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トップ > ケイエス冷凍食品株式会社 > ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第38期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第38期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【英訳名】 KS FROZEN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−0551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目14番10号
【電話番号】 06−4805−7207（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期 第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第37期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（千円） 8,284,239 8,133,205 2,994,973 2,820,093 10,645,047
経常利益（千円） 295,222 334,976 235,855 145,060 283,228
四半期（当期）純利益（千円） 142,852 157,956 137,517 80,314 148,014
持分法を適用した場合の投資利益
− − − − −
（千円）
資本金（千円） − − 856,400 856,400 856,400
発行済株式総数（千株） − − 1,430 1,430 1,430
純資産額（千円） − − 1,908,229 2,034,159 1,912,732
総資産額（千円） − − 7,095,977 7,851,114 6,219,929
１株当たり純資産額（円） − − 1,334.49 1,422.56 1,337.64
１株当たり四半期（当期）純利益
99.90 110.46 96.17 56.16 103.51
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − − − 25
自己資本比率（％） − − 26.9 25.9 30.8
営業活動による
33,119 469,926 − − 264,549
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△283,545 △83,088 − − △393,653
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
40,603 76,351 − − △88,696
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 387,489 842,702 379,511
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 144 150 143
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 150 (146)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
1）生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
販路別 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
家庭用（千円） 1,527,521 103.2
業務用（千円） 1,378,465 86.4
合計（千円） 2,905,985 94.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
品種別 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
和風惣菜類（千円） 1,330,884 100.5
中華惣菜類（千円） 805,436 86.4
洋風惣菜類（千円） 428,573 89.1
畜肉巻物類（千円） 240,815 91.3
その他（千円） 100,277 137.2
合計（千円） 2,905,985 94.5
４．上記には、自社製造の他委託製造、海外製造分が含まれております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
販路別 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
家庭用（千円） 1,358,363 96.6
業務用（千円） 1,461,730 92.0
合計（千円） 2,820,093 94.2
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
品種別 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
和風総菜類（千円） 1,209,749 97.4
中華総菜類（千円） 827,586 92.4
洋風総菜類（千円） 356,905 76.9
畜肉巻物類（千円） 331,321 102.4
その他（千円） 94,532 136.0
合計（千円） 2,820,093 94.2
３．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
相手先 至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱菱食 589,270 19.7 541,046 19.2
㈱日本アクセス 373,049 12.5 335,273 11.9
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２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、一部景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、雇用情勢や所得
環境の低迷など、依然として厳しい状況が続いています。
冷凍食品業界におきましても、消費者の低価格品志向の高まりで引き続き厳しい経営環境が続いており、各企業と
も一層の経営の効率化が求められております。
このような環境のもと、当社は「−安全・安心・信頼−あたたかなハートで『食』をクリエイトするケイエス冷
凍食品」の企業理念に基づき、品質管理体制の強化に継続的に取組むとともに、安全・安心で美味しい商品をお客
様に提供することに注力してまいりました。営業部門におきましては、当社がトップシェアを持つ「冷凍ミート
ボール類」（肉だんご、鶏つくね串類が含まれます。）の拡販に取組み、製造部門においては、生産ロスの削減によ
るコスト削減に取組んでまいりました。
販売面では、家庭用につきましては、主力商品の「国産鶏鶏つくね串」「国産肉肉だんご」「おべんとう焼とり
串」等は好調に推移しましたが、「北海道ジャーマンポテト」「チーズちくわ」等が不振でしたので、家庭用全体
では、1,358百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、業務用につきましては、「鶏肉巻物類」「中華総菜
類」は堅調に推移しましたが、「豆腐製品類」「フライ類」が競合他社との競争激化で減少しましたので、業務用
全体では、1,461百万円（前年同期比8.0％減）となりました。これらのことにより、合計売上高は、2,820百万円（前
年同期比5.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少により、営業利益は152百万円（前年同期比37.7％減）、経常利益は145百万円（前年同
期比38.5％減）、四半期純利益は80百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期会計期間末残高か
ら325百万円増加（前年同期は18百万円の減少）し、842百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、351百万円の増加（前年同期は5百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増
加額535百万円、未収入金の増加額82百万円などにより資金が減少したものの、仕入債務の増加額728百万円、税引前
四半期純利益の計上145百万円などより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、4百万円の増加（前年同期は184百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産
の売却による資金の増加が10百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、29百万円の減少（前年同期は170百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済
によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要
な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,631百万円増加し、7,851百万円
となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ1,332百万円増加し5,217百万円となりました。これは主に期末
日が休日の影響で受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事
業年度末に比べ298百万円増加し、2,633百万円となりました。これは主に、泉佐野工場の家庭用「肉だんご」
「鶏つくね串」の生産ラインの機械及び装置が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,509百万円増加し、5,816百万円
となりました。これは主に、期末日が休日の影響で支払手形及び買掛金、設備関係支払手形が増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ121百万円増加し、2,034百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（7）テーブルマーク㈱による当社株式に対する公開買付け
当社は、平成22年１月29日開催の当社取締役会において、①当社の親会社であるテーブルマーク㈱（以下「公
開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（当社の保有する自己株式を除きます。）に対する公開
買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明すること、②当社の株主の皆様に対し、本公
開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況Ⅰ 四半期財務諸表注記事項重要な後発
事象」をご参照ください。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年２月12日）
（平成21年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,430,000 1,430,000 単元株式数100株
（市場第二部）
計 1,430,000 1,430,000 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年10月1日∼
― 1,430,000 ― 856,400 ― 539,200
平成21年12月31日
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（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式1,429,900 14,299 −
単元未満株式 普通株式 100 − −
発行済株式総数 1,430,000 − −
総株主の議決権 − 14,299 −
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
− − − − − −
計 − − − − −
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 900 940 970 1,030 1,100 1,144 1,070 1,030 1,100
最低（円） 780 855 861 907 960 1,020 1,000 1,000 1,016
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20
年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成
21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成
21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受
けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 842,702 379,511
2,897,994
受取手形及び売掛金 2,157,707
※3
製品 913,672 854,761
原材料 136,835 186,469
仕掛品 − 807
繰延税金資産 71,946 71,946
その他 355,987 234,073
△1,159 △216
貸倒引当金
流動資産合計 5,217,980 3,885,061
固定資産
有形固定資産
892,923 932,011
建物（純額） ※1 ※1, ※2
957,823 605,496
機械及び装置（純額） ※1 ※1, ※2
382,934
土地 382,934 ※2
51,001 55,447
その他（純額） ※1 ※1, ※2
有形固定資産合計 2,284,681 1,975,889
無形固定資産 20,211 25,979
投資その他の資産
投資有価証券 77,003 73,939
繰延税金資産 160,729 160,193
その他 117,335 124,188
△26,826 △25,322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 328,241 332,999
固定資産合計 2,633,134 2,334,867
資産合計 7,851,114 6,219,929
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
1,986,707
支払手形及び買掛金 1,314,864
※3
短期借入金 900,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 717,200 117,200
未払法人税等 72,616 71,289
未払金 680,803 539,567
賞与引当金 48,550 89,500
659,167
設備関係支払手形 104,127
※3
その他 145,212 93,780
流動負債合計 5,210,256 3,030,329
固定負債
長期借入金 191,700 879,600
退職給付引当金 400,976 377,111
その他 14,022 20,156
固定負債合計 606,698 1,276,867
負債合計 5,816,955 4,307,197
純資産の部
株主資本
資本金 856,400 856,400
資本剰余金 539,200 539,200
利益剰余金 641,314 519,105
△103 △103
自己株式
株主資本合計 2,036,811 1,914,602
評価・換算差額等
△2,651 △1,869
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,651 △1,869
純資産合計 2,034,159 1,912,732
負債純資産合計 7,851,114 6,219,929
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 8,284,239 8,133,205
売上原価 6,330,384 6,137,289
売上総利益 1,953,855 1,995,915
1,631,409 1,636,566
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 322,446 359,348
営業外収益
受取利息 87 738
受取配当金 1,543 1,632
雑収入 1,254 1,779
営業外収益合計 2,885 4,150
営業外費用
支払利息 28,518 27,476
雑損失 1,590 1,046
営業外費用合計 30,108 28,523
経常利益 295,222 334,976
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
9,450
−
賞与引当金戻入額 436
特別利益合計 9,450 436
特別損失
固定資産除売却損 10,116 42,375
−
ゴルフ会員権評価損 950
特別損失合計 11,066 42,375
税引前四半期純利益 293,606 293,037
法人税、住民税及び事業税 135,877 135,080
−
過年度法人税等 14,875
法人税等合計 150,753 135,080
四半期純利益 142,852 157,956
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 2,994,973 2,820,093
売上原価 2,202,727 2,116,527
売上総利益 792,246 703,565
547,598 551,205
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 244,648 152,360
営業外収益
受取利息 21 245
受取配当金 623 678
雑収入 380 920
営業外収益合計 1,025 1,843
営業外費用
支払利息 9,368 9,143
−
雑損失 449
営業外費用合計 9,818 9,143
経常利益 235,855 145,060
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 9,450
特別利益合計 −
9,450
特別損失
固定資産除売却損 136 92
− △90
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 136 2
税引前四半期純利益 245,168 145,058
法人税、住民税及び事業税 107,650 64,744
法人税等合計 107,650 64,744
四半期純利益 137,517 80,314
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 293,606 293,037
減価償却費 186,463 246,205
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,669 2,447
賞与引当金の増減額（△は減少） △37,580 △40,950
退職給付引当金の増減額（△は減少） 36,624 23,865
受取利息及び受取配当金 △1,630 △2,371
支払利息 28,518 27,476
固定資産除売却損益（△は益） 10,116 42,375
売上債権の増減額（△は増加） △946,635 △740,286
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,181 △8,469
仕入債務の増減額（△は減少） 705,608 671,842
未収入金の増減額（△は増加） △125,851 △107,419
未払金の増減額（△は減少） 119,373 141,969
△7,828
その他 74,224
小計 195,933 623,946
利息及び配当金の受取額 1,630 2,371
利息の支払額 △22,328 △22,394
△142,115 △133,996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,119 469,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △280,262 △89,986
有形固定資産の売却による収入 614 11,866
投資有価証券の取得による支出 △14,768 △4,382
△585
その他 10,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △283,545 △83,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △87,900 △87,900
△71,496 △35,748
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,603 76,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △209,821 463,190
現金及び現金同等物の期首残高 597,311 379,511
387,489 842,702
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法 当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前事業
年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、会計年度に係る減価償却費の額を期
間按分する方法により算定しております。
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境
延税金負債の算定方法 等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前
事業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利
用する方法により算定しております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりま
す。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,511,667千円 3,637,462千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおりま 同左
す。
※２．担保資産 ※２．担保資産
――――――― 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（工場財団） 897,560千円
機械及び装置（ 〃 ） 528,045
土地（ 〃 ） 382,934
有形固定資産
38,564
「その他」（ 〃 ）
計 1,847,104
※３．四半期会計期間末日満期手形 ※３．期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手 ―――――――
形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間
末残高に含まれております。
受取手形 16,842千円
支払手形 157,854千円
設備関係支払手形 78,395千円
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。 であります。
販売促進費 147,695千円 販売促進費 138,549千円
運送費 315,760 運送費 300,003
保管料 129,271 保管料 141,653
給与 339,315 給与 352,216
賞与引当金繰入額 32,090 賞与引当金繰入額 34,500
退職給付費用 42,058 退職給付費用 42,628
減価償却費 31,819 減価償却費 43,377
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。 であります。
販売促進費 42,946千円 販売促進費 45,914千円
運送費 105,188 運送費 107,239
保管料 44,633 保管料 48,378
給与 114,111 給与 117,318
賞与引当金繰入額 △27,910 賞与引当金繰入額 △34,100
退職給付費用 16,191 退職給付費用 14,044
減価償却費 10,644 減価償却費 13,939
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 387,489 現金及び預金勘定 842,702
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 − 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 −
387,489 842,702
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 75株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成21年６月18日
普通株式 35,748 25 平成21年３月31日 平成21年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（有価証券関係）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,422.56円 １株当たり純資産額 1,337.64円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 99.90円 １株当たり四半期純利益金額 110.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 142,852 157,956
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 142,852 157,956
期中平均株式数（株） 1,429,925 1,429,925
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 96.17円 １株当たり四半期純利益金額 56.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 137,517 80,314
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 137,517 80,314
期中平均株式数（株） 1,429,925 1,429,925
（重要な後発事象）
当社は、平成22年１月29日開催の当社取締役会において、①テーブルマーク㈱（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の発行済普通株式（当社の保有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開
買付け」といいます。）に賛同の意見を表明すること、②当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨す
ることを決議いたしました。
公開買付者は、本公開買付けにおいては、買付予定の株式の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第
では、流動性等に係る名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に従い、本公開買付けの完了をもって、所定の手続き
を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点では同基準に該当しない場合でも、公開買
付者は、その後の一連の手続きにより、平成22年８月31日までを目途として、当社の発行済株式の全て（当社の保有
する自己株式を除きます。）を取得することを予定しておりますので、その場合には当社株式は上場廃止となりま
す。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所において売買することができなくなります。
１． 公開買付者の概要
(1) 商号
テーブルマーク株式会社
(2) 事業内容
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冷凍食品、冷凍水産品、その他食料品の製造・販売
(3) 設立年月日
昭和31年９月１日
(4) 本店所在地
香川県観音寺市坂本町五丁目18番37号
(5) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 山田 良一
(6) 資本金
47,502百万円
(7) 大株主及び持株比率（平成21年３月31日現在）
① 普通株式
日本たばこ産業㈱100％
② A 種種類株式
日本たばこ産業㈱100％
(8) 当社との関係等
資本関係
公開買付者は、当社の発行済株式総数（1,430,000株）の74.97％（小数点以下第三位を四捨五入）を所有しており
ます（間接保有分27.97％（小数点以下第三位を四捨五入）を含みます）。
人的関係
公開買付者の常務執行役員２名、及び従業員１名が、当社の取締役を兼任しております。また、公開買付者の常勤監
査役１名が、当社の社外監査役を兼任しております。
取引関係
当社は、公開買付者との間に商品売買及び原材料仕入業務委託等の取引があります。
関連当事者への該当状況
公開買付者は当社の親会社であり、関連当事者に該当します。
２． テーブルマーク㈱による当社株式公開買付けの概要
(1) 買付け等をする株式の種類
普通株式
(2) 買付け等の期間
平成22年２月３日（水曜日）から平成22年３月17日（水曜日）まで（30営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式
１株につき1,560 円
(4) 買付け予定の株式の数
757,925株
(5) 公開買付け開始公告日
平成22年２月３日
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（リース取引関係）
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
会社は、「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、第１四半期会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年１月29日開催の取締役会において、テーブルマーク株式会社に
よる会社株式の公開買付けについての賛同の意見を表明すること、会社株主が公開買付けへの応募を推奨することを決議
した。この結果を受けて会社株式は上場廃止となる見込みである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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