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株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第87期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安江 恵
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福羅 喜代志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福羅 喜代志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第86期 第87期 第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 22,495 19,166 7,841 6,774 30,526
経常利益 （百万円） 255 146 653 467 261
四半期純利益又は
（百万円） △3,764 △393 △3,465 8 △4,949
四半期（当期）純損失（△）
純資産額 （百万円） − − 28,958 25,934 28,270
総資産額 （百万円） − − 58,703 51,904 55,914
１株当たり純資産額 （円） − − 811.81 741.88 792.79
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金 （円） △104.55 △11.32 △97.52 0.25 △138.07
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） − − − 0.25 −
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） − − 48.9 49.5 50.1
営業活動による
（百万円） △708 2,775 − − 730
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 3,137 2,225 − − 3,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △4,726 △2,935 − − △6,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） − − 1,960 4,662 2,630
四半期末（期末）残高
従業員数 （名） − − 2,118 1,847 2,036
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 第87期第３四半期連結累計期間、第86期第３四半期連結累計期間、第86期第３四半期連結会計期間及び第86
期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 1,847 （718）
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数
で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 72 （25）
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期会計期間の平均雇用人員を外数で
記載しております。
２ 当第３四半期会計期間において、従業員数が41名、臨時従業員数が17名増加しております。
その主な理由は、不動産賃貸等事業において、事業改革に伴う連結子会社からの人員異動によるもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
衣料原料事業 242 △32.8
衣料製品事業 4,122 △16.5
合計 4,365 △17.6
(注) １ 上記の金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
衣料原料事業 676 △3.9
衣料製品事業 4,834 △16.5
不動産賃貸等事業 1,263 △6.4
合計 6,774 △13.6
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 当社グループの主要な事業等のリスク
当社グループが事業を遂行するにあたり、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、回避、分散あるいはリスクヘッジすることに
よりリスクの軽減をはかっております。
例えば自社生産工場を全て中華人民共和国へ移転しており、当該国において戦争・政変等により工場
の生産活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
不動産賃貸等事業におきましては主力施設が神奈川県小田原市に所在しており東海地震等当該施設に
損害がおよぶ大規模地震の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営成
績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他経済動向の変化、大幅な為替の変動等予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営
成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は平成17年5月18日付けで金融機関とのあいだでシンジケートローン契約を締結しております。
前連結会計年度末（平成21年3月31日）において、財務制限条項の一部（各年度の決算期及び中間期に
おける連結の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。）に抵触いた
しましたが、主幹事会社を通して多数の貸付人の金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益
喪失の権利を行使しない旨の同意を頂いておりました。
当第３四半期連結会計期間末においては、当該財務制限条項の一部抵触は解消しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入金残高は625百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日∼平成21年12月31日）におけるわが国経済は、一昨年
からの実体経済の低迷は続いており雇用・所得環境の厳しさが深刻化し、個人消費は引続き冷え込んだ
状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましても、景気の先行き不安や雇用情勢の悪化、所得の伸び悩みなどで消費マインド
は冷え込み厳しい状況が続きました。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の企業理念を基に事業
改革をすすめておりますが、当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日∼平成21年12月31日）にお
ける衣料原料事業の中国工場群におきましては引き続き経費の削減・生産の効率化を進めているもの
の、世界的な不況の影響により国内外からの受注減少で生産量が大きく落ち込み、また、テキスタイル事
業におきましても、紳士服の低価格化と販売不振の影響などで収益共に低調に推移いたしました。
衣料製品事業では、衣料消費減退は顕著で、婦人服販売及び紳士服販売でのスーツ、ジャケット等の秋
冬物商戦の主力アイテムの重衣料が百貨店販売を中心に数量が予定を下回り厳しい状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の販売状況は非常に厳しい状況でありましたが、昨年来進めております在
庫の圧縮による効率化・製造経費の削減により売上総利益率は、前年同四半期49.8％から2.3ポイント改
善され52.1％となり、販売費及び一般管理費の削減により営業利益につきましては、前年同四半期に比べ
改善することができました。
連結経常利益の減少は、持分法による投資損失の増加および海外連結子会社における為替評価損によ
るものです。
また、連結四半期純損失は、不採算店舗の撤退に伴う固定資産の除却損・減損損失および繰延税金資産
の取り崩しによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は19,166百万円（前年同四半期比14.8％
減）、連結営業利益は387百万円（前年同四半期比674.3％増）、連結経常利益は146百万円（前年同四半
期比42.4％減）、連結四半期純損失は393百万円（前年同四半期は四半期純損失3,764百万円）となり、当
第３四半期連結会計期間における連結売上高は6,774百万円（前年同四半期比13.6％減）、連結営業利益
は588百万円（前年同四半期比1.1％減）、連結経常利益は467百万円（前年同四半期比28.4％減）、連結
四半期純利益は８百万円（前年同四半期は四半期純損失3,465百万円）となりました。
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①衣料原材料事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,866百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業損失
は346百万円（前年同四半期は営業損失219百万円）となり、当第３四半期連結会計期間における売
上高は728百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失は107百万円（前年同四半期は営業損失41百
万円）となりました。
②衣料製品事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は13,608百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業損
失は18百万円（前年同四半期は営業損失328百万円）となり、当第３四半期連結会計期間における売
上高は4,861百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業利益は534百万円（前年同四半期比60.9％
増）となりました。
③不動産賃貸等事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,194百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益
は1,598百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、当第３四半期連結会計期間における売上高は
1,357百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は438百万円（前年同四半期比22.0％減）となり
ました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における売上高は18,965百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利
益は1,551百万円（前年同四半期比25.0％増）となり、当第３四半期連結会計期間における売上高は
6,758百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益は902百万円（前年同四半期比8.3％減）となり
ました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,072百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業損失
は317百万円（前年同四半期は営業損失293百万円）となり、当第３四半期連結会計期間における売
上高は1,267百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業損失は37百万円（前年同四半期の営業損失は
131百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,010百万円減少し、
51,904百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。この主な内容は、売上債権、たな卸資産、減価
償却による固定資産の減少であります。純資産は2,335百万円減少し25,934百万円となり、自己資本比率
は49.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは2,031百万円の収入超過（前年同四半期比
4,351百万円の増加）、当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは613百万円の収入超過
（前年同四半期比660百万円の増加）となり、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物
の残高は4,662百万円（前年同四半期比2,701百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,682百万
円、たな卸資産の減少1,008百万円等により、2,775百万円の収入超過（前年同四半期比3,483百万円の
増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費556百万円、
たな卸資産の減少774百万円等により、1,309百万円の収入超過（前年同四半期比842百万円の増加）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に
よる支出588百万円がありましたが、投資有価証券売却による収入1,598百万円及び有価証券の償還に
よる収入1,000百万円等により、2,225百万円の収入超過（前年同四半期比911百万円の減少）となりま
した。
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得に
よる支出45百万円、有形固定資産の取得による支出173百万円及び無形固定資産の取得による支出21百
万円等により、247百万円の支出超過（前年同四半期比625百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,505百
万円、長期・短期借入金の純増減による支出1,030百万円及び自己株式の取得による支出352百万円等
により、2,935百万円支出超過（前年同四半期比1,790百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の純
増減による収入295百万円がありましたが、配当金の支払額692百万円等により、416百万円の支出超過
（前年同四半期比462百万円の増加）となりました。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株
普通株式 37,696,897 37,696,897
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 − −
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(2) 【新株予約権等の状況】
（平成17年6月29日定時株主総会特別決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 108 個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 10,800 株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1）
平成17年6月30日から
新株予約権の行使期間
平成47年6月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1 円
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注1） 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として１年
を経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間新株予約権を行使できるものとす
る。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成46年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46
年7月1日から平成47年6月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）ま
で
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案またもしくは株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場
合相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日（ただし、当該日が営業日で
ない場合には、その前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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（平成18年7月10日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 141 個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 14,100 株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1）
平成18年7月26日から
新株予約権の行使期間
平成48年7月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1） 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日
が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成47年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年7月1日から平成48年6月30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営
業日）
④ 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、承継者は、新株予
約権を承継した日から3ヶ月に限り、新株予約権を行使することができる。
⑤ １個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
（平成19年7月9日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 2,400個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 240,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1,621円（注1）
平成21年7月24日から
新株予約権の行使期間
平成25年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,621円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 811円
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることが出来る株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた
金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第１９４条の
規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転
換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己
株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に読み替えるものとする。
（注2） 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができ
ないものとする。
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四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成19年7月9日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 200個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 20,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1）
平成19年7月25日から
新株予約権の行使期間
平成49年7月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日
が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成48年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年7月1日から平成49年7月24日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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四半期報告書
（平成20年7月7日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 262個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 26,200株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1）
平成20年8月7日から
新株予約権の行使期間
平成50年8月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日
が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成49年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年7月1日から平成50年8月6日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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四半期報告書
（平成21年7月6日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 556個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 55,600株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1）
平成21年7月24日から
新株予約権の行使期間
平成51年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日
が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成50年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年7月1日から平成51年7月23日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
21/49
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成21年10月１日∼
− 37,696 − 6,891 − 8,147
平成21年12月31日
(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年9月30日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 4,285
あります。
普通株式 3,058,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,618,700 346,187 同上
単元未満株式 普通株式 19,497 − 同上
発行済株式総数 37,696,897 − −
総株主の議決権 − 350,472 −
(注) 1 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株ありますが、議決
権の数には含めておりません。
② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都千代田区
（自己保有株式）
外神田三丁目 2,630,200 428,500 3,058,700 8.11
株式会社ダイドーリミテッド
１番16号
計 − 2,630,200 428,500 3,058,700 8.11
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、
株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や
士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。この
導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成21年９月30日現在
において信託Ｅ口が所有する当社株式428,500株を自己株式数に含めております。
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 545 510 648 686 709 720 688 656 652
最低(円) 476 479 499 590 612 651 616 586 595
(注)株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連
結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づ
き、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累
計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12
月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,662 2,630
受取手形及び売掛金 2,668 2,946
有価証券 1,010 999
商品及び製品 3,277 4,067
仕掛品 844 982
原材料及び貯蔵品 416 517
その他 1,274 1,179
△27 △11
貸倒引当金
流動資産合計 14,124 13,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,559 13,644
その他（純額） 3,596 3,617
16,155 17,261
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産 376 370
投資その他の資産
投資有価証券 18,570 21,336
その他 2,900 3,865
△222 △231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,248 24,970
固定資産合計 37,780 42,603
資産合計 51,904 55,914
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,545 2,126
短期借入金 9,831 9,604
625 1,250
1年内返済予定の長期借入金 ※２ ※２
未払法人税等 75 97
賞与引当金 28 69
その他 2,885 1,935
流動負債合計 14,990 15,085
固定負債
625
長期借入金 − ※２
長期預り保証金 9,273 10,246
その他 1,705 1,687
固定負債合計 10,978 12,558
負債合計 25,969 27,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,746 8,765
利益剰余金 14,115 16,015
△3,417 △3,101
自己株式
株主資本合計 26,336 28,570
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △810 △785
為替換算調整勘定 191 240
評価・換算差額等合計 △618 △544
新株予約権 127 129
少数株主持分 89 114
純資産合計 25,934 28,270
負債純資産合計 51,904 55,914
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 22,495 19,166
売上原価 11,283 9,179
売上総利益 11,211 9,986
11,161 9,599
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 50 387
営業外収益
受取利息 455 402
受取配当金 199 170
為替差益 −
46
その他 120 95
営業外収益合計 822 668
営業外費用
支払利息 290 255
為替差損 − 66
持分法による投資損失 202 477
その他 123 109
営業外費用合計 617 909
経常利益 255 146
特別利益
投資有価証券売却益 − 260
土地売却益 524 128
その他 10 7
特別利益合計 534 395
特別損失
固定資産除売却損 − 187
投資有価証券評価損 −
4,441
その他 258 89
特別損失合計 4,699 277
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,910 265
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 610 88
△745
法人税等調整額 572
法人税等合計 △135 661
少数株主損失（△） △10 △1
四半期純損失（△） △3,764 △393
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 7,841 6,774
売上原価 3,556 3,073
売上総利益 4,285 3,700
3,690 3,111
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 595 588
営業外収益
受取利息 106 134
受取配当金 62 50
為替差益 −
88
その他 39 37
営業外収益合計 297 222
営業外費用
支払利息 96 81
為替差損 − 128
持分法による投資損失 85 121
その他 57 11
営業外費用合計 238 343
経常利益 653 467
特別利益
固定資産売却益 − 2
土地売却益 −
15
貸倒引当金戻入額 − 1
−
その他 3
特別利益合計 19 3
特別損失
固定資産除売却損 − 106
投資有価証券評価損 −
4,441
その他 211 40
特別損失合計 4,652 146
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,979 325
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 205 59
△716
法人税等調整額 255
法人税等合計 △510 314
少数株主利益又は少数株主損失（△） △3 1
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,465 8
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△3,910 265
半期純損失（△）
減価償却費 1,756 1,682
受取利息及び受取配当金 △654 △573
支払利息 290 255
持分法による投資損益（△は益） 202 477
投資有価証券売却損益（△は益） − △260
投資有価証券評価損益（△は益） −
4,441
土地売却損益（△は益） △524 △128
売上債権の増減額（△は増加） 52 262
たな卸資産の増減額（△は増加） △2 1,008
仕入債務の増減額（△は減少） △82 △568
△527 △219
その他
小計 1,041 2,203
利息及び配当金の受取額 675 488
利息の支払額 △168 △124
法人税等の還付額 − 409
法人税等の支払額 △2,252 △201
△4 −
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △708 2,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 2,520 1,000
有形固定資産の取得による支出 △832 △588
固定資産の売却による収入 698 133
投資有価証券の売却による収入 − 1,598
その他 751 81
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,137 2,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 220
長期借入金の返済による支出 △2,918 △1,250
配当金の支払額 △2,824 △1,505
△983 △400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,726 △2,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,319 2,031
現金及び現金同等物の期首残高 4,279 2,630
1,960 4,662
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損
失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」は36百万円であ
ります。
当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損
失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。
なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」は０百万円であ
ります。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に
よっております。
繰延税金資産の回収可能性に関しては、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに、前連結会計年度末からの重要な一時差異の変動を加味したものを使用する方法によって
おります。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における自己株式の処分に関する会計処理方法
当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高
め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）（以下「信託口」）へ拠出しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であ
るとする会計処理をしており、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益につい
ては連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、平成21年12月31日現在において信託口が所有する自己株式数は418,500株であります。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
※１ 有形固定資産の 31,216 百万円 ※１ 有形固定資産の 30,026 百万円
減価償却累計額 減価償却累計額
※２ 財務制限条項 ※２ 財務制限条項
当社が締結しております平成17年５月18日締結 当社が締結しております平成17年５月18日締結
の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当第３ の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当連結
四半期連結会計期間末残高625百万円（１年内返済 会計年度末残高1,875百万円（うち１年内返済予定
予定額））について、以下の財務制限条項が付され 額1,250百万円））について、以下の財務制限条項
ております。 が付されております。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結 ①各年度の決算期及び中間期の末日における連結
の貸借対照表における資本の部の金額を前年同 の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上に維持すること。 期比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする につき２期連続して損失とならないようにする
こと。 こと。
③各年度の決算期における単体の損益計算書に示 ③各年度の決算期における単体の損益計算書に示
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする につき２期連続して損失とならないようにする
こと。 こと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限 当社は当連結会計年度末において、上記財務制限
条項の①に抵触しておりましたが、主幹事会社を通 条項の①に抵触しております。
して多数の貸付人の金融機関に財政状態・資金計 当社は、主幹事会社を通して多数の貸付人の金融
画等を説明し、期限の利益喪失の権利を行使しない 機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益
旨の同意を頂いておりました。 喪失の権利を行使しない旨の同意を頂いておりま
当第３四半期連結会計期間末においては、財務制 す。
限条項の抵触はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
歩合家賃 2,810 百万円 歩合家賃 2,354 百万円
従業員給料及び手当 2,589 〃 従業員給料及び手当 2,478 〃
賞与引当金繰入額 30 〃 賞与引当金繰入額 20 〃
貸倒引当金繰入額 28 〃
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金 ※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額は次のとおりであります。 額は次のとおりであります。
歩合家賃 1,056 百万円 歩合家賃 889 百万円
従業員給料及び手当 857 〃 従業員給料及び手当 758 〃
賞与引当金繰入額 30 〃 賞与引当金繰入額 20 〃
貸倒引当金繰入額 9〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係 係
(平成20年12月31日現在) (平成21年12月31日現在)
1,960 百万円 4,662 百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,960 〃 現金及び現金同等物 4,662 〃
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４
月１日 至 平成21年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期連結会計期間末(株)
普通株式 37,696,897
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期連結会計期間末(株)
普通株式 3,031,287
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより
高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いた
しました。この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成21年12月31日現在において信託Ｅ口
が所有する当社株式418,500株を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
当第３四半期
目的となる株式の数
会社名 内訳 目的となる株式の種類 連結会計期間末残高
(株)
(百万円)
提出会社 平成17年新株予約権 普通株式 10,800 −
ストックオプション
提出会社 − − 127
としての新株予約権
合計 − 127
(注) 平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残
高はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 813 23.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成21年11月4日
普通株式 701 20.00 平成21年９月30日 平成21年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 平成21年11月4日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）に対する配当金８百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
不動産賃貸等 消去又は
衣料原料事業 衣料製品事業 計 連結
事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
703 5,788 1,349 7,841 − 7,841
売上高
(2)セグメント間の
78 32 82 193 （193） −
内部売上高
計 782 5,820 1,431 8,034 （193） 7,841
営業利益または
△41 332 562 853 （257） 595
営業損失（△）
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事
業の３つにセグメンテーションしております。
２ ［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
不動産賃貸等 消去又は
衣料原料事業 衣料製品事業 計 連結
事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
676 4,834 1,263 6,774 − 6,774
売上高
(2)セグメント間の
52 27 93 173 （173） −
内部売上高
計 728 4,861 1,357 6,947 （173） 6,774
営業利益または
△107 534 438 865 （276） 588
営業損失（△）
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事
業の３つにセグメンテーションしております。
２ ［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
消去又は
不動産賃貸等
衣料原料事業 衣料製品事業 計 連結
事業
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
2,129 16,281 4,084 22,495 − 22,495
売上高
(2)セグメント間の
185 41 290 518 （518） −
内部売上高
計 2,314 16,323 4,375 23,013 （518） 22,495
営業利益または
△219 △328 1,495 947 （897） 50
営業損失（△）
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事
業の３つにセグメンテーションしております。
２ ［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
消去又は
不動産賃貸等
衣料原料事業 衣料製品事業 計 連結
事業
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
1,688 13,559 3,918 19,166 − 19,166
売上高
(2)セグメント間の
178 49 276 503 （503） −
内部売上高
計 1,866 13,608 4,194 19,670 （503） 19,166
営業利益または
△346 △18 1,598 1,233 （846） 387
営業損失（△）
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事
業の３つにセグメンテーションしております。
２ ［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
消去又は
日本 アジア 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
7,534 306 7,841 − 7,841
売上高
(2)セグメント間の
217 1,298 1,516 （1,516） −
内部売上高
計 7,752 1,605 9,357 （1,516） 7,841
営業利益または
985 △131 853 （257） 595
営業損失（△）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
消去又は
日本 アジア 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
6,465 309 6,774 − 6,774
売上高
(2)セグメント間の
293 958 1,252 （1,252） −
内部売上高
計 6,758 1,267 8,026 （1,252） 6,774
営業利益または
902 △37 865 （276） 588
営業損失（△）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
消去又は
日本 アジア 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
21,472 1,022 22,495 − 22,495
売上高
(2)セグメント間の
928 2,850 3,779 （3,779） −
内部売上高
計 22,401 3,873 26,274 （3,779） 22,495
営業利益または
1,240 △293 947 （897） 50
営業損失（△）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
消去又は
日本 アジア 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
18,277 888 19,166 − 19,166
売上高
(2)セグメント間の
687 2,183 2,871 （2,871） −
内部売上高
計 18,965 3,072 22,037 （2,871） 19,166
営業利益または
1,551 △317 1,233 （846） 387
営業損失（△）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
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四半期報告書
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会
計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20
年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成
21年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が
認められます。
１その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 3,344 4,561 1,217
債券
国債 12,927 10,442 △2,484
社債 1,000 985 △14
合計 17,271 15,989 △1,282
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい
変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
「１．１株当たり純資産額」及び「２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」において
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第３四半期会計期間末
現在418,500株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、
「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当
該株式を控除して算出しております。
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
741円88銭 792円79銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 25,934 28,270
普通株式に係る純資産額（百万円） 25,717 28,026
差額の主な内訳
新株予約権（百万円） 127 129
少数株主持分（百万円） 89 114
普通株式の発行済株式数（千株） 37,696 37,696
普通株式の自己株式数（千株） 3,031 2,345
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
34,665 35,351
の数（千株）
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四半期報告書
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 104円55銭 １株当たり四半期純損失金額 11円32銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。 純損失であるため記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(百万円) △3,764 △393
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円） △3,764 △393
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,007 34,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ − −
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 97円52銭 １株当たり四半期純利益金額 0円25銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に 潜在株式調整後
0円25銭
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 １株当たり四半期純利益金額
純損失であるため記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は
△3,465 8
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△3,465 8
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,531 34,643
四半期純利益調整額（百万円） − −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 − 142
普通株式増加数（千株） − 142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ − −
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
（希望退職者の募集）
当社は、平成22年２月２日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、条件等について労
働組合と協議にはいりました。
１．希望退職者募集の理由
当社は、日本の全産業における企業と同じく、国際開放経済による自由競争の下、グループ企業の将来にわ
たる安定成長をはかるため、数年来に渡り、数々の改革を実施し、収益向上のための体質づくりを目指してき
ましたが、現在の世界を覆う厳しい経済環境等の影響を受け、当社の経営環境は、きわめて厳しい状況にあり
ます。
このような状況のもと、当社は新規事業の構築やあらゆる経費の見直しにより、業績の向上に努めてまい
りましたが、今回さらに経営合理化策の一環として、売上増収に過度の期待が持てない状況下でも持続可能
で強固な収益体質を築くため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
(1)対象者 勤続10年以上（平成22年４月１日時点）のグループ会社の本部勤務の従業員。
(2)募集人員 50名程度
(3)募集期間 平成22年４月１日から平成22年４月30日まで
(4)退職日 平成22年６月30日
(5)優遇措置 特別退職金を支給する。
３．損益に与える影響
当四半期報告書提出日現在では、応募者が未確定であるため、今後の財政状態および経営成績に与える影
響は未確定であります。
応募者数および特別退職金等の総額などにつきましては、詳細が確定次第、すみやかに開示いたします。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のもの
については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間に
おけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりま
せん。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
２ 【その他】
平成21年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額−−−−−−−−−−−701百万円
(ロ) １株当たりの金額−−−−−−−−−−−−−−−− 20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日−−− 平成21年12月２日
(注) 平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士太田周二印
業務執行役員
指定有限責任社員
公認会計士原勝彦印
業務執行役員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ダイドーリミテッドの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日か
ら平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社
の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士太田周二印
業務執行役員
指定有限責任社員
公認会計士原勝彦印
業務執行役員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ダイドーリミテッドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日か
ら平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社
の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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