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株式会社セカンドストリート 四半期報告書 第22期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社セカンドストリート(E03337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社セカンドストリート
（旧会社名株式会社フォー・ユー）
【英訳名】 ２nd STREET Co.,Ltd.
（旧英訳名For You Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長清水孝浩
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目16番地１
【電話番号】 （０８７）８６２−０９４８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営管理部長尾﨑桂章
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市今里町二丁目16番地１
【電話番号】 （０８７）８６２−０９４８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営管理部長尾﨑桂章
【縦覧に供する場所】 株式会社セカンドストリートさいたま本社
（埼玉県さいたま市北区吉野町二丁目275番地テネメントニッカン３階）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
（注）平成21年６月24日開催の第21回定時株主総会の決議により、平成22年１月１日から会社名を上記のとおり変更い
たしました。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期 第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第21期
累計期間 連結累計期間 会計期間 連結会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益（千円） 13,884,460 15,228,105 5,323,430 6,291,672 18,484,776
経常利益（千円） 553,107 189,699 483,658 452,752 549,445
四半期（当期）純利益（千円） 313,290 44,642 305,268 294,196 359,798
持分法を適用した場合の投資利益
− − − − −
（千円）
資本金（千円） − − 1,987,454 − 1,987,454
発行済株式総数（株） − − 125,876 − 125,876
純資産額（千円） − − 2,075,558 2,145,529 2,124,326
総資産額（千円） − − 10,250,314 12,448,741 10,603,884
１株当たり純資産額（円） − − 16,065.74 16,789.91 16,435.24
１株当たり四半期（当期）純利益
2,601.90 354.67 2,425.27 2,337.32 2,957.20
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,594.72 351.83 2,415.68 2,313.10 2,948.12
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − − − −
自己資本比率（％） − − 19.7 17.0 19.5
営業活動による
655,427 431,614 − − 855,217
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△644,584 △597,349 − − △781,038
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△52,269 361,383 − − 91,572
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,128,146 1,530,974 1,335,325
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 649 772 670
（注）１．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計
（会計）期間および前連結会計年度に代えて前第３四半期累計（会計）期間および前事業年度について記
載しております。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．営業収益は、四半期連結損益計算書および四半期損益計算書の「売上高」と「その他の営業収入」を合計し
て記載しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第３四半期連結累計（会計）期間は、四半期連結財務
諸表を作成しているため、第21期および第21期第３四半期累計（会計）期間は、関連会社を有していないた
め記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、メディア事業に進出いたしま
した。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。
これは、当社の親会社である株式会社ゲオ（以下、「ゲオ社」と言う。）が展開する複合メディアショップと、当社が
運営する総合リサイクルショップおよび衣料特化型リサイクルショップとを複合展開しておりましたが、１つの会社
の意思を基に店舗運営を行うことにより、最適な運営手法を検討すべく、ゲオ社の100％出資子会社である株式会社
フュージョンにおいて、複合店舗の試験運用を開始いたしました。その後、リユース事業の中核である当社が同社を子
会社とする体制を構築することが、グループ全体の利益につながると判断したものであります。
この結果、平成21年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社１社および子会社１社により構成されることに
なり、主にリユース事業およびメディア事業を営むこととなりました。
＜リユース事業＞
リユース事業は、衣料、服飾雑貨、電気製品等の中古買取販売を行うリサイクルショップの運営を行っております。
＜メディア事業＞
メディア事業はＤＶＤ、ゲームソフト、ゲーム機などのパッケージソフトを中心に、レンタル、中古販売、新品販売を
行う総合メディアショップの運営を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における事業の系統図は次のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社） 愛知県 リユース事業 役員兼任１名、
46,500 51.0
株式会社フュージョン 春日井市 メディア事業 フランチャイズ契約
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 772 (2,033)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員（８時間換算）は当第３四半連結会計期間の平均人数を（）に外数で記
載しております。
２. 臨時従業員数は、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 727 (1,789)
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員（８時間換算）は当第３四半期会計期間の平均人数を（）に外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【売上及び仕入の状況】
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比較は行っておりません。
（以下「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
(1）セグメント別売上状況
当第３四半期連結会計期間の売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
セグメント別
至平成21年12月31日）
金額（千円）
リユース事業 5,617,675
メディア事業 626,334
合計 6,244,009
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）その他の営業収入の内訳
当第３四半期連結会計期間のその他の営業収入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
項目別 至平成21年12月31日）
金額（千円）
ロイヤルティ収入 28,597
販売手数料 19,065
合計 47,663
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）地区別売上状況
当第３四半期連結会計期間の売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
地区別 至平成21年12月31日）
金額（千円）
[リユース事業] ［225店舗］
北海道地区 （ 30店舗） 653,302
東北地区 （ 31店舗） 746,155
関東地区 （ 38店舗） 1,118,941
北陸地区 （ 28店舗） 753,745
中部地区 （ 33店舗） 756,385
関西地区 （ 19店舗） 500,259
中国・四国地区 （ 25店舗） 616,905
九州地区 （ 21店舗） 471,979
計 5,617,675
[メディア事業] ［ ８店舗］
北海道地区 （ ２店舗） 144,325
東北地区 （ １店舗） 91,820
中部地区 （ ２店舗） 114,927
関西地区 （ １店舗） 75,177
九州地区 （ ２店舗） 200,082
計 626,334
合計 （ 233店舗） 6,244,009
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在の直営店舗数であります。
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(4）商品別売上状況
当第３四半期連結会計期間の売上実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
商品別 至平成21年12月31日）
金額（千円）
[リユース事業]
衣料 2,837,289
服飾雑貨 1,286,829
電化 719,582
生活雑貨 242,133
家具 118,800
キッズ 100,104
スポーツ 82,957
趣味用品 175,074
その他 54,903
計 5,617,675
[メディア事業]
レンタル 223,458
リサイクル 119,574
新品 273,466
その他 9,834
計 626,334
合計 6,244,009
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5）セグメント別仕入状況
当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
セグメント別
至平成21年12月31日）
金額（千円）
リユース事業 1,925,738
メディア事業 415,848
合計 2,341,586
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）商品別仕入状況
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
商品別 至平成21年12月31日）
金額（千円）
[リユース事業]
衣料 976,040
服飾雑貨 510,977
電化 208,835
生活雑貨 47,384
家具 31,051
キッズ 24,218
スポーツ 28,607
趣味用品 59,774
その他 38,847
計 1,925,738
[メディア事業]
レンタル 91,108
リサイクル 72,370
新品 245,821
その他 6,547
計 415,848
合計 2,341,586
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(7）リユース事業直営店単位当たり売上高
当第３四半期連結会計期間のリユース事業直営店単位当たり売上高実績を項目別に示すと、次のとおりでありま
す。
当第３四半期連結会計期間
項目別 （自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
売上高（千円） 5,617,675
売場面積（平均）（㎡） 113,132
１㎡当たり売上高 １㎡当たり期間売上高
49
（千円）
従業員数（平均）（人） 2,608
１人当たり売上高 １人当たり期間売上高
2,154
（千円）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売場面積、従業員数の計算基準は期中平均によっております。
３．従業員数には臨時従業員（８時間換算）を含めております。
(8）メディア事業直営店単位当たり売上高
当第３四半期連結会計期間のメディア事業直営店単位当たり売上高実績を項目別に示すと、次のとおりでありま
す。
当第３四半期連結会計期間
項目別 （自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
売上高（千円） 626,334
売場面積（平均）（㎡） 6,915
１㎡当たり売上高 １㎡当たり期間売上高
90
（千円）
従業員数（平均）（人） 189
１人当たり売上高 １人当たり期間売上高
3,314
（千円）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売場面積、従業員数の計算基準は期中平均によっております。
３．従業員数には臨時従業員（８時間換算）を含めております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
著作権法について
当社グループが行っているビデオ・ＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レン
タル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸
レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）および著作隣接権者（レ
コード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁
止期間などが定められております。なお、ビデオ・ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を
受けております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年10月26日締結の株式譲渡契約に基づき、平成21年11月1日に株式会社フュージョンの株式を51％取
得いたしました。
これに伴い同社は連結子会社となりました。
1.株式取得の目的
当社は、親会社である株式会社ゲオ（以下、「ゲオ社」と言う。また、ゲオ社を親会社とする当社を含む店舗運営子会
社群を総称して「ゲオグループ」と言う。）が展開する複合メディアショップ「ゲオショップ」と、当社が運営する
総合リサイクルショップ「セカンドストリート」および衣料特化型リサイクルショップ「ジャンブルストア」との
複合店舗を展開しておりますが、より効率性を追求し、さらなる展開を目指すべく、今後の方向性についてゲオ社と協
議を重ねておりました。
こうした状況の下、両社がそれぞれ独自に店舗運営を行う現在のスタイルとは別に、ゲオ社の100％出資子会社であ
るフュージョン社に、当社およびゲオ社からそれぞれ数店の直営店を譲渡し、１つの会社の意思を基に店舗運営を行
うことにより、最適な運営手法を検討すべく複合店舗の試験運用を開始いたしました。
その後、当社およびゲオ社は、ゲオグループ内におけるリユース事業の中核である当社がフュージョン社を子会社と
する体制を構築することがグループ全体の利益につながると判断したことから、当社がフュージョン社の株式を取得
することになったものです。
２．株式取得の相手先の名称
株式会社ゲオ
３. 株式を取得した会社の事業内容、規模
(1）代表者代表取締役社長清水孝浩
(2）所在地愛知県春日井市宮町一丁目１番地１
(3）主要な事業内容中古品販売
(4）資本金46,500千円
(5）発行済株式総数1,800株
４. 取得株式数および取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数0株
取得株式数918株（取得価額45,900千円）
取得後の所有株式数918株（所有比率51％）
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果により耐久消費財を中心に一部持ち直しの
動きが見られたものの、厳しい雇用・所得環境に伴い個人消費は低迷が続くなど、依然として厳しい状況で推移
いたしました。
当社の関連するリユース業界は、依然として厳しい経済環境が続く中、消費者の生活防衛意識は一層高まって
おり、リユースに対するニーズは引き続き拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社といたしましては、引き続き商材確保を最重要課題と捉え、Web買取サイトの立ち上
げによる新たな衣料・服飾商材の買取ルートの拡充、マンション出張買取サービスの推進等による商材確保に努
めるとともに、冬物セールの実施等により業績拡大に努めました。
また、事業拡大の主軸に据えて推進している出店政策においては、当第３四半期連結会計期間に親会社である
株式会社ゲオとの複合店舗を含め、首都圏を中心に新たに19店舗（直営16店舗、フランチャイズ３店舗）の出店
を行うとともに閉店３店舗を実施いたしました。
さらに、株式会社フュージョンの子会社化に伴い、同社が管理運営するリサイクルショップが７店舗、ゲオ
ショップが５店舗加わることにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は275店舗（直営233店舗、フラン
チャイズ42店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の営業収益は6,291百万円、営業利益は469百万円、経常利益は452百
万円、四半期純利益は294百万円となりました。
当社の展開する「セカンドストリート」および「ジャンブルストア」の主力商品である衣料品は販売単価・量
等の面で季節（気温）的な影響が大きく、四半期ごとの決算においては業績の偏りが発生します。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,530百万円となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は864百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益405百万円、減価
償却費161百万円、仕入債務の増加額195百万円および売上債権の減少額70百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる収入192百万円、敷金の回収による収入88百万円および固定資産の売却による収入33百万円などによるもの
でありますが、固定資産の取得による支出233百万円および敷金の差入による支出55百万円などによりその一部
が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は465百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出513百万円およ
び設備関係割賦債務の返済による支出52百万円などによるものでありますが、長期借入による収入100百万円な
どによりその一部が相殺されております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、社会的な関心の高まりとともに、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受け入れ
られ、市場は年々拡大していく傾向にあります。これに呼応し、取扱商品を絞った専門店や多様な商品を取扱う総
合店など、様々なタイプの店舗が増加しています。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、ドミナントによる出店戦略や広告戦略にも力を注ぎ、さらな
る規模の拡大およびブランドの定着を目指します。
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(6）財政状態の分析
①総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,448百万円となりました。
流動資産については5,890百万円となり、主な内訳は、現金及び預金1,530百万円、商品3,051百万円であります。
固定資産については6,558百万円となり、主な内訳は、建物及び構築物1,925百万円、のれん210百万円、敷金1,915百
万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は10,303百万円となりました。
流動負債については4,750百万円となり、主な内訳は、買掛金507百万円、１年内償還予定の社債360百万円、１年内
返済予定の長期借入金1,963百万円であります。
固定負債については5,552百万円となり、主な内訳は、社債1,080百万円、長期借入金3,449百万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,145百万円となり、主な内訳は、資本金1,987百万円、資本剰余金81百万
円、利益剰余金44百万円であります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、前四半期会計期間末に計画中であった店舗の新設は、平成21年10月に２店舗（ジャンブルストア所沢店、セ
カンドストリート西大津店）、平成21年11月に５店舗（ジャンブルストア名古屋大江、ジャンブルストア松原店、
ジャンブルストア松山中央店、セカンドストリート岸和田店、ゲオ西原店）、平成21年12月に９店舗（ジャンブルス
トア足立保木間店、ジャンブルストア中川店、ジャンブルストア新潟大学前店、ジャンブルストア新栄、ジャンブル
ストア松崎、ジャンブルストア西原店、セカンドストリート上野幌店、ゲオ御器所店、ゲオ上野幌店）が完了しまし
た。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 219,600
計 219,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年２月12日）
（平成21年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
大阪証券取引所
普通株式 125,876 125,876 度を採用してお
（市場第二部）
りません。
計 125,876 125,876 − −
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります
第７回新株予約権（平成17年９月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 594
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 594
新株予約権の行使時の払込金額（円） 53,823
自平成19年10月１日
新株予約権の行使期間
至平成22年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 53,823
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額26,912
・新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても当社並びに当社100％子会社の取締役及び従
業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定
年による退職その他正当な理由がある場合はこの限りで
はない。
・新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約
新株予約権の行使の条件
権の行使は認めない。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
・その他新株予約権の行使の条件については、本総会以降
に開催される取締役会決議に基づき当社と本新株予約権
の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第９回新株予約権（平成20年６月25日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 22,787
自平成22年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成25年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 22,787
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額11,394
・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要
す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な
理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約
新株予約権の行使の条件 権の行使は認めない。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
・その他権利行使の条件については、定時株主総会および
取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを
受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定
めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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②第10回新株予約権（平成20年６月25日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 500
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自平成20年７月29日
新株予約権の行使期間
至平成45年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 １
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額１
・新株予約権の割当てを受けた者は、行使期間内において
当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができる。
・新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約
新株予約権の行使の条件
権の行使は認めない。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
・その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の
割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年10月１日∼
− 125,876 − 1,987,454 − −
平成21年12月31日
（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社ゲオから平成21年10月７日付、株式会社Ｓ＆Ａから平成21年10月５
日付の大量保有報告書の写しの送付がそれぞれあり、平成21年10月１日現在で下記のとおり株式を保有してい
る旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認
ができません。
なお、株式会社ゲオならびに株式会社Ｓ＆Ａの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
①株式会社ゲオの平成21年10月７日付の大量報告書の写しの内容
大量保有者株式会社ゲオ
住所愛知県春日井市如意申町五丁目11番地の３
保有株券等の数株式68,302株
株券等保有割合54.26％
②株式会社Ｓ＆Ａの平成21年10月５日付の大量保有報告書の写しの内容
大量保有者株式会社Ｓ＆Ａ
住所香川県高松市伏石町2049番地７
保有株券等の数株式10,728株
株券等保有割合8.52％
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,869 125,804 −
端株 普通株式 − − −
発行済株式総数 125,876 − −
総株主の議決権 − 125,804 −
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が65株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個は含まれておりません。
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②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社フォー・ユー 香川県高松市今里町
7 − 7 0.0
（注） 二丁目16番地１
計 − 7 − 7 0.0
（注）平成22年１月１日から社名を株式会社セカンドストリートに変更しております。
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 20,000 21,000 26,000 40,500 35,500 36,500 40,000 39,950 43,700
最低（円） 18,000 18,500 18,300 25,000 31,800 33,800 34,500 35,000 36,300
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）前事業年度末（平成21年３月31日）は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度末（平成21年３月31
日)に係る要約連結貸借対照表に代えて、前事業年度末（平成21年３月31日）に係る要約貸借対照表を記載してお
ります。また、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結
会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日か
ら平成20年12月31日まで）に係る四半期連結損益計算書に代えて、前第３四半期会計期間（平成20年10月1日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期損益計算書を、前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係
る四半期キャッシュ・フロー計算書を記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
【当第３四半期連結会計期間末】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,974
売掛金 266,282
商品 3,051,634
その他 1,042,614
△1,500
貸倒引当金
流動資産合計 5,890,006
固定資産
有形固定資産
1,925,936
建物及び構築物（純額） ※1
土地 263,833
966,115
その他（純額） ※1
有形固定資産合計 3,155,884
無形固定資産
のれん 210,349
その他 130,316
無形固定資産合計 340,665
投資その他の資産
敷金 1,915,492
その他 1,272,612
△125,920
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,062,184
固定資産合計 6,558,734
資産合計 12,448,741
負債の部
流動負債
買掛金 507,179
短期借入金 150,000
1年内償還予定の社債 360,000
1年内返済予定の長期借入金 1,963,182
未払法人税等 87,628
賞与引当金 71,012
その他 1,611,413
流動負債合計 4,750,416
固定負債
社債 1,080,000
長期借入金 3,449,197
その他 1,023,598
固定負債合計 5,552,795
負債合計 10,303,211
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,987,454
資本剰余金 81,640
利益剰余金 44,642
△408
自己株式
株主資本合計 2,113,328
新株予約権 22,959
少数株主持分 9,241
純資産合計 2,145,529
負債純資産合計 12,448,741
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【前事業年度末】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
要約貸借対照表
(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,335,325
売掛金 163,475
商品 2,706,590
その他 814,667
△5,460
貸倒引当金
流動資産合計 5,014,598
固定資産
有形固定資産
1,570,620
建物及び構築物（純額） ※1
土地 263,833
575,910
その他（純額） ※1
有形固定資産合計 2,410,364
無形固定資産
のれん 165,967
その他 113,802
無形固定資産合計 279,770
投資その他の資産
敷金 1,785,382
その他 1,218,378
△104,610
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,899,151
固定資産合計 5,589,285
資産合計 10,603,884
負債の部
流動負債
買掛金 22,256
短期借入金 100,000
1年内償還予定の社債 390,000
1年内返済予定の長期借入金 1,736,669
未払法人税等 120,038
賞与引当金 110,610
その他 1,047,007
流動負債合計 3,526,582
固定負債
社債 1,260,000
長期借入金 2,878,072
その他 814,903
固定負債合計 4,952,975
負債合計 8,479,557
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
要約貸借対照表
(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,987,454
資本剰余金 2,216,254
利益剰余金 △2,134,613
△408
自己株式
株主資本合計 2,068,686
新株予約権 55,639
純資産合計 2,124,326
負債純資産合計 10,603,884
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（２）【四半期連結損益計算書】
【前第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)
売上高 13,751,323
売上原価 4,229,306
売上総利益 9,522,016
その他の営業収入 133,137
営業総利益 9,655,153
9,029,576
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 625,577
営業外収益
受取利息 8,432
不動産賃貸料 177,271
その他 86,561
営業外収益合計 272,265
営業外費用
支払利息 116,291
不動産賃貸原価 178,008
その他 50,435
営業外費用合計 344,735
経常利益 553,107
特別利益
償却債権取立益 2,500
特別利益合計 2,500
特別損失
固定資産売却損 3,595
固定資産除却損 65,049
減損損失 45,620
リース解約損 5,017
商品評価損 55,037
店舗閉鎖損失 46,013
その他 1,394
特別損失合計 221,728
税引前四半期純利益 333,878
法人税、住民税及び事業税 70,644
△50,056
法人税等調整額
法人税等合計 20,587
四半期純利益 313,290
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【当第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
売上高 15,024,763
売上原価 4,934,883
売上総利益 10,089,880
その他の営業収入 203,342
営業総利益 10,293,222
10,057,757
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 235,465
営業外収益
受取利息 4,456
不動産賃貸料 348,375
その他 75,701
営業外収益合計 428,533
営業外費用
支払利息 111,596
不動産賃貸原価 349,474
その他 13,229
営業外費用合計 474,300
経常利益 189,699
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,200
新株予約権戻入益 39,460
特別利益合計 40,660
特別損失
固定資産除却損 42,134
減損損失 66,395
リース解約損 1,342
店舗閉鎖損失 51,279
特別損失合計 161,152
税金等調整前四半期純利益 69,206
法人税、住民税及び事業税 77,212
△61,888
法人税等調整額
法人税等合計 15,323
少数株主利益 9,241
四半期純利益 44,642
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【前第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間
(自平成20年10月１日
至平成20年12月31日)
売上高 5,288,765
売上原価 1,613,314
売上総利益 3,675,451
その他の営業収入 34,664
営業総利益 3,710,116
3,221,567
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 488,548
営業外収益
受取利息 2,329
不動産賃貸料 51,413
その他 33,829
営業外収益合計 87,572
営業外費用
支払利息 37,039
不動産賃貸原価 51,691
その他 3,732
営業外費用合計 92,463
経常利益 483,658
特別損失
固定資産除却損 2,453
減損損失 11,757
リース解約損 1,697
店舗閉鎖損失 17,016
特別損失合計 32,924
税引前四半期純利益 450,733
法人税、住民税及び事業税 23,718
法人税等調整額 121,747
法人税等合計 145,465
四半期純利益 305,268
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【当第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
売上高 6,244,009
売上原価 2,243,227
売上総利益 4,000,781
その他の営業収入 47,663
営業総利益 4,048,445
3,578,726
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 469,718
営業外収益
受取利息 1,338
不動産賃貸料 117,620
その他 25,859
営業外収益合計 144,818
営業外費用
支払利息 38,667
不動産賃貸原価 117,990
その他 5,126
営業外費用合計 161,785
経常利益 452,752
特別利益
貸倒引当金戻入額 200
特別利益合計 200
特別損失
固定資産除却損 1,018
減損損失 19,538
リース解約損 211
店舗閉鎖損失 27,064
特別損失合計 47,833
税金等調整前四半期純利益 405,118
法人税、住民税及び事業税 25,706
法人税等調整額 75,974
法人税等合計 101,681
少数株主利益 9,241
四半期純利益 294,196
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【前第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 333,878
減価償却費 285,275
減損損失 45,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56,340
受取利息 △8,432
支払利息 116,291
貸倒損失 17,125
店舗閉鎖損失 21,900
固定資産売却損益（△は益） 3,595
固定資産除却損 65,049
売上債権の増減額（△は増加） △491
たな卸資産の増減額（△は増加） △124,078
仕入債務の増減額（△は減少） 3,480
その他 18,754
小計 834,310
利息及び配当金の受取額 8,063
利息の支払額 △93,279
△93,667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 655,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,000
有形固定資産の取得による支出 △589,033
有形固定資産の売却による収入 3,010
貸付金の回収による収入 28,213
敷金の差入による支出 △149,053
敷金の回収による収入 61,788
その他 9,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △644,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △548,370
長期借入れによる収入 2,750,000
長期借入金の返済による支出 △3,807,337
社債の発行による収入 1,782,287
社債の償還による支出 △230,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △271,211
リース債務の返済による支出 △16,495
株式の発行による収入 288,881
△24
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △41,427
現金及び現金同等物の期首残高 1,169,573
1,128,146
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1
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【当第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 69,206
減価償却費 426,223
減損損失 66,395
のれん償却額 62,825
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,350
受取利息 △4,456
支払利息 111,596
新株予約権戻入益 △39,460
店舗閉鎖損失 8,255
固定資産除却損 42,134
売上債権の増減額（△は増加） △83,670
たな卸資産の増減額（△は増加） △235,238
仕入債務の増減額（△は減少） 221,135
△40,711
その他
小計 621,585
利息の受取額 4,458
利息の支払額 △96,696
△97,732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 431,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,000
固定資産の取得による支出 △655,490
固定資産の売却による収入 35,217
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
192,869
る収入
貸付金の回収による収入 27,772
敷金の差入による支出 △223,660
敷金の回収による収入 135,552
建設協力金の支払による支出 △101,400
その他 790
投資活動によるキャッシュ・フロー △597,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000
長期借入れによる収入 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △1,902,362
社債の償還による支出 △210,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △161,766
△114,487
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 361,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,649
現金及び現金同等物の期首残高 1,335,325
1,530,974
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
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【追加情報】
当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自平成21年４月1日
至平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数１社
連結子会社の名称株式会社フュージョン
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項 株式会社フュージョンの第３四半期決算日は11月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日（12月
31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品：単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、そ
の他の商品については総平均法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
貯蔵品：主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
なお、ソフトウェア以外の無形固定資産の耐用年数は、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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当第３四半期連結累計期間
項目 （自平成21年４月1日
至平成21年12月31日）
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基
づき当連結会計期間の負担額を計上しております。
(4）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、連結子会社は免税事業者のため税
込方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採
事項 用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．四半期連結キャッシュ・フロー計算書にお 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、か
ける資金の範囲 つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
（平成21年12月31日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,109,508千円
２．偶発債務
金融機関等からのリース契約債務に対して次のとお
り連帯保証を行っております。
㈱ウィルウェイ 744千円
前事業年度末
（平成21年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額
1,919,905千円
２．偶発債務
金融機関等からのリース契約債務に対して次のとお
り連帯保証を行っております。
㈱ウィルウェイ 1,298千円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
役員報酬 61,253千円
給与手当及び賞与 1,725,812千円
雑給与 1,791,484千円
賃借料 2,396,602千円
減価償却費 282,485千円
貸倒引当金繰入額 60,780千円
賞与引当金繰入額 58,581千円
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
役員報酬 63,946千円
給与手当及び賞与 1,882,026千円
雑給与 2,180,074千円
賃借料 2,591,266千円
減価償却費 423,735千円
貸倒引当金繰入額 21,934千円
賞与引当金繰入額 66,778千円
前第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
役員報酬 21,708千円
給与手当及び賞与 535,302千円
雑給与 647,453千円
賃借料 821,822千円
減価償却費 109,180千円
貸倒引当金繰入額 46,870千円
賞与引当金繰入額 58,581千円
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
役員報酬 21,111千円
給与手当及び賞与 597,598千円
雑給与 802,982千円
賃借料 915,419千円
減価償却費 161,056千円
貸倒引当金繰入額 10,190千円
賞与引当金繰入額 71,012千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定 1,128,146千円
投資その他の資産に計上されて
17,000千円
いる「長期性預金」
計 1,145,146千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△17,000千円
預金等
現金及び現金同等物 1,128,146千円
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定 1,530,974千円
投資その他の資産に計上されて
29,000千円
いる「長期性預金」
計 1,559,974千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△29,000千円
預金等
現金及び現金同等物 1,530,974千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式125,876株
２．自己株式の種類及び総数
普通株式 ７株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
第９回新株予約権 13,560千円（親会社13,560千円、連結子会社−千円）
第10回新株予約権 9,399千円（親会社 9,399千円、連結子会社−千円）
合計22,959千円（親会社22,959千円、連結子会社−千円）
（注）第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年８月１日付で、資本準備金、利益準備金および任意積立金の額の減少ならびに剰余金の処分を
行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金2,216,254千円、利益準備金28,384千円および任意
積立金300,000千円がそれぞれ減少し、その他資本剰余金81,640千円および繰越利益剰余金2,462,998千円がそ
れぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が81,640千円、利益剰余金が44,642千円と
なっております。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）
リユース事業 メディア事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益 5,665,338 626,334 6,291,672 − 6,291,672
営業利益 412,822 56,895 469,718 − 469,718
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日）
リユース事業 メディア事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益 14,601,771 626,334 15,228,105 − 15,228,105
営業利益 178,569 56,895 235,465 − 235,465
（注）１．事業区分の方法
事業区分は内部管理上採用している区分によっております。なお、平成21年11月において株式会社
フュージョンを連結子会社とし、リユース事業およびメディア事業に含めております。
２．各事業の主な製品
(1）リユース事業・・・衣料・服飾雑貨・電化製品等のリサイクル買取販売
(2）メディア事業・・・パッケージソフトの流通・レンタル・販売を中心とした各種メディアの提
供
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日）
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本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日）
海外売上高はないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末において、著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額および科目名
販売費及び一般管理費2,259千円
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末
（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 16,789.91円
前事業年度末
（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 16,435.24円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
2,601.90円
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,594.72円
純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 313,290
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 313,290
期中平均株式数（株） 120,408.5
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 333.3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
−
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要。
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当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
354.67円
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
351.83円
純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 44,642
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 44,642
期中平均株式数（株） 125,869.0
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 1,015.0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
−
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要。
前第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
2,425.27円
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,415.68円
純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 305,268
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 305,268
期中平均株式数（株） 125,869.8
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
−
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要。
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当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
2,337.32円
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,313.10円
純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 294,196
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 294,196
期中平均株式数（株） 125,869.0
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 1,318.0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
−
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、前事業年度に比べてリース取引残高の著しい変動は認め
られません。
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２【その他】
当社は、平成22年２月９日開催の取締役会において、株式会社ゲオ（以下、「公開買付者」という。）による当社普
通株式（以下、「当社株式」という。）および新株予約権の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に対し、
賛同の意見表明を行うことを決議いたしました。
また、本公開買付けは、当社株式に関しては、当社株主に対して合理的な価格による売却の機会を提供するもので
あると判断し、当社株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨も併せて決議いたしました。ただし、新株予約
権に関しては、公開買付価格の妥当性についての検証を行っていないことから、本公開買付けに応募することを推
奨するか否かについては中立の立場をとり、新株予約権の保有者の判断に委ねる旨の決議を行っております。
当社を含むゲオグループは、ポケットマネーで楽しめるさまざまなアミューズメントを、リーズナブルな価格でお
客様に提供することを企業活動の基本方針としております。
ゲオグループはこの方針のもとに、マルチパッケージ（ＤＶＤ・ＣＤ・ゲームソフト・書籍などの商品群）を、マ
ルチサプライ（レンタル・リサイクル販売・新品販売）にて提供するメディアショップ「ゲオショップ」の展開
を主軸とし、それに加えて通信機器販売、ゲームセンター等の娯楽施設の運営など、さまざまなアミューズメントを
提供するサービスを全国に拡げております。
一方、当社におきましては、総合リサイクルショップ「セカンドストリート」および衣料・服飾雑貨専門のリサイ
クルショップ「ジャンブルストア」の運営を行っており、リユース事業を全国展開しております。
公開買付者と当社の関係につきましては、平成18年４月に資本・業務提携により、当社が発行する第三者割当増資
を公開買付者が引受け、当社は公開買付者の株式所有割合34.34％（18年４月28日現在）の持分法適用会社となり
ました。その後、平成20年６月には、公開買付者による公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより株式所有割
合は50.15％（平成20年６月24日現在）となり、当社は連結子会社となりました。さらに、平成21年10月１日付で
5,000株の株式取得を行ったことにより、株式所有割合は54.26％となり現在に至っております。
当社が行っておりますリユース事業は、環境意識の高まりなどから市場は拡大傾向にあり、今後におきましてもリ
ユース商品を利用する消費者は増加してくるものと考えております。したがって、リユース事業は今後の成長力が
高く、ゲオグループにおきましても主力事業となっていく可能性があるものと考えております。
しかしながら、昨今の経済環境において、生活防衛意識の高まりと消費マインドの低下の影響により、リユース業
界におきましても厳しい経営環境にあり、さまざまな経営努力や工夫が必要になっております。
このような状況の中、ゲオグループが提供する商品やサービス、店舗網を活かし、消費者のニーズを敏感に捉えた
営業施策を実施していくことが最重要課題であると捉え、そのためにはメディア事業とリユース事業を融合した店
舗展開を本格的に実施していくことが必要であると判断いたしました。
そのためには、運営および管理体制の融合を図り、迅速な意思決定と施策実行を行える体制を整えることが、もっ
とも効率的であると考えております。
そのため、当社といたしましては、ゲオグループ全体との一体性をこれまで以上に高め、物件情報の共有による店
舗開発の迅速化、ゲオグループ店舗網を活用したリユース商材の販売機会の増大、ポイントカードの共有化による
顧客層の拡大といったメリットを今まで以上に享受できる環境を整えることにより、急速に拡大し続けるリユース
市場の中で、競合他社に対する優位性を保ち、より早期に企業価値の向上を実現できるとの判断のもと、公開買付者
との間で両者の提携のあり方について協議を重ねて参りました。
その結果、当社とゲオグループ全体の相乗効果の創出、機動的なグループ内再編の実行、経営資源の最適化および
経営の効率化の観点から、当社を公開買付者の完全子会社とすることが最良の方策であるとの結論に至り、本公開
買付けについて賛同の意見を表明することといたしました。
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１．公開買付者の概要
(1）商号 株式会社ゲオ（東証市場第一部、名証市場第一部、コード：2681）
(2）事業内容 ＤＶＤ、ＣＤ、ゲーム、書籍等のレンタル、リサイクル、販売他
(3）設立年月日 平成元年１月10日
(4）本店所在地 愛知県春日井市如意申町五丁目11番地の３
(5）代表者の役職・氏名 代表取締役社長森原哲也
(6）資本金 8,595百万円
遠藤結蔵15.95％
㈱城蔵屋 8.87％
(7）大株主及び持株比率 ㈱ゲオ 8.54％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3.71％
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3.52％
公開買付者は当社の発行済株式総数の54.26％（68,302株）
資本関係
を所有しております。
当社の取締役１名は公開買付者の代表取締役を兼務しており
ます。
当社の社外取締役２名は、１名が公開買付者の取締役を、もう
(8）公開買付者と当社の関係等 人的関係
１名が従業員（執行役員）をそれぞれ兼務しております。
当社は、公開買付者より従業員３名の出向を受け入れており
ます。
取引関係 建物賃貸借契約を締結しております。
関連当事者への 当社は、公開買付者の連結子会社であるため、関連当事者に該
該当状況 当いたします。
２．本公開買付け等の概要
(1）株券等の種類
①普通株式
②新株予約権
a.平成17年９月27日開催の定時株主総会の決議および平成17年11月30日開催の取締役会の決議に基づき発行さ
れた第７回新株予約権
b.平成20年６月25日開催の定時株主総会の決議および平成20年７月７日開催の取締役会の決議に基づき発行さ
れた第９回新株予約権
c.平成20年６月25日開催の定時株主総会の決議および平成20年７月７日開催の取締役会の決議に基づき発行さ
れた第10回新株予約権
(2）公開買付け等の期間
平成22年２月10日（水曜日）から平成22年３月25日（木曜日）まで（30営業日）
(3）買付け等の価格
①普通株式１株につき60,000円
②新株予約権１個につき１円
(4）買付け等の価格の算定基礎
①公開買付者が提示する普通株式１株当たり60,000円の買付け価格は、当社の事業計画、直近までの業績の動
向、当社普通株式の市場価格等の諸要素を総合的に勘案して決定されたもので、当社普通株式の大阪証券取
引所市場における、平成22年２月８日までの過去１ヶ月間の株価終値の平均値に約41.39％のプレミアムを
加えた価格になります。
②新株予約権の買付け価格は、普通株式の買付け価格および新株予約権の行使価格等にかかわらず、新株予約権
の権利行使にかかる条件等の内容を勘案のうえ、公開買付者が新株予約権を買い付けたとしても、これを自
ら行使することはできないと解されることから、１個につき１円と決定しております。
(5）買付予定の株式等の数
本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設けていないことから、応募株券等の全部の買付け等を行います。
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３．上場廃止となる見込みがある旨
当社の普通株式は、現在、大阪証券取引所市場第二部に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおい
て買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社の普通株式は大阪証券取引所の上
場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、当社を完全子会社化とする方針
であり、本公開買付け終了後に、完全子会社化手続きを実施することにより、当社の発行済株式のすべて（当社が保
有する自己株式を除く。）を取得することを企図しております。その場合には、当社の普通株式は大阪証券取引所の
上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、当社の普通株式を大阪証券取
引所において取引することができなくなります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日
株式会社フォー・ユー
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
北田隆印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
久保誉一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー・
ユーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成
20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。こ
の四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォー・ユーの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
株式会社セカンドストリート
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松田道春印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久保誉一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セカンドス
トリート（旧会社名株式会社フォー・ユー）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平
成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セカンドストリート（旧会社名株式会社フォー・ユー）及び連
結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期
間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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