆
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 2(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 2(個) ― ―
所有株券等の合計数 2(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
田中栄司
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1(個) ― ―
所有株券等の合計数 1(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
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公開買付届出書
大村英行
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1(個) ―(個)) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1(個) ― ―
所有株券等の合計数 1(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
佐々木智
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1(個) ― ―
所有株券等の合計数 1(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
木村彰
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1(個) ― ―
所有株券等の合計数 1(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
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公開買付届出書
内藤明
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 7(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 7(個) ― ―
所有株券等の合計数 7(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
青木真二
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1(個) ― ―
所有株券等の合計数 1(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
渡辺晴一
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 1(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 1(個) ― ―
所有株券等の合計数 1(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
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佐藤照明
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 4(個) ― ―
所有株券等の合計数 4(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
根岸良久
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 2(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 2(個) ― ―
所有株券等の合計数 2(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
西山勝也
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 10(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証（） ― ― ―
株券等預託証券（） ― ― ―
合計 10(個) ― ―
所有株券等の合計数 10(個) ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
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公開買付届出書
２【株券等の取引状況】
（１）【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。
３【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
該当事項はありません。
４【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
第４【公開買付者と対象者との取引等】
１【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
（１）公開買付者と対象者との取引
該当事項はありません。
（２）公開買付者と対象者役員との取引
該当事項はありません。
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公開買付届出書
２【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
対象者は、平成22年２月16日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けの実施について賛同の意見を表明し、か
つ、対象者の株主が本公開買付けに応募されることを勧める旨を決議しています。
当社と対象者は、平成21年11月19日付で、大要以下の事項を内容とする本経営統合に関する本基本合意書を締結してお
ります。
①本経営統合の目的
本経営統合は、当社を持株会社とする企業グループに対象者が事業子会社として参画することにより、両者の経営
資源を一体化し、企業規模の拡大と強固な事業基盤の確立を図るとともに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の
激化が予想されるグローバルな競争に勝ち抜く企業グループとなることを目的とする。
②本経営統合の方法・スケジュール等
(ⅰ)本公開買付けの結果、当社が対象者のすべての発行済株式を取得できなかった場合、当社及び対象者は、可及的速
やかに経営統合の第二段階として、本株式交換を行う。なお、対象者は、本公開買付けの終了日以降、本株式交換の
効力発生日までの間に、自らが保有する対象者の株式のすべてを消却するものとする。
(ⅱ)本株式交換における株式交換比率は、本公開買付価格をもとに、当社及び対象者それぞれの株価、財務状況、業績動
向等を考慮して、本公開買付けの終了後に、当社及び対象者が多角的かつ合理的な検討を行い、誠意をもって協議
・合意の上決定する。
(ⅲ)本公開買付けの成立後、本株式交換に必要となる当社若しくは対象者の株主総会による承認が得られなかった場
合若しくは自己の株主総会において承認が得られないと当社若しくは対象者が合理的な根拠をもって判断した場
合、又は本公開買付けの成立後、本経営統合に関し当社若しくは対象者に訴訟が提起されるおそれが高いと当社若
しくは対象者が合理的な根拠をもって判断した場合には、当社及び対象者は、その対応について誠意をもって協議
・合意の上決定する。
(ⅳ)本株式交換契約承認のための当社及び対象者の株主総会は平成22年６月、本株式交換の効力発生日は平成22年10
月１日を予定する。なお、これらの株主総会は本株式交換のために会社法上必要とされる場合にのみ実施する。
③経営統合開始後のグループ経営
(ⅰ)本公開買付け又は本株式交換のいずれかの成立（以下「統合開始」という。）後の当社グループの運営にあたっ
ては、グループ全体の利益の最大化を目的とし、当社は、当社グループの内部規程（以下「グループ経営規程」と
いう。）に則って、対象者の経営の自主性を尊重する。
(ⅱ)当社は、統合開始後の対象者の商号（ロゴを含む。）及び経営理念の存続又は変更について、対象者の意思を尊重
する。
(ⅲ)対象者は、統合開始後、株主全体の利益の最大化のため、グループ経営規程に則って経営を行うとともに、当社のグ
ループ経営の基本方針及びグループ経営規程を尊重し、当社の経営理念及び経営戦略を共有する。なお、対象者は、
必要があるときは、グループ経営規程の追加、修正のための協議を当社に求めることができる。
(ⅳ)統合開始後、当社及び対象者は、実務上可能な限り速やかに、それぞれ相手方に対し非常勤取締役１名を派遣する。
但し、対象者の事業の売上げ規模、収益性等、当社の経営に果たす役割に応じて、先の非常勤取締役とは別に、対象
者は、対象者に属する者の中から当社の取締役候補者を推薦し、当社は、これを最大限尊重し、当社の株主総会にお
いて当社の取締役候補者とすることに努力する。
(ⅴ)当社及び対象者は、本経営統合によるシナジー効果の実現及び事業強化のための方策として、統合開始後、グルー
プ内の人材の交流、事業の提携及び子会社の再編・統合を積極的に推進する。
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④本経営統合完了後の対象者の経営計画、業務執行及び一般人事の取扱い
(ⅰ)対象者は、当社が対象者の発行済株式のすべての取得を完了した（本株式交換により取得する場合を含み、以下
「統合完了」という。）後、自らの中長期の連結経営計画及び連結営業予算について、グループ経営規程に則って
策定の上、当社の承認を求める。
(ⅱ)当社は、統合完了後、対象者の事業に関わる業務の執行及び一般人事について、グループ経営規程に則って対象者
の自主性を尊重し、対象者は、かかる業務執行及び一般人事について、グループ全体の利益の最大化に配慮する。
⑤本経営統合完了後の対象者の重要人事及び組織の取扱い
統合完了後、対象者の代表取締役、役付取締役、役付執行役員及び執行役員それぞれの選解任並びに対象者の重要な
組織の改廃については対象者が起案し、事前に当社の承認を求めるものとし、当社は、かかる承認にあたり、グループ
経営規程に則って対象者の自主性を尊重する。
⑥対象者の従業員の取扱い
(ⅰ)当社は、本経営統合の実行にあたり、対象者の現在の従業員の雇用条件の変更又は解雇を対象者に求めないものと
する。
(ⅱ)当社は、統合開始後の対象者の従業員の雇用条件について、対象者の取締役会の意思を尊重する。
(ⅲ)統合開始後の人材の交流に関し、各従業員の統合前の帰属により当該従業員に不利益が生じることがないよう当
社及び対象者はそれぞれ配慮する。
⑦公開買付けの競合等
(ⅰ)本公開買付けの完了前に、当社以外の第三者が対象者の株式を対象として公開買付けを開始し又は開始するおそ
れが明らかになった場合、当社及び対象者は、その対応について誠意をもって協議・合意の上決定する。
(ⅱ)当社以外の第三者が対象者の株式を対象として公開買付けを行う場合には、対象者は、慎重に検討の上、自らの独
自の判断に基づき、対象者の株主に対する善良な管理者の注意義務を尽くし、その意見表明を行う。
⑧企業価値の維持
当社及び対象者は、本経営統合の実施が両者共通の目的であることを認識し、本基本合意書の締結日以降本経営統合
が完了するまでの間、善良なる管理者の注意をもって、それぞれの業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、自
己の財産状態又は将来の損益状況に大幅な変化をもたらすような行為その他本経営統合の実施に重大な悪影響を与
える可能性のある行為を行わないものとする。但し、当該行為の実施について事前に相手方の同意を得た場合は、こ
の限りではない。
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第５【対象者の状況】
１【最近３年間の損益状況等】
（１）【損益の状況】
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
決算年月
（第82期） （第83期） （第84期）
売上高 238,042百万円 240,205百万円 189,636百万円
売上原価 174,217百万円 190,032百万円 166,190百万円
販売費及び一般管理費 24,579百万円 34,129百万円 35,076百万円
営業外収益 7,531百万円 9,479百万円 11,447百万円
営業外費用 2,434百万円 5,252百万円 3,126百万円
当期純利益（当期純損失） 25,943百万円 9,966百万円 △26,652百万円
平成22年３月期
決算年月
（第85期）第３四半期累計期間
売上高 257,528百万円
売上原価 207,635百万円
販売費及び一般管理費 48,021百万円
営業外収益 1,701百万円
営業外費用 12,441百万円
四半期純利益（四半期純損失） △11,957百万円
（注１）売上高には，消費税及び地方消費税は含まれていません。
（注２）上記（注１を含みます。）は、対象者が平成19年６月28日、平成20年６月27日、平成21年６月29日にそれぞれ提出した
第82期、第83期及び第84期有価証券報告書並びに平成22年２月12日に提出した第85期第３四半期報告書に基づいて
作成しております。
（注３）平成22年３月期（第85期）については、上記第85期第３四半期報告書に記載された第３四半期連結累計期間の四半
期連結計算書に基づいて作成しております。
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（２）【１株当たりの状況】
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
決算年月
（第82期） （第83期） （第84期）
１株当たり当期純損益 43.26円 16.70円 △46.56円
１株当たり配当額 10.00円 11.00円 4.00円
１株当たり純資産額 295.42円 280.43円 218.36円
平成22年３月期
決算年月
（第85期）第３四半期累計期間
１株当たり四半期純損益 △20.89円
１株当たり配当額 ―円
１株当たり純資産額 ―円
（注１）上記は，対象者が平成19年６月28日、平成20年６月27日、平成21年６月29日にそれぞれ提出した第82期、第83期及び第
84期有価証券報告書並びに平成22年２月12日に提出した第85期第３四半期報告書に基づいて作成しております。
（注２）平成22年３月期（第85期）については、上記第85期第３四半期報告書に記載された四半期連結財務諸表に基づいて
作成しております。
２【株価の状況】
（単位：円）
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所市場第一部
取引業協会名
月別 平成21年８月 ９月 10月 11月 12月 平成22年１月 ２月
最高株価 348 322 325 372 374 376 376
最低株価 253 303 309 263 368 373 370
（注）平成22年２月については，平成22年２月16日までのものです。
３【株主の状況】
（１）【所有者別の状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 外国法人等
（株）
金融機関 外国法人等 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 のうち個人
株主数（人） 1 78 71 487 338 22 64,591 65,566 ―
所有株式数
14 222,305 10,882 62,133 71,984 75 228,870 596,188 3,809,820
（単元）
所有株式数の
0.0 37.3 1.8 10.4 12.1 0.0 38.4 100.0 ―
割合（％）
（注１）自己株式27,740,851株は、「個人その他」に27,740単元を、単元未満株式の状況に851株を含めて記載しています。な
お、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成21年３月31日現在の実質保有株式数は27,739,851株です。
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（注２）上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ17単元及び
700株含まれています。
（注３）上記（注１及び注２を含みます。）は対象者が平成21年６月29日に提出した第84期有価証券報告書に基づいて作成し
ております。
（２）【大株主及び役員の所有株式の数】
①【大株主】
平成21年３月31日現在
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所又は所在地
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２−11−３ 33,311 5.5
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１−８−11 27,805 4.6
託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１−８−11 24,284 4.0
託銀行株式会社(信託口４Ｇ)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 21,964 3.6
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２−１−１
(常任代理人)資産管理サービ 20,624 3.4
(東京都中央区晴海１−８−12)
ス信託銀行株式会社
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２−７−９
(常任代理人)日本マスタート 16,727 2.7
(東京都港区浜松町２−11−３)
ラスト信託銀行株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 13,482 2.2
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１−４−５
(常任代理人)日本マスタート 10,592 1.7
(東京都港区浜松町２−11−３)
ラスト信託銀行株式会社
三菱重工業株式会社 東京都港区港南２−16−５ 10,072 1.6
ビービーエイチ493025ブラッ
クロックグロバルアロケー 40 WATER STREET. BOSTON. MA 02109.
ション USA 7,893 1.3
(常任代理人)株式会社三井住 (東京都千代田区有楽町１−１−２)
友銀行
計 ― 186,756 31.1
（注１）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)の所有株式は、信託財産として所有しているものです。
（注２）対象者は、対象者株式27,739,851株を保有しています。
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（注３）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三
菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社を共同保有者とする平成20年９月16日付の大量保有に関する
変更報告書の写しの送付があり、平成20年９月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、対
象者として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主」の記載では考慮して
いません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所又は所在地
(千株) (％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 21,964 3.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 14,704 2.4
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内２−４−１ 1,570 0.2
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 1,600 0.2
（注４）上記（注１乃至注３を含みます。）は対象者が平成21年６月29日に提出した第84期有価証券報告書より引用しており
ます。
（注５）対象者は、平成22年２月12日に第85期第３四半期報告書を提出しています。この第３四半期報告書によりますと、平成
21年９月30日現在の大株主の状況は下記の通りです。
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所又は所在地
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１−８−11 29,027 4.8
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２−11−３ 27,974 4.6
行株式会社(信託口)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 21,964 3.6
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２−１−１
(常任代理人)資産管理サービ 20,624 3.4
(東京都中央区晴海１−８−12)
ス信託銀行株式会社
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２−７−９
(常任代理人)日本マスタート 16,727 2.7
(東京都港区浜松町２−11−３)
ラスト信託銀行株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 13,482 2.2
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１−４−５
(常任代理人)日本マスタート 10,592 1.7
(東京都港区浜松町２−11−３)
ラスト信託銀行株式会社
三菱重工業株式会社 東京都港区港南２−16−５ 10,072 1.6
バンクオブニユーヨーク
ジーシーエムクライアント
アカウントジエイピーアー PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET
ルデイアイエスジーエフ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 6,659 1.1
イー−エイシー (東京都千代田区丸の内２−７−１)
(常任代理人)株式会社三菱東
京ＵＦＪ銀行
三菱化学株式会社 東京都港区芝４−14−１ 6,345 1.0
計 ― 163,469 27.2
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（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有
株式は、信託財産として所有しているものです。
（注２）対象者は、対象者株式27,771,772株を保有しています。
（注３）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三
菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社を共同保有者とする平成21年８月31日付の大量保有に関する
変更報告書の写しの送付があり、平成21年８月24日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、対
象者として第85期第３四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の
状況」では考慮していません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 21,964 3.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 22,238 3.7
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内２−４−１ 2,601 0.4
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 2,585 0.4
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②【役員】
平成21年６月29日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名 役名 職名 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
皇芳之 取締役会長 186 0.03
ＣＳＲ委員会、安全環境品質委員会、企
業倫理委員会、リスク管理委員会、ＪＫ
取締役社長 委員会各委員長
鎌原正直 146 0.02
(代表取締役) 監査室、ルーサイト室各担当役員
Lucite International Group Limited
取締役会長
情報セキュリティ委員会委員長
企業倫理担当役員
輸出審査室、Mitsubishi Rayon
America Inc.、MRC
取締役 ASIA(THAILAND)LIMITED、MRC Hong
姥貝卓美 94 0.02
(代表取締役) Kong Co.Ltd.、三菱麗陽(上海)管理有
限公司、人事部、総務部、経理部、物流・
情報システム企画室、ＭＭＡブロック、
関連企業ブロック各担当役員
名古屋支店管掌
経営諮問会議、経営会議、執行役員会
議、ＣＳＲ委員会、リスク管理委員会、
ＪＫ委員会各担当
取締役
田尻象運 経営企画室、ＡＮブロック、機能繊維ブ 52 0.01
(代表取締役)
ロック各担当役員
監査室副担当役員
大阪支店管掌
安全環境品質委員会担当
安全環境品質、ＰＬ各担当役員
安全・環境・品質管理部、生産技術統
括部、動力センター、研究開発統括部、
片岡章夫 取締役 42 0.01
知的財産部、中央技術研究所、横浜先端
技術研究所、豊橋技術研究所、生産技術
研究所、ＭＲＥブロック各担当役員
事業所、八戸製造所管掌
広報・ＩＲ室担当役員
立林康巨 取締役 30 0.01
ＡＮブロック副担当役員
研究開発統括部、知的財産部、中央技術
中田章 取締役 研究所、横浜先端技術研究所、豊橋技術 25 0.00
研究所、生産技術研究所各副担当役員
篠原敏文 常勤監査役 76 0.01
酒巻徹 常勤監査役 27 0.00
安達久俊 常勤監査役 4 0.00
星德行 監査役 23 0.00
計 ― ― 705 0.12
（注１）監査役のうち安達久俊及び星德行の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
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（注２）対象者は、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の通りです。
役名 氏名 担当
監査室、ルーサイト室各担当役員
社長執行役員 鎌原正直
Lucite International Group Limited取締役会長
企業倫理担当役員
輸出審査室、Mitsubishi Rayon America Inc.、MRC ASIA
(THAILAND) LIMITED、MRC Hong Kong Co. Ltd.、三菱麗陽(上海)管
専務執行役員 姥貝卓美
理有限公司、人事部、総務部、経理部、物流・情報システム企画室、
ＭＭＡブロック、関連企業ブロック各担当役員
名古屋支店管掌
経営企画室、ＡＮブロック、機能繊維ブロック各担当役員
専務執行役員 田尻象運 監査室副担当役員
大阪支店管掌
安全・環境・品質管理部、生産技術統括部、動力センター、研究開
発統括部、知的財産部、中央技術研究所、横浜先端技術研究所、豊橋
常務執行役員 片岡章夫 技術研究所、生産技術研究所、ＭＲＥブロック各担当役員
事業所、八戸製造所各管掌
生産技術統括部長
原料部担当役員
常務執行役員 横山良一
ＭＭＡブロック、ＡＮブロック各副担当役員
研究開発統括部、知的財産部、中央技術研究所、横浜先端技術研究
常務執行役員 山本 隆 所、豊橋技術研究所、生産技術研究所各副担当役員
中央技術研究所長
大竹事業所長 兼 大竹事業所事務部長 兼
常務執行役員 篠﨑英一
ＭＲＭ大竹株式会社取締役社長
ルーサイトブロック担当役員 兼
常務執行役員 Ian R Lambert
Lucite International Group Limited取締役社長(CEO)
執行役員 荒木幹芳 豊橋事業所長
広報・ＩＲ室担当役員
執行役員 立林康巨 ＡＮブロック副担当役員
炭素繊維・複合材料事業部長 兼 ＧＤＬ室長
研究開発統括部、知的財産部、中央技術研究所、横浜先端技術研究
執行役員 中田章 所、豊橋技術研究所、生産技術研究所各副担当役員
研究開発統括部長
執行役員 北井潔一 ＵＭＧ ＡＢＳ株式会社取締役副社長
人事部、総務部、経理部、物流・情報システム企画室各副担当役員
執行役員 亀井泰憲
人事部長
執行役員 下麥誠一郎 富山事業所長 兼 ＭＲＭ富山株式会社取締役社長
機能繊維ブロック副担当役員
執行役員 上田司
フィルター事業部長 兼 大阪支店長
執行役員 宮木敬 化成品事業部長 兼 化成品第一部長
三菱レイヨン・エンジニアリング株式会社取締役社長 兼
執行役員 三島研一
三菱レイヨン・エンジニアリング株式会社監査室長
執行役員 田中良治 経営企画室長
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（注３）上記（注１及び注２を含みます。但し、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を除きます。）は、対象者が平成
21年６月29日に提出した第84期有価証券報告書より引用しております。
（注４）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注５）対象者が平成22年２月12日に提出した第85期第３四半期報告書によりますと、平成21年６月29日に提出した第84期有
価証券報告書提出日後、第85期第３四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
４【その他】
該当事項はありません。
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