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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス 四半期報告書 第35期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月15日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自平成21年10月１日至平成21年12月31
日)
【会社名】 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
【英訳名】 ＭＡＧ ＮＥＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大島 嘉仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03−5643−0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長吉田 智大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03−5643−0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長吉田 智大
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第34期 第35期 第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 29,932 7,228 13,202 2,227 42,248
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,654 △5,289 1,341 △789 665
(△)
四半期純利益又は四半
(百万円) △105 △7,571 755 △2,354 △15,309
期(当期)純損失(△)
純資産額 (百万円) ─ ― 23,820 719 7,938
総資産額 (百万円) ― ― 57,485 19,278 33,908
１株当たり純資産額 (円) ― ― 621.80 △35.16 336.87
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当 (円) △4.11 △389.19 25.06 △121.00 △587.94
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ─ ─ ─ ─ ─
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 35.8 △3.5 19.3
営業活動による
(百万円) 8,344 3,977 ― ― 9,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,001 △212 ― ― 12,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △18,226 △4,966 ― ― △25,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 3,963 1,004 2,193
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 1,066 292 395
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第34期前第３四半期連結累計期間及び前期末、第35期当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第34期前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容の主な
変更は以下のとおりであります。また、主要な関係会社については異動はありません。
（システム開発関連事業）
当社の連結子会社㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィは、平成21年10月末をもってシステム開発関連事業を廃
止しております。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 292(139)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 16
(注) 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
不動産関連事業 719 △36.7
金融・投資関連事業 404 △81.5
パソコン関連製品販売事業 1,064 △20.6
システム開発関連事業 1 △99.8
その他事業 38 △79.0
合計 2,227 △83.1
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィは、平成21年10月末をもって
システム開発関連事業を廃止したため、生産及び受注の状況については、該当事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しました。
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、営業損失5,305百万円、経常損失5,289百万円、四半
期純損失7,571百万円を計上し、自己資本が毀損しております。これは、当社グループの主要な事業領域であ
る不動産・金融関連市場の長引く低迷の影響を受け、貸倒引当金などの与信費用が大幅に増加し、さらに平
成21年12月に株式会社ＳＦＣＧ破産管財人に対する異議訴訟２件のうち１件の和解が成立したことに伴
い、和解損失1,085百万円を計上したことが主な要因であります。
また子会社である株式会社ジャスティス債権回収につきましては、取扱高減少による売上の落ち込みが
想定以上となり、金融機関からの借入金について約定による返済が一部延滞しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
なお、現在係争中の訴訟事件等は、「第５経理の状況２．その他」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）における日本経済は、景
気対策などの効果により最悪期を脱したとはいえ内需拡大はなかなか進まず、雇用・設備の過剰感が強
まっている一方、デフレ・急激な円高等により景気の先行き不透明感が払拭できずにおります。不動産業
界におきましても、底打ちの傾向は見られるものの、厳しい雇用・所得環境が依然として続いていること
から本格的な改善には至っていない状況です。
このような環境の下、当社グループは、引き続き今期の最大の経営課題に掲げる営業キャッシュフロー
の獲得に努めるとともに、コスト削減や経営資源の選択と集中を徹底的に追及してまいりました。また、
事業環境の変化に伴い、人員をより効率的に配分することにより収益力の改善を図るため、㈱ＶＥＳＴＡ
において釧路コールセンター、㈱ジャスティス債権回収において栗原コールセンターの閉鎖を行いまし
た。
なお、当社、㈱ジャスティス債権回収及び㈱Ｊファクターは平成21年12月24日に公表いたしました「和
解による訴訟の解決に関するお知らせ」のとおり、㈱ＳＦＣＧ破産管財人との異議訴訟２件のうち１件
の和解が成立し、ＳＦＣＧ向け債権の増加に伴う貸倒引当金の計上等により約11億円を特別損失に計上
いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,227百万円（前年同期比83.1％減）、営業損失818
百万円（前年同期は営業利益1,388百万円）、経常損失789百万円（前年同期は経常利益1,341百万円）、
四半期純損失2,354百万円（前年同期は四半期純利益755百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
［不動産関連事業］
㈱ＶＥＳＴＡの賃貸保証事業においては、高止まりする完全失業率に見られるように厳しい雇用情勢
や所得環境の悪化を背景に受託件数が伸び悩みました。こうした事業環境を踏まえ、保証料率の見直しや
不振店舗の閉鎖を中心に収益構造および費用構造の革新に取り組んでまいりましたが、損益面では貸倒
引当金を保守的に計上したことなどにより、短期的な収益の圧迫要因となりました。不動産事業全体で
は、売上高は前年同期比36.7％減の719百万円、営業損失は673百万円となりました。
［金融・投資関連事業］
㈱ジャスティス債権回収においては、事業規模の収縮により取扱高が減少したことや、事業構造改善等
の関係で㈱Ｊファクター・㈱ＩＦの売掛金ファクタリング事業、クーポンファクタリング事業が休止状
態にあることにより、前年同期の実績を大幅に下回りました。一方で、㈱Ｊファクター・㈱ＩＦにおいて
は、キャッシュフローの確保を目的として、引き続き保有債権の回収に傾注しております。金融・投資関
連事業全体では、売上高は前年同期比81.5％減の404百万円、営業損失は50百万円となりました。
［パソコン関連製品販売事業］
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのＤＩＹ事業部は、他店にない商品力の強化と仕入努力により顧客満足
度を高め、変化に機敏に対応しながらローコスト経営のさらなる徹底を図りました。また、09年10月の
「ウィンドウズ７」発売開始による一定の効果はありましたものの、折からの消費不況に伴う売上減を
カバーするには至らず、売上高は前年同期比20.6％減の1,064百万円、営業損失は１百万円となりました。
［システム開発関連事業］
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのストラテジィ事業部は、価格競争に加え景況感の悪化からくる設備投
資の縮小・凍結等に伴い、平成21年10月末日をもってシステム開発関連事業を廃止しております。当第３
四半期連結会計期間の売上高は前年同期比99.8％減の１百万円、営業損失は143百万円となりました。
［その他事業］
その他の事業につきましては、不採算事業の整理など経営資源の選択と集中に努めた結果、事業規模の
縮小により売上高は前年同期比79.0％減の38百万円、営業損失は40百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ14,630百万円減少し、19,278百万円となりました。主に受取手形及び
売掛金が1,720百万円、営業貸付金が5,656百万円減少したことや、貸倒引当金が6,427百万円増加したこと
によるものです。
負債は7,410百万円減少し、18,559百万円となりました。主に社債の償還5,000百万円と、訴訟損失引当金
の取崩1,251百万円によるものです。
純資産は7,219百万円減少し、719百万円となりました。主に四半期純損失7,571百万円の計上によるもの
です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、第２四半
期連結会計期間末に比べ1,094百万円減少し、1,004百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、27百万円（前第３四半期連結会計期間は1,130百万円の減少）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純損失2,341百万円、未払金の減少1,964百万円などによる減少の
一方で、和解損失1,085百万円、営業貸付金の減少3,559百万円などの増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、265百万円（前第３四半期連結会計期間は6,712百万円の増加）とな
りました。これは主に、有形固定資産の売却による収入224百万円、敷金・保証金の返還66百万円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、1,387百万円（前第３四半期連結会計期間は4,804百万円の減少）
となりました。これは主に、社債の償還1,500百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。㈱ジャスティス債権回収の借入金につきましては、取引金融機関との間で
追加担保の提供とともに返済期限延長の交渉を行い同意を頂いております。当社グループにおいては、当
該状況を解消し又は改善すべく、各事業における専門性、効率性を追求したコスト削減と組織のスリム化
を図りながら、前期末以降取り組んでおります営業キャッシュ・フローの獲得及び財務体質の改善を引
き続き最大の経営課題として掲げ、厳しい環境にも耐えうる経営基盤構築と来期以降の収益体質の実現
を目指してまいります。
具体的には、急激な事業環境の変化に対応して、㈱ＶＥＳＴＡの釧路コールセンター、㈱ジャスティス
債権回収の栗原コールセンターの閉鎖を行い、固定的費用構造の改善を実施してきましたが、今後も環境
変化に機動的に対応した最適なグループ経営体制の構築を進めてまいります。
また、連結子会社の事業の整理・見直しを行った結果、㈱ＶＥＳＴＡについては、会社分割により新設会
社の㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメントに既存の立替債権を承継させ、債権回収業務に特化させ
ることにより、業務の効率化と組織面の強化に努めます。
さらに、経費の削減策として当社株主優待制度についても、誠に遺憾ではありますが、平成22年３月末基
準日の株主優待から当該制度を廃止させていただくこととしました。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間に以下の設備を除却いたしました。
帳簿価額(百万円)
事業の種類別 従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの 員数
建物及び
(所在地) 内容 器具備品 合計
名称 (名)
構築物
栗原コールセンター 金融・投資
㈱ジャスティス債権回収 事務所 46 18 65 36
（宮城県栗原市） 関連事業
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成21年12月31日) (平成22年２月15日) 取引業協会名
ジャスダック 単元株式数は
普通株式 19,455,339 19,455,339
証券取引所 100株であります。
計 19,455,339 19,455,339 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成21年12月31日 ― 19,455 ― 7,609 ― ―
(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式19,425,700 194,257 ―
単元未満株式 普通株式 29,239 ― ―
発行済株式総数 19,455,339 ― ―
総株主の議決権 ― 194,257 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
㈱ＭＡＧねっとホールディ 400 ― 400 0.00
２番８号
ングス
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 439 300 347 244 275 233 185 165 113
最低(円) 280 235 153 189 191 155 157 95 97
(注) 株価は、ジャスダック証券取引所に置けるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
平成11年４月 株式会社商工ファンド入社
平成20年４月 当社入社
平成20年11月 当社経理部長代理
平成21年３月 株式会社ジャック・アンド・ベ
ティー・トレーディング代表取
締役社長就任（現任）
〃 株式会社ジャック・アンド・ベ
ティー・マーケティング代表取
締役社長就任
〃 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥビジネス
ソリューションズ代表取締役社
長就任
〃 株式会社ＩＰＯ・ＩＲ研究所代
表取締役社長就任
昭和52年 平成21年
取締役 経理部長 末松知史 ※１ ─
〃 株式会社東京ＳＦキャピタル代
１月５日生 11月20日
表取締役社長就任（現任）
平成21年４月 株式会社Ⅰファクター代表取締
役社長就任
平成21年５月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテ
ジィ監査役就任（現任）
平成21年６月 株式会社ＭＡＧねっと（現：株
式会社ＶＥＳＴＡ）取締役経理
部長就任（現任）
〃 株式会社Ｊファクター取締役就
任（現任）
平成21年８月 当社経理部長（現任）
平成21年９月 株式会社バックオフィスサービ
ス取締役就任（現任）
平成21年11月 当社取締役（現任）
平成６年８月 株式会社ケン・エンタープライ
ズ（現：ＱandＣompany株式会
社）取締役就任
平成21年７月 同社代表取締役（現任）
昭和53年 平成21年
取締役 ─ ウィルポン由貴 〃 株式会社ＱＲＥ代表取締役（現 ※１ ─
4月23日生 11月20日
任）
〃 株式会社ＱＡＭ代表取締役（現
任）
平成21年11月 当社取締役（現任）
平成12年10月 栃木法律事務所（現：栃木・柳
昭和41年 平成21年
澤法律事務所）入所
常勤監査役 ─ 柳澤憲 ※２ ─
５月２日生 11月20日
平成21年11月 当社常勤監査役（現任）
平成12年10月 東京永和法律事務所入所
平成20年７月 ブックフィールドキャピタル法
昭和51年 平成21年
監査役 ─ 荒井裕樹 ※１ ─
律事務所設立
８月23日生 11月20日
平成21年11月 当社監査役（現任）
昭和49年10月 井上公認会計士事務所入所
昭和17年 平成21年
昭和57年８月 鈴木公認会計士事務所開業
監査役 ─ 鈴木重雄 ※２ ─
５月15日生 11月20日
平成21年11月 当社監査役（現任）
(注)１．監査役荒井裕樹、同鈴木重雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役ウィルポン由貴は、代表取締役社長大島嘉仁の妹であります。
３．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１就任の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 就任の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 業務部長 中嶋敏貴 平成21年８月１日
取締役 ─ 生山敬大 平成21年９月24日
常勤監査役 ─ 鈴木靖夫 平成21年11月20日
監査役 ─ 江橋修一 平成21年11月20日
(3) 役職の異動
氏名 新役名及び職名 旧役名及び職名 異動年月日
取締役 取締役経理部長 平成21年８月１日
吉田智大
取締役業務部長 取締役 平成22年１月19日
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１
日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日
まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,004 2,193
商業手形 − 553
受取手形及び売掛金 1,285 3,006
営業貸付金 5,849 11,506
立替金 2,998 3,075
買取債権 7,355 8,528
商品及び製品 262 185
仕掛品 − 17
原材料及び貯蔵品 1 3
その他 2,696 2,258
△5,364 △2,882
貸倒引当金
流動資産合計 16,089 28,445
固定資産
544 346
有形固定資産 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 215 230
その他 375 609
無形固定資産合計 591 839
投資その他の資産
破産更生債権等 7,553 6,455
2,973
その他 2,350
※3
△8,473 △4,528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,053 4,276
固定資産合計 3,189 5,463
資産合計 19,278 33,908
負債の部
流動負債
買掛金 265 522
短期借入金 2,220 1,637
1年内償還予定の社債 −
4,000
未払金 655 1,057
未払法人税等 69 315
債務保証損失引当金 6,653 6,495
訴訟損失引当金 1,184 2,436
その他 2,214 2,677
流動負債合計 17,264 15,143
固定負債
社債 1,250 10,250
長期借入金 − 447
その他 44 129
固定負債合計 1,294 10,827
負債合計 18,559 25,970
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金 △8,259 △1,015
△0 △0
自己株式
株主資本合計 △651 6,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7
14
繰延ヘッジ損益 △19 △3
△27 △29
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △32 △39
少数株主持分 1,403 1,384
純資産合計 719 7,938
負債純資産合計 19,278 33,908
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 29,932 7,228
売上原価 17,365 4,125
売上総利益 12,567 3,103
9,163 8,408
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益又は営業損失（△） △5,305
3,403
営業外収益
受取利息 151 30
受取配当金 −
0
持分法による投資利益 − 47
受取手数料 −
42
雑収入 172 66
営業外収益合計 367 145
営業外費用
支払利息 527 82
支払手数料 114 5
持分法による投資損失 −
191
為替差損 −
123
雑損失 159 41
営業外費用合計 1,116 129
経常利益又は経常損失（△） △5,289
2,654
特別利益
投資有価証券売却益 6 12
匿名組合投資利益 −
60
事業譲渡益 −
1,600
債務保証損失引当金戻入額 − 78
訴訟損失引当金戻入額 − 298
その他 366 10
特別利益合計 2,033 400
特別損失
減損損失 − 595
固定資産処分損 38 499
関係会社株式売却損 −
1,397
和解損失 − 1,085
その他 63 200
特別損失合計 1,498 2,381
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△7,271
3,189
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,051 43
過年度法人税等 −
1,373
過年度法人税等戻入額 − △306
△143
法人税等調整額 543
法人税等合計 3,281 281
少数株主利益 13 18
四半期純損失（△） △105 △7,571
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 13,202 2,227
売上原価 8,070 1,259
売上総利益 5,132 968
3,743 1,786
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益又は営業損失（△） △818
1,388
営業外収益
受取利息 78 10
受取配当金 −
0
持分法による投資利益 22 55
受取手数料 −
42
雑収入 21 10
営業外収益合計 166 76
営業外費用
支払利息 99 29
為替差損 −
56
雑損失 56 17
営業外費用合計 212 47
経常利益又は経常損失（△） △789
1,341
特別利益
投資有価証券売却益 − 12
匿名組合投資利益 −
5
その他 12 1
特別利益合計 18 13
特別損失
固定資産処分損 9 314
投資有価証券売却損 −
5
和解損失 − 1,085
−
その他 165
特別損失合計 14 1,565
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,341
1,345
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 643 4
△23 △0
法人税等調整額
法人税等合計 619 4
少数株主利益又は少数株主損失（△） △29 7
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,354
755
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△7,271
3,189
半期純損失（△）
減価償却費 608 238
減損損失 − 595
のれん償却額 91 11
受取利息及び受取配当金 △152 △30
支払利息 527 82
持分法による投資損益（△は益） △47
191
投資有価証券売却損益（△は益） △1 −
関係会社株式売却損益（△は益） −
1,308
事業譲渡損益（△は益） △1,600 −
和解損失 − 1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） 704 3,873
賞与引当金の増減額（△は減少） △101 −
返品調整引当金の増減額（△は減少） △59 −
製品保証引当金の増減額（△は減少） △8 −
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △178 148
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △236 −
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △58 △298
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,235 4,425
売上債権の増減額（△は増加） 268 1,563
買取債権の増減額（△は増加） △1,166 625
商業手形の増減額（△は増加） 4,042 553
たな卸資産の増減額（△は増加） △57
1,149
預け金の増減額（△は増加） 140 31
未収入金の増減額（△は増加） △1,407 △699
前渡金の増減額（△は増加） △10
300
仕入債務の増減額（△は減少） △199 △220
未払金の増減額（△は減少） △396
2,896
△40 △180
その他
小計 11,445 4,021
利息及び配当金の受取額 203 90
利息の支払額 △384 △128
△2,919 △5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,344 3,977
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60 −
定期預金の払戻による収入 −
60
有形固定資産の取得による支出 △283 △28
無形固定資産の取得による支出 △569 △123
有形固定資産の売却による収入 40 224
投資有価証券の取得による支出 △977 −
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,922 85
関係会社株式の取得による支出 △52 △98
関係会社株式の売却による収入 885 0
事業譲渡による収入 −
1,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
5,285
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
2,584
る収入
貸付けによる支出 △15,002 △195
貸付金の回収による収入 10,568 54
敷金及び保証金の差入による支出 △61 △282
敷金及び保証金の回収による収入 54 161
△10
その他 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △212
8,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 21,945 2,713
短期借入金の返済による支出 △42,415 △2,474
長期借入れによる収入 −
8,216
長期借入金の返済による支出 △16,202 △192
社債の発行による収入 −
11,250
社債の償還による支出 △1,000 △5,000
△20 △12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,226 △4,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,909 △1,201
現金及び現金同等物の期首残高 5,859 2,193
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 2
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
13
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
− 10
増加額
3,963 1,004
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
連結の範囲に関す (1) 連結の範囲の変更
る事項の変更 第１四半期連結会計期間において、連結子会社㈱Ｊファクターの新設分割により子会社と
なった、新設会社の㈱Ｊファクター（その後、社名を㈱ＩＦに変更しております。）を連結の
範囲に含めております。
なお、分割会社㈱Ｊファクターは、㈱ＩＦを当社の連結子会社㈱T・ZONEストラテジィの
100％子会社である㈱アセットマネージメントに譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期
連結会計期間より、前連結会計年度では非連結子会社であった㈱アセットマネージメントを
連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、㈱ＩＰＯ・ＩＲ研究所及び非連結子会社３社は、㈱バッ
クオフィスサービスと合併し、㈱バックオフィスサービスが存続会社となっております。
また、前連結会計年度末に担保権行使により連結子会社とした㈱T・ZONEリサーチは、当第
３四半期連結会計期間において、担保権行使否認請求申立に関する異議訴訟の和解成立に伴
い、担保権行使が否認されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
９社
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「投資
有価証券売却損益」（当第３四半期連結累計期間は11百万円）は重要性が減少したため、当第３四半期連結累計
期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
(四半期連結貸借対照表関係)
前第３四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「立替金」は、資産総額の100分の10を
超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間
の流動資産の「その他」に含まれる「立替金」は2,226百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に
算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度
末において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を
算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 92百万円 ※１有形固定資産の減価償却累計額 148百万円
２偶発債務 ２偶発債務
(1)保証債務 (1)保証債務
賃貸保証事業の家賃保証極度額 15,787百万円 賃貸保証事業の家賃保証極度額 11,026百万円
ファクタリング事業の債務保証
連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の 残高 1,178百万円
とおり債務保証を行っております。
連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の
(株)ＳＦＣＧ 19,490百万円
とおり債務保証を行っております。
マルマン(株) 647百万円
(株)ＡＡＡ 760百万円
(合)白虎 940百万円
(株)ＳＦＣＧ 19,490百万円
(株)カーチスコールセンター 52百万円
(株)アセットマネージメント 536百万円
計 21,130百万円
マルマン(株) 930百万円
(合)白虎 1,000百万円
計 22,716百万円
(2)①上記㈱ＳＦＣＧの債務保証については、平成21年 ( 2) 上記㈱ＳＦＣＧの債務保証については、平成21年
３月６日、日本振興銀行㈱より、同社が平成21年１月 ３月６日、日本振興銀行㈱より、同社が平成21年１月
に㈱ＳＦＣＧとの間で、㈱ＳＦＣＧが保有する貸付 に㈱ＳＦＣＧとの間で、㈱ＳＦＣＧが保有する貸付
債権合計17,990百万円を日本振興銀行㈱に譲渡する 債権合計17,990百万円を日本振興銀行㈱に譲渡する
債権譲渡契約を締結し、当該譲渡債権の債務者が日 債権譲渡契約を締結し、当該譲渡債権の債務者が日
本振興銀行㈱に対して負う債務について連帯保証を 本振興銀行㈱に対して負う債務について連帯保証を
行う内容の保証契約を当社グループ（当社及び当社 行う内容の保証契約を当社グループ（当社及び当社
子会社である㈱Ｊファクター、㈱ジャスティス債権 子会社である㈱Ｊファクター、㈱ジャスティス債権
回収）が締結したとして、当社グループの保証債務 回収）が締結したとして、当社グループの保証債務
が存在することの確認を求めて訴訟を提起されてお が存在することの確認を求めて訴訟を提起されてお
ります。 ります。
当社は、当該保証契約には法的な問題事由がある 当社は、当該保証契約には法的な問題事由がある
ため当該保証契約は無効であると考えております。 ため当該保証契約は無効であると考えております。
なお、本保証債務について、前連結会計年度におい なお、本保証債務について、当連結会計年度におい
て今後発生する可能性のある損失の見積額を債務保 て今後発生する可能性のある損失の見積額を債務保
証損失引当金として6,299百万円計上しております 証損失引当金として6,299百万円計上しております
が、当該引当金は本保証債務の存在を容認したもの が、当該引当金は本保証債務の存在を容認したもの
ではなく、保守的観点から計上したものです。 ではなく、保守的観点から計上したものです。
②上記(合)白虎の債務保証については、過去に当社
が連帯保証した㈱カーチスホールディングスの準金
銭消費貸借契約に基づく貸付金債権に関し、同社よ
り平成21年９月18日付で、1,011百万円及びこれに対
する平成21年８月１日から支払済みまで年21.9％の
割合による遅延損害金の支払を求める訴訟を提起さ
れております。
当社は、本件の被保証債務は譲渡担保物の代物弁
済により消滅しており、それ故保証債務も存在しな
いと考えております。従って当該請求は不当である
旨を裁判手続きにおいて主張しております。
※３投資その他の資産「その他」のうち67百万円は、 ─────────
日本振興銀行㈱からの債権仮差押命令申立てによ
り、仮差押が執行された銀行預金であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当2,435百万円 給与手当1,470百万円
販売促進費849百万円 販売促進費169百万円
支払手数料1,030百万円 支払手数料836百万円
貸倒引当金繰入額 916百万円 貸倒引当金繰入額 3,927百万円
債務保証損失引当金繰入額 233百万円
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当1,132百万円 給与手当391百万円
販売促進費417百万円 販売促進費 41百万円
支払手数料364百万円 支払手数料328百万円
貸倒引当金繰入額 188百万円 貸倒引当金繰入額 407百万円
債務保証損失引当金繰入額 115百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,963百万円 1,004百万円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,963百万円 1,004百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１
日至平成21年12月31日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式 19,455,339株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 517株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
不動産 金融・投資 パソコン関連 システム開発 スポーツ用品等
関連事業 関連事業 製品販売事業 関連事業 製造販売事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
1,135 2,189 1,340 672 1,426
売上高
(2)セグメント間の内部
1 100 0 25 ―
売上高又は振替高
計 1,137 2,290 1,340 697 1,426
営業利益
183 1,299 10 99 △48
又は営業損失(△)
自動車
その他事業 計 消去又は全社 連結
関連事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
6,255 183 13,202 ― 13,202
売上高
(2)セグメント間の内部
― 204 333 (333) ―
売上高又は振替高
計 6,255 388 13,535 (333) 13,202
営業利益
△155 67 1,455 (66) 1,388
又は営業損失(△)
(注)１事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)スポーツ用品等製造販売事業・・ゴルフ用品販売事業、ヘルスケア用品販売事業
(6)自動車関連事業・・・・・・・・中古車買取・販売事業、自動車輸送事業
(7)その他事業・・・・・・・・・・販売促進を電話にて行うコールセンター事業、
株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、
催事等の請負事業、集金代行事業
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当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
不動産関 金融・投資 パソコン システム
連 関連 関連製品 開発関連 その他 計 消去 連結
事業 事業 販売事業 事業 事業 (百 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
719 404 1,064 1 38 2,227 ― 2,227
売上高
(2)セグメント間の内部
13 9 6 7 0 37 (37) ―
売上高又は振替高
計 732 414 1,070 9 38 2,265 (37) 2,227
営業損失(△) △673 △50 △1 △143 △40 △908 90 △818
(注)1．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)その他事業・・・・・・・・・・株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、情報提供サービス
事業、催事等の請負事業、集金代行事業
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
不動産 金融・投資 パソコン関連 システム開発 スポーツ用品等
関連事業 関連事業 製品販売事業 関連事業 製造販売事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
5,661 5,886 3,534 1,539 5,658
売上高
(2)セグメント間の内部
11 1,464 5 588 0
売上高又は振替高
計 5,673 7,350 3,539 2,127 5,658
営業利益
243 3,992 14 281 237
又は営業損失(△)
自動車
その他事業 計 消去又は全社 連結
関連事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
6,255 1,397 29,932 ― 29,932
売上高
(2)セグメント間の内部
― 420 2,489 (2,489) ―
売上高又は振替高
計 6,255 1,817 32,421 (2,489) 29,932
営業利益
△155 130 4,743 (1,340) 3,403
又は営業損失(△)
(注)１事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)スポーツ用品等製造販売事業・・ゴルフ用品販売事業、ヘルスケア用品販売事業
(6)自動車関連事業・・・・・・・・中古車買取・販売事業、自動車輸送事業
(7)その他事業・・・・・・・・・・販売促進を電話にて行うコールセンター事業、
株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、
情報提供サービス事業、催事等の請負事業、集金代行事業
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当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
不動産関 金融・投資 パソコン システム
連 関連 関連製品 開発関連 その他 計 消去 連結
事業 事業 販売事業 事業 事業 (百 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
2,071 1,162 2,935 862 195 7,228 ― 7,228
売上高
(2)セグメント間の内部
41 33 8 85 0 167 (167) ―
売上高又は振替高
計 2,112 1,195 2,944 948 195 7,396 (167) 7,228
営業損失(△) △1,718 △3,533 △157 △95 △99 △5,605 300 △5,305
(注)1．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)その他事業・・・・・・・・・・株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、情報提供サービス
事業、催事等の請負事業、集金代行事業
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び前第３四半期連結累計期
間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載
を省略しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期
間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び前第３四半期連結累計期
間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期
間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 △35.16円 １株当たり純資産額 336.87円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成21年３月31日)
(平成21年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 719 7,938
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,403 1,384
(うち少数株主持分) (1,403) (1,384)
普通株式に係る純資産額(百万円) △684 6,553
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
19,454 19,455
の数(千株)
２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △4.11円 １株当たり四半期純損失金額(△) △389.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在していないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期純損失(△)(百万円) △105 △7,571
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) △105 △7,571
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,639 19,454
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 25.06円 １株当たり四半期純損失金額(△) △121.00円
（注）１．前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) 755 △2,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る四半期純利益又は
755 △2,354
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,146 19,454
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(訴訟)
1.「第５経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のと
おり、当社及び子会社２社は、日本振興銀行株式会社より、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」とい
います。）が同社に譲渡した貸付債権について、当社グループが連帯保証を行う内容の保証契約を締結
したとして、保証債務存在確認請求訴訟を提起されております。
また、これを要因として、当社は平成21年５月21日に一部の銀行預金の仮差押を受け、同様に当社子会
社２社も一部の銀行預金等の仮差押を受けております。
当社としては、当該保証契約には法的な問題事由があるため当該保証契約は無効であると考えており、
その旨を裁判手続きにおいて主張しております。
2.当社は平成21年２月26日に、佐藤食品工業株式会社より、ＳＦＣＧが発行したＣＰについて同社が民
事再生手続開始を申立てたことを期限の利益喪失要因として、保証債務請求訴訟（ＣＰの額面15億円）
を提起されており、併せて、連結子会社である株式会社Ｊファクターが佐藤食品工業株式会社に発行し
ている社債について繰上償還権が行使されております。これについては、上記日本振興銀行株式会社の
請求訴訟と問題点が重複しており、併せて解決すべきであると考えておりますが、当該訴訟としても単
独で継続中です。
3.当社は平成21年４月28日に、ＳＦＣＧの破産管財人より、①当社に係るＳＦＣＧに対する担保権実行
の否認（当該担保権実行により取得した当社株式13,682,483株の時価相当額約4,309百万円とその利息
の支払い）、②当社及び㈱ジャスティス債権回収、㈱Ｊファクターに係るＳＦＣＧに対する担保権実行
の否認（当該担保権実行により取得した一般貸付債権の３割の約25,975百万円とその利息の支払い、な
らびに同様に取得した子会社株式等その他の資産がＳＦＣＧに帰属することの確認）の申立てを東京
地方裁判所に提起されておりました。
その後、上記が否認請求申立事件であることから、東京地方裁判所により、①の申立てについては平成
21年５月19日付で原告の請求の一部を認容し、当社に対して3,967百万円とその利息の支払いを求める
決定、②の申立てについても同じく25,975百万円とその利息の支払いを求める、ならびに子会社株式等
その他の資産がＳＦＣＧに帰属することを確認する決定が下されましたが、当社は当該２件の担保実行
について問題はないものとの考えに基づき、同年６月17日に異議申立てを行っておりました。
このうち、②の異議訴訟につきましては同年12月24日付で和解が成立し、当第３四半期において、本件
に係る和解損失1,085百万円を特別損失として計上いたしました。
4.「第５経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のと
おり、当社は、株式会社カーチスホールディングス（以下、「カーチス」といいます。）より、過去に当社
が連帯保証したカーチスの準金銭消費貸借契約に基づく貸付金債権に関し、平成21年９月18日付で保証
債務請求訴訟（1,011百万円及びこれに対する平成21年８月１日から支払済みまで年21.9％の割合によ
る遅延損害金）を提起されております。
当社としては、本件の被保証債務は譲渡担保物の代物弁済により消滅しており、それ故保証債務も存在
しないと考えております。従って当該請求は不当である旨を裁判手続きにおいて主張しております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日
株式会社ＭＡＧねっと
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西谷富士夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市原豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっと及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西谷富士夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市原豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４
月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び
連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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