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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 四半期報告書 第65期 第1四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月15日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年10月１日 自平成21年10月１日 自平成20年10月１日
会計期間
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日 至平成21年９月30日
売上高（千円） 975,686 823,823 3,736,519
経常損失(△）（千円） △105,062 △193,288 △26,913
四半期（当期）純損失(△）
△295,976 △580,196 △3,505,212
（千円）
純資産額（千円） 11,719,514 7,899,549 8,480,612
総資産額（千円） 12,901,774 8,988,164 9,696,178
１株当たり純資産額（円） 289.78 195.33 209.70
１株当たり四半期（当期）純損失
△7.32 △14.35 △86.67
金額(△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 90.8 87.9 87.5
営業活動による
△434,306 △528,337 342,944
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△162,623 △88,479 △762,837
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△2 △1 △4
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
2,981,973 2,551,190 3,159,007
（期末）残高（千円）
従業員数（人） 142 130 137
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
連結子会社
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業内容 合又は被所有割 関係内容
（千円）
合（％）
㈱福島空港ＧＯＬＦＣ 100
福島県須賀川市 ゴルフ場運営 役員の兼任１名
9,000
ＬＵＢ （100）
（注）「議決権の所有割合」の欄の（）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 130 (58)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 9 (1)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人
員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（１）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
建設事業 436,155 80.8 684,693 72.5
合計（千円） 436,155 80.8 684,693 72.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（２）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 412,600 104.4
ファイナンス事業（千円） 6,250 109.3
インベストメント事業（千円） − −
建設事業（千円） 364,318 101.9
ＩＴ事業（千円） 40,500 18.6
リアルエステート事業（千円） −
154
合計（千円） 823,823 84.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大日本土木株式会社 − −
143,600 14.7
大阪府 − −
107,664 11.0
フレパー・ネットワークス株
217,500 22.3 40,500 4.9
式会社
株式会社カジマメカトロエン
9,200 0.9 127,323 15.5
ジニアリング
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。な
お、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられ
ます。
また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書提出日現在において判明した
ものです。
１）ＩＴ事業
当社グループのＩＴ事業は、広域負荷分散型の大規模ストレージシステムネットワークの一部として、取引企業
にサーバーの提供を行い、コンテンツ配信並びに顧客データのバックアップを目的として、その容量を利用者に貸
し出すデータセンター事業を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間において、取引企業の経営状況が悪化
しており、当社グループの業績に影響を与えております。
２）継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、ＩＴ事業で、今後の営業活動による損益が継続してマイナ
スとなるため、当社所有の資産であるサーバーに対して３億91百万円の減損損失を特別損失として計上しておりま
す。当第１四半期純損失は５億80百万円となり、対前年同四半期比で２億84百万円増加しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、平成21年12月より新経営体制に刷新するとともに、ゴルフ・リゾート事業
に経営資源を集中し、積極的な営業活動と一般管理費等の管理コストや効率的な人員配置による業務コストの削減
を行うことにより、更なる収益改善に努めてまいります。
また、財務状況におきましても、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は25億51百万円であ
り、また、自己資本比率も87.9％と高水準を維持しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年11月20日の取締役会において、下記内容の債権の買取を決議し、平成21年11月20日に債権譲渡契約
が締結され、履行されました。
①その旨
ゴルフ・リゾート事業の資産の取得
②契約の相手会社の名称
合同会社ケイ・アンド・ケイ
③締結日
平成21年11月20日
④契約の内容
合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する債権の株式会社Ａ．Ｃホールディングスに対する譲渡
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日∼平成21年12月31日）におけるわが国経済は、経済対策の効果など
により一部持ち直しがみられたものの、企業収益や雇用環境のさらなる悪化に加え、円高やデフレ進行による影響な
ど依然厳しい状況が続きました。
こうした状況のもと、インベストメント事業は不動産及び株式投資が主たる業務のため、不動産価格の下落及び株価
の低迷の影響により売上を計上できませんでした。
また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業においては、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢが連結の
範囲に加わり、売上高が前年同四半期と比較して17百万円増加しております。しかしながら、ＩＴ事業の売上高は、前
年同四半期と比較して１億77百万円減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高８億23百万円（前年同四半期売上高９億75百万円）、営業損
失１億74百万円（前年同四半期営業損失１億13百万円）、経常損失１億93百万円（前年同四半期経常損失１億５百万
円）、四半期純損失５億80百万円（前年同四半期純損失２億95百万円）となりました。
四半期純損失につきましては、ＩＴ事業の資産（サーバー）を回収可能価額まで減額したことによる減損損失の計
上額３億91百万円が主な要因であります。
事業別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢが新規に連結の範囲に加わり、業績は
上向きに推移しております。この結果、売上高４億12百万円、（前年同四半期売上高３億95百万円）、営業損失72百万
円（前年同四半期営業損失74百万円）となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、営業貸付業務を縮小しております。この結果、売上高８百万円（前年同四半期売
上高８百万円）、営業損失１億７百万円（前年同四半期営業損失１億56百万円）となりました。営業損失の主な要因
は、営業貸付金の発生等、債権に対する貸倒引当金の計上１億13百万円であります。
③インベストメント事業
インベストメント事業におきましては、当該事業を取巻く経済環境が先行き不透明な事もあり状況を静観しており
ます。この結果、売上高０円（前年同四半期売上高０円）、営業損失１百万円（前年同四半期営業損失２百万円）とな
りました。
④建設事業
建設事業におきましては、公共事業の受注件数の減少や価格の低迷等がありました。徹底したコスト縮減等の営業努
力を行った結果、売上高３億64百万円（前年同四半期売上高３億57百万円）、営業損失５百万円（前年同四半期営業
利益１百万円）となりました。
⑤リアルエステート事業
リアルエステート事業は不動産市況の回復が依然として鈍化していると分析しております。この結果、売上高０百万
円（前年同四半期売上高０円）、営業損失１百万円（前年同四半期営業損失８百万円）となりました。
⑥ＩＴ事業
ＩＴ事業は、当第１四半期連結会計期間より、取引企業の経営状況が悪化し、今後の売上を見込むことが困難となり
ました。当第１四半期連結会計期間は、売上高40百万円（前年同四半期売上高２億17百万円）、営業利益13百万円（前
年同四半期営業利益１億26百万円）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前第１四半期連結会計期間末に比べ39億13百万円減少し89億88百万円とな
りました。流動資産は17億68百万円減少し36億63百万円、固定資産は21億44百万円減少し53億24百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は未収入金の減少21億26百万円、営業出資金の減少９億82百万円、現金及び預金の減少４億
30百万円、一方で貸倒引当金は13億67百万円減少、営業貸付金は６億44百万円増加しております。固定資産減少の主な
要因は、減損損失の計上に伴う土地の減少10億31百万円、工具、器具及び備品の減少９億２百万円、投資不動産の減少
６億96百万円、及び、貸倒引当金の増加18億74百万円であります。一方、破産更生債権等は15億51百万円、長期未収入金
は12億42百万円増加しました。負債合計は前第１四半期連結会計期間末に比べ93百万円減少し10億88百万円となりま
した。負債合計の減少の主な要因は支払手形・工事未払金等の減少84百万円であります。純資産では利益剰余金が37
億89百万円減少し、78億99百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間
末に比較して４億30百万円減少し25億51百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は５億28百万円（前年同四半期は４億34百万円の減少）となりました。これは主に、営業
貸付金の増加６億99百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は88百万円（前年同四半期は１億62百万円の減少）となりました。これは主に、金銭債権
の買入れに伴う支出１億円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は自己株式の取得による支出であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、ＩＴ事業につきましては、取引企業の状況を注視しながら慎重に取り組んでま
いりたいと存じます。それ以外の事業につきましては、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、提出会社は、ＩＴ事業で今後の営業活動による損益が継続してマイナスとな
る見込みのため、当社所有の資産であるサーバーに対して391,658千円の減損損失を特別損失として計上し、帳簿価
額を０千円に減額しております。
その主要な設備は、次のとおりです。
（提出会社）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業の種類別セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
器具備品
ＩＴ事業部
ＩＴ事業 レンタルサーバー −
0
（東京都ほか）
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年2月15日）
（平成21年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100
普通株式 ㈱ジャスダック証券取引所
42,442,851 42,442,851
株であります。
計 − −
42,442,851 42,442,851
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成21年10月1日∼
― ― ―
42,442,851 3,500,000 4,612,597
平成21年12月31日
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（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式2,000,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,439,100 −
404,391
単元未満株式 普通株式 − −
3,151
発行済株式総数 − −
42,442,851
総株主の議決権 − −
404,391
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃホー 東京都港区芝大門
−
2,000,600 2,000,600 4.71
ルディングス １丁目２番１号
計 − −
2,000,600 2,000,600 4.71
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
10月 11月 12月
最高（円） 47 40 39
最低（円） 37 33 32
（注）最高・最低株価は、㈱ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、ありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表及び当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,551,190 3,159,007
252,225 407,720
受取手形・完成工事未収入金等 ※4 ※3
リース投資資産（純額） 77,952 86,681
未成工事支出金 72,734 183,131
商品 10,370 12,752
材料貯蔵品 10,892 13,269
販売用不動産 48,867 24,972
営業貸付金 1,120,744 421,324
その他 177,342 230,681
△658,621 △562,184
貸倒引当金
流動資産合計 3,663,699 3,977,355
固定資産
有形固定資産
456,368 462,200
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
34,983 37,907
機械装置及び運搬具（純額） ※1 ※1
12,388 434,132
工具、器具及び備品（純額） ※1 ※1
土地 1,485,862 1,485,626
有形固定資産合計 1,989,603 2,419,866
無形固定資産
その他 3,405 3,945
無形固定資産合計 3,405 3,945
投資その他の資産
投資有価証券 108,870 109,730
関係会社株式 888,060 938,968
1,363,659 1,366,907
投資不動産 ※2 ※2
長期未収入金 1,250,551 1,163,061
破産更生債権等 1,922,916 1,922,927
その他 188,295 189,928
△2,390,899 △2,396,513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,331,456 3,295,010
固定資産合計 5,324,465 5,718,823
資産合計 8,988,164 9,696,178
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 203,602 261,179
未払法人税等 18,461 18,411
賞与引当金 4,568 9,993
その他 356,711 421,359
流動負債合計 583,344 710,943
固定負債
退職給付引当金 176,806 174,407
その他 328,464 330,214
固定負債合計 505,270 504,622
負債合計 1,088,615 1,215,565
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 11,769,273 11,769,273
利益剰余金 △6,735,124 △6,154,922
△604,076 △604,074
自己株式
株主資本合計 7,930,072 8,510,276
評価・換算差額等
△30,523 △29,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △30,523 △29,664
純資産合計 7,899,549 8,480,612
負債純資産合計 8,988,164 9,696,178
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 975,686 823,823
売上原価 463,256 413,142
売上総利益 512,430 410,680
626,309 585,073
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △113,879 △174,392
営業外収益
受取利息 94 29
受取給付金 − 6,248
有価証券売却益 −
14,449
その他 13,415 18,535
営業外収益合計 27,958 24,813
営業外費用
持分法による投資損失 13,806 41,907
その他 5,335 1,801
営業外費用合計 19,141 43,708
経常損失（△） △105,062 △193,288
特別利益
貸倒引当金戻入額 15,010 40,758
前期損益修正益 − 1,702
−
その他 1,038
特別利益合計 15,010 43,499
特別損失
投資有価証券売却損 −
3,124
固定資産除売却損 −
20
投資有価証券評価損 −
50,808
貸倒引当金繰入額 −
136,356
前期損益修正損 − 31,479
−
減損損失 392,514
特別損失合計 190,310 423,994
税金等調整前四半期純損失（△） △280,362 △573,782
法人税、住民税及び事業税 15,614 9,304
− △2,889
法人税等還付税額
法人税等合計 15,614 6,414
四半期純損失（△） △295,976 △580,196
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △280,362 △573,782
減価償却費 104,704 42,244
減損損失 − 392,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） 185,267 90,822
その他の引当金の増減額（△は減少） 652 677
受取利息及び受取配当金 △94 △29
持分法による投資損益（△は益） 13,806 41,907
有価証券売却損益（△は益） △14,299 −
投資有価証券売却損益（△は益） −
3,124
投資有価証券評価損益（△は益） −
50,808
リース投資資産の増減額（△は増加） 7,733 8,728
売上債権の増減額（△は増加） △22,104 155,494
未成工事支出金の増減額（△は増加） △5,570 110,397
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,136
8,447
未収入金の増減額（△は増加） △414,172 14,481
営業出資金の増減額（△は増加） −
15,000
営業貸付金の増減額（△は増加） △699,420
2,600
仕入債務の増減額（△は減少） △2,987 △57,576
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,565 △35,857
未払消費税等の増減額（△は減少） △75,844 62,704
△2,701 △60,211
その他
小計 △429,557 △526,041
利息及び配当金の受取額 94 29
△4,843 △2,325
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △434,306 △528,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △80,180 −
有価証券の売却による収入 −
94,879
有形固定資産の取得による支出 △186,068 △3,099
投資有価証券の売却による収入 −
5,060
無形固定資産の取得による支出 △1,300 −
貸付金の回収による収入 141 600
金銭債権の買入れに伴う支出 − △100,000
その他 4,843 14,019
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,623 △88,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2 △1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △596,932 △616,817
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,578,905 3,159,007
2,981,973 2,551,190
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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（４）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更
の変更 当第１四半期連結会計期間より、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢは重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
６社
２．会計処理基準に関する事 (1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
項の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１
年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27
日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平
成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間
に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は83,757千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失は、それぞれ9,580千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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（５）【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
（四半期連結貸借対照表関係）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第
50号）が適用となることに伴い、前第１四半期連結会計期間において、「その他のたな卸資産」として掲記しておりまし
たものは、当第１四半期連結会計期間から、「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」に区分掲記しております。なお、前
第１四半期連結会計期間の「その他のたな卸資産」に含まれる「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」はそれぞれ
11,376千円、10,697千円、25,789千円であります。
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未収入金」（当第１四半期連結会計期間41,316千
円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第１四半期連結会計期間におきましては、流動資産の「その他」に含めて表
示しております。
前第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」
は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半
期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期未収入金」は7,724千円であります。
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未払金」（当第１四半期連結会計期間169,037千円）
は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第１四半期連結会計期間におきましては、流動負債の「その他」
に含めて表示しております。
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未払消費税等」（当第１四半期連結会計期間21,151千
円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第１四半期連結会計期間におきましては、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未成工事受入金」（当第１四半期連結会計期間
77,504千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第１四半期連結会計期間におきましては、流動負債
の「その他」に含めて表示しております。
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「受入保証金」（当第１四半期連結会計期間322,465千
円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第１四半期連結会計期間におきましては、固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（６）【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
一般債権の貸倒見積高の算 当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著し
定方法 い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高
を算定しております。
原価差異の配賦方法 原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場
合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的な方法に
よっております。
固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分
定方法 して算定する方法によっております。
税金費用の算定方法 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも
のに限定する方法によっております。
棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切り下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産
についてのみ正味売却額を見積り、簿価切り下げを行っております。
（７）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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（８）【追加情報】
有形固定資産には、土地14,253千円、建物及び構築物０千円、機械装置及び運搬具１千円、工具、器具及び備品４千
円、無形固定資産には、その他０千円、合計14,259千円の休止固定資産が含まれております。
（９）【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,514,682千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,481,975千円
※２．投資不動産の減価償却累計額 50,804千円 ※２．投資不動産の減価償却累計額 47,556千円
―――――― ※３．受取手形裏書譲渡高 5,355千円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形 ――――――
当第１四半期連結会計期間末日
は金融機関が休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処
理しております。当第１四半期連
結会計期間末日満期手形は次のと
おりであります。
受取手形 8,801千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 162,236千円 給料手当 153,297千円
支払手数料 119,625千円 支払手数料 22,676千円
賞与引当金繰入額 347千円 賞与引当金繰入額 2,022千円
退職給付引当金繰入額 798千円 退職給付引当金繰入額 1,616千円
退職給付費用 900千円 退職給付費用 1,512千円
役員退職慰労引当金繰入額 175千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,254千円
貸倒引当金繰入額 63,921千円 貸倒引当金繰入額 131,581千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
2,981,973 2,551,190
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,981,973 2,551,190
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式42,442千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,000千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ＩＴ事業 ステート 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 （千円） 事業 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
− − −
395,135 5,716 357,334 217,500 975,686 975,686
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − − − − − △3,181 −
3,181 3,181
振替高
計 − − △3,181
395,135 8,898 357,334 217,500 978,867 975,686
営業利益又は営業
△74,696 △156,883 △2,467 △8,356 △114,022 142 △113,879
1,471 126,910
損失(△)
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ＩＴ事業 ステート 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 （千円） 事業 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
− −
412,600 6,250 364,318 40,500 154 823,823 823,823
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − − − − − △2,333 −
2,333 2,333
振替高
計 − △2,333
412,600 8,583 364,318 40,500 154 826,156 823,823
営業利益又は営業
△72,636 △107,137 △1,054 △5,399 △1,669 △174,450 57 △174,392
13,447
損失(△)
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分しており
ます。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 事業の内容
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営、会員の管理を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
ＩＴ事業 広域分散型のデータストレージ事業を行っております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
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３．会計処理方法の変更
前第1四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７
月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、営業損失がゴルフ・リ
ゾート事業で3,150千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却に関する会計基準）
当社及び連結子会社は、従来、主として定額法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、平成
20年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定率法に変更しております。この
変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図るた
めに行ったものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、営業利益がＩＴ事業で
13,600千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができ
ることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買
取引に係る会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、ファイナンス事
業の営業損失に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１年超の工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結
会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、建設事業の売上高は83,757千円増加し、営業損失は
9,580千円減少しております。
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【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
平成21年10月１日至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並
びに取引の目的を含む取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称ゴルフ・リゾート事業
事業の内容ゴルフ場の運営
（２）企業結合の法的形式
連結子会社株式会社Ａ．Ｃインターナショナルを譲渡元、連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣ
ＬＵＢを譲渡先とする事業譲渡であります。
（３）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（４）取引の目的を含む取引の概要
従来、連結子会社株式会社Ａ．Ｃインターナショナルにおいて、連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬ
ＦＣＬＵＢのゴルフ場の運営業務を展開してまいりましたが、より効率的な運営を行うべく、平成21年
10月１日をもって、ゴルフ場の運営業務を連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢに譲渡いた
しました。
２．実施した会計処理の概要
本事業譲渡は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。従って、当該
会計処理が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 195.33円 １株当たり純資産額 209.70円
２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 △7.32円 １株当たり四半期純損失金額 △14.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △295,976 △580,196
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△）（千円） △295,976 △580,196
期中平均株式数（千株） 40,442 40,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、
記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
代表社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１
日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成20年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用してい
る。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より平成20年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定額法から定率法に
変更している。
３．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第
一部会）、平成19年３月30日改正））及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を早期適用して
いる。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月11日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期
間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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