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株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第58期 第1四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長渡辺洋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結累計 第１四半期連結累計 第57期
(会計)期間 (会計)期間
自平成20年10月１日 自平成21年10月１日 自平成20年10月１日
会計期間
至平成20年12月31日 至平成21年12月31日 至平成21年９月30日
売上高 (千円) 4,347,020 3,379,225 18,435,899
経常利益又は経常損失(△) (千円) 242,941 △ 237,975 1,386,582
四半期(当期)純利益 (千円) 70,007 1,205,856 902,134
純資産額 (千円) 29,903,171 30,791,191 30,455,166
総資産額 (千円) 33,440,327 33,731,711 33,541,701
１株当たり純資産額 (円) 1,031.92 1,059.00 1,045.96
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.34 41.48 30.82
潜在株式調整後
(円) 2.24 41.41 30.69
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.3 91.3 90.7
営業活動による
(千円) 69,452 614,860 1,516,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 694,707 905,835 △ 394,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,580,731 △ 785,100 △ 3,843,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,311,370 4,165,812 3,404,629
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 515 448 506
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
なお、情報通信測定機器の事業部門の連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS, INC.及びCLEARSIGHT
NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.は、平成21年12月28日付で同社株式のすべてを売却したことにより、連
結の範囲から除外しております。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS, INC.（特定子会社）及
びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.は、平成21年12月28日付で同社株式のすべてを売却した
ことにより、連結の範囲から除外しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人) 448
(注) １従業員数は就業人員であります。
２従業員数が当第１四半期連結会計期間において58名減少しておりますが、主として平成21年12月28日付で、情
報通信測定機器の事業部門の連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS, INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.の株式のすべてを売却したことにより、連結の範囲から除外したことによるもので
あります。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人) 448
(注) 従業員数は就業人員であり、この中には関係会社への出向社員(1名)及び嘱託(44名)は含んでおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
区分
前年同四半期比増減 前年同四半期比増減
受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
情報通信測定機器 1,369,278 △ 6.74 1,166,473 5.00
その他の測定機器 3,109,116 0.63 3,957,019 △ 24.22
その他 165,521 △ 36.93 54,801 16.65
合計 4,643,915 △ 3.66 5,178,293 △ 18.83
(注)金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分
を含めております。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分 (自平成21年10月１日 前年同四半期比増減(％)
至平成21年12月31日)
情報通信測定機器 (千円) 830,294 △ 22.37
その他の測定機器 (千円) 2,399,309 △ 20.83
その他 (千円) 149,622 △ 39.37
合計 3,379,225 △ 22.26
(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、情報通信測定機器の事業部門の連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS, INC.及びCLEARSIGHT
NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD. は、平成21年12月28日付で同社株式のすべてを売却したことにより、
連結の範囲から除外しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年12月28日付で当社の連結子会社であるTOYO US HOLDINGS L.L.Cが保有するCLEARSIGHT
NETWORKS, INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD. の株式のすべてを売却する株式譲渡
契約を締結し、株式を譲渡いたしました。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間は、中国をはじめとした新興国経済の拡大にけん引された海外経済の持ち直
しが徐々に明らかになってくるなか、日本経済も輸出の好調に支えられて回復しつつありましたが、設備
投資の低迷、雇用情勢の悪化、デフレ圧力の高まりなど不安要素を抱えた状況で推移しました。
こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続し、研究開発市場
に傾注し、国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心
にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れて
きました。その結果、電子化の進む自動車関連業界で培われた振動解析技術の鉄道、航空・宇宙関連産業
への展開、デジタル化が著しい電子デバイス業界では電磁波（ＥＭＣ）測定技術がアジア市場のニーズ
の増加、携帯電話のIP化を包含する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）をサポートするネットワーク評価・
監視ツールはいわゆるキャリアからエンタープライズへの広がりを持ち始めております。また、環境・新
エネルギー分野での二次電池開発のための評価機器、ライフサイエンスに的を絞ったナノテクノロジー
分野も当社のコア事業へと成長しつつあります。しかしながら、全体として研究開発投資の本格的回復に
到っておらず、連結売上高は33億7千9百万円（前年同四半期比22.3%減）となりました。
売上高を形態別で見ますと、主力分野の情報通信分野、自動車業界向けデータ解析分野、ＥＭＣ測定分
野はいずれも前年同期比減となったことから、これらを含む輸入国内取引は29億3千9百万円（前年同四
半期比25.8%減）となりました。また、韓国向けを中心とした日本からの輸出取引高は3億3千7百万円（前
年同四半期比45.1%増）となりました。
利益面では、営業損失3億3百万円（前年同四半期は営業利益1億4千2百万円）、経常損失2億3千7百万円
（前年同四半期は経常利益2億4千2百万円）となりましたが、米国における連結子会社CLEARSIGHT
NETWORKS, INC.の株式の譲渡益13億5千5百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は12億5
百万円（前年同四半期は四半期純利益7千万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千万円増加し、337億3
千1百万円となりました。主な増加要因は、現金・預金の増加4億1千1百万円、有価証券の増加3億8千2百
万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減少し、29億4千万円となりました。主な減少要因は、
賞与引当金の減少2億2千万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加し、307億9千1百万円となりました。主な増加要
因は、四半期純利益を12億5百万円計上したことによる利益剰余金の増加4億1千6百万円等によるもので
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度
末に比べ7億6千1百万円増加し、41億6千5百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益11億1千9百万円の計上及び売上債権の減少額8億5
千2百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、賞与引当金の減少額2億2千万円及びたな卸
資産の増加額1億円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは6億1千4百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入11億2千6百万円及び事業譲渡による収入9億3千7
百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出8億6百万円によ
るものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9億5百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額7億8千4百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億8千5百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,577千円であります。な
お、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,637,000 30,637,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,637,000 30,637,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況
(平成17年12月20日定時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 475個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 47,500株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)３
新株予約権の行使期間 平成21年１月１日∼平成37年12月31日
１株当たり発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額１円
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
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(注) １各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通
株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
３新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算
式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整され
るものとします。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成21年10月１日∼
― 30,637 ― 4,158,000 ― 4,603,500
平成21年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年１月８
日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び他３社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提
出があり、平成21年12月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 538 1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 542 1.77
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 540 1.76
カブドットコム証券株式会社 東京都中央区新川一丁目28番25号 63 0.21
計 ― 1,684 5.50
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(注)１ 普通株式 1,564,900 ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 29,013,700 290,137 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 58,400 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,637,000 ― ―
総株主の議決権 ― 290,137 ―
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁
株式会社東陽テクニカ 1,564,900 ― 1,564,900 5.10
目１番６号
計 ― 1,564,900 ― 1,564,900 5.10
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
10月 11月 12月
最高(円) 912 817 752
最低(円) 803 677 686
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
営業第１部長兼分析システム部長兼 営業第１部長兼分析システム部長兼 小浜民和 平成22年２月１日
FPD計測システムプロジェクト部長 FPD計測システムプロジェクト担当
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第５ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期
レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第１四
半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、
有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,264,044 2,852,335
受取手形及び売掛金 2,645,011 3,606,326
有価証券 7,465,130 7,082,653
商品及び製品 1,031,580 945,245
その他 888,239 786,165
△6,300 △7,700
貸倒引当金
流動資産合計 15,287,706 15,265,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,810,496 2,842,374
車両運搬具（純額） 8,907 9,886
工具、器具及び備品（純額） 682,455 666,780
土地 5,635,485 5,635,485
9,137,345 9,154,527
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
その他 69,811 76,366
無形固定資産合計 69,811 76,366
投資その他の資産
投資有価証券 6,142,155 6,207,305
その他 3,120,492 2,864,276
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,236,848 9,045,781
固定資産合計 18,444,005 18,276,676
資産合計 33,731,711 33,541,701
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,342,591 1,387,180
未払法人税等 −
9,000
賞与引当金 200,000 420,000
役員賞与引当金 − 13,000
その他 679,580 565,267
流動負債合計 2,231,172 2,385,447
固定負債
退職給付引当金 437,764 435,254
役員退職慰労引当金 269,583 263,833
その他 2,000 2,000
固定負債合計 709,347 701,087
負債合計 2,940,520 3,086,535
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 24,011,198 23,594,296
△1,648,777 △1,652,631
自己株式
株主資本合計 31,123,920 30,703,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △972 △30,033
繰延ヘッジ損益 △3,055
201
△331,957 △261,822
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △332,729 △294,911
少数株主持分 − 46,913
純資産合計 30,791,191 30,455,166
負債純資産合計 33,731,711 33,541,701
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
4,347,020 3,379,225
売上高 ※1 ※1
売上原価 2,373,914 1,874,777
売上総利益 1,973,106 1,504,447
1,830,462 1,808,112
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益又は営業損失（△） △303,664
142,643
営業外収益
受取利息 46,211 28,769
受取配当金 9,069 7,270
有価証券売却益 330 5,559
為替差益 77,876 12,025
その他 8,774 16,669
営業外収益合計 142,261 70,294
営業外費用
支払利息 1,508 992
有価証券売却損 354 3,000
有価証券評価損 −
32,480
持分法による投資損失 2,407 606
その他 5,213 6
営業外費用合計 41,964 4,605
経常利益又は経常損失（△） △237,975
242,941
特別利益
固定資産売却益 18,884 7,076
−
事業譲渡益 1,355,915
特別利益合計 18,884 1,362,992
特別損失
固定資産処分損 1,910 4,502
投資有価証券評価損 −
129,242
その他 3,537 514
特別損失合計 134,689 5,016
税金等調整前四半期純利益 127,136 1,119,999
法人税、住民税及び事業税 3,088 2,000
△99,796
法人税等調整額 56,231
法人税等合計 △97,796
59,319
少数株主利益又は少数株主損失（△） △2,190 11,939
四半期純利益 70,007 1,205,856
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 127,136 1,119,999
減価償却費 123,612 118,632
のれん償却額 2,020 998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,400
1,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △302,290 △220,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,000 △13,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,531 2,510
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,168 5,749
受取利息及び受取配当金 △55,280 △36,040
支払利息 1,508 992
持分法による投資損益（△は益） 2,407 606
有価証券売却損益（△は益） △2,559
24
有価証券評価損益（△は益） −
32,480
投資有価証券売却損益（△は益） − 514
投資有価証券評価損益（△は益） −
129,242
事業譲渡損益（△は益） − △1,355,915
有形固定資産除売却損益（△は益） △16,974 △2,573
売上債権の増減額（△は増加） 962,823 852,475
たな卸資産の増減額（△は増加） △100,399
140,673
仕入債務の増減額（△は減少） △574,693 △31,887
その他 267,414 249,323
小計 812,604 588,027
利息及び配当金の受取額 55,280 36,040
利息の支払額 △1,508 △992
△796,924 △8,214
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,452 614,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △596,828 △294,049
有価証券の売却による収入 1,691,514 1,126,537
有形固定資産の取得による支出 △167,040 △134,672
有形固定資産の売却による収入 29,677 12,667
無形固定資産の取得による支出 △7,017 △26
投資有価証券の取得による支出 △246,735 △806,380
投資有価証券の売却による収入 7,609 61,083
事業譲渡による収入 − 937,030
△16,470
その他 3,644
投資活動によるキャッシュ・フロー 694,707 905,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,998 −
配当金の支払額 △1,561,435 △784,945
自己株式の取得による支出 △2,000,513 △158
ストックオプションの行使による収入 − 3
−
少数株主からの払込みによる収入 216
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,580,731 △785,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,561 25,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,838,132 761,182
現金及び現金同等物の期首残高 6,149,502 3,404,629
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,311,370 4,165,812
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
連結の範囲に関する事 (1)連結の範囲の変更
項の変更 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS,
INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD. は、同社株式のすべてを
売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
１社
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,174,612千円で ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,215,209千円で
あります。 あります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ※１同左
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高
には季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費 ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び賞与711,908千円 従業員給与及び賞与710,165千円
賞与引当金繰入額171,176千円 賞与引当金繰入額200,000千円
退職給付費用 61,330千円 退職給付費用 61,000千円
役員退職慰労引当金繰入額5,665千円 役員退職慰労引当金繰入額5,749千円
貸倒引当金繰入額 600千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年12月31日現在) (平成21年12月31日現在)
現金及び預金勘定 2,460,942千円 現金及び預金勘定 3,264,044千円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△310,000千円 △610,000千円
定期預金 定期預金
短期投資の有価証券等(MMF等) 1,160,427千円 短期投資の有価証券等(MMF等) 1,511,767千円
現金及び現金同等物 3,311,370千円 現金及び現金同等物 4,165,812千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び
当第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
１発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 30,637,000
２自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 1,561,367
３配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成21年12月18日
普通株式 784,945 27 平成21年９月30日 平成21年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有
価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見ら
れます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（1）株式 181,961 288,320 106,359
（2）債券
国債・地方債等 176,845 178,774 1,929
社債 8,308,786 8,202,981 △ 105,804
（3）その他 1,855,063 1,850,329 △ 4,734
計 10,522,656 10,520,406 △ 2,249
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年10月１日至平成20年12月31日)
当社及び在外連結子会社３社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種商
品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供を、国内連結子会社１社は、畜産酪
農機器類の販売及び関連するサービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エレクトロニクス関連
商品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
当社及び在外連結子会社２社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種商
品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供ををおこなっておりますが、当該
エレクトロニクス関連商品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及
び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略しております。なお、在外連結子会社のCLEARSIGHT NETWORKS, INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.については同社株式のすべてを売却したことにより、12月末に連結の範囲から除
外しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年10月１日至平成20年12月31日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年10月１日至平成20年12月31日)
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 87,724 332,768 21,718 442,211
Ⅱ連結売上高(千円) - - - 3,379,225
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 2.60 9.85 0.64 13.09
注) １国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ
(2) アジア……韓国、中国、台湾、香港、シンガポール
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
1,059.00円 1,045.96円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 30,791,191 30,455,166
普通株式に係る純資産額(千円) 30,791,191 30,408,253
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 − 46,913
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,561,367 1,564,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
29,075,633 29,072,049
通株式の数(株)
２１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益 2.34円 １株当たり四半期純利益 41.48円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2.24円
益 41.41円
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 70,007 1,205,856
普通株式に係る四半期純利益(千円) 70,007 1,205,856
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式の期中平均株式数(株) 29,935,421 29,074,090
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)
連結子会社の発行する潜在株式調整額 2,627 −
四半期純利益調整額(千円) 2,627 −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
197,920 47,438
いられた普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
− −
について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要
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(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月５日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連
結累計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月５日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成
２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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