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株式会社オリエンタルランド 公開買付届出書
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EDINET提出書類
株式会社オリエンタルランド(E04707)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月16日
【届出者の名称】 株式会社オリエンタルランド
【届出者の所在地】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 ０４７（３０５）３０１７
【事務連絡者氏名】 総務部長塚本浩一
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社オリエンタルランド
（千葉県浦安市舞浜１番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）本書中の記載において、「法」とは金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）、「令」とは金融
商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含む。）、「府令」とは発行者による上場株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含む。）のことを示します。
（注２）本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ず
しも一致しません。
（注３）本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、別段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指
すものとします。
（注４）本書中の「株券等」とは、株券等についての権利を指します。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【買付け等をする上場株券等に係る株式の種類】
普通株式
２【買付け等の目的】
当社は、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
にするため、平成22年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として法に定める発行者による上場
株券等の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については未定です。
３【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
（１）【発行済株式の総数】
90,922,540株（平成22年２月16日現在）
（２）【株主総会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
― ― ―
（３）【取締役会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
普通株式 4,500,100 26,055,579,000
（注）取得する株式総数の発行済株式の総数に占める割合は、4.95％であります。（小数点以下第３位を四捨五入）
（４）【その他（―）】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
― ― ―
（５）【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
― ― ―
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
公開買付届出書
４【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
買付け等の期間 平成22年２月16日（火曜日）から平成22年３月15日（月曜日）まで（20営業日）
公告日 平成22年２月16日（火曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレスhttp://info.edinet-fsa.go.jp/）
（２）【買付け等の価格等】
株式の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき金5,790円
当社は、本公開買付けの買付け等の価格（以下「買付価格」といいます。）の算定につ
きましては、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場買
付けによって行われることを勘案し、当社株式の市場価格を最優先に検討いたしました。
また、買付価格の決定に際して、基礎となる当社株式の適正な時価として、市場価格の変
動を考慮し、過去の一定期間における株価の推移を勘案の上で、当社株式の本公開買付け
を決議する取締役会開催日の前営業日までの過去１ヶ月間（平成22年１月13日から平成
22年２月12日まで）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）における当社普通株式の終値の平均値（6,231円、円未満四捨五入）とすることが
妥当であるとの結論に至りました。
また、当社は、本公開買付けに応募せずに当社株式を保有し続ける当社株主の利益を尊
重する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディ
算定の基礎 スカウントで買付けることが望ましいものと判断いたしました。
ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けの事例において、ディ
スカウントで行われた事例を踏まえ７％と設定いたしました。
最終的に平成22年２月15日開催の取締役会の前営業日までの過去１ヶ月間（平成22年
１月13日から平成22年２月12日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の
平均値（6,231円、円未満四捨五入）に対して７％のディスカウントとなる5,790円（10
円未満四捨五入）を買付価格とすることを決定いたしました。
なお、買付価格は、本公開買付けを決議した取締役会開催日の前営業日である平成22年
２月12日の当社普通株式の終値6,370円に対して9.11％（小数点以下第三位を四捨五
入）ディスカウントした金額に相当し、本書提出日の前営業日である平成22年２月15日
の当社普通株式の終値6,360円に対して8.96％（小数点以下第三位を四捨五入）ディス
カウントした金額に相当します。
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公開買付届出書
当社は平成19年５月に中期経営計画『Innovate OLC2010』を策定し、当社グループの
価値向上策の一つとして、株主還元を掲げており、利益の成長と直接的な利益還元による
ＲＯＥの向上を目指しております。自己株式の取得につきましても、経営環境の変化に対
応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善、ＲＯＥの向上および株主への利益還
元等を目的として、同計画の期間中に適宜実施してきております。平成21年11月頃、当社
の主要株主である三井不動産株式会社より、保有する当社株式の一部を売却する意向が
ある旨の表明を受けました。
これを受けて当社は、一時的にまとまった株式が市場に放出されることについて具体的
な検討を行った結果、昨今の株価動向および需給バランスの悪化に伴う市場価格への影
響に鑑み、当社が自己株式として買い受けることが上記目的につながるものと判断いた
しました。
当社は自己株式の具体的な取得方法にあたっては、株主間の平等性、取引の透明性とい
う観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、当社は、本公開買
算定の経緯 付けに応募せずに当社株式を保有し続ける当社株主の利益を尊重する観点に立って、資
産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントで買付ける
ことが望ましいと判断いたしました。ディスカウント率については、過去の自己株式の公
開買付けの事例において、ディスカウントで行われた事例を踏まえ７％と設定いたしま
した。
以上の検討および判断を経て、当社は平成22年２月15日開催の取締役会において、市場
価格の動向と過去の自己株式の公開買付け事例等を総合的に勘案し、平成22年２月15日
開催の取締役会の前営業日までの過去１ヶ月間（平成22年１月13日から平成22年２月12
日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（6,231円、円未満四捨
五入）に対して７％のディスカウントとなる5,790円（10円未満四捨五入）を本公開買
付価格とすることを決定いたしました。なお、買付価格は、本公開買付けを決議した取締
役会開催日の前営業日である平成22年２月12日の当社普通株式の終値6,370円に対して
9.11％ディスカウントした金額に相当し、本書提出日の前営業日である平成22年２月15
日の当社普通株式の終値6,360円に対して8.96％ディスカウントした金額に相当します。
（３）【買付予定の上場株券等の数】
株式の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 4,500,000（株） ―（株） 4,500,000（株）
合計 4,500,000（株） ―（株） 4,500,000（株）
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数（4,500,000株）に満たないときは、応募株券等の全部の買付けを行います。応募
株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法
第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、
株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分
がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。
５【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
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６【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
①公開買付代理人
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
②本公開買付けに応募する際には、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載し、買付け等の期間（以下「公開買
付期間」といいます。）の末日の15時までに、公開買付代理人の本店又は全国各支店において応募してください。
③本公開買付けに係る応募の受付けにあたっては、本公開買付けに応募する株主（以下「応募株主等」といいます。）
が、公開買付代理人に証券取引口座を開設した上、応募する予定の株券等を当該証券取引口座に記録している必要があ
ります。本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付けは行われません。
また、本公開買付けにおいては、当社指定の株主名簿管理人（中央三井信託銀行株式会社）の特別口座に記録されてい
る株券等をもって本公開買付けに応募することは出来ません。応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商
品取引業者等に開設された証券取引口座又は株主名簿管理人の特別口座に記載又は記録されている場合は、応募に先立
ち、公開買付代理人に開設した証券取引口座への振替手続を完了していただく必要があります。（注１）
④応募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、ご印鑑をご用意ください。
⑤公開買付代理人に口座を開設しておられない応募株主等には、新規に口座を開設していただく必要があります。口座を
開設される場合には、本人確認書類（注２）が必要になります。なお、既に口座を有している場合であっても、本人確認
書類が必要な場合があります。
⑥上記③の応募株券等の振替手続及び上記⑤の口座の新規開設には一定の日数を要する場合がありますのでご注意くだ
さい。
⑦外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を
通じて応募してください。
⑧日本の居住者である個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費等との差額は、一般に株式等の譲渡
所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。（注３）
⑨法人株主の場合は、みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、原
則としてその７％に相当する金額が源泉徴収されます。また、本人確認書類（注２）をご提出いただくことになります。
⑩応募の受付けに際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込みの受付票が交付されます。
（注１）当社指定の株主名簿管理人の特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続き
について
当社指定の株主名簿管理人の特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続
きを公開買付代理人経由で行う場合は、当該株主名簿管理人に届け出ている個人情報と同一の情報が記載さ
れた「振替申請書」による申請が必要となります。詳細については、公開買付代理人又は当該株主名簿管理
人にお問合せ下さいますようお願い申し上げます。
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（注２）本人確認書類について
公開買付代理人において新規に口座を開設される場合又は日本国内の常任代理人を通じて応募する外国人
株主の場合には、次の本人確認書類が必要になります。本人確認書類等の詳細については、公開買付代理人へ
お問い合わせください。
個人・・・・・・住民票の写し（６ヶ月以内に作成されたもの）、健康保険証、運転免許証等（氏名、住所、
生年月日全てを確認できるもの）。
法人・・・・・・登記事項証明書、官公庁から発行された書類等（６ヶ月以内に作成されたもので名称及び
本店又は主たる事務所の所在地の両方を確認できるもの）。
法人自体の本人確認に加え、取引担当者（当該法人の代表者が取引する場合はその代表
者）個人の本人確認が必要となります。
外国人株主・・・常任代理人に係る上記本人確認書類及び常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は
契約書（当該外国人株主の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の住所地の記載のあるも
のに限ります。）の写し並びに常任代理人が金融機関以外の場合には、日本国政府の承認
した外国政府若しくは権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住
者の本人確認書類に準じるもの。
（注３）日本の居住者の株式等の譲渡所得に関する申告分離課税について（個人株主の場合）
日本の居住者である個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得には、原則として申告分離課税が適用
されます。本公開買付けへの応募による売却につきましても、通常の金融商品取引業者を通じた売却として
取り扱われることとなります。税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士などの専門家にご確認い
ただき、株主ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除
をする場合は、公開買付期間の末日の15時までに、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に公開買
付応募申込みの受付票を添付の上、解除書面（公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付してく
ださい。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。したがって、解除書
面を送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時までに公開買付代理人に到達しなければ解除できないこ
とにご注意ください。
解除書面を受領する権限を有する者
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（その他みずほ証券株式会社全国各支店）
（３）【上場株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合に
は、解除手続終了後速やかに後記「８決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券
等を返還いたします。
（４）【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
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７【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金】
買付代金（円）(a) 26,055,000,000
買付手数料(b) 28,000,000
その他(c) 3,000,000
合計(a)＋(b)＋(c) 26,086,000,000
（注１）「買付代金（円）(a)」欄には、買付予定数（4,500,000株）に１株当たりの買付価格を乗じた金額を記載していま
す。
（注２）「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しています。
（注３）「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸
費用につき、その見積額を記載しています。
（注４）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
（注５）上記金額には、消費税及び地方消費税は含んでいません。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
預金の種類 金額（円）
定期性預金 31,000,000,000
届出日の前日現在の預金等
計 31,000,000,000
８【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（２）【決済の開始日】
平成22年３月19日（金曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代
理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引
いた金額を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付
代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付けをした公開
買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
(イ）個人株主の場合
買付代金と買付けられた株式に係る取得価額との差額は、株式等の譲渡所得等に関する申告分離課
税の適用対象となります。
(ロ）法人株主の場合
みなし配当課税に係る源泉徴収税額（買付価格が１株当りの資本金等の額を超過する部分につい
て、原則として、その７％に相当する金額）が差し引かれます。なお、外国人株主のうち、適用ある租
税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株
主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出書を提出すること
を通知するとともに決済の開始日の前営業日までに同届出書を公開買付代理人にご提出ください。
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（４）【上場株券等の返還方法】
後記「９その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４
項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募
株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を決済
の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後、速やかに応募が行われた時の公開買付代理
人に開設した証券取引口座の状態にすることにより返還します。
９【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数の合計が買付予定数（4,500,000株）に満たないときは、応募株券等の全部の買付けを行います。応
募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法
第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方法により、株
券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分があ
る場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数
の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い応募
株主等の中から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株数を超える場合は応募株
数までの数）の応募株券等の買付けを行います。ただし、切り捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこ
の方法により買付けを行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株
主等の中から抽選により買付けを行う株主を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数
の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応
募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未
満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。ただし、切り上げられた株数の等し
い複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付
予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主を決定します。
（２）【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、公開買付けの撤回等を行うこ
とがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日ま
でに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除
の方法については、前記「６応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法によるものと
します。なお、当社は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主
等に請求しません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。
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（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項により禁止される場合を除き、買付条件等の
変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内容等につき電子公告を行い、その旨
を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定
する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日
以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載し
た内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に
公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正
の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を
応募株主等に交付する方法により訂正します。
（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の３の４第６項及び同第９条の４並びに府
令第19条の２に規定する方法により公表します。
（７）【その他】
①本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便そ
の他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス、電話を
含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるも
のでもありません。上記の方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募すること
はできません。また、本公開買付届出書又は関連する買付書類は米国において、若しくは米国に向けて、又は米国内から、
郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限
に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外
国人株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがありま
す。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開
買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、
又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関し
て、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、イン
ターネット通信、テレックス、電話を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していな
いこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付けに関す
るすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
②当社は、当社の主要株主である三井不動産株式会社から本公開買付けに対して、同社が保有する当社株式の一部を応募
する意向がある旨の通知を受けております。
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公開買付届出書
第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（１）【発行者の沿革】
昭和35年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民
の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金２億5,000万円にて株式会社オリエン
タルランドを設立いたしました。
37年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
39年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
45年３月 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
47年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
50年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
54年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・イン
ク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携
の契約を締結いたしました。
55年12月 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしまし
た。
58年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
平成４年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしま
した。
８年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズ
ニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締
結いたしました。
６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾー
トホテルズ）」を設立いたしました。
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
９年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
10年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工い
たしました。
９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライ
センス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセン
ス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において
株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」
の建設に着工いたしました。
11年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
12年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
13年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしまし
た。
14年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネッ
トワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と
株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及
びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしまし
た。
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17年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセ
ンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シ
ルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約
を締結いたしました。
20年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。
（２）【発行者の目的及び事業の内容】
①発行者の目的
当社の目的は次のとおりであります。
(1）各種娯楽施設および各種スポーツ施設の経営および貸与
(2）宿泊施設、飲食店、売店、ショッピングセンターおよびクリニックの経営およびコンサルティング
(3）芸能、スポーツその他各種娯楽の興行および芸能プロダクションの経営
(4）映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、各種展示場、多目的ホール、託児施設および芸能、服装、音楽、料理、茶華道等の
各種学校の経営
(5）フランチャイズチェーンシステムの研究開発ならびに加盟店の募集および指導
(6）陸上交通運輸業、水運業および索道業による旅客輸送
(7）土地の開発、埋立および分譲ならびに土地建物の売買、賃貸借、斡旋、保安および管理
(8）建築物の設計および工事監理ならびに土木、建築および造園工事の施工請負業
(9）土木建築資材、室内装飾資材、家具類、空調設備機器等の住宅設備機器、厨房機器および厨房用品の製造および販売
(10）花卉、草木類の生産、販売および賃貸ならびに野菜、果物、種苗、球根の生産および販売
(11）液状樹脂、合成樹脂等の高分子化合物の開発、製造および販売
(12）煙草、切手、収入印紙類、医薬品、塩、米穀類、古美術品、衣料品、食料品、日用雑貨等の販売および輸出入業
(13）酒類および清涼飲料その他の飲料の製造、販売および輸出入業
(14）通信販売業
(15）旅行業および広告代理業
(16）金銭の貸付、債務の保証、両替業、損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
(17）写真業および印刷業
(18）警備保障業
(19）清掃事業ならびに清掃機器の保守、販売および賃貸
(20）クリーニング業およびリネンサプライ業
(21）郵便物、宅配小荷物等の受渡業および発送代行業
(22）キャラクターの企画、開発および販売
(23）工業所有権、著作権等の知的財産権の取得、譲渡、管理および許諾
(24）映像、音楽関連著作物の製作および販売ならびに書籍、雑誌の出版および販売
(25）情報提供サービス業、情報処理サービス業、電気通信事業、有線放送事業および一般放送事業
(26）講演会、シンポジューム、セミナー等の企画、立案および実施
(27）労働者派遣事業および有料職業紹介事業
(28）前各号に関する一切の事業
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②事業の内容
当社及び当社の関係会社は、提出会社、連結子会社16社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、
テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としております。
なお、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更し、「ホテル事業」セグメントの新設、及び「複合型商業施
設事業」セグメントの廃止をいたしました。
当連結会計年度における、事業の種類別セグメントの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次
のとおりになっております。
事業の種類別セグメント 主な事業内容 主要な関係会社等（注１）
㈱オリエンタルランド（当社）
テーマパーク事業 テーマパークの経営・運営
ほか６社（注２）
ホテル事業 ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ
日本国内におけるディズニーストアの
リテイル事業（注３） ㈱リテイルネットワークス（注３）
経営・運営
イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ
シルク・ドゥ・ソレイユシアター東 ㈱オリエンタルランド（当社）
その他の事業
京の経営・運営 ㈱舞浜リゾートライン
モノレールの経営・運営ほか ほか６社（注２）
（注）１．「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
２．「その他の事業」に含まれる㈱ＯＬＣ・ライツ・エンタテインメントは、2009年３月31日をもって解散いたしまし
た。また、「その他の事業」に含まれていた㈱オーエルシー・キッチンテクノは、2010年１月１日付で㈱舞浜ビルメ
ンテナンスに吸収合併いたしました。さらに、「テーマパーク事業」に含まれていた㈱Ｅプロダクションは、2009年
４月１日付で㈱オリエンタルランドに吸収合併いたしました。
３．2010年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である㈱リテイルネットワークス株式の全部譲渡を決議し、
同日付で当社、㈱リテイルネットワークスおよびウォルト・ディズニー・ジャパン㈱の三社は、㈱リテイルネット
ワークスの株式譲渡に関する契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2010年３月31日に同社株式の売却
を予定しております。これに伴い、㈱リテイルネットワークスは、当社連結子会社より除外される予定です。また、当
該子会社株式売却に伴い、「リテイル事業」は廃止される予定です。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
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（３）【資本金の額及び発行済株式の総数】
（平成22年２月16日現在）
資本金の額（円） 発行済株式の総数（株）
63,201,127,000 90,922,540
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２【経理の状況】
１連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結
財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第47期連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）および第48期連結会計年度（平成19年４月
１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、第49期連結会計年度（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただ
し書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。
３監査証明について
(1）当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第47期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日ま
で）の連結財務諸表について、並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期連結会計年度（自平成
19年４月１日至平成20年３月31日まで）及び第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日まで）
の連結財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第49期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第49期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表並びに第50期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第50
期第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(平成19年３月31日現在) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,393 52,403 15,420
12,210
受取手形及び売掛金 13,362 15,697
※5
44,472 92,210 35,519
有価証券 ※2 ※2 ※2
たな卸資産 −
8,965 10,563
商品及び製品 − − 6,306
仕掛品 − − 628
原材料及び貯蔵品 − − 3,745
繰延税金資産 6,314 5,795 6,678
4,204
その他 6,369 6,219 ※2
△0 △0 △2
貸倒引当金
流動資産合計 103,725 180,554 88,199
固定資産
有形固定資産
517,085 527,416 572,522
建物及び構築物 ※1 ※1 ※1
△189,430 △204,040 △224,830
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 327,654 323,376 347,692
機械装置及び運搬具 209,394 214,150 224,578
△146,700 △161,139 △176,181
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 62,693 53,010 48,397
93,301 93,301 93,301
土地 ※1 ※1 ※1
建設仮勘定 26,823 47,260 12,605
その他 65,185 65,946 69,824
△49,441 △51,417 △55,781
減価償却累計額
その他（純額） 15,743 14,529 14,042
有形固定資産合計 526,216 531,479 516,039
無形固定資産
のれん −
2,103 1,830
その他 11,634 11,712 11,212
無形固定資産合計 13,738 13,542 11,212
投資その他の資産
44,164 19,397 14,788
投資有価証券 ※2, ※3 ※2, ※3 ※2, ※3
長期貸付金 41 7 5
繰延税金資産 252 3,694 3,115
その他 11,824 8,972 11,716
△190 △105 △86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,092 31,966 29,540
固定資産合計 596,047 576,988 556,792
資産合計 699,772 757,542 644,991
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(単位：百万円)
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(平成19年３月31日現在) (平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,367 15,377 16,358
1年内償還予定の社債 − 100,000 19,999
1年内返済予定の長期借入金 − − 20,800
未払法人税等 10,051 6,164 11,220
48,100 48,365 42,828
その他 ※1, ※2 ※1, ※2 ※1, ※2
流動負債合計 73,520 169,907 111,207
固定負債
社債 169,984 99,982 79,986
長期借入金 50,000 80,000 59,200
繰延税金負債 −
650 12
退職給付引当金 2,396 2,502 2,870
18,219 16,968 18,054
その他 ※1 ※1 ※1
固定負債合計 241,251 199,453 160,124
負債合計 314,771 369,361 271,331
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403 111,403
利益剰余金 233,932 212,703 225,211
△30,265 △15 △24,463
自己株式
株主資本合計 378,270 387,292 375,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,403
6,348 1,059
△315 △307
繰延ヘッジ損益 240
△1,711
評価・換算差額等合計 6,588 743
少数株主持分 141 144 18
純資産合計 385,000 388,180 373,660
負債純資産合計 699,772 757,542 644,991
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 344,082 342,421 389,242
286,150
売上原価 276,855 277,873 ※1
売上総利益 67,226 64,547 103,091
33,116 33,403 62,995
販売費及び一般管理費 ※1 ※2 ※2
営業利益 34,110 31,144 40,096
営業外収益
受取利息 302 781 251
受取配当金 188 240 269
持分法による投資利益 − 33 35
受取保険金・保険配当金 373 354 448
為替差益 − − 462
その他 576 744 721
営業外収益合計 1,441 2,153 2,188
営業外費用
支払利息 4,301 4,736 2,808
持分法による投資損失 − −
1
退職給付費用 − −
394
その他 666 1,051 651
営業外費用合計 5,364 5,787 3,460
経常利益 30,187 27,510 38,824
特別利益
固定資産売却益 − −
181
−
投資有価証券売却益 21 153
特別利益合計 181 21 153
特別損失
投資有価証券売却損 − − 59
投資有価証券評価損 769 79 604
735
事業再編損失 − −
※2
− 1,545 988
減損損失 ※3 ※4 ※4
706
事業整理損 − − ※5
貸倒損失 − −
431
− −
のれん償却額 1,778
特別損失合計 1,505 2,057 4,137
税金等調整前当期純利益 28,863 25,474 34,840
法人税、住民税及び事業税 14,284 10,491 15,341
△1,738
法人税等調整額 247 1,537
法人税等合計 12,545 10,739 16,878
少数株主利益又は少数株主損失（△） △126
8 4
当期純利益 16,309 14,730 18,089
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 63,201 63,201 63,201
当期変動額
− − −
当期変動額合計
当期末残高 63,201 63,201 63,201
資本剰余金
前期末残高 111,403 111,403 111,403
当期変動額
− − −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403 111,403
利益剰余金
前期末残高 222,439 233,932 212,703
当期変動額
剰余金の配当 △4,756 △5,707 △5,581
役員賞与 △60 − −
当期純利益 16,309 14,730 18,089
− △30,251 −
自己株式の消却
△21,228
当期変動額合計 11,493 12,508
当期末残高 233,932 212,703 225,211
自己株式
前期末残高 △30,263 △30,265 △15
当期変動額
自己株式の取得 △2 △1 △24,448
− −
自己株式の消却 30,251
△2 △24,448
当期変動額合計 30,250
△30,265 △15 △24,463
当期末残高
株主資本合計
前期末残高 366,780 378,270 387,292
当期変動額
剰余金の配当 △4,756 △5,707 △5,581
役員賞与 △60 − −
当期純利益 16,309 14,730 18,089
自己株式の取得 △2 △1 △24,448
− − −
自己株式の消却
△11,940
当期変動額合計 11,490 9,021
当期末残高 378,270 387,292 375,352
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(単位：百万円)
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 9,052 6,348 1,059
当期変動額
△2,704 △5,288 △2,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△2,704 △5,288 △2,463
当期変動額合計
△1,403
当期末残高 6,348 1,059
繰延ヘッジ損益
前期末残高 − △315
240
当期変動額
△555
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 240 8
△555
当期変動額合計 240 8
△315 △307
当期末残高 240
評価・換算差額等合計
前期末残高 9,052 6,588 743
当期変動額
△2,464 △5,844 △2,454
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△2,464 △5,844 △2,454
当期変動額合計
△1,711
当期末残高 6,588 743
少数株主持分
前期末残高 113 141 144
当期変動額
△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27 3
△125
当期変動額合計 27 3
当期末残高 141 144 18
純資産合計
前期末残高 375,946 385,000 388,180
当期変動額
剰余金の配当 △4,756 △5,707 △5,581
役員賞与 △60 − −
当期純利益 16,309 14,730 18,089
自己株式の取得 △2 △1 △24,448
自己株式の消却 − − −
△2,436 △5,841 △2,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△14,520
当期変動額合計 9,054 3,180
当期末残高 385,000 388,180 373,660
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,863 25,474 34,840
減価償却費 42,950 43,623 49,733
減損損失 − 1,545 988
のれん償却額 178 154 1,908
引当金の増減額（△は減少） 246 9 316
受取利息及び受取配当金 △490 △1,021 △520
支払利息 4,301 4,736 2,808
為替差損益（△は益） △2 △5 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 769 79 604
固定資産売却益 △181 − −
投資有価証券売却損益（△は益） − △21 △93
持分法による投資損益（△は益） △33 △35
1
売上債権の増減額（△は増加） △857 △463 △2,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,597 △117
71
仕入債務の増減額（△は減少） △922
1,349 682
未払消費税等の増減額（△は減少） △152
637 343
その他 4,241 2,176 4,533
小計 82,079 75,187 91,747
利息及び配当金の受取額 448 797 735
利息の支払額 △4,359 △4,617 △4,075
△11,664 △13,649 △10,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,503 57,718 78,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000 △11,000 −
定期預金の払戻による収入 − 8,000 4,000
有価証券の取得による支出 △34,869 △72,926 −
有価証券の償還による収入 30,190 61,471 41,978
有形固定資産の取得による支出 △50,842 △49,084 △40,924
有形固定資産の売却による収入 −
1,797 151
投資有価証券の取得による支出 △10,488 △1,157 △1,205
投資有価証券の売却による収入 − 5,238 357
投資有価証券の償還による収入 − −
3,000
貸付けによる支出 △32 △0 △0
貸付金の回収による収入 8 34 2
譲渡性預金の取得による支出 △7,000 − −
譲渡性預金の満期に伴う収入 − −
9,000
△4,683 △3,151
その他 1,392
△67,919 △59,575
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − − 24,500
短期借入金の返済による支出 − − △24,500
長期借入れによる収入 − −
30,000
社債の発行による収入 − −
29,873
社債の償還による支出 △30,000 − △100,000
配当金の支払額 △4,732 △5,694 △5,596
自己株式の取得による支出 △2 △1 △24,448
△1,303 △1,303 △815
その他
△36,038 △130,859
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 6 2
△37,450 △46,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,023
現金及び現金同等物の期首残高 84,328 46,878 97,901
46,878 97,901 50,919
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事 連結子会社の数20社 連結子会社の数20社 連結子会社の数18社
項 主要な連結子会社名は、「第１企業 主要な連結子会社名は、「第１企業 主要な連結子会社名は、「第１企業
の概況４．関係会社の状況」に記載 の概況４．関係会社の状況」に記載 の概況４．関係会社の状況」に記載
しているため省略いたしました。 しているため省略いたしました。 しているため省略いたしました。
なお、㈱かながわＧＡパートナーズ なお、映画制作への投資を目的とし
については、当連結会計年度におい た㈱ＯＬＣ・ライツ・エンタテイン
て新たに設立したことにより、当連 メントが営業者となる匿名組合、及
結会計年度より連結子会社に含めて び有限責任事業組合あかね空につい
おります。 ては、当連結会計年度に解散したた
め、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する (1）持分法適用の関連会社数5社 (1）持分法適用の関連会社数4社 (1）持分法適用の関連会社数4社
事項 主要な会社等の名称 主要な会社等の名称 主要な会社等の名称
東京ベイシティ交通㈱ 東京ベイシティ交通㈱ 東京ベイシティ交通㈱
なお、㈱スマイルズについて なお、㈱スマイルズについて
は、当連結会計年度において は、当連結会計年度において
新たに株式を取得したことに 株式を売却したことにより、
より、当連結会計年度より持 当連結会計年度末に持分法適
分法適用の関連会社に含めて 用の関連会社から除外してお
おります。 ります。
(2）持分法適用会社のうち、決算日 (2）持分法適用会社のうち、決算日 (2）持分法適用会社のうち、決算日
が連結決算日と異なる会社につ が連結決算日と異なる会社につ が連結決算日と異なる会社につ
いては、当該会社の事業年度に いては、当該会社の事業年度に いては、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しておりま 係る財務諸表を使用しておりま 係る財務諸表を使用しておりま
す。 す。 す。
―――――
(3）㈱スマイルズの株式取得に伴い (3）㈱スマイルズの株式取得に伴い
発生した投資消去差額の償却に 発生した投資消去差額の償却に
ついては、３年間で償却してお ついては、３年間で償却してお
ります。 りましたが、同社は当連結会計
年度末に持分法適用の関連会社
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度 連結子会社のうち有限責任事業組合 連結子会社のうち有限責任事業組合 連結子会社のうち有限責任事業組合
等に関する事項 あかね空の決算日は１月31日であり あかね空は決算期変更を行ってお あかね空の決算日は７月31日です。
ます。 り、決算日を１月31日から７月31日 連結財務諸表の作成に当たっては、
連結財務諸表の作成に当たっては、 へ変更しております。 平成21年１月１日に解散したことに
同決算日現在の財務諸表を使用して 連結財務諸表の作成に当たっては、 伴い、清算結了日現在の財務諸表を
おります。ただし、連結決算日までの 同社の平成19年７月31日を決算日と 使用しております。
期間に発生した重要な取引について して実施した６か月分の財務諸表及
は、連結上必要な調整を行っており び平成20年１月31日現在で実施した
ます。 仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計処理基準に関する (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
事項 方法 方法 方法
①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
（時価のあるもの） （時価のあるもの） （時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基 同左 同左
づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により
算定）
（時価のないもの） （時価のないもの） （時価のないもの）
移動平均法による原価法 同左 同左
②デリバティブ ②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左 同左
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第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
③たな卸資産 ③たな卸資産 ③たな卸資産
商品（店舗商品） 商品（店舗商品） 主に移動平均法による原価法
主に売価還元法による原価法 同左 （貸借対照表価額は収益性の低
映画 映画 下に基づく簿価切下げの方法に
定率法による２年償却 同左 より算定）
その他のたな卸資産 その他のたな卸資産
主に移動平均法による原価法 同左
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、通
常の販売目的で保有するたな卸
資産の評価基準につき、当連結
会計年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計
基準第９号 平成18年７月５日
公表分）を適用し、原価法から
原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）に変更いたしま
した。
これにより当連結会計年度の営
業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ53
百万円減少しております。
また、従来、商品（店舗商品）の
評価方法は、主として売価還元
法によっておりましたが、当連
結会計年度より主として移動平
均法に変更いたしました。この
評価方法の変更は、たな卸資産
の単品別の原価をより適正に把
握することで、適正なたな卸資
産の評価及び期間損益の計算を
行うためのものであります。
これにより当連結会計年度の営
業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ12
百万円増加しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法 の方法 の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除
く）
東京ディズニーランド他 同左 東京ディズニーランド他
主に、定率法 主に、定率法
ただし、平成10年４月１日以 ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物（建物附属 降に取得した建物（建物附属
設備を除く。）については、定 設備を除く。）については、定
額法を採用しております。 額法を採用しております。
東京ディズニーシー、東京ディ 東京ディズニーシー他
ズニーシー・ホテルミラコス
タ、イクスピアリ、ディズニーア
ンバサダーホテル、ディズニー
リゾートライン
主に、定額法 主に、定額法
なお、耐用年数及び残存価額に なお、耐用年数及び残存価額に
ついては、法人税法に規定する ついては、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっており 方法と同一の基準によっており
ます。 ます。
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第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
―――――
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税法に基
づく減価償却の方法に変更して
おります。
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ527百万円、当期純
利益は314百万円減少しており
ます。
（追加情報） （追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法 当社及び国内連結子会社は、平
人税法の改正に伴い、平成19年 成20年度の法人税法の改正に伴
３月31日以前に取得した資産に い、主として機械装置について
ついては、改正前の法人税法に は、法人税法の改正による法定
基づく減価償却の方法の適用に 耐用年数の変更により、当連結
より取得価額の５％に到達した 会計年度より耐用年数の変更を
連結会計年度の翌連結会計年度 行っております。
より、取得価額の５％相当額と これにより当連結会計年度の営
備忘価額との差額を５年間にわ 業利益、経常利益及び税金等調
たり均等償却し、減価償却費に 整前当期純利益は、それぞれ49
含めて計上しております。 百万円減少しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ1,291百万円、当期
純利益は771百万円減少してお
ります。
②無形固定資産 ②無形固定資産 ②無形固定資産（リース資産を除
く）
定額法 同左 同左
なお、耐用年数については、法人
税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
――――― ――――― ③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用
しております。
なお、リース取引開始日が適用
初年度前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理を
適用しております。
③長期前払費用 ③長期前払費用 ④長期前払費用
均等償却 同左 同左
なお、償却年数については、法人
税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
④繰延資産の処理方法 ④繰延資産の処理方法 ⑤繰延資産の処理方法
社債発行費 社債発行費 社債発行費
───── ―――――
支出時に全額費用として処理
開発費 開発費 開発費
支出時に全額費用として処理 同左
同左
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第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失 同左 同左
に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しておりま
す。
②退職給付引当金 ②退職給付引当金 ②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 同左 同左
め、当連結会計年度末における
退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しておりま
す。
会計基準変更時差異（4,573百
万円）については、15年による
均等額を費用処理しておりま
す。
過去勤務債務は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として15年）
による定額法により按分した額
を発生した連結会計年度から費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として15年）による
定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
(4）連結財務諸表の作成の基礎と (4）連結財務諸表の作成の基礎と (4）連結財務諸表の作成の基礎と
なった連結会社の財務諸表の作 なった連結会社の財務諸表の作 なった連結会社の財務諸表の作
成に当たって採用した重要な外 成に当たって採用した重要な外 成に当たって採用した重要な外
貨建の資産及び負債の本邦通貨 貨建の資産及び負債の本邦通貨 貨建の資産及び負債の本邦通貨
への換算の基準 への換算の基準 への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決 同左 同左
算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
―――――
(5）重要なリース取引の処理方法 (5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移 同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっ
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法 (5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
繰延ヘッジ処理（振当処理）に 同左 同左
よっております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
繰延ヘッジ処理を採用してお 同左 同左
り、金利スワップの特例処理の
要件を充たしている場合は特例
処理によっております。
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第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
項目 （自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引 同左 同左
金利関連：金利スワップ取引
ヘッジ対象 ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左 同左
金利関連：社債
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替 同左 同左
変動リスクを回避すること及び
金利変動リスクを低減すること
を目的としており、投機的な取
引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
為替相場の変動によるキャッ 同左 同左
シュ・フロー変動を完全に相殺
するものと想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略し
ております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
取引開始時にシミュレーション 同左 同左
計算を行い、その有効性につい
て承認を受けており、決算期ご
と（中間期を含む）に、個別の
取引毎にヘッジ対象の相場変動
の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較し、その変動額
の比率によって有効性を判定し
ております。また、金利スワップ
の特例処理によっている取引に
ついては、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
⑤その他 ⑤その他 ⑤その他
リスク管理方針に基づき、取引 同左 同左
実施部署において厳正な管理を
行い、内部牽制機能が有効に作
用する体制をとっております。
(7）その他連結財務諸表作成のため (7）その他連結財務諸表作成のため (6）その他連結財務諸表作成のため
の重要な事項 の重要な事項 の重要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処 同左 同左
理は、税抜方式によっておりま
す。
５．連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評価方 同左 同左
負債の評価に関する事 法は、全面時価評価法によっており
項 ます。
６．のれん及び負ののれん のれんの償却については、主として 同左 同左
の償却に関する事項 20年間で均等償却しております。
７．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金 同左 同左
ロー計算書における資 及び容易に換金可能であり、かつ、価
金の範囲 値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（貸借対照表の純資産の部の表示に ────── （リース取引に関する会計基準）
関する会計基準等） 所有権移転外ファイナンス・リース取
当連結会計年度より、「貸借対照表の 引については、従来、賃貸借取引にかか
純資産の部の表示に関する会計基準」 る方法に準じた会計処理によっており
（企業会計基準第５号平成17年12月 ましたが、当連結会計年度より「リー
９日）及び「貸借対照表の純資産の部 ス取引に関する会計基準」（企業会計
の表示に関する会計基準等の適用指 基準第13号（平成５年６月17日（企業
針」（企業会計基準適用指針第８号 会計審議会第一部会）、平成19年３月
平成17年12月９日）を適用しておりま 30日改正））及び「リース取引に関す
す。 る会計基準の適用指針」（企業会計基
これまでの資本の部の合計に相当する 準適用指針第16号（平成６年１月18日
金額は384,618百万円であります。 （日本公認会計士協会会計制度委員
なお、当連結会計年度における連結貸 会）、平成19年３月30日改正））を適
借対照表の純資産の部については、連 用し、通常の売買取引に係る方法に準
結財務諸表規則の改正に伴い、改正後 じた会計処理によっております。
の連結財務諸表規則により作成してお なお、リース取引開始日が適用初年度
ります。 前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を適用しております。
これに伴う当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益に与える影響は軽微であります。
（繰延資産の会計処理に関する当面 ────── （連結損益計算書の計上区分変更）
の取扱い） 従来、ホテル事業において売上原価と
当連結会計年度より、「繰延資産の会 して処理していた諸経費や人件費のう
計処理に関する当面の取扱い」（実務 ち、直接的な原価以外の費用を、当連結
対応報告第19号平成18年８月11日） 会計年度から販売費及び一般管理費と
を適用しております。 して処理することに変更いたしまし
これにより、従来の方法によった場合 た。
に比べ、営業利益が151百万円減少して この変更は、ホテル事業の区分に伴い、
おります。 ホテル事業における他社の財務諸表と
また、前連結会計年度において繰延資 の比較可能性を確保することを目的と
産に含めておりました社債発行差金 したものです。
は、当連結会計年度より社債から控除 これにより、当連結会計年度の売上原
して表示しております。 価は26,074百万円減少し、売上総利益
なお、当連結会計年度において、社債か 及び一般管理費は同額増加しておりま
ら控除した金額は15百万円でありま す。
す。
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【表示方法の変更】
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（連結貸借対照表関係） （連結貸借対照表関係） （連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「連結調 前連結会計年度において「現金及 「財務諸表等の用語、様式及び作成
整勘定」として掲記されていたも び預金」に含めて表示しておりま 方法に関する規則等の一部を改正
のは、当連結会計年度から「のれ した譲渡性預金は、「金融商品会計 する内閣府令」（平成20年８月７
ん」と表示しております。 に関する実務指針」（会計制度委 日内閣府令第50号）が適用となる
員会報告第14号最終改正平成19 ことに伴い、前連結会計年度におい
年７月４日）、「『連結財務諸表の て、「たな卸資産」として掲記され
用語、様式及び作成方法に関する規 ていたものは、当連結会計年度から
則』の取扱いに関する留意事項に 「商品及び製品」「仕掛品」「原
ついて」（最終改正平成19年10月 材料及び貯蔵品」に区分掲記して
２日）及び「金融商品会計に関す おります。なお、前連結会計年度の
るＱ＆Ａ」（会計制度委員会最終 「たな卸資産」に含まれる「商品
改正平成19年11月６日）が改正さ 及び製品」「仕掛品」「原材料及
れたことに伴い、当連結会計年度よ び貯蔵品」は、それぞれ6,272百万
り「有価証券」に含めて表示して 円、771百万円、3,519百万円であり
おります。なお、譲渡性預金の金額 ます。
は、当連結会計年度末が59,500百万
円、前連結会計年度末が9,000百万
円であります。
────── （連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外費用で 前連結会計年度まで営業外収益の
区分掲記しておりました「退職給 「その他」に含めて表示しており
付費用」は、金額的重要性が乏しく ました「為替差益」は、当連結会計
なったため、当連結会計年度より営 年度において、営業外収益の総額の
業外費用の「その他」に含めて表 100分の10を超えたため区分掲記い
示しております。なお、当連結会計 たしました。
年度における「退職給付費用」の なお、前連結会計年度における「為
金額は、114百万円であります。 替差益」の金額は、5百万円であり
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関 （連結キャッシュ・フロー計算書関 ――――――
係） 係）
前連結会計年度において、「連結調 前連結会計年度において「譲渡性
整勘定償却額」として掲記されて 預金の取得による支出」及び「譲
いたものは、当連結会計年度から 渡性預金の満期に伴う収入」とし
「のれん償却額」と表示しており て掲記されていたものは、「金融商
ます。 品会計に関する実務指針」（会計
制度委員会報告第14号最終改正
平成19年７月４日）、「『連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関
する規則』の取扱いに関する留意
事項について」（最終改正平成19
年10月２日）及び「金融商品に関
するＱ＆Ａ」（会計制度委員会最
終改正平成19年11月６日）が改正
されたことに伴い、当連結会計年度
から「有価証券の取得による支
出」及び「有価証券の償還による
収入」にそれぞれ含めて表示して
おります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
第47期連結会計年度末 第48期連結会計年度末 第49期連結会計年度末
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
※１ 担保に供している資産は次のとおりで ※１ 担保に供している資産は次のとおりで ※１ 担保に供している資産は次のとおりで
あります。 あります。 あります。
科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額
百万円 百万円 百万円
担保資産 建物及び構築物 40,195 担保資産 建物及び構築物 36,719 担保資産 建物及び構築物 34,807
土地 2,654 土地 2,654 土地 2,654
合計 42,850 合計 39,374 合計 37,461
流動負債「その 流動負債「その 流動負債「その
1,298 1,298 1,298
上記に対 上記に対 上記に対
他」 他」 他」
応する債 応する債 応する債
固定負債「その 固定負債「その 固定負債「その
14,284 12,985 11,687
務 務 務
他」 他」 他」
合計 15,583 合計 14,284 合計 12,985
※２ 前払式証票の規制等に関する法律に基 ※２ 前払式証票の規制等に関する法律に基 ※２ 前払式証票の規制等に関する法律に基
づき696百万円（対応する債務、流動負 づき有価証券699百万円（対応する債 づき投資有価証券723百万円（対応する
債「その他」447百万円）、宅地建物取 務、流動負債「その他」403百万円）、宅 債務、流動負債「その他」389百万円）、
引業法に基づき24百万円、旅行業法に基 地建物取引業法に基づき有価証券15百 宅地建物取引業法に基づき有価証券9百
づき10百万円、投資有価証券を供託して 万円及び投資有価証券9百万円、旅行業 万円及び流動資産「その他」15百万円
おります。 法に基づき投資有価証券10百万円を供 を供託しております。
託しております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりで ※３ 関連会社に対するものは次のとおりで ※３ 関連会社に対するものは次のとおりで
あります。 あります。 あります。
投資有価証券（株式） 1,819百万円 投資有価証券（株式） 1,671百万円 投資有価証券（株式） 1,699百万円
───── ─────
４ 債務保証
関係会社の金融機関への借入れに対し
て債務保証を行っております。
15百万円
㈱スマイルズ
───── ─────
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
については、手形交換日をもって決済処
理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の
休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形が、連結会計年度末残高に含
まれています。
受取手形 2百万円
（連結損益計算書関係）
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
───── ─────
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿
価切下後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
287百万円
※２ 「販売費及び一般管理費」の主要な費 ※２ 「販売費及び一般管理費」の主要な費 ※２ 「販売費及び一般管理費」の主要な費
目及び金額は次のとおりであります。 目及び金額は次のとおりであります。 目及び金額は次のとおりであります。
百万円 百万円 百万円
給料・手当 6,721 給料・手当 6,838 給料・手当 13,749
賞与 2,694 賞与 2,275 賞与 3,688
福利厚生・独身寮維持費 2,517 福利厚生・独身寮維持費 2,420 福利厚生・独身寮維持費 3,470
保険・賃借料 3,133 保険・賃借料 2,818 保険・賃借料 2,626
業務委託費 4,508 業務委託費 4,879 業務委託費 6,753
減価償却費 1,651 減価償却費 1,662 減価償却費 7,478
消耗品費 7,094
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第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
───── ─────
※３ 「事業再編損失」はリテイル事業の再
編に伴うもので、主要な内容及び金額は
次のとおりであります。
百万円
商品倉庫整理関連費用 307
固定資産除却損 204
事務所整理関連費用 69
─────
※４ 減損損失 ※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループ 当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損 は以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。 失を計上いたしました。
場所 用途 種類 場所 用途 種類
シネマイク 営業用店舗
建物および
スピアリ （埼玉県川 飲食店舗
映画施設 のれん 厨房設備等
（千葉県浦 口市他）
安市） 営業用店舗 建物及び工
キャンプ・ チルドレ （大阪府心 商品店舗 具器具備品
建物及び建
ネポス ンズ・プ 斎橋他） 等
物付属設備
（千葉県浦 レイ＆ケ 水耕栽培施
等 建設仮勘定
安市） ア 設
遊休資産 及び工具器
水耕栽培施 （千葉県
具備品
設 袖ヶ浦市）
遊休資産 建設仮勘定
（千葉県
袖ヶ浦市）
当社グループは、主として事業の種類別 当社グループは、主として事業の種類別
セグメント単位に、投資の意思決定を行 セグメント単位に、投資の意思決定を行
う事業を基礎として資産のグルーピン う事業を基礎として資産のグルーピン
グを行っております。 グを行っております。
シネマイクスピアリについては、当初想 飲食店舗及び商品店舗は営業活動から
定された事業環境が変化したことに伴 生ずる損益が継続してマイナスである
い、のれんの残高（118百万円）を全額 資産グループの帳簿価額を回収可能価
減損損失として特別損失に計上いたし 額まで減額しており、飲食店舗について
ました。 は建物及び構築物182百万円、機械装置
キャンプ・ネポスについては、翌連結会 及び運搬具25百万円、有形固定資産その
計年度中に閉鎖することを決議したこ 他15百万円、未経過リース料期末残高相
とにより、躯体部分を除く固定資産の帳 当額20百万円を減損損失として計上い
簿価額（建物及び構築物1,037百万円、 たしました。商品店舗については建物及
機械装置及び運搬具62百万円、有形固定 び構築物322百万円、有形固定資産その
資産その他18百万円、無形固定資産その 他115百万円、無形固定資産その他1百万
他0百万円）を全額減損損失として特別 円を減損損失として計上いたしました。
損失に計上いたしました。 なお、回収可能価額は使用価値にて算定
水耕栽培施設については、株式会社舞浜 しており、使用価値は将来キャッシュ・
ビジネスサービスが建設を予定してお フローを割引率4％として算定しており
りましたが、当連結会計年度に施工業者 ます。
が倒産したことにより、事業計画を現在 水耕栽培施設については、施工業者の倒
見直している最中であることから、建設 産により事業計画を見直しておりまし
仮勘定残高と回収可能価額との差額 たが、今後水耕栽培施設として利用しな
（308百万円）を減損損失として計上い い方針を決議したことにより、残高
たしました。 （304百万円）を全額減損損失として特
なお、資産グループの回収可能価額は、 別損失に計上いたしました。
正味売却価額により測定しております。
時価の算定は鑑定評価額等によってお
り、売却や他への転用が困難な資産は0
円としております。
───── ─────
※５ 「事業整理損」の主要な内容及び金額
は次のとおりであります。
百万円
映画関連事業撤退費用 520
営業用店舗撤退費用 186
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（連結株主資本等変動計算書関係）
第47期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 100,122 − − 100,122
合計 100,122 − − 100,122
自己株式
普通株式（注） 5,001 0 − 5,002
合計 5,001 0 − 5,002
（注） 普通株式の自己株式の株式増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成18年６月29日
普通株式 2,378 25.00 平成18年３月31日 平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月13日
普通株式 2,378 25.00 平成18年９月30日 平成18年12月５日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成19年６月28日
普通株式 2,853 利益剰余金 30.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注１） 100,122 − 5,000 95,122
合計 100,122 − 5,000 95,122
自己株式
普通株式（注１、２） 5,002 0 5,000 2
合計 5,002 0 5,000 2
（注）１．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式減少5,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成19年６月28日
普通株式 2,853 30.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
平成19年11月６日
普通株式 2,853 30.00 平成19年９月30日 平成19年12月４日
取締役会
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(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成20年６月27日
普通株式 2,853 利益剰余金 30.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 95,122 − − 95,122
合計 95,122 − − 95,122
自己株式
普通株式（注） 2 4,200 − 4,203
合計 2 4,200 − 4,203
（注） 普通株式の自己株式の株式増加4,200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,200千株、単元
未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成20年６月27日
普通株式 2,853 30.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月５日
普通株式 2,727 30.00 平成20年９月30日 平成20年12月４日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成21年６月26日
普通株式 3,636 利益剰余金 40.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結
貸借対照表に掲記されている科目の金 貸借対照表に掲記されている科目の金 貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係 額との関係 額との関係
（平成19年３月31日現在） （平成20年３月31日現在） (平成21年３月31日現在)
百万円 百万円 百万円
現金及び預金勘定 25,393 現金及び預金勘定 52,403 現金及び預金勘定 15,420
有価証券勘定 44,472 有価証券勘定 92,210 有価証券勘定 35,519
流動資産「その他」勘定 6,369 流動資産「その他」勘定 6,219 計 50,940
計 計
76,235 150,833 運用期間が３ヶ月を超える
△20
運用期間が３ヶ月を超える 運用期間が３ヶ月を超える 有価証券
△18,987 △42,711
有価証券 有価証券 現金及び現金同等物 50,919
譲渡性預金 △3,000 定期預金 △4,000
金銭信託 △1,500 金銭信託 △3,000
定期預金 △1,000 その他 △3,219
その他 △4,869 現金及び現金同等物 97,901
現金及び現金同等物 46,878
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（リース取引関係）
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると １．ファイナンス・リース取引（借主側）
認められるもの以外のファイナンス・ 認められるもの以外のファイナンス・ 重要性がないため記載を省略しておりま
リース取引（借主側） リース取引（借主側） す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却
累計額相当額及び期末残高相当額 累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置 機械装置
及び運搬 786 500 285 及び運搬 736 437 298
具 具
有形固定 有形固定
資産「そ 693 445 248 資産「そ 683 530 152
の他」 の他」
無形固定 無形固定
資産「そ 57 22 35 資産「そ 57 33 23
の他」 の他」
合計 1,537 968 569 合計 1,477 1,002 475
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期 （注）同左
末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 245百万円 １年内 193百万円
１年超 323百万円 １年超 282百万円
合計 569百万円 合計 475百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未 （注）同左
経過リース料期末残高が有形固定資
産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定して
おります。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 273百万円 支払リース料 266百万円
減価償却費相当額 273百万円 減価償却費相当額 266百万円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主 ２．オペレーティング・リース取引（借主 ２．オペレーティング・リース取引（借主
側） 側） 側）
未経過リース料 未経過リース料 重要性がないため記載を省略しておりま
１年内 22百万円 １年内 22百万円 す。
１年超 154百万円 １年超 132百万円
合計 176百万円 合計 154百万円
（減損損失について） （減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ 同左 重要性がないため記載を省略しており
りません。 ます。
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（有価証券関係）
（第47期連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上
種類 差額（百万円）
（百万円） 額（百万円）
(1）株式 10,817 21,518 10,700
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 6,498 6,504 6
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 4,006 4,016 10
小計 21,321 32,038 10,716
(1）株式 890 864 △26
(2）債券
国債・地方債等 733 732 △1
連結貸借対照表計上額が取
社債 45,480 45,464 △15
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 47,104 47,061 △43
合計 68,426 79,100 10,673
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 3,717百万円
優先出資証券 3,000百万円
社債 999百万円
３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1）債券
国債・地方債等 − 732 − −
社債 44,472 8,496 − −
その他 − − − −
(2）その他 − − − 7,016
合計 44,472 9,228 − 7,016
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（第48期連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計
種類 差額（百万円）
（百万円） 上額（百万円）
(1）株式 2,756 6,557 3,801
(2）債券
国債・地方債等 699 699 0
連結貸借対照表計上額が取
社債 7,998 7,998 0
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 11,454 15,255 3,801
(1）株式 8,952 7,098 △1,854
(2）債券
国債・地方債等 35 35 △0
連結貸借対照表計上額が取
社債 18,999 18,996 △2
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 27,987 26,130 △1,856
合計 39,442 41,386 1,944
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
5,042 6 −
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
その他有価証券
譲渡性預金 59,500百万円
社債 5,000百万円
非上場株式 3,628百万円
出資金 421百万円
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1）債券
国債・地方債等 714 20 − −
社債 31,995 − − −
その他 − − − −
(2）その他 59,500 − 260 −
合計 92,210 20 260 −
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（第49期連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上
種類 差額（百万円）
（百万円） 額（百万円）
(1）株式 2,471 3,333 861
(2）債券
国債・地方債等 725 744 18
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 3,197 4,077 880
(1）株式 11,503 8,266 △3,236
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 3,499 3,498 △0
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 15,002 11,765 △3,237
合計 18,199 15,842 △2,356
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
357 153 59
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日）
その他有価証券
譲渡性預金 32,000百万円
非上場株式 506百万円
出資金 260百万円
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1）債券
国債・地方債等 20 723 − −
社債 3,498 − − −
その他 − − − −
(2）その他 32,000 − 260 −
合計 35,519 723 260 −
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(1）取引の内容、利用目的 (1）取引の内容、利用目的 (1）取引の内容、利用目的
当社グループは、外貨建取引に係 同左 同左
る為替変動リスクを回避する目
的で通貨スワップ取引を利用し
ております。
また、資金調達における金利変動
リスクを低減する目的で金利ス
ワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用し
てヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取 同左 同左
引
金利関連：金利スワップ取
引
ヘッジ対象 ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左 同左
金利関連：社債
②ヘッジ有効性の評価の方法 ②ヘッジ有効性の評価の方法 ②ヘッジ有効性の評価の方法
通貨スワップ取引に関しては、 同左 同左
為替相場の変動によるキャッ
シュ・フロー変動を完全に相
殺するものと想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
金利スワップ取引に関しては、
取引開始時にシミュレーショ
ン計算を行い、その有効性につ
いて承認を受けており、決算期
ごと（中間期を含む）に、個別
の取引毎にヘッジ対象の相場
変動の累計とヘッジ手段の相
場変動の累計とを比較し、その
変動額の比率によって有効性
を判定しております。また、金
利スワップの特例処理によっ
ている取引については、ヘッジ
の有効性の判定は省略してお
ります。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
当社グループは、将来予想される 同左 同左
外貨需要の範囲内で通貨スワッ
プ取引に、また、社債残高の範囲
内で金利スワップ取引に取り組
んでおり、投機的な取引は行わな
い方針です。
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第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(3）取引に係るリスクの内容 (3）取引に係るリスクの内容 (3）取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している通 同左 同左
貨スワップ取引は、為替相場の変
動によるリスクを有しており、金
利スワップ取引は、市場金利の変
動によるリスクを有しておりま
す。
なお、取引の契約先は国際的に優
良な金融機関に限定しており、契
約不履行に係る信用リスクはほ
とんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制 (4）取引に係るリスク管理体制 (4）取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理の 同左 同左
ための事務取扱手続を制定し、取
引実施部署において厳正な管理
を行い、内部牽制機能が有効に作
用する体制をとっております。
２．取引の時価等に関する事項
第47期連結会計年度（平成19年３月31日）
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
第48期連結会計年度（平成20年３月31日）
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
第49期連結会計年度（平成21年３月31日）
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバラン
スプランを採用しております。また、一部の子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の自己都合による退職を支援する目的で支払う割増退職金もあります。
２．退職給付債務に関する事項
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
イ．退職給付債務（百万円） △22,192 △23,527 △24,204
ロ．年金資産（百万円） 16,889 16,871 16,507
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
△5,303 △6,656 △7,696
（百万円）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
2,439 2,134 1,829
（百万円）
ホ．未認識数理計算上の差異（百万円） 261 1,657 2,664
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
393 363 332
（百万円）
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋
△2,209 △2,502 △2,870
ホ＋ヘ）（百万円）
チ．前払年金費用（百万円） 187 − −
リ．退職給付引当金（ト−チ）（百万円） △2,396 △2,502 △2,870
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、一部の子会社については原則法を採
用しております。
３．退職給付費用に関する事項
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
イ．勤務費用（百万円） 1,340 1,322 1,396
ロ．利息費用（百万円） 406 427 451
ハ．期待運用収益（百万円） △448 △484 △487
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
304 304 304
（百万円）
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
50 48 146
（百万円）
ヘ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） 27 30 30
ト．臨時に支払った割増退職金（百万円） 394 114 19
チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋
2,076 1,764 1,861
ヘ＋ト）（百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左 同左
ロ．割引率（％） 主として2.0 主として2.0 主として2.0
ハ．期待運用収益率（％） 3.0 3.0 3.0
ニ．過去勤務債務の額の処理年数（年） 主として15 主として15 主として15
（発生時の従業員の平 （発生時の従業員の平 （発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の 均残存勤務期間以内の 均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額 一定の年数による定額 一定の年数による定額
法により按分した額を 法により按分した額を 法により按分した額を
発生した連結会計年度 発生した連結会計年度 発生した連結会計年度
から費用処理しており から費用処理しており から費用処理しており
ます。） ます。） ます。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数（年） 主として15 主として15 主として15
（各連結会計年度の発 （各連結会計年度の発 （各連結会計年度の発
生時における従業員の 生時における従業員の 生時における従業員の
平均残存勤務期間以内 平均残存勤務期間以内 平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定 の一定の年数による定 の一定の年数による定
額法により按分した額 額法により按分した額 額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌連 をそれぞれ発生の翌連 をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処 結会計年度から費用処 結会計年度から費用処
理しております。） 理しております。） 理しております。）
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数（年） 15 15 15
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（税効果会計関係）
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（平成19年３月31日） （平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債 １．繰延税金資産及び繰延税金負債 １．繰延税金資産及び繰延税金負債
の発生の主な原因別の内訳 の発生の主な原因別の内訳 の発生の主な原因別の内訳
百万円 百万円 百万円
繰延税金資産 繰延税金資産 繰延税金資産
連結子会社の繰越欠損 連結子会社の繰越欠損 連結子会社の繰越欠損
3,820 3,705 3,650
金 金 金
チケット前受金益金算 チケット前受金益金算 未払賞与否認 2,957
2,574 2,783
入 入 チケット前受金益金算
2,746
未払賞与否認 2,383 投資有価証券評価損否 入
2,267
投資有価証券評価損否 認 投資有価証券評価損否
2,364 1,283
認 未払賞与否認 2,139 認
退職給付引当金損金算 退職給付引当金損金算 退職給付引当金損金算
966 1,008 1,157
入限度超過額 入限度超過額 入限度超過額
未払事業税否認 804 減損損失否認 578 減損損失否認 969
その他 1,376 その他 1,975 その他有価証券時価評
953
価に伴う評価差額
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
14,291 14,457
その他 2,542
評価性引当額 △3,881 評価性引当額 △3,994
繰延税金資産小計 16,260
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
10,410 10,463
評価性引当額 △6,427
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産合計
その他有価証券時価評 その他有価証券時価評 9,832
△4,327 △972
価に伴う評価差額 価に伴う評価差額 繰延税金負債
その他 △165 その他 0 その他 △51
繰延税金負債小計 繰延税金負債小計 繰延税金負債小計
△4,492 △972 △51
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
5,917 9,490 9,781
２．法定実効税率と税効果会計適用 ────── ２．法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との差異 後の法人税等の負担率との差異
の原因となった主な項目別の内 の原因となった主な項目別の内
訳 訳
％ ％
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
連結子会社の繰越欠損 評価性引当額の増減 7.0
2.4
金未認識純額 のれん償却額 2.2
交際費等永久に損金に その他 △1.2
0.5
算入されない項目 税効果会計適用後の法人
48.4
その他 0.2 税等の負担率
税効果会計適用後の法人
43.5
税等の負担率
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
第47期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
テーマ 複合型商業 リテイル その他の 消去又
計 連結
パーク事業 施設事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 289,148 23,177 17,858 13,898 344,082 − 344,082
(2）セグメント間の内部売上高
778 748 768 27,033 29,328 (29,328) −
又は振替高
計 289,927 23,925 18,626 40,931 373,411 (29,328) 344,082
営業費用 258,430 22,889 19,646 38,608 339,574 (29,603) 309,971
営業利益（△は営業損失） 31,496 1,036 △1,019 2,323 33,836 274 34,110
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 475,734 54,872 10,085 64,377 605,069 94,702 699,772
減価償却費 37,290 2,967 517 2,274 43,049 (99) 42,950
資本的支出 40,342 1,055 437 13,075 54,911 (105) 54,806
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、複合型商業施設事業、リテイル事
業及びその他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパーク及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの経営・運営
(2）複合型商業施設事業 ： イクスピアリ及びディズニーアンバサダーホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： パーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営、モノレールの経営・運営、グルー
プ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、100,178百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
テーマ 複合型商業 リテイル その他の 消去又
計 連結
パーク事業 施設事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 286,842 23,279 16,903 15,396 342,421 − 342,421
(2）セグメント間の内部売上高
−
763 807 1,005 28,068 30,644 (30,644)
又は振替高
計 287,605 24,087 17,908 43,464 373,066 (30,644) 342,421
営業費用 259,407 22,935 18,210 41,811 342,364 (31,086) 311,277
△301
営業利益（△は営業損失） 28,198 1,151 1,653 30,702 442 31,144
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 478,333 51,263 9,710 75,883 615,190 142,351 757,542
減価償却費 38,565 2,925 234 1,994 43,720 (96) 43,623
− −
減損損失 1,237 308 1,545 − 1,545
資本的支出 30,896 1,033 395 20,419 52,745 53 52,691
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、複合型商業施設事業、リテイル事
業及びその他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパーク及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの経営・運営
(2）複合型商業施設事業 ： イクスピアリ及びディズニーアンバサダーホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： パーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営、モノレールの経営・運営、グルー
プ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、150,098百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 302,412 45,917 16,225 24,687 389,242 − 389,242
(2) セグメント間の内部売上高
4,928 598 1,200 7,713 14,441 (14,441) −
又は振替高
計 307,340 46,515 17,426 32,401 403,684 (14,441) 389,242
営業費用 272,795 40,291 17,421 33,281 363,790 (14,643) 349,146
営業利益（△は営業損失） 34,545 6,224 4 △880 39,893 202 40,096
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 424,177 95,985 8,279 72,689 601,131 43,859 644,991
減価償却費 39,639 5,817 293 4,132 49,882 (149) 49,733
減損損失 304 − 438 245 988 − 988
資本的支出 20,440 11,397 801 7,649 40,289 (149) 40,139
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及びそ
の他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経
営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、52,828百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
６．事業区分の変更
当連結会計年度において、各事業の管理体制の最適化を図るために、新たにオープンした東京ディズニーラン
ドホテルをはじめとし、全てのホテルを集約して「ホテル事業」として区分いたしました。
なお、これに伴い相対的に規模の小さくなる「複合型商業施設事業」は廃止し、イクスピアリは「その他の事
業」に含めることといたしました。
また、関係会社のセグメント区分について、各社の今後の方向性に基づく管理体制、並びに現在の売上高の状況
を踏まえ、見直しを行いました。その結果、「テーマパーク事業」 には、当社のほか、テーマパークの運営に
係る７社を含めることとし、「その他の事業」に含まれる関係会社は減少いたしました。
なお、本変更においては事業区分の考え方自体を見直しており、従来の事業区分によった場合と比較すること
が困難なため、当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度において用いた事業区分の方法により
区分することによる影響額は記載しておりませんが、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度
において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
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前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 272,853 33,181 16,903 19,482 342,421 − 342,421
(2) セグメント間の内部売上高
3,730 387 1,005 6,654 11,778 (11,778) −
又は振替高
計 276,584 33,569 17,908 26,137 354,200 (11,778) 342,421
営業費用 250,216 27,613 18,210 26,821 322,862 (11,584) 311,277
営業利益（△は営業損失） 26,367 5,956 △301 △684 31,337 (193) 31,144
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 444,592 88,165 9,710 71,983 614,452 143,089 757,542
減価償却費 37,063 3,206 234 3,215 43,720 (96) 43,623
減損損失 308 − − 1,237 1,545 − 1,545
資本的支出 30,614 15,255 395 6,479 52,745 (53) 52,691
【所在地別セグメント情報】
第47期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
第47期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
第47期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17
日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10
月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
（１株当たり情報）
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成18年４月１日 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成19年３月31日） 至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 4,046円03銭 １株当たり純資産額 4,079円44銭 １株当たり純資産額 4,109円59銭
１株当たり当期純利益 171円46銭 １株当たり当期純利益 154円86銭 １株当たり当期純利益 196円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、新株予約権付社債 純利益については、新株予約権付社債 純利益については、新株予約権付社債
等潜在株式がないため、記載しており 等潜在株式がないため、記載しており 等潜在株式がないため、記載しており
ません。 ません。 ません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第47期連結会計年度 第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
(自平成18年４月１日 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成19年３月31日) 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純利益（百万円） 16,309 14,730 18,089
普通株主に帰属しない金額（百万円） − − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 16,309 14,730 18,089
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,120 95,120 91,897
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（重要な後発事象）
第47期連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
当社は、平成19年５月８日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1）消却する株式の種類普通株式
(2）消却する株式の数5,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合4.99％）
(3）消却予定日平成19年６月29日
第48期連結会計年度
（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
（自己株式の取得）
当社は、平成20年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、及び経営環境の変化に対応し
① 取得の理由
た機能的な資本政策の遂行を可能とするため
平成20年５月９日から
② 取得期間
平成21年３月31日まで
③ 取得する株式の種類及び総数 普通株式5,000,000株（上限）
④ 取得価額の総数 32,500百万円（上限）
(2) 自己株式の取得の実施内容
① 取得日 平成20年６月19日
② 取得の方法 公開買付け
③ 取得した株式の種類及び総数 普通株式 4,200,079株
④ 取得価額の総数 24,444百万円
なお、上記の自己株式の取得に対応するため、株式会社みずほコーポレート銀行から245億円の資金を調達いたしました。
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第48期連結会計年度
（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
平成20年４月１日から開始する連結会計年度において、各事業の管理体制の最適化を図るために、新たにオープンする東
京ディズニーランドホテルをはじめとし、全てのホテルを集約して「ホテル事業」として新設いたします。なお、これに
伴い相対的に規模の小さくなる「複合型商業施設事業」は廃止し、イクスピアリは「その他の事業」に含めることとい
たしました。
また、関係会社のセグメント区分について、各社の今後の方向性に基づく管理体制、並びに現在の売上高の状況を踏まえ、
見直しを行いました。その結果、「テーマパーク事業」には、当社のほか、テーマパークの運営に関わる７社を含むことと
し、「その他の事業」に含まれる関係会社は減少いたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は以下のとおりです。
当連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
−
(1）外部顧客に対する売上高 272,853 33,181 16,903 19,482 342,421 342,421
(2）セグメント間の内部売上高
−
3,730 387 1,005 6,654 11,778 (11,778)
又は振替高
計 276,584 33,569 17,908 26,137 354,200 (11,778) 342,421
営業費用 250,216 27,613 18,210 26,821 322,862 (11,584) 311,277
営業利益（△は営業損失） 26,367 5,956 △301 △684 31,337 (193) 31,144
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 444,592 88,165 9,710 71,983 614,452 143,089 757,542
減価償却費 37,063 3,206 234 3,215 43,720 (96) 43,623
− − −
減損損失 308 1,237 1,545 1,545
資本的支出 30,614 15,255 395 6,479 52,745 (53) 52,691
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及びそ
の他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経
営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、150,098百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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第49期連結会計年度
（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）
（資金の借入）
当社は、社債償還の充当を目的として、以下のとおり借入契約を締結し、実行しております。
１．借入金額100億円
２．借入先株式会社みずほコーポレート銀行ほか
３．借入日平成21年４月27日
４．返済方法期限一括弁済
５．返済期日平成21年９月末日
６．担保の有無無
（自己株式の消却）
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類普通株式
２．消却する株式の数4,200,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合4.42％）
３．消却日平成21年５月12日
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（２）【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
第50期第３四半期 第49期連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,731 15,420
受取手形及び売掛金 15,871 15,697
有価証券 31,499 35,519
商品及び製品 7,644 6,306
仕掛品 1,007 628
原材料及び貯蔵品 3,947 3,745
その他 11,415 10,882
△4 △2
貸倒引当金
流動資産合計 107,112 88,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 336,803 347,692
機械装置及び運搬具（純額） 46,938 48,397
土地 93,301 93,301
建設仮勘定 4,282 12,605
その他（純額） 12,154 14,042
493,481 516,039
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
その他 9,805 11,212
無形固定資産合計 9,805 11,212
投資その他の資産
投資有価証券 15,026 14,788
その他 16,215 14,838
△86 △86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,154 29,540
固定資産合計 534,441 556,792
資産合計 641,553 644,991
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（単位：百万円）
第50期第３四半期 第49期連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,650 16,358
1年内償還予定の社債 − 19,999
1年内返済予定の長期借入金 44,800 20,800
未払法人税等 9,221 11,220
事業整理損失引当金 −
2,104
その他 45,044 42,828
流動負債合計 114,821 111,207
固定負債
社債 79,988 79,986
長期借入金 35,200 59,200
退職給付引当金 3,282 2,870
その他 16,794 18,067
固定負債合計 135,266 160,124
負債合計 250,088 271,331
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403
利益剰余金 218,789 225,211
△39 △24,463
自己株式
株主資本合計 393,355 375,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,292 △1,403
△615 △307
繰延ヘッジ損益
△1,907 △1,711
評価・換算差額等合計
少数株主持分 18 18
純資産合計 391,465 373,660
負債純資産合計 641,553 644,991
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②【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
第49期第３四半期 第50期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 300,464 286,095
売上原価 211,337 203,536
売上総利益 89,126 82,558
46,845 42,818
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 42,281 39,739
営業外収益
受取利息 201 70
受取配当金 262 233
受取保険金及び配当金 385 279
持分法による投資利益 32 52
為替差益 684 50
その他 509 455
営業外収益合計 2,076 1,140
営業外費用
支払利息 2,148 1,643
その他 411 218
営業外費用合計 2,559 1,861
経常利益 41,798 39,018
特別損失
固定資産処分損 − 43
投資有価証券売却損 −
59
投資有価証券評価損 −
536
減損損失 304 137
事業整理損失引当金繰入額 796 2,104
特別損失合計 1,697 2,285
税金等調整前四半期純利益 40,101 36,732
法人税、住民税及び事業税 16,546 13,450
△317 △2,014
法人税等調整額
法人税等合計 16,228 11,435
少数株主損失（△） △27 △0
四半期純利益 23,899 25,296
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
第49期第３四半期 第50期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 119,386 111,475
売上原価 77,619 73,047
売上総利益 41,767 38,428
15,848 14,566
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 25,918 23,861
営業外収益
受取利息 84 25
受取配当金 54 45
受取保険金及び配当金 107 33
持分法による投資利益 18 15
為替差益 −
505
その他 88 114
営業外収益合計 858 234
営業外費用
支払利息 685 519
その他 178 41
営業外費用合計 863 560
経常利益 25,914 23,534
特別損失
固定資産処分損 − 43
投資有価証券評価損 −
34
減損損失 − 125
事業整理損失引当金繰入額 796 2,104
特別損失合計 830 2,273
税金等調整前四半期純利益 25,083 21,260
法人税、住民税及び事業税 10,149 8,807
△145 △3,276
法人税等調整額
法人税等合計 10,003 5,531
少数株主損失（△） △13 △0
四半期純利益 15,093 15,729
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③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第49期第３四半期 第50期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,101 36,732
減価償却費 36,306 35,171
減損損失 304 137
のれん償却額 −
98
引当金の増減額（△は減少） 1,054 2,488
受取利息及び受取配当金 △464 △303
支払利息 2,148 1,643
為替差損益（△は益） △4
0
投資有価証券評価損益（△は益） −
536
持分法による投資損益（△は益） △32 △52
投資有価証券売却損益（△は益） −
59
売上債権の増減額（△は増加） △3,643 △410
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,953 △1,918
仕入債務の増減額（△は減少） △2,000
136
未払消費税等の増減額（△は減少） 665 1,889
その他 4,029 1,002
小計 78,346 74,375
利息及び配当金の受取額 680 307
利息の支払額 △3,077 △1,416
△10,388 △15,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,562 57,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △17,000
定期預金の払戻による収入 4,000 6,000
有価証券の償還による収入 41,978 726
有形固定資産の取得による支出 △35,736 △13,803
有形固定資産の売却による収入 150 0
投資有価証券の取得による支出 △1,205 △9
投資有価証券の売却による収入 69 0
△571
その他 2,345
△24,657
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24,500 10,000
短期借入金の返済による支出 △20,000 △10,000
社債の償還による支出 △100,000 △20,000
自己株式の取得による支出 △24,447 △20
配当金の支払額 △5,593 △7,284
△653 △661
その他
△126,193 △27,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 5
△49,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,310
現金及び現金同等物の期首残高 97,901 50,919
48,874 56,230
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第50期第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｅプロダクションを当社が吸収合併し
たため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社数
17社
２．会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
連結子会社の請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成
基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１
四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工
事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益への影響はありません。
【表示方法の変更】
第50期第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました有形固定資産の「リース資産（純額）」に関しまして
は、金額の重要性が低いことから、当第３四半期連結会計期間では「その他（純額）」へ含めて表示することとしまし
た。
なお、当第３四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「リース資産（純額）」は20百万
円であります。
【簡便な会計処理】
第50期第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の
額を期間按分する方法により算定しております。
２．たな卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し
第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法によ
り算定しております。
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合
に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。
４．経過勘定項目の算定方法 一部の費用については、合理的な算出方法による概算額で計上する方法に
よっております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
第50期第３四半期連結会計期間末 第49期連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、486,247百万円であ ※有形固定資産の減価償却累計額は、456,793百万円であ
ります。 ります。
（四半期連結損益計算書関係）
第49期第３四半期連結累計期間 第50期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料・手当 10,356百万円 給料・手当 9,495百万円
賞与 2,537 賞与 2,519
福利厚生・独身寮維持費 2,544 福利厚生・独身寮維持費 2,561
保険・賃貸料 2,079 保険・賃貸料 1,807
業務委託費 5,081 業務委託費 4,607
減価償却費 5,363 減価償却費 5,623
第49期第３四半期連結会計期間 第50期第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料・手当 3,583百万円 給料・手当 3,171百万円
賞与 882 賞与 977
福利厚生・独身寮維持費 880 福利厚生・独身寮維持費 869
保険・賃貸料 808 保険・賃貸料 618
業務委託費 1,701 業務委託費 1,468
減価償却費 2,107 減価償却費 1,882
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第49期第３四半期連結累計期間 第50期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 27,874 現金及び預金勘定 35,731
有価証券勘定 21,035 有価証券勘定 31,499
計 計
48,910 67,230
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△35 △11,000
有価証券 定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
48,874 56,230
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
公開買付届出書
（株主資本等関係）
第50期第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び第50期第３四半期連結累計期間（自平成21年４
月１日至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式90,922,540株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 6,474株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成21年６月26日
普通株式 3,636 40.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 3,636 40.00 平成21年９月30日 平成21年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、次のとおり自己株式を消却
いたしました。これにより、利益剰余金および自己株式がそれぞれ24,445百万円減少しております。
(1)消却した株式の種類普通株式
(2)消却した株式の数4,200,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合4.42％)
(3)消却日平成21年５月12日
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
第49期第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 93,480 13,968 4,666 7,271 119,386 − 119,386
(2) セグメント間の内部売上高
1,334 182 421 1,868 3,806 (3,806) −
又は振替高
計 94,814 14,150 5,087 9,140 123,193 (3,806) 119,386
営業利益（△は営業損失） 21,259 3,711 457 446 25,873 45 25,918
第50期第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 87,798 12,865 4,192 6,619 111,475 − 111,475
(2) セグメント間の内部売上高
1,216 164 291 1,627 3,299 (3,299) −
又は振替高
計 89,015 13,029 4,483 8,246 114,775 (3,299) 111,475
営業利益（△は営業損失） 19,762 3,173 290 578 23,804 56 23,861
第49期第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 236,026 35,051 11,983 17,403 300,464 − 300,464
(2) セグメント間の内部売上高
3,683 453 934 5,907 10,978 (10,978) −
又は振替高
計 239,709 35,504 12,917 23,310 311,443 (10,978) 300,464
営業利益（△は営業損失） 36,923 5,572 33 △332 42,198 82 42,281
第50期第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 221,554 34,894 11,241 18,405 286,095 − 286,095
(2) セグメント間の内部売上高
3,539 457 770 4,654 9,420 (9,420) −
又は振替高
計 225,093 35,351 12,011 23,059 295,516 (9,420) 286,095
営業利益（△は営業損失） 32,031 6,887 170 423 39,512 226 39,739
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（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及び
その他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1) テーマパーク事業：テーマパークの経営・運営
(2) ホテル事業：ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3) リテイル事業：ディズニーストアの経営・運営
(4) その他の事業：イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経営
・運営ほか
【所在地別セグメント情報】
第49期第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び第50期第３四半期連結会
計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
第49期第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）及び第50期第３四半期連結累
計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
第49期第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び第50期第３四半期連結会
計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
第49期第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）及び第50期第３四半期連結累
計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
第50期第３四半期連結会計期間末 第49期連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 4,305.59円 １株当たり純資産額 4,109.59円
２．１株当たり四半期純利益金額等
第49期第３四半期連結累計期間 第50期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 259.17円 １株当たり四半期純利益金額 278.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま 新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第49期第３四半期連結累計期間 第50期第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 23,899 25,296
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 23,899 25,296
期中平均株式数（千株） 92,217 90,917
第49期第３四半期連結会計期間 第50期第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 166.01円 １株当たり四半期純利益金額 173.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま 新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第49期第３四半期連結会計期間 第50期第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 15,093 15,729
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 15,093 15,729
期中平均株式数（千株） 90,919 90,916
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（重要な後発事象）
第50期第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
（重要な連結範囲の変更）
当社グループは、平成22年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リテイルネットワークス株式
の全部譲渡を決議し、同日付でウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社への株式の譲渡契約を締結いたしました。当該
譲渡契約に基づき、平成22年３月31日に同社株式の売却を予定しております。
これに伴い、株式会社リテイルネットワークスは、当社の連結子会社より除外される予定です。
（セグメント情報に関する重要な変更）
当該子会社株式売却に伴い、「リテイル事業」は廃止される予定です。なお、「リテイル事業」の経営成績は「第５ 経
理の状況（セグメント情報）」をご参照ください。
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３【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 株式会社東京証券取引所市場第一部
取引業協会名
月別 平成21年８月 平成21年９月 平成21年10月 平成21年11月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年２月
最高株価（円） 6,360 6,360 6,330 6,170 6,190 6,280 6,420
最低株価（円） 6,170 6,170 6,100 5,960 6,040 6,130 6,170
（注）平成22年２月の株価は、２月15日までの株価であります。
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