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株式会社星医療酸器 四半期報告書 第36期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年 2月12日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自平成21年10月1日至平成21年12月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長星幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県北本市荒井四丁目151)
株式会社星医療酸器名古屋営業所
(愛知県海部郡蟹江町大字蟹江本町字エの割３番地の１)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第35期 第36期 第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
4月 1日 4月 1日 10月 1日 10月 1日 4月 1日
会計期間
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月 31日 3月31日
売上高 (千円) 5,832,496 5,842,445 1,850,711 2,027,371 8,199,329
経常利益 (千円) 872,021 735,736 264,273 258,339 1,295,747
四半期(当期)純利益 (千円) 500,405 441,229 133,498 145,502 766,942
純資産額 (千円) ― ― 6,317,026 6,598,496 6,530,288
総資産額 (千円) ― ― 8,874,138 9,166,171 9,257,953
１株当たり純資産額 (円) ― ― 1,759.76 1,939.66 1,832.85
１株当たり四半期
(円) 141.82 130.12 37.93 43.66 217.87
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 69.6 70.3 69.0
営業活動による
(千円) 714,712 687,409 ― ― 925,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,144,631 825,426 ― ― △1,055,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △217,457 △512,209 ― ― △290,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 2,160,966 3,389,368 2,388,742
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 314 328 312
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第35期第３四半期連結累計期間、第35期第３期四半期連結会計期間及び第36期第３四半期連結累計期間、
第36期第３期四半期連結会計期間並びに第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
328
従業員数(名)
(49)
(注) １従業員数就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
193
従業員数(名)
(33)
(注) １従業員数就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
事業の種類別セグメントの名称（部門） 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
医療用ガス関連事業（ガス関連） 102,444 0.9
合計 102,444 0.9
(注) １ 金額は、製造原価で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとお
りであります。
事業の種類別セグメントの名称（部門） 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
医療用ガス関連事業（ガス関連） 172,584 4.1
医療用ガス関連事業（介護福祉関連・その他） 72,634 2.9
合計 245,218 3.8
(注) １ 金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 工事実績
当第３四半期連結会計期間における工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
事業の種類別セグメントの名称（部門） 工事高(千円) 前年同四半期比(％)
医療用ガス関連事業（工事関連） 34,801 △84.8
合計 34,801 △84.8
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
前年同四半期比 前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
医療用ガス関連事業（工事関連） 170,926 △48.4 598,330 △21.7
合計 170,926 △48.4 598,330 △21.7
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
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(5) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
事業の種類別セグメントの名称 部門 販売実績(千円) 前年同四半期比(％)
ガス関連 863,757 2.0
在宅関連 685,226 4.8
医療用ガス関連事業
工事関連 216,196 135.3
介護福祉関連・その他 204,039 1.4
計 1,969,218 9.8
有料老人ホーム関連事業 58,152 1.2
合計 2,027,371 9.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界
的金融危機並びに世界同時不況の余波が残り、引き続き厳しい状況であります。
失業率が過去最高水準となり、雇用・所得環境は悪化しつつあり、企業収益も減少傾向が続いておりま
す。但し、在庫調整の一巡や経済対策効果及び対外経済環境の改善により、そのテンポは僅かながら緩や
かになる様相を呈しつつあるように見受けられますが、下押しリスクが解消した訳ではなく、決して予断
を許す状況ではありません。
当医療ガス業界も、業界内の販売競争激化が継続しているなか、販売先の確保や販路拡大等の課題が山
積しており、厳しい経営環境下にあります。
このような経営環境のもと、当社は、より一層の経営の効率化や合理化に努め、顧客基盤の拡充を図るべ
く、総合的な医療サービスの提供を念頭に顧客ニーズに対応するとともに、グループ各社の効率的な連携
も模索しつつ、更なる業績向上に向けた営業力の強化を図ってまいりました。
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これらの結果、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は2,027百万円（前年同四半
期比9.5％増）となりました。一方損益面につきましては、厳しい市場環境のなか、取引基盤拡充に向け、
日々営業努力を重ねましたが、経常利益は258百万円（前年同四半期比2.2％減）、四半期純利益は145百
万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,842百万円（前年同四半期比0.2％
増）、経常利益は735百万円（前年同四半期比15.6％減）となり、四半期純利益は441百万円（前年同四半
期比11.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当関連事業について、医療用ガス部門の需要は、緩やかながら増加基調にありますが、一方で医療機関
が淘汰されつつあり、平成20年4月の診療報酬及び薬価の改定の影響もあることから、今後の動向はさら
に不透明な状況となっており、十分に注視する必要があります。また、従来にも増して業界内の競合も厳
しく、企業体力の充実を図る必要性も増大しております。そのような状況下、取引基盤の拡充を図るべく
営業努力を重ね、新規先との取引成約等にも注力いたしました。
また、在宅関連部門は、当社グループの重要な収益源と位置付け、継続的な社内勉強会の実施に加え、よ
り一層の人材育成強化の観点から、新規開拓を主眼として人員を集中的に配するなどの工夫を行いまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は1,969百万円（前年同期四半比9.8％増）と
なり、営業利益は254百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,661百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、営
業利益は709百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
②有料老人ホーム関連事業業
当関連事業は、当社の子会社である㈱星コーポレーションが東京都杉並区に介護付有料老人ホーム
（施設名：ライフステージ阿佐ヶ谷）を運営しております。入居者への充実したサービスの提供および、
施設入居案内等の宣伝活動を継続した結果、周辺地域への認知度も上がり、入居者の増加及び施設の稼働
率が向上した結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は58百万円（前年同四半期比1.2％増）と
なり、営業利益は2百万円（前年同四半期比78.9%増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における売上高は182百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、営業
利益は11百万円（前年同四半期営業損失6百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,166百万円（前連結会計年度末比91百万円減）となりま
した。これは主に、流動資産のうち受手形及び売掛金が183百万円減少したこと等によるものでありま
す。
負債合計は2,567百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。これは主に、未払法人税
等が198百万円減少したこと等によるものです。
純資産は6,598百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い
による減少136百万円、自己株式の増加278百万円及び四半期純利益441百万円等によるものでありま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末より303百
万円増加し、3,389百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は、191百万円（前年同四半期は
114百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が254百万円となり、また売上債権
の増加85百万円、仕入債務の増加102百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動により得られた資金は、241百万円（前年同四半期は55
百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入300百万円があったこと等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動により使用した資金は、130百万円（前年同四半期は
105百万円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出43百万円および、配当金の支払
いによる支出68百万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える原因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化社会の進展・在宅医療増加に伴うマーケット拡大の期
待が出来る反面、景気低迷による企業再編や医療機関の淘汰が更に加速することに伴い、なお厳しい経
営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下、従前より将来の重要な収益源の一つとして軸足を置いている在宅関連部門に、新
規開拓を主眼として人員を集中的に配するなどの工夫を行い、併せて各営業所の効率性の見直し、並び
にグループ各社の連携強化に努め、人材育成や収益源の多角化を図りつつ、経営基盤をより強固にして
いく所存であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業規模及び入
手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、また、医療制度及び薬価改定といった事象
に関しては、今後更に厳しくなるものと予想されますが、常にリスクバランスを考慮して、企業価値を
最大限に高めるべく経営方針を立案するよう努めております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年12月31日) (平成22年2月12日) 商品取引業協会名
ジャスダック証 単元株式数は100株でありま
普通株式 3,601,681 3,601,681
券取引所 す。
計 3,601,681 3,601,681 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年10月1日∼平
― 3,601,681 ― 436,180 ― 513,708
成21年12月31日
(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日であります平成21年９月30日の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
267,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,296 同上
3,329,600
単元未満株式 普通株式4,781 ― 同上
発行済株式総数 3,601,681 ― ―
総株主の議決権 ― 33,296 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）株式
東京都足立区入谷7-11-18 267,300 ― 267,300 7.42
会社星医療酸器
計 ― 267,300 ― 267,300 7.42
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高(円) 1,700 1,635 1,780 1,950 1,838 1,920 1,880 1,831 1,840
最低(円) 1,509 1,562 1,546 1,760 1,776 1,810 1,750 1,695 1,631
(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役管理本部長兼財
取締役財務部長・ＩＲ担当 岡田利夫 平成22年2月1日
務部長・ＩＲ担当
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累
計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３
四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21
年4月1日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月1
日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。また、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結
累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽ＡＳＧ
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,489,368 2,988,742
受取手形及び売掛金 1,580,647 1,764,540
商品及び製品 79,615 79,876
未成工事支出金 40,487 56,421
原材料及び貯蔵品 40,494 32,843
繰延税金資産 60,057 59,481
その他 40,166 17,412
△14,522 △23,008
貸倒引当金
流動資産合計 5,316,315 4,976,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 545,436 560,632
土地 1,851,903 1,851,903
その他（純額） 626,402 615,563
3,023,742 3,028,098
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 36,264 47,289
投資その他の資産
投資有価証券 375,998 312,799
長期預金 − 500,000
その他 468,738 452,145
△54,887 △58,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 789,849 1,206,255
固定資産合計 3,849,855 4,281,643
資産合計 9,166,171 9,257,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,215,659 1,264,946
未払法人税等 83,433 282,010
賞与引当金 47,570 96,000
その他 637,470 492,818
流動負債合計 1,984,133 2,135,775
固定負債
役員退職慰労引当金 393,797 355,097
長期預り保証金 59,015 57,025
その他 130,728 179,766
固定負債合計 583,542 591,890
負債合計 2,567,675 2,727,665
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 5,905,293 5,600,697
△466,922 △188,243
自己株式
株主資本合計 6,388,259 6,362,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59,004 23,167
評価・換算差額等合計 59,004 23,167
少数株主持分 151,232 144,778
純資産合計 6,598,496 6,530,288
負債純資産合計 9,166,171 9,257,953
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年 4月 1日 (自 平成21年 4月 1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 5,832,496 5,842,445
売上原価 2,635,236 2,633,502
売上総利益 3,197,260 3,208,943
販売費及び一般管理費
役員報酬 173,220 203,037
給料及び手当 949,237 997,076
賞与引当金繰入額 37,692 47,570
役員退職慰労引当金繰入額 7,950 38,700
その他 1,176,576 1,201,816
販売費及び一般管理費合計 2,344,676 2,488,200
営業利益 852,583 720,742
営業外収益
受取利息 8,340 6,670
受取配当金 7,998 7,219
その他 5,189 6,660
営業外収益合計 21,528 20,550
営業外費用
支払利息 2,056 4,483
貸倒引当金繰入額 −
34
−
その他 1,072
営業外費用合計 2,090 5,556
経常利益 872,021 735,736
特別利益
投資有価証券売却益 − 16,820
固定資産売却益 − 26
貸倒引当金戻入額 1,406 9,086
特別利益合計 1,406 25,934
特別損失
固定資産売却損 −
105
固定資産除却損 1,082 1,120
投資有価証券評価損 − 1,929
−
減損損失 8,886
特別損失合計 10,074 3,050
税金等調整前四半期純利益 863,354 758,620
法人税、住民税及び事業税 −
314,671
−
法人税等調整額 44,534
法人税等合計 −
359,205
法人税等 − 313,081
少数株主利益 3,743 4,309
四半期純利益 500,405 441,229
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月 1日 (自 平成21年10月 1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 1,850,711 2,027,371
売上原価 804,200 947,615
売上総利益 1,046,510 1,079,755
販売費及び一般管理費
役員報酬 60,540 70,860
給料及び手当 294,485 298,654
賞与引当金繰入額 37,692 47,570
その他 395,350 404,974
販売費及び一般管理費合計 788,068 822,059
営業利益 258,442 257,695
営業外収益
受取利息 4,078 2,180
受取配当金 1,115 990
−
その他 1,779
営業外収益合計 6,973 3,171
営業外費用
支払利息 1,108 1,455
貸倒引当金繰入額 −
34
−
その他 1,072
営業外費用合計 1,142 2,528
経常利益 264,273 258,339
特別利益
固定資産売却益 − 2
− △344
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 − △341
特別損失
固定資産売却損 −
61
固定資産除却損 − 1,082
−
投資有価証券評価損 1,929
特別損失合計 61 3,011
税金等調整前四半期純利益 264,211 254,986
法人税、住民税及び事業税 −
92,337
−
法人税等調整額 36,649
法人税等合計 −
128,987
法人税等 − 108,901
少数株主利益 1,725 581
四半期純利益 133,498 145,502
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年 4月 1日 (自 平成21年 4月 1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 863,354 758,620
減価償却費 158,216 248,840
減損損失 −
8,886
のれん償却額 11,944 9,750
退職給付引当金の増減額（△は減少） △8,938 2,699
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,950 38,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26,124 △12,288
賞与引当金の増減額（△は減少） △48,610 △48,430
受取利息及び受取配当金 △16,338 △13,889
投資有価証券評価損益（△は益） − 1,929
支払利息 2,056 4,483
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,187 1,094
投資有価証券売却損益（△は益） − △16,820
売上債権の増減額（△は増加） 334,444 183,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,280 8,544
仕入債務の増減額（△は減少） △107,913 △49,286
その他 8,326 77,193
小計 1,160,160 1,195,031
利息及び配当金の受取額 12,377 14,904
利息の支払額 △2,056 △4,483
△455,770 △518,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 714,712 687,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 − 1,200,000
投資有価証券の取得による支出 △15,772 △15,437
投資有価証券の売却による収入 − 32,280
有形固定資産の取得による支出 △116,442 △166,328
有形固定資産の売却による収入 210 458
無形固定資産の取得による支出 △407 △290
長期貸付けによる支出 − △3,000
長期貸付金の回収による収入 10,312 6,494
その他の支出 △24,781 △30,468
その他の収入 2,249 1,717
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,144,631 825,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △35,357 △95,395
自己株式の売却による収入 − 7,665
自己株式の取得による支出 △46,762 △286,659
配当金の支払額 △135,792 △137,820
−
その他の収入 454
財務活動によるキャッシュ・フロー △217,457 △512,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △647,376 1,000,626
現金及び現金同等物の期首残高 2,808,343 2,388,742
2,160,966 3,389,368
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手
した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
なお、この変更による損益に与える影響額はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
2,533,496千円 2,295,864千円
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
――――――――― ―――――――――
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日 (自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
――――――――― ―――――――――
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,860,966千円 現金及び預金 3,489,368千円
△700,000千円 △100,000千円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,160,966千円 3,389,368千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 3,601,681
２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 277,764
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成21年6月26日
普通株式 69,678 20.00 平成21年3月31日 平成21年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成21年11月9日
普通株式 66,686 20.00 平成21年9月30日 平成21年12月1日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は
関連事業 関連事業 連結(千円)
（千円） 全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,793,252 57,459 1,850,711 ─ 1,850,711
対する売上高
(2) セグメント間の内部
363 ─ 363 △ 363 ─
売上高又は振替高
計 1,793,615 57,459 1,851,074 △ 363 1,850,711
営業利益 256,729 1,504 258,233 208 258,442
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は
関連事業 関連事業 連結(千円)
（千円） 全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,969,218 58,152 2,027,371 ─ 2,027,371
対する売上高
(2) セグメント間の内部
645 ─ 645 △ 645 ─
売上高又は振替高
計 1,969,864 58,152 2,028,017 △ 645 2,027,371
営業利益 254,862 2,691 257,554 141 257,695
(注) 1.事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老人ホーム関
連事業」の2つに区分しております。
2.各部分の属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療用
ガス関連 ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、容
器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス
医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
関連事業
工事関連
工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトスト
介護福祉関連・その他 ランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全般、
その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
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前第３四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は
関連事業 関連事業 連結(千円)
（千円） 全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
5,669,817 162,679 5,832,496 ― 5,832,496
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,066 ― 1,066 △ 1,066 ―
売上高又は振替高
計 5,670,884 162,679 5,833,563 △ 1,066 5,832,496
営業利益又は営業損失(△) 858,141 △ 6,182 851,958 624 852,583
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は
関連事業 関連事業 連結(千円)
（千円） 全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
5,659,650 182,794 5,842,445 ─ 5,842,445
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,445 ─ 1,445 △ 1,445 ─
売上高又は振替高
計 5,661,095 182,794 5,843,890 △ 1,445 5,842,445
営業利益 709,064 11,252 720,317 425 720,742
(注) 1.事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老人ホーム関
連事業」の2つに区分しております。
2.各部分の属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療用
ガス関連 ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、容
器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス
関連事業 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトスト
介護福祉関連・その他 ランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全般、
その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
1,939円66銭 1,832円85銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成21年3月31日)
(平成21年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,598,496 6,530,288
普通株式に係る純資産額(千円) 6,447,263 6,385,509
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 151,232 144,778
普通株式の発行済株式数(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 277,764 117,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
3,323,917 3,483,931
の数(株)
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 141.82円 １株当たり四半期純利益金額 130.12円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 500,405 441,229
普通株式に係る四半期純利益(千円) 500,405 441,229
普通株主に帰属しない金額(円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,528,431 3,390,935
新株予約権方式によるス
トックオプション
38,100株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
上記の詳細については、 ――――
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
第４提出会社の状況１
動がある場合の概要
株式等の状況(2)新株予
約権等の状況に記載の通
りであります。
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日 (自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 37.93円 １株当たり四半期純利益金額 43.66円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成20年10月1日 (自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 133,498 145,502
普通株式に係る四半期純利益(千円) 133,498 145,502
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,519,988 3,332,726
新株予約権方式によるス
トックオプション
38,100株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
上記の詳細については、 ――――
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
第４提出会社の状況１
動がある場合の概要
株式等の状況(2)新株予
約権等の状況に記載の通
りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月９日開催
の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,686千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成21年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年 2月10日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 克 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成
20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成20
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年 2月 9日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成
21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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